2018年7月2日月曜日

しぶとい北朝鮮

複数の米情報機関による分析によって、「北朝鮮がこの数カ月間、複数の秘密施設で核兵器製造の材料である濃縮ウランを増産している」ことが判ったそうです。
米朝会談までして「朝鮮半島の非核化」に合意したにも拘わらず、まだ北朝鮮は核開発を止めていないのでしょうか?

金正恩委員長がトランプ大統領を騙したとすれば、当然アメリカは北朝鮮の制裁をさらに強化し、同時に軍事攻撃の準備に入らなければなりません。

トランプ大統領と金委員長が実際にはどのような話をしたかは判りませんが、もし金委員長を裏切る形で北朝鮮右派が秘密核施設で「ウラン濃縮」を再開したのだとしたら、北朝鮮国内での金委員長の立場が弱くなったことを示します。

また、朝鮮戦争を終わらせたくない権益集団が、北朝鮮をアメリカに攻撃させるために秘密施設で「ウラン濃縮」を始めたのかも知れません。中共の工作期間などが入り込んでいる可能性もあると思います。

ここ数年、アメリカは北朝鮮に対する情報活動(シギント)をかなり強化しているとのこと。つまりステルス偵察機を発見できない北朝鮮では、安心してグローバルフォークやプレデターを飛ばせるわけで、その結果、寧辺(ニョンビョン)の核施設のほかにウラン濃縮施設が少なくとも1つ存在することを把握したとしています。その場所は公表されませんが、ウラン濃縮が本当ならここがミサイル攻撃のピンポイントとなるでしょう。

しかしアメリカ国内にもトランプ大統領を引きづり降ろそうというグループもあり、それが情報機関の分析を利用して「米朝会談は失敗だった」とする材料として使っていることも考えられると思います。

さまざまな思惑が交錯しますが、少なくとも北朝鮮側にはあれからまったく核廃棄の動きは見えません。長距離ミサイルも残されたままです。
自民党の河井克行総裁外交特別補佐官は、アメリカの安全保障専門家や共和党下院議員ら専門家と会談し、「北朝鮮の非核化が進まない場合、制裁強化のほか軍事行動の検討が必要との意見がある」と述べております。

非核化を行っているよう見せ、その成果を小出しにしながらトランプ大統領を安心させたり、制裁逃れの「瀬取り」などが頻発する可能性もあるとして、これらに注意することが話し合われたようです。

北朝鮮といい中共といい、どうして姑息な手段ばかり取るのでしょうか。このようなことで国際関係を良くして人類を発展させられるとでも思っているのでしょうか。

昔、中共・韓国・北朝鮮を「特亜3国」と呼んでいました。ともかく常識が他国とは異なり、我が国を非難することばかりやっていた国々です。それも嘘を言いながら・・・
その特亜3国にアメリカが巻き込まれてしまったようにも見えます。中間選挙を控えたトランプ大統領はどうするでしょうか。いまさら「騙された」とは言えません。

今後は北朝鮮国内への偵察飛行をもっと精度を上げ、さらに北朝鮮国内の様子も探る必要があるでしょう。韓国からの情報も必要です。
米韓合同演習の再開などもカードになります。先ず行うことは、核廃棄の障害になっているのは本当は何なのか、それをはっきりさせることです。

金委員長がトランプ大統領を騙しただけなのか、それとも金委員長の思惑とは違った共産党の上級の者が勝手に動き出したのか、それとも中共の駐在者が米朝会談に抵抗を示しているのか、そんなところを見極めたいですね。
金委員長と会談したトランプ大統領には、そこら辺のところが少し解っているのかも知れません。

北朝鮮に入国できる国として、中共以外にもう一国、ロシアがあります。ロシアはそんな北朝鮮の内部事情には詳しいかも知れません。
7月16日のトランプ・プーチン両大統領の会談で北朝鮮問題が取り上げられた時、プーチン大統領が北朝鮮の核廃棄をどうしたら良いか、何らかのアイディアを出したら面白いですね。プーチン大統領も、北朝鮮の非核化には賛成していましたから。

北朝鮮と中共を引き離すのは容易なことではありません。しかし中共とロシアは表向きは親しい国家を装いますが、対立関係にあることは間違いないでしょう。
ただ、現在は経済関係が圧倒的にロシアが弱くなっていますから親しいだけですね。

さて、北朝鮮の経済はもはや限界でしょう。中共その他の北朝鮮と国交のある国が密かに支援をしているかも知れませんが、今後はさらに取り締まりが厳しくなるでしょう。
金正恩委員長は国内を抑えきれるでしょうか。委員長に見切りをつけた軍部の誰かがクーデターを起こすかも知れませんし、中共からの手先が委員長を失脚させるかも知れません。

いづれにせよ、日米は北朝鮮に対する制裁を続けることが必要です。これからは我慢比べ。安易な手段はとらない方が良いでしょう。
そしてアメリカの対中貿易戦争でも同じことが言えます。トランプ大統領は中共との貿易が冷え込んで世界的に景気が後退する局面も意識しながら、きわどい我慢比べを行っています。

どこが先に動くか、アメリカか日本か、北朝鮮か中共か・・・それによって国際社会はガラッと変わるかも知れませんよ。

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