2017年6月30日金曜日

「党建」って何だ?

石平氏のコラムで、中国共産党の専門用語で「党建」と言う言葉について書かれておりました。
「共産党組織を強制的につくる」というという意味だそうで、完全な民間企業に「共産党組織を無理やり作る」と言う事だそうです。

石平氏によりますと、彼の親類で最近家族とともに外国に移民した家族の話で、「自分が創業した100%の民営企業の中に、地元の政府当局が共産党組織を強制的につくろうとした」と言うのです。
企業の中に党組織が出来てしまうと、それが上部党組織の意思で動くために企業の意思が働かなくなる。それどころか、党組織の人たちが共産党の絶対的権力をバックに会社へ無理難題を押しつけてきたり、経営権や人事権に干渉したりして、傍若無人な振る舞いをするようになるとか。
そして結局は民間企業は潰されて、結局共産党に監視、管理され、逃げ場のない「完全支配体制」の中で生きていくしかなくなるのだそうです。

習近平政権がこの数年間、全力を挙げて進めてきた「党建全面カバープロジェクト」というものがあり、党組織のネットワークを持って中共社会を完全にカバーするようにするということだそうです。

石平氏の親類の方々は、怖くなって、会社を整理して海外に出たということです。
今、中共ではこのような反自由主義のような、経済崩壊隠蔽システムが動き出したみたいです。
ウイグルの「ラビア・カーデル女史」も、もともとパン屋さんでした。美味しいパンを焼いて評判も良く、店は繁盛していたところに「党建」がなされ、それに抵抗したラビアさんは投獄・拷問を受け、命からがら何とか外国に逃げて、現在「世界ウイグル会議」の総裁となられたわけです。

習政権は経済が判っていないようです。江沢民派の方がお金を持っているのかも知れません。
河添恵子氏によりますと、「習近平政権を見ていると、かつての蒋介石政権のようだ」と述べております。

現在の中華人民共和国副主席である曽慶紅氏は江沢民派、全国人民代表大会常務委員会委員長(国会議長に相当)の張徳江氏も江沢民派、そして中国共産党中央政法委員会書記の周永康氏も江沢民派です。
この周永康氏は2013年12月1日以降、消息が途絶えており、当局に拘束され汚職問題で追及されていると報道されました。しかし彼は中共の警察を押さえていて、どうやらアメリカに逃げているようです。

江沢民派はアメリカとのつながりも強く、クリントン政権では多額の寄付をクリントン財団に行なったりしてズブズブの関係となったり、トランプ政権ともコネクションを持っています。
河添氏によりますと、習近平氏のアメリカ訪問は、アメリカに「命乞い」に行ったものと断言しております。

その習政権が出してきた「党建全面カバープロジェクト」です。経済危機を乗り切るために民間を共産党に引き込み、経済の底上げをしようとでも言うのでしょうか。
出来るはずもありません。民間から共産党の指示が減っていくだけでしょう。つまり共産党支配の終わりを早めるだけだと思います。もちろんその前には見るのも嫌な残酷が始まるでしょうけど。

石平氏は、「党建全面カバープロジェクトには外資企業も含まれているから、日系企業も含めたすべての外資企業の中に党組織という名のがん細胞ができ、猛威を振るう事態となるだろう」と述べております。
そして対策として、「共産党支配の中国(中共)から一日も早く撤退することしかない」とも述べております。

北朝鮮は江沢民派の北部戦区と癒着し、核開発とかアメリカの最新兵器の情報が提供されてその開発などが行われ、そしてイスラム圏などを顧客とした兵器売買で稼いでいるようです。
習政権は江沢民派に北部を押さえられて南側で巻き返しを図り、それが香港から始まる一帯一路などという言葉になって出てきているようです。

しかし香港を押さえているのは曽慶紅氏で、彼は江沢民派らしいのです。ですから「一国二制度」がうまく行っているとか何とか誤魔化しておりますが、反対派の裏側には江沢民派がいるのかも知れません。

江沢民派がトランプ大統領と結託して習政権つぶしに走っているとも考えられないでしょうか。北朝鮮はほとんど死に体で、すでに金正恩政権は見捨てられているようです。
脳死状態のオット・ワームビア氏をアメリカに返させたのは誰なのか、それによってアメリカ世論が北朝鮮攻撃を容認するだろうことを知ってやったと思われます。

河添氏は、中共に進出した大手日本企業の最初の切っ掛けは「ハニートラップ」だと言います。トヨタ自動車がなぜ「虎の子技術のプリウス」を中共の工場で生産すると決めたのか、そこら辺を疑ってみる必要もあるでしょう。
トヨタ、そして鳩山由紀夫氏とブリジストンのことも疑った方が良いかも知れません。

ともかく断末魔の中共経済は、「党建」という手段を使って日本国内のトヨタやブリジストンにまで金をせびる何某かの行為に出て来るかも知れませんね。

2017年6月28日水曜日

吉田証言、石碑の撤回

慰安婦問題のスタートが故)吉田清治氏の創作小説から始まったことはご存知でしょうか。吉田氏がどういうつもりでこのような冗談を小説にしたのか知りませんが、それを取り上げた朝日新聞はそれを真実として報道したわけです。

戦後、GHQが「悪かったのは日本軍にしろ」と命じたようで、新聞社の存続を維持したい日本の新聞社は、こぞって日本軍の悪行を書きたてました。
なにしろGHQに逆らうと「戦犯として処刑」される可能性もあった時代、しかも戦争中の殺人で無実の元日本兵がインチキ裁判で絞首刑になっていた時代です。
新聞社は新聞紙用の紙ロールをGHQに押さえられて、GHQから紙の供給がなくなれば新聞の発行が出来なくなる時代でした。

こうして日本国民に嘘を刷り込んだ各新聞社は、サンフランシスコ条約締結後も嘘をつき続けなければならなくなります。
アメリカは日本に経済援助を始め、朝鮮特需などで景気が良くなり、敗戦後の復興にも拍車がかかった時代となりますが、アメリカの日本に対する内政干渉は半端ではありませんでした。

「日本軍国主義が諸悪の根源」という嘘は、日本国民にとってもありがたかったからでしょう。つまり「自分たちは騙されていたのであって、あの軍国主義が悪かったのだ」という言い訳が立つからです。
この風説によって新聞社は日本軍の悪行の証拠を探していたわけです。それを記事にすると発行部数が伸びたからかも知れません。

そこに、日教組教育を受け再生産された団塊世代のサヨク新人が(各新聞社に)入社してきます。このころから日本の報道の左傾化が始まり、嘘でもいいから「日本軍悪行記事」を仕掛け始めます。
新聞社がテレビ局を作り、そこからも「日本軍悪行ニュースショウ」が始まっていくわけですね。

このような時代、ある売れない小説家が「慰安婦狩りをしたことを謝罪する」小説を書いたわけです。それに飛びついたのが朝日新聞の団塊サヨク記者だったのでしょう。
「戦争忌避」「軍隊は悪」という非常識がまかり通っていた時代、真偽など検証することもなく、ニュースショウで垂れ流されました。

韓国では最初は「嘘」だと述べていたそうです。しかし、吉田清治氏が私費を使ってあの謝罪の石碑を建立するなど、現実社会で芝居をし始め、そこに元慰安婦だった老婦人が現れ、仕方なく日本政府が「慰労金」を出すと、金になることを知った韓国側が「強制連行は真実だった」と騒ぎ始めました。

それにまた日本側の反日サヨクが火をつけて回り、国連にまで乗り込んで日本の慰安婦は「性奴隷」だったなどと英語文化圏に働きかけます。世界中はびっくりします。そして経済成長で世界第二位になってきた日本に対する反発からか、この日本軍性奴隷説が世界中にまことしやかに流布してしまったわけです。

日本国民が拉致されその生存さえわからないという北朝鮮の問題。そして北朝鮮がその命運をかけて韓国側に仕掛ける反日虚構の謀略。そこにこの慰安婦問題が持ち込まれ、事態はますますややこしくなっていきます。

そして吉田清治氏自身が生前に「あの慰安婦の記事はすべて創作だよ」と述べていたことが明るみに出てきて、やっと朝日新聞社はその虚構を認めたのが2014年8月のことでした。
しかし韓国側国民は吉田清治氏の生前のコメントや、朝日新聞が嘘を認めたことなどは何も知りません。そして嘘でも激興する国民性は、反日サヨクに煽られて収まりがつかなくなっているのです。

この切っ掛けとなった吉田清治氏のご長男さんが、父親が韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽であり、それが元で日韓がいがみ合う事態になったことを問題視し、何とか撤去出来ないものかと元自衛官である奥茂治氏(69歳)に相談しました。 奥氏はその偽証の謝罪碑が、出入りが自由な墓地にあることと、私財で建てた碑の所有権は相続した長男にあるとして、謝罪文の上に単なる慰霊だけを意味する石板を貼り付けることを提案、そしてそれを実行します。

奥氏は、この石板を貼り付けたことを、墓地の管理事務所に帰国後に理由と実名、連絡先を書いた手紙を送ったと言うことです。事前に申請すれば拒否される可能性が高かったからだと言います。

予想通り、韓国の警察から奥氏に出頭命令が来ました。

奥氏は「法を犯したのであれば、罪を免れようとは思わない」と出頭に応じ、現在韓国で警察に一時拘束され、出国禁止となっていると言うことです。

6月26日、菅義偉官房長官は記者会見で、奥氏の出国禁止令について「韓国の空港で邦人が逮捕されたことは承知している」と述べ、「邦人保護の観点から、必要に応じて在外公館などを通じて適切な支援を行っていきたい」として「韓国側の司法手続きを見守っていきたい」と語り、事態を注視する考えを示しました。

韓国側は、墓地不法侵入と器物破損の罪で告訴するようです。墓地は出入り自由な場所であり、破損したとされる器物は所有者である吉田氏の長男が許可したわけですから、罪になるとは思えませんが・・・
そして、「貼り付けた石板を剥がし、もとに戻せ」と言うかどうかが注目点です。「嘘」をそのままには出来ないとして拒否すれば、その報道が韓国に出回ることになり、朝日新聞社も「嘘」を認めてその記事を撤回していることが明るみに出ます。

「慰安婦像」をアメリカやらオーストラリア、ドイツなどに建立しようとしている反日組織は、この事件が世界的な話題になるときっと困ることになるでしょう。

もし奥氏のこの件が裁判になるのであれば、アメリカ人の弁護士を雇ったらどうでしょうか。もちろんアメリカにもこのことを報道させることが目的ですけど。
北朝鮮にアメリカ人学生を殺されたことで反北朝鮮感情が高まっているアメリカでは、親北朝鮮の大統領になった韓国にも疑念の目が向けられています。
そのアメリカ国民にも慰安婦・性奴隷が、一人の小説家の創作から始まったフェイクニュースが元だったことが判れば、もしかすると慰安婦問題は収束していくのではないでしょうか・・・

2017年6月27日火曜日

憲法改正へ、安倍首相

6月24日に神戸ポートピアホテルで行われた神戸「正論」懇話会の設立記念特別講演会で、安倍首相は「来るべき臨時国会が終わる前に、衆参両院の憲法審査会に自民党の(改憲)案を提出したい」と述べました。

そして首相は「自衛隊を憲法にしっかりと位置付け、『合憲か違憲か』という議論は終わりにしなければならない。2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」として、2020年までに憲法改正を行うという決意を示しました。

憲法9条を変えずに3項を追加する形で自衛隊の存在を明記する方針ということです。そのほか「教育」の部分などいくつかの改憲ポイントもあるようですが、自衛隊明記が主となる改憲で臨むようです。

この安倍首相の決意を受けた形で、翌25日下村博文幹事長代行は「改憲案を11月上旬までにまとめる必要がある」と述べ、これまで「年内」としていた改憲案の取りまとめ時期を大幅に前倒しする考えを示しました。

つまり、秋の臨時国会は改憲国会にするつもりなのでしょう。野党側の反発はすでに予想がつきます。「安倍のための改憲反対」とか「自衛隊を軍隊にしようとしている」とか言うことで、「戦争に巻き込まれる」、「ストップザ安倍」などとも言うかも知れません。どのような言葉を使おうとも、いずれも使い古された現状認識欠如の空虚なスローガンです。そしてそういう言い方しか出来ないサヨク野党なのです。
もしかしたら11月頃は北朝鮮にアメリカ軍が爆撃を始めているかも知れません。対する北朝鮮が日本に向けたミサイルを撃ち込んできてもおかしくない時期だと言うのに。

少なくとも、中東「IS」攻撃がひと段落したアメリカが、次は北朝鮮に向かうのは必至でしょう。国内は北朝鮮によって虐殺された学生、オット・ワームビア氏に対する追悼と、それをもって北朝鮮の非道を糾弾するトランプ大統領で、アメリカが一つになってきています。
マケイン上院議員は、「事実を端的に述べよう。米国市民であるオットー・ワームビア氏は金正恩体制によって殺害されたのだ」と述べました。

北朝鮮側は「アメリカとの戦いの準備は出来ている」などと嘯き、中共と周辺国はすでに金正恩体制崩壊後を見据えて戦略を練っております。
北朝鮮にアメリカ軍が留まることは何としても避けたいのでしょうね。

今年11月とはそういう時期でもあります。日本のマスコミは戦争危機の状況を日本国民の眼から逸らそうと必死ですが、その意味するところは改憲させまいとするサヨク・マスコミのスタンスにあるようです。

しかし北朝鮮に戦渦の可能性が高まり、日本へのミサイル着弾の可能性も高まり、迎撃のための準備が自衛隊によってなされ始めて、しかもこのタイミングで日本国民同胞の拉致被害者救出を自衛隊が行わなければならないわけです。
マスコミはもはや隠すことは出来なくなるでしょう。そしてこの危機に、改憲の自民党案が衆参の憲法審査会に提出され、野党の反対を根拠に解散・総選挙となる可能性も高いように思います。

この戦争は、アメリカ側の突然の攻撃で始まり、ミサイル発射基地が潰され、それから金正恩の居場所を徹底して叩くやり方が取られると思います。
どこまで正確に北朝鮮の地下状況をアメリカ軍が捉えているかは判りませんが、偵察衛星やグローバルフォークなどでかなりの部分は判っているでしょう。
一般人民への攻撃は出来るだけ抑えるでしょうが、金正恩が大衆に紛れる可能性もあり、無傷とはいかないかも知れませんね。

現在北朝鮮には対空迎撃の飛行機はほとんどありませんから、実質の制空権はアメリカが握っているようなものでしょう。
金正恩殺害に時間がかかると、拉致被害者の危険が高まります。金正恩殺害と金正恩体制を維持してきた集団が機能不全となれば、北朝鮮人民の戦う必然性は無くなるはずです。

それでも残党の抵抗があることは間違いなく、そこに上陸して拉致被害者救出に向かう自衛隊は、現行憲法下では犯罪者になってしまいます。
自衛隊を縛るポジティブリストでは日本国民を守れるわけがありません。つまりここに至っても、拉致被害者救出には自衛隊員は犯罪者となることを覚悟しなければならないわけです。

このような憲法を「一字一句変えるな」と言ってきたサヨク・政治家は、敗戦既得権益を守る為だけの反対だったのではないでしょうか。
そしてこの敗戦既得権保持者がこれまで日本の権力機構を牛耳ってきたわけですね。そこを中共やら北朝鮮に付け込まれ、売国の徒になってしまい、開き直っている公務員もいるようです。

こんな連中がテレビ・マスコミを操りながら憲法改正反対などと叫んでいて、それに牽き摺られる「思考停止」の国民も居るわけです。
安倍政権はそこに正面から切り込んできたのです。

憲法改正の発議がなされ、そこで改憲解散がなされれば良いのですけど、朝鮮戦争の再開で解散どころではなくなる可能性も出てきております・・・

2017年6月26日月曜日

人民元はどうなるか?

2017年5月から6月にかけて、人民元相場が大きく上昇しました。中共当局が対ドル取引の「基準値」の算出手法見直しを公表したからです。
こうしないと人民元安が続き、それによる資本流出に歯止めがかからなくなったからでしょう。そしてこの公表はうまく機能し、資本流出は収まったようです。

この経緯を振り返ると、人民元をSDRに入れるために、2015年の8月、人民銀行は人民元を突然切り下げました。無理に高く保ってきた人民元相場を市場実勢に近づけるとして基準値の算出方法を変更したためでした。
「市場の前日終値を参考にする」と表明し、多くの通貨からなる「通貨バスケット」も加味するルールを取り入れるなどして、実勢に沿う相場形成を目指すと宣言したのです。

もちろんこれが人民元をSDRに組み込ませるための戦略であることは間違いなかったようです。こうして2016年10月、人民元はドルやユーロ、円、ポンドに続き、国際通貨基金(IMF)の仮想通貨「特別引き出し権(SDR)」に組み込まれたわけです。

2017年3月、李克強首相が政府活動報告で、「国際通貨としてお墨付きを得た」と成果を強調しておりますから、やはりSDR入りは中共政府の悲願だったようですね。

しかしやはり共産主義国家です。当局は相場を管理し、基準値から1日当たり上下2%の変動しか認めておりませんでした。
これを各国に対して「完全な変動相場制へ移行する過渡期」との説明がなされ、また世界もそれを信じていたようです。

人民元安は、中共の輸出にはプラスに働きます。しかし当然ですが資本流出圧力が高まってきます。「明日はもっと人民元が下がる」と思えば誰だって人民元をドルに換えて外国に置いておこうとするでしょうからね。

トランプ大統領が元安戦術による中共の輸出拡大を批判し、「為替操作国」に指定すると公言したことも響き、投資家は米中為替戦争に不安を抱き、むしろ元を売る動きを強め、そこにアメリカの利上げが進み、ドルと元の金利差が意識され、元はますます売られるようになったのです。
また、中共景気の減速懸念も意識され始め、人民元はさらに安くなって行ったわけです。

そこにこの5月、アメリカの格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが中共国債の格付けを引き下げてしまったのです。
この格下げで国債が売られれば、資本流出に拍車が掛かってしまうことは間違いなく、共産党首脳の人事を決める党大会を今秋に控えた習政権は何としても人民元を上げなければならなかったわけです。

さて、このような経緯を見てきますと、中共は人民元をSDRに入れるためだけに対ドル取引の「基準値」の算出手法を見直し、SDRに組み入れられたら再び算出手法を元高になるように変えたように見えます。

JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏は、「人民銀の恣意(しい)性が高まることになり、元の自由化・国際化に逆行する動きともとらえられる」と懸念を示しております。

国際銀行間通信協会(SWIFT)は、「貿易決済などに使われる通貨別シェアで、人民元は2015年8月に2.79%と日本円の2.76%をわずかに逆転。ドル、ユーロ、英ポンドに次ぐ『第4の国際通貨』にのし上がった。ところが、今年4月には1.60%と7位に後退しまった」と述べておます。

三菱東京UFJ銀行の藤瀬秀平氏は、「SDR構成通貨の一員としてふさわしくなく、国内外で元のプレゼンス低下を招くリスクを含んでいる」と指摘し、「投機筋による強烈な元売りが見込まれ、資本開放や変動相場制への移行、元切り下げなどを余儀なくされるリスクも台頭しかねない」と懸念を示しております。

今年3月のG20で、中共の肖捷財政相は「断固として保護貿易に反対すべきだ」と主張しました。もちろんアメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領を意識して述べたものです。貿易だけが自由主義で金融は保護主義(自国第一主義)と言うのでしょうか。

SDRに組み込まれて「人民元も世界通貨になった」ような錯覚にとらわれているのかも知れませんね。AIIBではそれに参加しないアメリカと日本にしびれを切らし、人民元だけを使った融資を目論んでいるようですが、人民元はドル経済圏の中国地区ローカル通貨であることは、まだ変わっていないのです。

国内の生産性をあげて貿易を拡大し、軍事力を強化して周辺国への威圧を高めても、肝心の信用経済(自由主義経済)が出来なければ、通貨は国際通貨にはならないことが判っていないようですね。

2017年6月24日土曜日

北朝鮮・どうなるか・・・

先ず、親北朝鮮派の文在寅政権が苦境にたたされております。
来年の冬季オリンピックに北朝鮮と合同のチームを編成するなどと言い出し、選手らの反発が始まったそうです。「北朝鮮が参加するのは良いとしても、同じチームとしてプレイは出来ない」のは当たり前ですね。

そして北朝鮮外交もうまく行っていません。南北関係の改善を目指し、民間団体の対北接触申請15件を承認したのですが、その最初の一つの民間団体の訪朝を北朝鮮側が拒否したのです。

さらに日本との関係についても、一昨年12月の慰安婦合意について、国民感情を理由に「受け入れられない」としながら、「経済は別だ」などと勝手なことを言っていて、もちろん日本政府はそんなんことを受け入れるはずもありません。

中共は、THAADの配備で「本当に中共側が探知されていないかどうかを確認させろ」と文大統領に迫っているようです。もちろんTHAADはアメリカ軍の管轄下にあって、そんなことを許すはずもなく、中共は「禁韓令」を連発し、韓流スターが排除とか化粧品や旅行なども禁止するなどの韓国制裁を止める気配もありません。

そしてアメリカ・トランプ大統領は、文政権がTHAADの本格稼働を遅らせる動きを見せるかどうかをホワイトハウスにジェームズ・マティス国防長官らを集め協議したそうです。
6月29日から米韓首脳会談が始まり、THAAD配備・運用が重要なテーマになるからです。

さて、そのトランプ大統領に対するアメリカ国民の信頼が戻ってきたようです。
6月13日に、昏睡状態で帰国した大学生ワームビア氏が19日に死亡したことで、オハイオ州の出身高校での葬儀には世界中のマスコミが集まり、トランプ大統領は北朝鮮に対して強い怒りを表明し、そして米国の敵に対しては党派を超えて大統領を支持すると言う米マスコミの本来の姿勢が復活し始めております。
そしてトランプ大統領に対する今まで見られたような揶揄や反発は鳴りを潜めてしまったようです。

また、6月8日に行われたロシアゲート疑惑の上院公聴会でも、FBI前長官のコミー氏がトランプ大統領を糾弾しませんでした。「フェイク」だから出来なかったのでしょうね。

中東「IS」に対する攻撃も順調なようです。まもなく「モスル」が陥落するでしょう。これでISの残党が中東や欧州でテロを頻発させるかも知れませんが、アメリカは手を引くでしょう。
そしてそのあと、トランプ大統領は北朝鮮攻撃の決断をする様に思います。「習政権はいろいろやってくれたが、うまく行かなかった」と言うように、中共が参戦してくるのを避けながら・・・
実際に朝鮮戦争が再開すれば、文在寅政権はどうするのでしょうか。北朝鮮のために韓国軍をアメリカと戦わせることは不可能です。ほとんどの兵器はアメリカ軍が承認しないと使えないと思いますから。
出来ることは「何もしない」こと。あるいはアメリカ軍と一緒に北朝鮮と戦うことですが、アメリカ側はそんなことを要求もしないでしょう。

THAADが機能すれば、日本の米軍基地にミサイルは飛んでこないでしょう。先にミサイル基地を爆撃するでしょうからね。
そのあとアメリカ軍は敵の大将・金正恩の殺害を目標にした戦いをするのではないでしょうか。

北朝鮮側は、アメリカ人捕虜と日本の拉致被害者を「人間の楯」に使うかも知れません。しかしその時はもう、命乞いは出来ないでしょう。
こうなるまで何もしなかった日本・外務省の責任と、出来なかった原因である日本国憲法を、改正すらしないで放置した我々日本国民の責任でもあります。例えそれがサヨクに騙された故であったとしても。

金正恩とその側近が殺害された後は、中共が終戦の条件を整えるかも知れません。日本は拉致被害者の救出をアメリカ軍と共に行う必要があります。
北朝鮮軍を武装解除し、北朝鮮内部の状況を調べながら行う訳ですが、テロ攻撃はあるでしょう。そのテロ犯罪者が中国人でないことを祈ります。

中共、ロシア、そして欧州で北朝鮮と国交のあった国々が絡んで、戦後処理はもめるでしょうが、どのような政府が新たな北朝鮮に出来るか、そこが気がかりです。

まさかまた共産主義政権が出来るのでは、何もなりませんけど・・・

2017年6月23日金曜日

国連人権理事会、中共の人権侵害

6月に行われていたスイス・ジュネーブでの国連人権理事会で、中共による人権侵害を訴える団体の多さに驚かされたと、産経の取材コラムに書かれていました。
チベットやウイグルで今何が行われているのか、何故焼身自殺などが後を絶たないのか、このような疑問が解けていきます。

亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」のメンバーの演説によりますと、「この10年間、ウイグルの学生、教師、公務員、党員は全て断食が禁止された。ホータン県では、何百人もの中国共産党幹部がウイグル族の家庭に移り住み、断食や礼拝ができないようにした」と報告されています。

さらに、「過去6カ月間に、エジプト、トルコ、フランス、オーストラリア、米国に留学中の数千人ものウイグル人学生が中国に強制帰国させられた。帰国させるため、学生の親類が数カ月間にわたって拘束されたケースもある」などと中共による人権弾圧の酷さが述べられます。

「中共政府は、2017年にウイグルの若者を対象とした締め付けを拡大した。まさに今月、新疆ウイグル自治区の公安当局は、16歳未満の子供の名前がメッカ、イマム、イスラムなど『過度に宗教的』である場合は改名するよう親に命じた」との報告もあり、まさに人権弾圧によって中共がウイグル文化そのものを消し去ろうとする行為に出ていることを彷彿とさせます。

チベット亡命政権ジュネーブ代表部のダワ氏は、「中共のチベット自治区と青海、甘粛、四川、雲南各省のチベット人が住む地域では、信仰の自由の侵害を含む深刻な人権侵害が続いている。中共による宗教施設への厳しい規制と統制を中心とする一貫した抑圧政策は、149人の焼身自殺を含め、チベット人の抗議活動を引き起こした」と述べております。

また、青海省王樹チベット族自治州のタシ・ワンチャク氏が中共当局に拘束されて続けている問題も述べています。
ワンチャク氏はチベット人が母語で学ぶ権利を主張し、それをニューヨーク・タイムズ紙に書いたところ、2016年1月になって身柄を拘束され、同年3月に国家分裂扇動罪で起訴されたと言います。
中共はチベット語を抹殺することでチベット文化を消し去ろうと計っているのでしょう。

ダワ氏は、「少数民族、特にチベット人、ウイグル人、モンゴル人が直面する人権危機を認識し、現在の嘆かわしい状況の根本原因への対応策を見いだすよう中共に強く求める」と、90秒の演説の最後に締めくくったそうです。

さらにパキスタンのバロチスタン州出身のムニール・メンガル氏(バローチ・ボイス・アソシエーション代表)は、「中パ経済回廊を通じた中共による資源の“略奪”」を非難したそうです。

このように国連人権委員会に出てくる中共の人権弾圧非難ですが、どうもこれも氷山の一角に過ぎず、現実にはもっと過酷な弾圧がなされているようです。
さらに、一人っ子政策などで女性が少なくなってしまった華人が、内モンゴルやウイグルから未婚女性を30万人から50万人くらいをどこかに強制連行(人さらい)しているという話も聞きます。

華人にはもともと宗教がありません。儒教は宗教的感動を持たない社会維持のやり方を示唆する教えのように思います。
「忠義」と言う言葉から「義」の概念は持っていたようですが、永続的概念ではなくその時の権力に阿る(おもねる)発想だったようです。ですから現在は共産党に阿るわけで、またおもねさせようとするわけですね。
この「義」の概念の普遍性を追求した「正義」の概念は、どうも日本で熟成されたようです。

宗教を持たないと、悪事は「バレなければいい」という発想になるようです。「人が見ていない、気付かない」となれば何をやっても良いというわけで、現在の中共の人権弾圧がなされているのではないでしょうか。

そしてこのような感覚で運営されてきた中国の歴史は、おぞましい裏の歴史となって世界に流布されております。これを払拭するのが中共の言うところの「正しい歴史認識」というものだと思います。
中国の過去の歴史資料を多く温存している日本は、華人にとって「焼き尽くす」しかないようで、そうしないとこれから作り上げる「正しい歴史」の邪魔になるのでしょう。

現在の中共のエリートは、アメリカや英国、スランスなどに留学し。それなりのマナーは身に着けているようですが、宗教は持ち合わせないようです。
世界中で、個人の宗教を問われる時、彼らは何と答えるのでしょうか。

宗教を持たないと言うことは、表と裏で行動が変わる心配があり、裏では平気で人権弾圧などを行う可能性が高く、それが中共の人権弾圧に繋がっているように思います。
宗教が様々な対立を生んでいると言う考えを持つ人も居るようですが、それは背後に他宗排撃の強い宗教があって、その謀略によるところが大きいように思います。
日本人は太陽信仰のようで、「お天道様が見ている」という表現で表と裏を使い分けることを戒めております。

この国連人権理事会で、沖縄サヨクの山城博治氏が90秒間演説をしたとか。NGOの反差別国際運動「IMADR」の招待で実現したということですが、IMADRの日本支部は「アイヌ民族、琉球・沖縄の人びと、在日コリアンなど日本の旧植民地出身者およびその子孫などに対す差別などを発信する」としていますから、その本質はお判りでしょう。

そして山城博治氏の演説は、それを聞く側の各国の外交官から冷ややかに見られていたとのことです。
チベットの人権問題に取り組んでいるNGOの幹部は、「彼は苦しんでいる他の誰かのためにスピーチしたのではなく、個人的な、個別のケースについて述べたに過ぎない。全く理解できない。日本政府が人権を侵害しているというのなら、他のいろんなケースを述べるべきだ」と述べていたそうです。

何とか日本政府を中共政府以上に人権弾圧しているとしたい日本サヨクの謀略行為は、国連にとっても迷惑な存在でしかないようですね。

2017年6月22日木曜日

やっと豊洲移転、小池都政

約一年、築地市場の豊洲移転がやっと決定したようです。

昨年の11月に移転が決まっていた事案でしたが、舛添前都知事の少額使い込み事件で都政が止まり、再びの都知事選挙になって立候補したのが小池百合子衆議院議員でした。

「都議会のドン」なる内田茂議員のイジメを使った強引な手法と、それに便乗した都議自民党の体たらくを指摘して登場した小池氏は、都民の圧倒的支持を受けて他候補を引き離し都知事に選ばれました。

そしてオリンピックの引き継ぎなど派手なイベントをこなして小池都政のスタートを切ったのですが、そこに豊洲市場の施設からベンゼンが抽出しているとの事件が始まり、11月の移転が延期されてしまったわけです。

ベンゼンなどは自動車の排気ガスからも出てくるもので、市場の構造から見ても問題の無いことは明らかなのですが、「何でもいいから安倍卸し」の事案を求めていたマスコミが、東京都議自民党でも叩こうと騒ぎ、小池都知事がそれに乗っかる形でずるずると今年6月まで引き摺ってしまったわけです。

どうもそこには、小池新党である「都民ファーストの会」を7月の都議選挙で優位に持っていこうとする政局的発想もあったように思います。
知事選の時から自民と連立の与党・公明党に寄っていた小池知事は、公明党公認都議候補の応援を始めます。

しかし、豊洲問題を政局に利用するにはあまりにも時間が経ちすぎていました。移転を前提に無理な運営を続けていた築地市場もほろが出始め、都民の世論は「反小池」に傾き始めていたわけです。
都民の税金から莫大な金額が移転延期の為に消えていきました。移転延期で卸売り業者も費用負担に耐えられなくなっていきます。
しかも移転延期の理由である「安全に対する不安」は、専門家の間では「問題ない」と噂され始めたのです。

小池知事の優柔不断な移転延期が噂され始め、豊洲問題が政局に使われることへの反発が広がり、そして「都民ファーストの会」を「小池ファーストの会」などと揶揄されるようになり始めていました。
築地市場の仲買などにも創価学会の会員は居るでしょう。危機を感じた公明党が小池都知事に豊洲移転の早期決着を求めたのではないでしょうか。そうしないと都議選で負けてしまいますからね。

そこで小池知事は6月20日に「豊洲市場と築地市場の両方を使う」という新提案(?)を根拠に豊洲移転の開始を宣言したのだろうと思います。
「安全はまだ確保されていないが、今後追加対策を行っていく」ということで決着させたようですね。

小池都知事は、築地をブランドとして残したいと考えているようで、両立案によって市場機能が分割されることに業界内から批判が上がっていることに対しては「その前に、『都内に11の卸売市場があることをどうするんだ』という話がある」と反論しました。

そして「いま、ネットで個人が注文してしまう時代になっているわけで、市場を取り巻く環境はこれからも激変していく。それぞれの特徴を生かして共存できると思う」と指摘し、羽田空港や成田空港へのアクセスの良い豊洲市場は「海外輸出入の拠点にもなるんじゃないかと思う」と述べております。

ともかくまずは豊洲に市場を移転させ、空いた築地を「築地ブランド」が定着するような企画で再構成していく構想のようです。
豊洲を世界に開かれた「食」の市場として機能させ、日本的な「食・和食系」のブランドとしての築地を生み出していく構想だとすれば賛成ですね。

築地から少し歩くと「歌舞伎座」があり、もう少し行けば「銀座」があります。そして「東京駅」を抜けると「皇居」が広がりますから、築地を和食のブランドとして、豊洲市場で世界の食と繋がるアイディアは行けそうです。

それにしても、豊洲移転先延ばしで使われた莫大な費用と、オリンピックに向けた工事の延期で開催すら危ぶまれる状況をどう解決していくのか、小池都知事の都議選はかなり厳しくなっているように見えますが・・・

2017年6月21日水曜日

パナマショック・アメリカの危機

これまで台湾を承認していたパナマ共和国が、今年6月12日に台湾との国交を断ち中華人民共和国との国交を始めました。

日本の報道では、「『一つの中国』という原則を認めない与党・民主進歩党の蔡英文政権に業を煮やした中国の習近平指導部が『勝負をかけた』決定」というようなアメリカの華人向けメディアの記事が掲載されました。
そしてこれは台湾の蔡政権への圧力と報じられます。

蔡政権は対中政策の「現状維持」を掲げ、全く譲る気配もありません。弱者には暴力を使う中共ですからアメリカのマティス米国防長官は、6月3日にシンガポールで「台湾が必要とする防衛装備品を供与するため、台湾と引き続き協力していく」と発言もしております。
もちろん「中共政府と中共人民は台湾への武器売却に断固として反対する」と何雷軍事科学院副院長は怒っていましたが。

また、蔡総統はフェイスブックに「両岸(中台)間の最大の隔たりは民主と自由だ」と書き込んで、中共の民主化のために台湾の経験を生かすことで、民主改革の生みの苦しみを緩和できる」と訴えてきました。

これが中共政府を苛立たせることは当然で、「大陸のことについては大陸の中国人だけが語ることができる」などと反発しておりました。(大陸の中国人以外を差別した発言ですね)
そして「われわれは歴史上、中華民族の偉大な復興の目標に最も近づいている」などと統一を示唆しました。

パナマ共和国が中共との国交に切り替えたことを、中共側は「一つの中国原則は国際社会の普遍的な認識だ。中国とパナマの国交樹立は人心の向かうところ、大局のおもむくところだ」との声明を出しました。
「パナマ側は長年、大陸(中国)との国交を望んでいた。しかしこの8年間(つまり馬英九前政権の間)、中共側は台湾側の感情に配慮してパナマ側の提案を断ってきた。」とも述べております。

今年秋に中国共産党大会を控えている習政権にとって、「中華民族の偉大な復興」の核心テーマである中台統一の具体的成果が必要で、そのための圧力との見方もあるようです。
しかしこの圧力を台湾の有権者は“脅迫”と捉えているようで、台湾人の中共観に負の影響を与えるのは確実なようです。

このパナマショックは、アメリカにとっても、あるいは全世界にとっても影響があるかも知れません。
中共が主導して始めた「ニカラグア運河」が頓挫しているからです。2014年12月22日に華々しく着工式典を開催した中共でしたが、その後、北京に本社がある主体企業が資金枯渇状態に陥ったり、着工するやすぐに環境保護団体の抗議活動、土地が沈む農民らの反対運動の激化などに直面しておりました。

このニカラグア運河はパナマ運河が実質アメリカの管轄下にあることへの対抗手段として考えられたようですが、パナマ運河の3倍の距離になる運河は、さすがに金がかかりすぎるようです。ですからアメリカは沈黙を守ってきたわけですね。

そこで今度はパナマ運河への直接投資で、アメリカからパナマ運河を引き離そうという計画のようにも見えます。パナマ政府はサヨク政権でアメリカとの関係は必ずしも良くありません。
そこに中共から莫大な投資が行われれば、パナマ政権はアメリカから中共へ乗り換えてしまう可能性が大きいのではないでしょうか。

パナマ運河は2000年にその所属はアメリカからパラマ政府に移っております。それでも姉理科が主導的になれたのはやはりパナマは経済が弱かったからでしょう。
しかし、中共のお金が回ってくればパナマ共和国は経済的にアメリカと決別できる可能性が出てきます。もし、パナマ運河の経営に中共の企業などが関与してくれば、太平洋と大西洋を繋ぐ部分を中共が握ることになるのではないでしょうか。

そうなれば、アメリカの軍艦などが太平洋と大西洋を行き来することに弊害が出るでしょう。太平洋に進出もしくは侵略する中共はアメリカ海軍の大西洋側の軍艦を封鎖することが出来るわけです。
南米を回るのは現実的ではなく、また北極海航路も軍事的にはまだ未完成でしょうから。

つまりこの問題は「台湾と一つの中国」の問題ではなく、太平洋への中共の侵略戦略の一つと考えるべきでしょう。
オバマ政権の8年間ですっかり衰退してしまったアメリカの国家戦略は、見事に中共の世界戦略に押されてしまったわけです。そしてグローバル経済側はこれからおそらく中共と組み始めるでしょう。
トランプ政権が内向きになる素振りを見せたことで、ウォール街のグローバル指向のグループが中共側に寝返ったとしてもおかしくはありません。

現在ユダヤ人グループが分裂していることはご承知でしょうか。ディアスポラ・ユダヤ系とイスラエル・ユダヤ系です。
イスラエル・ユダヤとは現在のイスラエル共和国の国民であるユダヤ人のことです。そしてディアスポラ・ユダヤとは、イスラエル共和国以外の国に住むユダヤ人のことです。
まもなく人口比率で、イスラエル・ユダヤがディアスポラ・ユダヤよりも増加するということで世界に散っているユダヤ人が問題にしております。

このディアスポラ・ユダヤのお金が中共に回るわけです。当然「華僑資本」とも結びつくでしょう。これが中共の強さの秘密かも知れませんね。
トランプ政権のイヴァンカ女史はイスラエル系ユダヤ教徒です。中共と結びついているキッシンジャー氏はディアスポラ・ユダヤ系の重鎮です。
これだけでトランプ政権がこれから何を目指しているのかが判りませんか?

マティス国防長官は対中戦略として、「新しい軍事技術で中共を封印していく」と述べましたが、その新技術もユダヤ系列からどんどん中共に漏れてしまえば何もなりません。
それをイスラエルを使って食い止めるつもりかも知れません・・・よくわかりませんけど。

一帯一路で陸上を取られ、パナマ運河で太平洋を抑えられ、そして宇宙も抑えようとしている中共の世界戦略です。日本はどうしたら良いでしょうか。
まだ残っているものが一つ・・・それは海底のその下(地下)です。そこに鉄道を張り巡らせることはいかがでしょうか。
先ず日本は、沖縄までの新幹線計画を立てて見るべきではないでしょうか・・・

2017年6月19日月曜日

真理の錯誤効果って何?

同じ文言を何度も繰り返していると、そのうち事実とは関係なく「真実」として受け入れられ始めるそうです。これを「真理の錯誤効果」と言うのだそうです。
産経に出ていたWIREDの記事ですが、トランプ大統領はこの「真理の錯誤効果」を使ってツイッターのみならず大統領令までも国民に刷り込もうとしているのではないか・・という話題が出ているそうですね。

トランプ大統領は自分が「優れたビジネスマン」だと繰り返し発言しています。しかしそれが真実ではない可能性を示唆する事実も、いくつか確認されているとか。
事実であるかどうかは実際には問題ではなく、何度も繰り返し見聞きしているうちに、人々は信じるようになると言う訳です。

大統領はアメリカでの過度に暴力的な犯罪について、「米国の大虐殺」(American carnage)と主張していますが、このような犯罪の発生率は、実はこの数十年間で最も低くなっているそうです。
ですから「真理の錯誤効果」(illusory truth effect)と呼ばれる人間心理の欠陥を、大統領は巧みに利用しているとしてトランプ氏を攻撃しているようです。

しかしこのような「真理の錯誤効果」は、マスコミが流すコマーシャルでは当たり前のことです。商品のある特徴を捕まえては、その部分だけ誇大化し、事実とはちょっと違う情報を繰り返し流します。
それを見ている方も、そんなことは百も承知で特に気にしてはいません。時々商品の欠陥や事故が起きると、たしかにそれは「詐欺行為」などになっていますが、通常は問題ないはずです。

インターネット上で起きる議論に「ゴドウィンの法則」と言うのがあるそうです。これは「インターネット上での議論が長引けば長引くほど、ヒットラーやナチスを引き合いに出すことが多くなる」という法則だそうです。
これは「真理の錯誤効果」をヒットラーも知っていたと言うことになるようで、「我が闘争」には「スローガンは、最後のひとりがその考えを理解するまで、根気強く繰り返さなければならない」と記述されているとか。
つまり現在に至っても、ネット上の議論でこのヒットラーの考えが生きていると言うことになるのでしょう。

人々は真実であるかどうかを見極めようとするときに、以下の二つの条件に依存するそうです。即ち・・・
1)その情報は自分たちの理解しているものと一致しているかどうか
2)何度も聞いたことがあると感じられるかどうか
・・・の二つです。

1の方は論理的なのですが、2の方は情緒的です。そして2の方で「偽りの合理性」がつくられるのだそうです。つまり、あまりにも何回も聞かされることによって、正しいと感じ始めるということですね。

このWIREDの記事は、トランプ大統領がアメリカ国民を「真理の錯誤効果」を使って騙しているという主張ですが、ではこの記事自体にはそのような誤謬は無いと言えるのでしょうか?
トランプ大統領がアメリカの一部の人達にとって不都合な大統領であることは判りますが、このような主張で攻撃することも、トランプ大統領の実際の評価が落ちていないことを示唆しているようにも見えますね。

これと同じように、我が日本でも安倍政権を取り巻く環境に「真理の錯誤効果」が表れているようです。「加計学園」の獣医学部新設計画の問題なのか、改正組織犯罪処罰法の国会運営の問題なのか、連日の報道攻勢で支持率が8・5ポイントも下がってしまいました。

また、女系天皇についても連日のフェイクニュースや嘘記事で「真理の錯誤効果」が表出してしまっているようです。
旧宮家の皇族復帰で、「お世継ぎ問題」は雲散霧消するのに(「水間政権著・戦前の昭和天皇と皇室の真実」参照)、わざわざ後継者がいないから女系天皇やむなしというフェイクを繰り返し流し続けます。
これによって「真理の錯誤効果」が生まれ、多くの国民は「後継者がいなくなるから女系天皇も認めなきゃならない」と思い始めています。

最近は元NHKの池上彰氏が「旧宮家の皇族復帰」を言い始めたようですが、これが話題になってきたら彼は干されるのではないでしょうか。
サヨク(共産主義者やグローバリスト)の狙いは、女系にすれば天皇制度は潰れることを知っていて、それゆえの活動なのでしょう。

この「真理の錯誤効果」は、昔は戦争遂行の目的などに使われ、現在は中共の侵略プロパガンダに使われ始めております。
「南京大虐殺」「従軍慰安婦(性奴隷)」などのフェイクがうまく機能してきたために、このヒットラーから始まった「真理の錯誤効果」を使い「南シナ海、東シナ海は中共の海だ。歴史的にも・・」などというフェイクを世界中に流し続けています。

戦後ヒットラーをまねて、マスコミを使ったフェイクの繰り返し報道によって「真理の錯誤効果」を使ったのはアメリカの一部グローバリスト達でした。それによってアメリカは多くの戦争をして若者を死なせてきたのです。その手法をまねて逆打ちしてきた国家主義のトランプ大統領に、その問題点をぶつけてきたのは噴飯ものですが、日本のサヨクの執拗な繰り返しは、日本の安全保障を脅かし、皇室を破壊し、そして我が日本を現在の朝鮮のようにしてしまおうとする陰謀のように見えます。

この陰謀を跳ね返すには、日本国民の真理追及努力による「真理の誤謬」を見抜く能力・・を発揮することが必要です。これまでの我が国の歴史がそうだったように・・・

2017年6月17日土曜日

9条改正は信頼と抑止力高める

ヴァンダービルト大学名誉教授のジェームス・E・アワー氏が「9条改正は信頼と抑止力高める」と述べました。
その通りですね。しかし多くの国民にはそれがまだ伝わっていないようです。そしてマスコミがフェイクを流し続けます。

アワー教授は、「きわめて多くの日本人が信じているほど、第9条は異常に制約的なものではないと思う」と述べ、「1946年に連合国軍総司令部民政局に下した、日本は「自衛」を含むいかなる目的のためであっても軍隊をもたない」とするダグラス・マッカーサー将軍の指令は、衆議院で帝国憲法改正小委員会委員長を務めた芦田均氏によって修正(芦田修正)されたことを取り上げております。

この修正が行われた時、マッカーサー将軍の法律顧問が「この修正がこのまま許されるなら、日本は自衛のための軍隊を法的に正当化することが可能だろう」と語っていることから。マッカーサー将軍はこの修正を知っていて、そしてそれを許可し、それ以降もこの修正が変更されることは無かったと述べております。

アイゼンハワー陸軍参謀総長が、マッカーサーの日本国憲法について「自衛権まで持たせないような憲法にすべきでない」と怒っていたと言いますから、それがマッカーサー将軍に伝わっていたのではないでしょうか。
ですから芦田修正はマッカーサー将軍にとっても救いだったのかも知れませんね。

朝鮮戦争の失敗によりトルーマン大統領から解任されたマッカーサー氏は、その後「東京裁判」は失敗だったと自己反省し、日本国憲法の押し付けについても反省していたようです。

アメリカ国民に人気のあったマッカーサー将軍ですが、このような失政が暴露され、大統領選挙ではアイゼンハワー・ノルマンディーの英雄に負けてしまいます。そしてアイゼンハワー大統領は吉田内閣に日本の再武装を要求しますが、吉田首相は憲法を楯にとって「軍備より経済復活が先だ」と断ってしまいます。

その後、マッカーサーによって行われた公職追放と共産主義者の要職配置が。日本にサヨク再生産の風潮を生み出し、「日本軍悪玉論」やら「天皇制解体」などの売国思想を持つ国民が増えていくわけです。

吉田首相を引き継いだ自民党は、よど号ハイジャック事件などで「人の命は地球より重い」などの迷言を生み出し、国防意識を低下させ、北朝鮮による日本国民拉致などの戦争行為が引き起こされても、まったく無関心な国民を生み出します。

「日本軍が悪いのだ(君たち日本国民は悪く無い)」→「軍隊は悪だ」→「軍隊を持たない国家は平和国家だ」などという論法が日本国民に刷り込まれ、共産主義革命運動と一緒になってサヨク再生産が続きます。
日本のマスコミがこのようなことをもっともらしく書き続け、洗脳が日本国民全体に及んだようですね。
これが利用されて北朝鮮の日本人拉致が画策され、サヨク活動家が日本国民を拉致して北朝鮮に送り込むという犯罪活動が生じた・・のだと思います。

この日本国民を世界からみると、「軍隊が何で悪なのか?」「軍隊を持たない国家が国家として成立するのか?」などの疑問となっているわけです。
経済だけを進化させ、国防という国家主権の基本となる要素を持たないと言うことはあり得ないのです。
そしてアメリカ軍に守られた日本だから、経済だけを進化させることが出来たのだ・・という見方になっているわけですね。

それが判っているアワー教授だから、このような提言をするのではないでしょうか。「日本軍が悪い」としたのは、戦勝国の戦いを正義とするための方便だったことも知っていつわけです。そしてそれを、中共側がさらに利用しようとしていることも判っているのでしょう。

アワー教授は、憲法第9条の第3項として、「自衛隊は日本の自衛のための合法的な手段であり、紛争を解決したり、他国を威嚇したりするための“戦力”ではない。むしろ、国家主権と国家繁栄のための陸海空の保護者として存在する」という一文を提案されています。

しかしこれは憲法に書き込む言葉としては長すぎます。これは第3項に対する解説文であって、だい3項が1項、2項と矛盾していないことを説明する文章ですね。
第3項は「日本は自衛のための組織を持つことが出来る」だけで良いはずです。

「自衛のための組織」とは、今後敵の侵略方法が変わってくることを想定した表現であり、電子技術の進歩や、法律戦、宣伝戦なども含めた自衛手段も考慮することを示唆します。
もちろん自衛隊は自衛のための組織であることに間違いは無く、それが国防軍となっても自衛のための組織であることに変わりはありませんから、この文章で良いわけです。

余計なことは書かない方が、後々の為になるのですよ・・・

2017年6月16日金曜日

「テロ等準備罪」成立!

改正組織犯罪処罰法として「テロ等準備罪」という実行準備行為という組織犯罪を厳格化した法律が加わって、6月15日未明に参議院を可決、そして成立しました。

政府転覆を計りたい野党の一部が、その為の陰謀協議を摘発されたくないために、何とかこの法律を期限切れで廃案にしようと画策したのが「森友学園問題」であり「加計学園問題」であったことは間違いないでしょう。

青山繁晴参議院議員が「虎ノ門ニュース」で怒っておりましたが、ほとんどのマスコミが流すフェイクがこのテロ等準備罪で犯罪になることを恐れたのか、この民進党の陰謀に乗って加計学園ばかりを報道していたことは、日本のマスコミが絶望的状況にあることを示唆しております。

最近、日本だけでなく世界中のマスコミにフェイク報道が増えてきているようです。そしてトランプ大統領の周辺も「大統領罷免」のような噂が流れ始めているとか。
安倍首相の世界における存在感も少し小さくなってきたように見えます。
そしてEU離脱を推し進める英国のメイ首相も、総選挙で負けるなどして苦戦しており、政局が判らなくなってきました。

そのかわりドイツのメルケル首相ががぜん人気が出てきたようで、どうやら裏側で国際金融資本などの世界支配者達の暗躍が見え隠れしてきています。
ここに中共が加わってきたようで、あの時のナチスのように中共が手先となって使われ始めているのかも知れませんね。

それにしても、日本の野党は何をしているのでしょうか。中共あたりから安倍おろしの命令が出ているかとも思いますが、全く筋違いのことばかりやっています。内容が無いにも程がありますね。
世界の流れが変わってきたことは、現在の日本の野党にとっては追い風になるはずですが、共産党ですらそれをキャッチできておりません。

「究極の強行採決」と猛反発し、14日から徹夜の攻防を繰り広げたり、採決で投票を遅らせる「牛歩」を繰り出したり、「女の壁」作戦を展開したりと、まったく議員としてやるべきことを逸脱しております。

「壁」の要員として陣取った社民党の福島瑞穂副党首や共産党の吉良佳子参院議員らは「中間報告はんたーい!」「民主主義壊さないでくださーい!」などと声を張り上げ、与党の議事運営手法に抗議したとか。彼らを選んだ選挙民はこんなことをしている彼らを見て平気でいられるのでしょうか?

「テロ等準備罪」と言う法律も他国に比べるとかなり甘く修正されてしいました。
集団犯罪の計画をしたことでは逮捕出来ないようですね。計画し、実行準備に入った時点で「実行準備行為罪」として逮捕可能だそうです。
これも野党などの言い分を聞いてしまったからで、まあ無いより良いという法律です。
何がどう変わったのかは、以下の文を読んでください。私は読んでおりませんが・・・
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305064.htm

そしていよいよ次は「憲法改正」という段取りになるのでしょうか。すでに憲法第9条に第3項を加えると言うことで決着がつきそうだったのですが、公明党がまた因縁をつけてきているようです。
つまりここに自衛隊を明記すれば、「加憲」ではなく、憲法を壊す「壊憲」であると言う事のようですね。
ですから自衛隊ではなく「日本国は自衛のための組織を持つことが出来る」と加えればいいのです。

日本国を守ろうとすると、現行憲法が壊れてしまうような憲法だともいえるのではないでしょうか。そもそも、もともと憲法の体をなしていない憲法なのです。

安倍首相が9条に「自衛隊を明記する」ことで始まった憲法改正の議論ですが、今一つ国民の間で広がって行きません。
秋になれば戦争になるかも知れないと言うのにね・・・

2017年6月15日木曜日

力の均衡、戦争の匂い

6月12日、アメリカのマティス国防長官が、国防予算案に関する下院軍事委員会の公聴会で、「力の均衡で列強競争の時代になる」と発言しました。

具体的には「再起を果たして攻撃性を強めたロシア」と「より自信を深めた強引な中共」、そして「最も喫緊かつ危険な脅威」としての北朝鮮を挙げ、第二次大戦後に構築された国際秩序が危機に晒されているといった発言です。

もちろんその背景に、中共や北朝鮮に対して武器供与や技術供与をしているアメリカ国内の勢力があることも前提にした発言でしょう。
北朝鮮は核兵器と弾道ミサイルの開発のペースを速め、範囲を広げていると警告し、「北朝鮮は国連の非難や制裁をよそに、国際法違反の挑発行為をやめていない」と指摘しました。

さらに北朝鮮については、外交的解決に失敗し、軍事衝突となった場合は「1953年(の朝鮮戦争)以来、見たこともないような極めて深刻な戦争となる」と述べております。中共が出て来ることを前提にした話かも知れませんね。1953年も中共が出てきたことで停戦に向かったのですから・・

国防予算を確保するための公聴会ですから多少の強調はあるとしても、国際秩序がロシアや中共によってないがしろにされていることは疑いのない事実です。
反トランプ勢力がロシアには経済制裁を掛けていますが、中共に対しては裏側でかなり支援をしているのではないでしょうか。

またマティス長官は、アフガニスタンや他の中東諸国の治安の悪化している情勢について、新戦略を「極めて近い将来にトランプ大統領に提出する」と述べました。
これはアフガンのみを対象とせず、周辺地域の過激組織の脅威もにらんだ戦略となるそうです。

アメリカ軍やNATO軍の国際部隊3000~5000人がアフガンに増派される見通しだそうです。こうして中東危機を終わらせ、そしてアジアに戦線を移す予定のようです。

アメリカは日米同盟を今後重視するでしょうし、敵対するのが中共であることは間違いないでしょう。
評論家の藤井厳喜氏によりますと、中東のイスラム国はこの秋に2つの拠点、モスルとダッカを完全に攻略するそうです。
この拠点を失えば、イスラム国は崩壊、残党がアラブ諸国や欧州などでテロを行うだけになるはずだと言うことです。

もちろんこれは、アメリカ国内のある勢力がイスラム国を見捨てることであり、その代わりにもっといい北朝鮮と中共という戦争予定地域を見つけたと言う事なのかもしれませんね。

中共はこの秋に党大会があります。習近平主席が再選されるかどうかの駆け引きはすでに熾烈な工作合戦になっているようです。選挙ではなく事前根回しで決まる主席ですから、夏ごろには流れが決まるでしょう。
一帯一路やAIIBで欧州を巻き込む工作も、その一環ではないでしょうか。経済的には破綻している中共。それを隠蔽し、これからアメリカと対峙する軍事大国を目指す習近平主席の戦略が、背後の国際金融資本と結託して戦争による金融リセットを画策してもおかしくはないでしょう。

中共は、「所詮どの国も戦争なんかしたくない」ことを前提に侵略計画を立てています。ですから国際法など守るはずもありません。
国際法を守るのが国家としての矜持(プライド)という考え方は中共には無いようです。「白人の作った法」という切り口で「守らなくても制裁はされない。なぜならどの国も戦争などしたくないから」という理屈のようです。

そのくせ弱小国には恫喝的な武力を使います。ですから恫喝できる兵器を作るわけです。空母のような。
そこに裏社会が忍び寄り、アメリカの最新技術を売り込んだりしているのではないでしょうか。

ですから中共の暴走はオバマ前大統領が「アメリカは世界の警察官を辞める」と言った直後から始まりました。南シナ海を埋め立て、基地を作り自国領海と宣言し、国際法を守らないことを宣言し、そして軍備増強に走ったわけです。
国際法を遵守する矜持は無く、ただ大きく暴力的であれば世界は従うという発想です。そして矜持は無くとも面子だけにはこだわる性癖を持っています。
こういう性癖が裏社会は大好きです。それはこのような性癖は利用しやすいからでしょう。

マティス長官はこのような意味を込めて、今後は東アジアで起きる戦争を警戒するための国防予算を計上したようですね。
国防予算案は、本予算約5745億ドル(約64兆2000億円)で、さらにイラクやシリア、アフガニスタンなどでの戦費約646億ドルを加えた金額になっているそうです。

2017年6月13日火曜日

反レイシズムと言論弾圧

一橋大学でARICという団体が執拗な嫌がらせで百田尚樹氏の講演を中止させたことが、反レイシズムとして認められるのか、それとも言論弾圧に当たるのか、このような問題が提起されております。

ARICは「在日コリアンをはじめとしたヘイトスピーチ・レイシズムの被害について調査・研究を行い、差別の実態から必要な解決策を議論・提案し、情報発信する」という団体だそうです。
http://antiracism-info.com/about

レイシズムとは、人種差別撤廃条約で出てきた言葉で「racist(レイシスト)」から派生した言葉のようです。
この条約では、「人種、皮膚の色、世系又は民族的、若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するもの」と定義しておりますが、「締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。国籍の有無による区別は人種差別にはあたらない」となっております。

百田氏は、ARICのデータベースには19項目掲載されていると述べております。その中には「悲しいことだが、すでに戦後の自虐史観の洗脳を受けてしまった人の洗脳を解くのは無理。これはもうほとんど不可能…(涙) 私に出来ることがあるとすれば、まだ洗脳を受けていない若い人々を、洗脳から守るということ」と述べたことがヘイトスピーチとして掲載されているそうです。

また、「特攻隊員たちを賛美することは戦争を肯定することだと、ドヤ顔で述べる人がいるのに呆れる。逃れられぬ死を前にして、家族と祖国そして見送る者たちを思いながら、笑顔で死んでいった男たちを賛美することが悪なのか。戦争否定のためには、彼らをバカとののしれと言うのか。そんなことできるか!」というツイッターの記事も掲載されているとか。

この文章のどこが「公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有する」のか、よく判りません。
むしろこのような文章をヘイトスピーチとして弾劾する方が「言論弾圧」に当たるように思います。

また、百田氏はARICが今回の講演中止に追いやった手口として、「脅し」すれすれの言葉を使っていたと述べております。
「われわれと別の団体の男が講演会で暴れるかもしれないと言っている。負傷者が出たらどうするんだ?」という言い回しですが、これは「わしは何もしないけど、うちの若い者の中には血の気の多い奴もいるのでな」という、やくざ映画などで親分が暴力をほのめかした恐喝に使う言葉と酷似していると言うことです。

また、「百田尚樹の講演を聞いて、ショックを受けて自殺するかもしれない。その時は実行委員会としてどう責任を取るつもりなのか?」という外国籍のある女子学生の発言もあったと述べております。
百田氏は、「悪質なクレーマーのセリフ以外の何物でもなく、手慣れた『プロの活動家』のやり口だ」と、このARICのやり方を非難しています。

我が国におけるヘイトスピーチ規制法は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」という呼称で自民と公明党が提出し国会を通過しました。
しかしこの法律そのものには罰則はありません。書かれている目的は「国民の努力義務」です。

この法案を楯にとって、データーベースとして一般に晒し者にするような、ARICのやり方には賛同いたしかねます。

北朝鮮の、故)金正日元主席は「朝鮮民族」に誇りを持つことを信条としていました。ですから韓国を「南朝鮮」としか呼称しなかったのです。
彼の犯した拉致などの犯罪は弾劾しますが、朝鮮民族に誇りを持つことには賛同できます。

例えば、「白人」とか「日本人」という言葉は差別ではなく、「黒人」とか「朝鮮人」と言う言葉は差別用語なのでしょうか。
これは使われた時・場所・場合によってヘイトになるかも知れませんが、単語としては差別用語ではないはずです。

黒人差別に悩むのは、その「劣等感」にも原因があるように思うのです。故)マイケル・ジャクソン氏がその成功で莫大な利益を出し、黒人から白人になる高額な手術を受けたことは有名です。
そこにどんな意味があるのかは判りませんが、劣等感から抜け出すのは、才能に恵まれ莫大な資産を手に入れたとしても不可能だったようです。

百田氏などの発言をヘイトと感じて非難するARICは、その感覚のどこかに「強い劣等感」があるように感じます。
そしていくらヘイトだの差別などと言って発言者を晒してみても、その劣等感から抜け出すことは出来ないのではないでしょうか。

一橋大学には、このARICをどう扱うのか、学問の府として考えていただきたいものです。

2017年6月11日日曜日

リベラルの揺り戻しが始まった

世界で今、リベラル派の揺り戻しが始まって来たようです。
フランスでマクロン候補がルペン候補を破って大統領になってから、まずドイツのメルケル大統領がこれを好意的に捉えて、欧州連合の存在意義が確認されてきたようです。そしてドイツと古くから関係の強い中共が欧州を席巻し始めます。

先日のG7でも、欧州側はマクロン大統領の人気が強かったようで、嫌われたアメリカ・トランプ大統領と、その同盟国である日本の安倍首相は欧州では影が薄かったようです。
欧州では、もはやG7は必要ないとまで述べているとか。

この流れに呼応するかのように、英国ではメイ首相が総選挙で自身が率いる与党保守党が過半数割れとなって負けてしまった結果について謝罪しました。
スコットランド民族党は19議席を失い35議席となり、労働党が261議席、そして保守党は317議席になってしまったようです。

かろうじて保守党が第一党に留まりましたが、問題は昨年EU離脱に賛成した有権者が、今度はメイ首相に反旗を翻したようです。
つまりリベラルの潮流が復活してきたということではないでしょうか。それとも国家を守るという基本意識が薄れてしまったのでしょうか。

メイ首相の最側近のティモシー、ヒル両補佐官が辞任し、ハモンド財務相はじめ欧州連合(EU)離脱交渉を担うデービス離脱担当相、ジョンソン外相ら主要5閣僚は留任するそうです。

保守党が負けた原因は、選挙公約(マニフェスト)に高齢者の在宅介護の自己負担額引き上げを盛り込み、有権者の反発を買った事だと言われております。

しかし欧州においてリベラル系の復活が始まったことは間違いないのではないでしょうか。そしてこの流れは我が日本にも影響を与えているようです。

「加計学園」問題でまだ安倍首相卸しを画策する民進党や、「女性宮家」の付帯事項入れなどを画策するサヨク勢力がまだ頑張って居ます。

どうして女性宮家が必要なのか、そんな議論もしないでただ騒いでいるだけですけどね。宮家の存在は、男系維持に必要だから出てきた制度で、女系でもいいとなれば、宮家そのものが不要になるのです。

このように日本サヨクの現在は「議論」することを極力避けます。自分たちが議論などしたこともないからかも知れませんが、このような流れは世界的にもあるようです。
英国で移民のテロがあっても、英国人は歌を歌って同化を求めているようです。同じように議論という手段を持たないサヨクだから、情緒的な国民運動で我々国民を欺こうとするわけですね。

ニュース女子問題で我那覇真子氏が投げた討論を蹴った辛淑玉(シン・スゴ)氏のことや、最近では一橋大学が百田尚樹氏の講演を学生たちを恫喝してまで中止に追いやったことなどを見ても、議論したら負けてしまうサヨクの脆弱さが見えてきます。

もっと極端な例が憲法改正です。安保法制を「戦争法案」などと、他国から見ればバカバカしい言い方をして情緒的に国民の不安を煽り安倍政権打倒を画策するというお粗末です。

安全保障という国家の基本的な問題すら議論出来ないで、なにが世界平和なのでしょうか。軍隊と言うものがどんな役割を果たしてきたのか、歴史を勉強すればすぐに判るはずですね。
戦争を起こすのは常に、危機管理をしないで平和は努力しなくても得られると思っている人たちなのです。
生活が安定していれば、他人のことなどどうでもいいと思ったところから、戦争と言うものは始まります。周辺に生活が不安定な国があるからです。

憲法改正にしても、「改正そのものが悪い。その憲法故に我が国が蹂躙され、善良な子女が目の前で侵され殺されても、それは仕方ない」と言うような狂った平和主義に浸っているサヨクなのです。
チベットもウイグルも、このような環境の中で苦しんでいます。彼らの戦いは焼身自殺やテロ攻撃ですが、周辺国はまったく助けてくれません。

北朝鮮に拉致された被害者を自国だけで助けられない憲法の、どこに存在意味があるのでしょうか。日本に憲法はいらないと主張する論者も居ります。憲法の為に我が国の安全保障が成立しないからでしょう。憲法を持たない国家も結構あるようですけど。

世界のリベラル派と違って、我が国のサヨクは安全保障の議論すら出来ません。ただひたすら「戦争に繋がる憲法改正反対」なのです。
他国のリベラルは世界が一つになれば戦争は無くなると考えております。しかしそんなことは無いでしょう。むしろ憎しみが広がり残虐性が強くなり、戦争以上の悲劇が起きるはずです。

国家主義は国家という単位が独立してこそ始めて平和の議論が出来ると考えます。リベラル派とは対照的な考えからです。
そして平和を維持するために、不断の努力が人類に負わされるのです。それが平和と言う事ですね。リベラル派は、そこをさぼりたいだけではないでしょうか。

2017年6月10日土曜日

譲位特例法成立、女性宮家も?

まず、宮家とは何かを知らないといけません。皇族の中で、天皇直系の男子が複数おられた場合、長子相続ですから弟達は天皇になれません。もちろん長男が何らかの理由で死亡すれば別ですね。

そこで兄を亡き者にして天皇の座を狙うという事件も起きたのでしょう。つまり内戦です。担ぎ上げるのは本人と言うより周辺の連中ですけどね。
これでは国民はたまったものではありません。

そこで長男以外は宮家として独立させ、次世代男子を養育する義務を課したわけです。そして男子がいなければその宮家を潰すわけです。こうして内戦が起きないように配慮した、それが宮家なのではないでしょうか。

こうして万世一系の天皇の御代が2600年以上継承されてきたわけですね。もし女子も宮家にしてしまうとあっという間に宮家が増えて皇室も国家も経済的に破たんしてしまいます。
これでは臣民にも迷惑がかかるわけで、長子相続にして男子が生まれなかった宮家は潰すことで宮家の増殖を抑えてきたわけです。
ですから宮家とは男子継承のためのものであり、女性宮家は言葉としてもおかしいわけです。

このバランスが崩れたのは、GHQが皇室潰しのために宮家を排除したところからです。その元には日本が戦争に負けたことが挙げられますけど・・
この時、昭和天皇が怒って「煙をハサミで切れるか!」という表現で怒りをあらわにしたことは有名ですね。そして昭和の陛下は、皇籍降下される宮家の方々を前に、「いずれ復活させるから、それまでは生活を慎み男子の育成に勤めるように」とのお言葉があったと聞きます。

こうして降下された旧宮家の方々には、現在120名ほどの男子継承者が居ります。ですから旧宮家の復活があれば、万世一系・天皇の御代は盤石なのです。

平成の陛下が譲位なされることは、この女性宮家の問題とは関係ありません。一代限りの特例法で、もし次回もあるとすれば、この前例に倣って譲位特例法をその時の事情に合わせて審議すれば良いのです。
どうもサヨクは不満らしいですが・・・

そしてサヨクは、このような実情を考えもせず、「女性宮家の創設等」を検討するよう政府に求める付帯決議をごり押ししました。
問題はその目的にあります。つまり日本解体に向かうサヨクの長期謀略のステップなのだと思います。

最近の皇室報道を見ていますと、「天皇陛下、ご譲位の意向」というニュースが出ると必ず「女性宮家が必要」などと抱き合わせ報道となっています。
「眞子様のご結婚」が話題になるや、「女性宮家問題」などという新聞記事になります。サヨクが日本を解体するには女性宮家が最適・・とでも思っているようですね。

男系男子である「秋篠宮・悠仁親王」を出来るだけ国民の眼から隠し、「女性宮家」の方を優先的に報じているようにも感じます。

宮内庁の情報漏洩とも取れる「陛下、ご譲位の意向」というニュースのリークも気になりますね。宮内庁にも何らかのサヨクが入り込んでしまったようです。

彼らが目論むのは、日本国内での内戦かも知れません。つまり皇統の正統性を女系天皇でも良いとする派と、正統は男系でなければ駄目だとする派を争わせることです。
「もし、悠仁親王に男子が生まれなければ皇統が断絶してしまう。だから女系で繋ぐこともやむを得ない」とするのが女系派で、「正統な後継は男子であり、旧宮家の復活があれば、正統を継ぐ男子は居られる」とする男系維持派です。

注意しなければならないのは、この2派を争わせ、そして日本国家の分裂を招くことが狙いであって、皇統の正統性などはサヨクにとってはどうでも良いのです。
国民に「女系でもいいじゃないか」と思わせれば、分裂は成功でしょう。ですからサヨク・マスコミが盛んに煽るというわけです。

宮内庁がしっかりしていれば、旧宮家の復活は簡単でしょう。「もし近い将来の天皇家に男子が生まれなければ、皇位継承の決まりとして、旧宮家から男系の方が継承することになる。」とはっきり述べれば良いだけです。
GHQの行ったことは、我が国の伝統とは関係がないことであり、皇室典範に則って決める・・とすれば良いのです。ですからサヨクはこの皇室典範を国会で変えようとします。
その切っ掛けが「付帯決議」なのでしょう。国会の記録に残ったこの付帯決議を、サヨクは今後道具として日本解体を進めるつもりでしょう。

宮内庁が頼りにならなければ、皇學館大學などから皇統の伝統をしっかりと国民に伝えておいて欲しいですね。
さらに、旧宮家の方々も、いつまでも引っ込んでいないで国民の前に顔を出し、継承順位などを明らかにして行くことが必要なのではないでしょうか。

2017年6月9日金曜日

安倍首相、一帯一路に協力か?

中共が主導する「一帯一路構想」が、中共の過大設備が生み出す粗鋼、鉄鋼などの捌け口を求めてなされたものであることは疑う余地はないでしょう。三橋貴明氏の言う通りです。

しかし、東アジアと中央アジア、そして欧州へ繋がるユーラシア大陸を近代化し、開発することは悪い事ではありません。
中共の出した「一帯一路構想」のようなものが日本から出されなかったことの方に責任があるでしょう。

戦前の日本は、「東京発パリ行き」の弾丸列車の構想を持っていました。複雑な政治動向などはとは関係なく、ユーラシア大陸を横断する夢の鉄道構想です。
しかし、戦争に負けてからこのような構想がまったく我が国から消えてしまいました。戦後復興期を過ぎ、経済的に復活した後も、例えば沖縄までの新幹線計画すら出てきません。

これが政治的敗北なのです。「沖縄までの新幹線計画」が政治的に構想として掲げられれば、後はトンネル掘削の技術的可能性などの調査となり、そこにわずかな予算を割り当てていけば、やがて「可能性あり」という答えが出て来るでしょう。同時に解決しなければならない技術上の問題なども明確になって行きます。

こうして沖縄の次は台湾まで新幹線が延びて、台湾新幹線と結ばれることが構想として出て来るはずです。費用が掛かりすぎるとか、それだけの需要があるのか、というのは経済面の問題です。政治的には関係ないのです。
もしこの構想があれば、台湾までの途中駅として尖閣・魚釣島が浮かび上がって、中共がチョッカイ出しにくくなっていたはずです。

「一帯一路構想」のフォーラムに対して、トランプ大統領はマット・ポッティンガーNSCアジア上級部長を団長とする代表団を派遣しました。
「一帯一路・国際協力サミットフォーラム」では、英国などが「資金の出所がはっきりしない」などの理由で貿易推進に関する文書への署名を拒否しております。
欧州が少し引けば、これからアメリカが出てくるのは当然のことでしょう。

安倍首相はこの様子から、一帯一路構想への参加を考慮し始めたようです。日本国内の企業で、参加したいところがあれば参加出来るようにしておこうという配慮のようですね。

安倍首相の一帯一路関する発言は今までと変わっては居りません。ただ、これまで「参加出来ない理由としていた条件」を、「参加を可能にする条件」と言い換えただけです。
ですから習政権は、この条件に不快感を示しつつ、「日中関係改善に向けた日本のシグナル」などと歓迎のシグナルを送り返してきたのでしょう。

習政権もまた構想の実現には信用の確保が必要であることは百も承知です。アメリカ、そして日本が参加する可能性が出たことは確かに歓迎すべきことなのでしょう。

安倍首相が話したこの政治決定の理由は次のようなものです。

1)北朝鮮情勢が緊迫化する中、北朝鮮に影響力のある中共が主導する一帯一路構想への協力姿勢を示すことで、日中間の意思疎通を図ることがこの時期極めて重要であると考えた。

2)中米首脳会談の結果、経済分野で両国が急速に接近し、米国は「一帯一路」フォーラムにマット・ポッティンガーNSCアジア上級部長を団長とする代表団を派遣した。これにより日本が孤立しないよう、急遽代表団を送る決定をした。

3)日本企業が一帯一路構想の具体的なプロジェクトに関わることで中共側に国際社会の共通ルール(透明で公正な調達や借り入れ国の財政への配慮等)により近い形でインフラ整備を進めるよう誘導することができると考えた。
・・・というわけです。

重要なのは3番目でしょう。おそらくトランプ政権と合意していると思います。ユーラシア大陸を中共の思うがままにしてはならないと言う・・・

欧州はこの東アジアと中央アジアを新たなマーケットと見なし、鉄道や道路網に新たな活力を見出したいのでしょう。もともと宗主国なのですからね。
アメリカは西部開拓の延長に太平洋があって、その次はユーラシア大陸ですから予定どうりです。そこに中共という時代遅れの馬賊国家が出てきて、そことの折り合いを付ける・・という事になります。

日本はアジア全体を同胞と見なし、その発展は共通の利益になるべきだという考えです。ですから中共はもとより、欧州にもアメリカにも莫大な利益の奪取をさせないように目を配らなければなりません。

そして日本は、やはり沖縄までの新幹線構想を進めるべきではないでしょうか。改定にトンネルを掘り、そこに鉄道を通すことは、一帯一路構想の陸と海には含まれておりません。陸上と海上だけです。海底のその下は、まだどこの国も覇権など持っていませんから。

2017年6月7日水曜日

台湾華僑が華僑組織離脱

今度、東京で行われるオリンピックに台湾を台湾の呼称で参加させようと言う活動がありますが、今度は華僑組織を分裂させる動きも出てきました。

日本の経済界などに大きな影響力を持つ「華僑組織」。そしてここが中共へ日本の技術や日本国土売買の斡旋、株式会社乗っ取りなどを指揮しているかと思われます。
この「華僑組織」に台湾も入っていることは、台湾の方から聞いておりました。

その方は、「台湾華僑」ということで一度会合に行ったことがあるそうで、そこで大陸系の華僑の傍若無人な態度を見て驚き、二度と行っていないそうです。
差別意識が激しく、そして大風呂敷というか「嘘」がまかり通る世界のような印象だったとか。ともかく台湾人の「大陸嫌い」は228事件で刷り込まれたものでしょう。
それを彷彿とさせる華僑だったようです。

台湾は中共の一部で、「一国二制度」などと甘い言葉を掛けながら、それゆえに日本の大陸華僑が台湾の人達も同じ華僑として入るように勧めたのでしょう。しかし日本国内の台湾人は嫌っていたようです。

その日本国内に居る台湾人達が、少なくとも数千人で新組織「全日本台湾連合会」(略称、全台連)を結成することになり、日台関係の促進を図ることを主な目的として結集することとなったそうです。

参加者は「中国人」と呼ばれることに抵抗を感じる「台湾本土意識」の強い人々がほとんどだそうで、6月4日に都内のホテルで結成大会を開催したと言うことです。
結集したのは、日本台湾医師連合、美麗島交流会、栃木台湾総会、九州台日文化交流会など、日本各地の約17の台湾人団体の代表のほか、台湾を応援する日本の保守系政治家、財界関係者も出席されました。

台南出身の在日実業家、趙中正氏が初代会長に就任されたようで、今後、日本の親台湾組織「李登輝友の会」と連携を深めるとしておられます。

この6月4日に結成大会を行ったのは、この6月4日が中共当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件が発生したことを意識したそうで、今後民主化を応援し、中華独裁政権と決別する決意が込められているとのこと。

台湾は、昨年5月に民進党・蔡英文政権となり。それを嫌う大陸中共が台湾を国際社会から排除しようとする圧力を強めております。
そこで在日台湾人組織が団結して存在感をアピールする狙いもあるということで、日本からはジャーナリストの櫻井よしこ氏、JET日本語学校名誉理事長の金美齢氏、日華議員懇談会幹事の山口泰明・衆議院議員、渡辺利夫・日本李登輝友の会会長、元在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長で政治学者のロバート・D・エルドリッヂ氏などが出席されたと言うことです。

当然この動きは大陸・中共にとってはピリピリするところ。中共当局は台湾人団体が「華僑組織」から離れる動きが世界各国に広がることを警戒し、現在は必死に情報収集をしているそうです。

しかし、どうも具体的な動きが見えません。日本人から見て、台湾と大陸中共の華人との区別はつけにくく、話してみれば判るのでしょうが、外見で区別はつけられないのです。

よく判るのは、横浜中華街に行ったとき、台湾系の店と大陸系の店で雰囲気も味も異なっていることです。大陸系の店の雰囲気はなんとなく感じますね。
もともと横浜中華街は台湾華僑が多かった街で、日本のお客さんの評判も良かったものです。しかし最近は大陸から進出してきた華僑に押さえられつつあるような、そんな感じも致します。

そこで、あの横浜中華街に、台湾系のお店であることが判る様なワッペンを店頭にかざることは出来ないものでしょうか。
もちろん横浜だけでなくて、普通の街の中華屋さんにもお願いしたいですね。台湾人のお店だけですけど。
台湾の旗で「グリーンで中央に台湾の全体図がデザインされたもの」あのデザインを模したワッペンを店頭に掲げてもらうと、我々日本人も安心して店内に入れます。まだ台湾の国旗ではないようですので、一国二制度には引っかからないでしょう。

このデザインが日本国民の中に浸透していけば、世界中の台湾華僑のお店にも波及させれば良いように思います。
世界中で信用を勝ち取るためのワッペンであることを宣伝し、台湾独立のデモなどには中華民国国旗を使うようにすれば、このデザインが台湾独立のシンボルにはならないでしょう。
「一国二制度」を守らせるシンボルとでも表現すればいいのではないでしょうか。そして蔡英文政権は「一国二制度」を中共に守らせることを進めていけば良いように思いますけど・・

台湾製の輸出品にもこのマークを付けるようにすれば、きっと世界の人々も台湾を意識するようになるのではないでしょうか。

2017年6月5日月曜日

河野洋平氏の不思議発言

5月31日の講演会の席で、河野洋平氏が変な発言をしています。「安倍という不思議な政権」という言葉です。
どうやら9条への自衛隊の存在明記などの憲法改正に関する発言かと思いましたが、それも含めて「中共の嫌がることばかりやっている」というフレーズです。

中共が日本に対して侵略してきている事実に関しては何も言わず、「対中包囲網」の構築を図る安倍政権を批判している不思議です。
憲法改正にしても、「私は三木武夫内閣の時、党の政策綱領を見直すから、その小委員会の委員長をやれと言われた。」と述べ、「やるからには憲法問題、いくつかやりたいことを書き込んでやろうと思った」とも述べております。

そして「私は、小委員長を務めたとき、憲法問題を書く必要はないと。憲法問題は切っちゃおう、取っちゃおうと当初思っていた」そうです。

さらに「非核三原則をきちんと書いてやろうとも思った」そうで、「そんなことを考えていたら自民党から猛烈な非難を受けた。お前は自民党にいるべき人物じゃない、とまで言われ自民党を離党した」のだそうです。当たり前ですよね。

その後河野議員は再び自民党に戻り、国民が騙されて社会党に政権を渡した時代・・河野氏が自民党総裁を務めた時、この政策綱領をいじくったと述べておりますが、それがどこなのかは判りません。
河野氏が、自民党綱領には憲法改正など書いていないと述べておりますから、そこらへんをいじったのかも知れませんね。

安倍首相のG7での働きについてもかなり批判しています。確かに安倍首相の報道が欧州各国のマスメディアには少なかったようですが、トランプ大統領も影が薄かったようで、欧州とアメリカが離反していることが印象的でした。そしてその欧州に一帯一路などで歩み寄り、その覇権をアメリカから奪おうとしている中共があるわけです。

そんなことには触れもせず、ただ安倍政権批判を繰り返す河野洋平元自民党総裁なのです。「中共は日本にAIIBにも参加してほしいと思っていたかもしれない。一帯一路にしても、これにより中央アジアへのアクセスができることは悪いことではないじゃないか。」などと述べておりますが、中共と言う国がどんな国か、他の普通の国と同じように思っているのではないかと疑いたくなりますね。政治家なのに・・・

{(さまざまな)国際会議で日本は必ず(東)南シナ海問題取り上げて中共を非難する。}とも述べております。しかも「日本が音頭を取って非難する」などとも言っております。
しかし、「もちろん問題は中共に非がある。国際法にかんがみても判断が出ているから。」とも付け加えています。これは彼もどうしようもなかったのでしょう。
「具体的な国際政治の中では当事者間で話し合い、当事者間で解決の方法を見つけようという合意がある」とか述べておりますが、そんな合意など無いはずです。中共の作ろうとしている国際法のことを言っているのでしょうか。言い方が中共政府と同じですからね。
本来は公海に関しての当事者とは世界の全ての国家ですからね。弱い国を1国づつ攻略して多数決・・・なんて中共は考えているのではないでしょうか。

河野洋平氏は自民党の議員でした。しかし考え方は革新であり、慰安婦対策を逆手にとって「河野談話」などを発表しています。
サヨク系に多い「真実などはどうでもいい。目的は日本の改革だ」というスタンスでしょうね。ですから嘘が多いのです。

憲法改正についても「(現行)憲法を70年近く持って平和な国を作りあげてきたという国民の理解、合意をやはり考える必要がある。」などと虚構の話をします。70年近くの平和は、まず隣国中共が貧乏国家だったこととアメリカとの安全保障条約があったことで成し得たもので、憲法とは何の関係も無いはずです。

「いろいろ意見は分かるが、依然として私は現行憲法は良いものだ、大事にすべきものだという私の気持ちに変わりはない」と結んでいます。つまり結局は河野氏は自分の妄想を信じているだけで、河野談話なども談話自体よりも記者会見でちょっと漏らした一言が重大な結果を生んでいるわけですね。

世界中でサヨクの大潮流が起きているようです。英国のEU離脱とトランプ大統領当選から始まった保守の流れが、フランスの大統領選挙でマクロン氏が勝ったことで流れが変わってしまったのかも知れません。

安倍首相は憲法改正を成し遂げるために、あらゆる妥協をしてきています。我が国の皇室問題などで毎日新聞がフェイクニュースを流したり、日本のサヨクが巻き返しを始めています。
マスコミにフェイク(嘘)を流して、女系天皇などを実現し我が国を解体しようとしています。
河野氏のような考えの持ち主が、自民党や外務省、宮内庁にまで入り込んでいるようです。

日本国民は皇室を失うと韓国・朝鮮、そして華人と同じように「国家形成能力」を失ってしまうでしょう。
そのことを国民はしっかりと意識して、これらと戦ってほしいですね。

2017年6月4日日曜日

習政権の戦略

産経に三橋貴明氏がAIIBと一帯一路構想について評論していました。
それによりますと、中共の経済は現在も過剰投資問題に苦しめられ続けていて、酷いのが粗鋼と石炭だと言うことです。
そしてその捌け口を求めて立てた戦略がAIIBと一帯一路構想だと言うのです。

もともと中共が製鉄所をやたらと作ったのは、鉄鋼によてアジア支配を強め、中華思想実現を目指すためだったわけですが、資金がない東アジア諸国は、どんなに鉄鋼をダンピングしても受け入れることが出来ません。

製鉄所は、一度運転を開始すればもう止められないわけです。止めると耐火煉瓦などが崩れて、溶鉱炉が使えなくなります。再スタートにはスラグの除去や耐火煉瓦の張替えなど、莫大な費用が掛かるからです。そのために粗鋼は作り続けられ、需要が無いと粗鋼が山積みになって行くわけです。
広い中国大陸ですから、積み上げる場所には困らないかも知れませんが、この不良在庫が経済を圧迫するわけです。

国内の新幹線網計画などがあるようですが、それ以上に粗鋼が作られてしまうのは、明らかにアジア侵略を意図した製鉄所作りをやったためでしょう。

現在、中共の粗鋼生産量は8億トンで、フル生産すれば12億トン出来るそうですから約7割の操業に落としています。これ以上落とせば高炉が壊れるのですね。
先進国は鉄鋼価格jが下がるために、高炉を壊しました。止めれば壊れるので壊したわけです。そこを中共は狙って、やたらと高炉を作り、ダンピングで先進国を締め上げ、アジア侵略を平和裏(陰謀的)に実現しようとしています。

そこで習政権が出したAIIBと一帯一路構想があるわけです。この粗鋼を鉄鋼に変え、アジアに輸出しようと言う訳ですね。鉄道は毎日利用者から金がとれますから、投資としては良いのでしょう。ともかく考え方が資本主義とは違いますから、回収に何百年かかっても良いわけです。

そしてその投資の為の銀行がAIIBで、先進国からお金を持ってきて中共の鉄鋼を買わせ、工事は自国の安い労働者を使って工事を行います。そうすると先進国のお金が中共政府に入ってくるわけです。安い賃金の労働者はそのまま派遣先の国へ留まらせることで侵略が成功するわけです。

英国を始めとする欧州各国がこの戦略に嵌りました。しかししたたかな欧州ですから、金を出さずに高度技術などの輸出で稼ごうとしたわけです。これではAIIBの資金は出てきません。どうしてもアメリカと日本の投資だけが必要なのです。(ドイツ政府はAIIBと一帯一路構想に積極的ですが・・・)

アメリカにはディープステートがありますから、金融界などが動けばAIIBに参加するかも知れません。しかし日本は絶対にこれに乗ってはいけないのです。
そして中共には粗鋼を積み上げさせ続けなければなりません。どこまで積み上げさせるかは判りません。共産主義でもその重みに耐えられなくなるまでです。

トランプ政権は国際貿易委員会が中共産の鉄鋼製品に関するダンピングを認定しました。2017年の3月のことでしたね。
炭素鋼板の反ダンピング関税として68・27%、輸出補助金に対する相殺関税が251%。ステンレス鋼板・鋼帯の相殺関税は最大で190・71%という制裁関税が課せられています。

「輸出補助金」と言うのは、粗鋼製品輸出に中共政府が補助金まで出していると言うのです。これで侵略の意図は明白ですね。

日本政府は中共からの輸入に、もう途上国向けの特別関税をやめ、先進国並みにすると発表しました、中共から泣きが入りましたが、その後どうなったかは判りません。何故か報道には出てきませんね。いつものことですが。

このアメリカの懲罰税は効いているはずです。メンツを第一に考える中共の特性を知ってか、トランプ大統領は習主席に対して「彼はいい男だ」「馬が合う」「彼は話が判る」などと持ち上げています。しかし懲罰関税は撤廃していません。
メンツだけは立ててやる、トランプ大統領の策略のように見えますね。

北朝鮮のミサイル発射でも、トランプ大統領は「北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、ずいぶんと隣国、中国に無礼を働くもんだ。だが、中国はしっかりやってるぜ」などとツイッターで述べていますが、産経の田村秀男氏によりますと、中共の北朝鮮からの石炭輸入は止めましたが、対照的に鉄鉱石輸入は急増しているそうです。

総括すると、中共の北朝鮮からの輸入総額は今年1~4月で前年同期比20%減少したのと対照的に、輸出総額は15%増加しているのです。ですから金正恩委員長は高笑いしながら、弾道ミサイルを撃ち続けるわけです。

さてトランプ大統領、IS退治の後はいよいよ・・でしょうか?

2017年6月3日土曜日

トランプ大統領、パリ協定から離脱

オバマ前大統領がまとめた「パリ協定」は、地球温暖化ガスの排出量を規制する協定で、炭酸ガス排出量などが問題視されるというおかしな協定です。

このブログでは何度も書いていますが、炭酸ガスは希少ガスで水溶性のガス。雨が降れば大気中の炭酸ガスは水滴に溶けて海に降り、植物性プランクトンなどが同化作用で酸素を出したり、炭酸カルシウムなどになって魚介類の骨や殻になるもので、大気中には少ししか存在しきれないはずです。

トランプ大統領はこの点は何も指摘せず、「協定は不公平」という一点で離脱を表明しているようです。
しかもその不公平は中共に向けられたもので、「中共は今後13年も望み通りのことをできるのに米国はできない」という指摘でした。

確かに中共はパリ協定には入っていないようです。しかし2030年までに05年比で60~65%の炭酸ガス排出量を削減すると約束はしております。
トランプ大統領は中共が約束を反故にするのが得意な国家であることを知っており、中共の経済成長が今後も続くことを考えれば、事実上、中共の排出量は増加を続ける公算が大きいことは間違いありません。

途上国による気候変動対策支援のために作られた緑の気候基金(GCF)に対しても、「アメリカは基金の総額の3割にあたる30億ドル(約3300億円)の拠出を約束しているが、途上国と位置づけられる中共の負担はゼロだ」と述べ、「米国に投資されるべき数十億ドルが米国から工場や雇用を奪っている国に送られている」としてパリ協定からの離脱を表明したのです。

すぐに全大統領のオバマ氏が反論します。「国際社会における信念に基づいたアメリカの指導力だ」と言う訳です。
そしてそれに呼応するように、電気自動車大手テスラのマスク最高経営責任者(CEO)が「パリ協定はアメリカと世界にとって良いことだ」と述べ、トランプ政権に対する助言組織のメンバーを辞任すると発表しました。

そしてゼネラル・エレクトリック(GE)のイメルトCEOは、「今日の決断には失望した」と表明しました。
その他にもアメリカ企業の多くがトランプ大統領のこの表明に反発するのではないでしょうか。

トランプ大統領が誕生してから、アメリカのマスメディアの中でディープステートという言葉が登場するようになりました。
「深層国家」という意味ですが、ウォール街や多国籍企業、ネオコンやグローバリスト達を指す言葉のようで、トランプ大統領が彼らと対峙している印象を植え付けた訳です。しかし最近のネットには、このディープステートこそトランプを大統領にした主役である・・などと攪乱情報も飛び交っているようです。

金融とか多国籍企業にとって、経済的利益は莫大な金儲けではなく、いかに「そのお金を動かすか」がテーマになります。

お金は動いて始めて金利を生みます。新約聖書マタイ伝の「タラントの教え」が伝える通りに動いております。(お金を動かすとは、誰かを働かせると言う意味です)
地球温暖化ガスでの排出権取引は、国家単位でお金を動かす巧みな仕掛けではありますが、地球環境とは関係ありません。
パリ協定は、さらに地球環境のためと称しながら、先進国のお金を途上国に回す仕掛けでした。

途上国には需要があります。資本が製造業を刺激しお金が流れて金利を生み出します。こうして巨大資本は膨張を続けるわけですが、戦争や革命も資金を必要とし、巨大な資金が動きますから、ここにディープステートという言葉を当てはめれば、彼らが画策しているようにも見えますね。

おそらく莫大な資金を動かし、金融資本の運用を行うすべての繋がりが、このディープステートを構成しているのでしょう。
トランプ大統領は、「その資金をアメリカに回せ」と言っているだけです。ですからアメリカに回そうとするディープステート部門とは仲良く、そうしないでもっとリスクを抱えてもアメリカ以外へ回そうとするディープステート部門とは対立するのではないでしょうか。

金融資本は「誰かを働かせ」てお金を動かし金利を獲得します。しかし多くの金利を獲得するには人件費の安いところで付加価値の高い生産をさせることが得策です。すべての金融資本がそうではないと思いますのでトランプ政権が「アメリカに投資しろ」という交渉が成功しないとは言い切れません。

ディープステートの核になっているのは金融筋でしょう。こことの交渉こそトランプ政権の成否に繋がるポイントです。
パリ協定脱退後、トランプ・アメリカがどのように展開していくか、要注意ですね。

2017年6月1日木曜日

トランプ批判は本物なのか?

G7が終わって、トランプ大統領がアメリカなどのメディアでさんざん叩かれております。
NATOの会合では、「前を歩いていたモンテネグロのマルコビッチ首相の右腕に手を掛けて押しのけ、自分が最前列に立った」とか、イスラエル訪問の時メラニア夫人に手を払いのけたとか、またユダヤ人虐記念館「ヤド・バシェム」を訪問した時、「アメージング」と記帳したとか、その批判は留まるところを知りません。

FBIコミー長官を更迭した問題や、ロシアゲート問題などが取りざたされております。

これらが「トランプ大統領はアメリカの恥さらしだ!」と言うネガティブキャンペーンとして展開されているわけです。このアメリカのニュースを日本のメディアは無批判に受け入れ、トランプ大統領と共に安倍首相も貶めるような行為に走っております。

しかしこれが政治的ダメージを全く与えていない点が重要ですね。さすがにトランプ支持率がかなり低下してしまったようですが、安倍首相の支持率は50~60%台で動きません。
野党は「なぜ安倍支持が変わらないのか?」と不思議がっていますが、野党のあの無意味な国会質問を見れば誰でも解るはずですけどね。

トランプ大統領にとって、今後の課題は議会工作でしょう。共和党の中にも多くの反トランプ派がおります。ですから大統領令で出来ることは構いませんが、議会を通さなければならない案件では苦労するようです。

評論家の藤井厳喜氏によりますと、これらの批判が「ディープステート」というサイドからの攻撃であると述べております。
この「ディープステート」、日本語で言うと「深層国家」と言うとのことですが、国際金融資本のウォール街などを含み、世界中に金融面や軍事技術面から操っているグループのようです。
そしてここが民主党や共和党を操って、アメリカにとって損な政治を求めたりしてくるのでしょう。

トランプ氏は不動産で成功した人でした。ですから大統領選挙を自費で賄えます。ウォール街の顔色など関係ないわけで、自分の社員であるパイロットとジェット機を駆ってアメリカ全土を回りました。つまり彼は「ディープステート」を相手に戦える大統領なのです。

金融面で抑えの利かない大統領に対して、この「ディープステート」は配下のマスコミや有名人を使って、トランプ大統領のスキャンダルを捏造していると考えて良いでしょう。
ですからトランプ大統領がこれらのニュースを「フェイクニュースだ」と相手にしないわけです。大統領の支持率低下も、所詮はマスコミ報道によるものですからね。

トランプ大統領が現在必死で進めているイスラム国(IS)の壊滅が、間もなく完成するそうです。ISはディープステートが作り出したテロ集団であることはもはや周知の事実になっていますが、だからこそトランプスキャンダルが後を絶たないのではないでしょうか。

現在、イラクのモスルとシリアのラッカに侵攻中で、この2拠点が落ちれば後はISの残党狩りになるようです。イスラム過激派の末路、金融資本に心を売ったイスラム教徒の末路です。
このIS討伐が、トランプ大統領とプーチン大統領の共同作戦でおこなわれているような気もするのですけどね。

トランプ大統領はサウジアラビアに赴き、サウド国王とIS問題を宗教とは関係ない単なるテロ組織として合意しています。
おそらくイスラエルにも同様のことで合意したのでしょう。こちらはマスコミには乗りませんけど。

藤井氏によりますと、このIS壊滅が今年の秋口までかかると言うのです。ですからそれまでは北朝鮮問題は小康状態で推移するそうです。
それまでは空母打撃軍などで暴発するのを抑えながら、ICBMの迎撃などを行って北朝鮮を牽制しながら、習主席の約束違反の証拠固めをしているのかも。

トランプ大統領から責任を負わされた習主席は、表向きは北朝鮮を制裁するような振りをしながら、いつもと変わらず支援を続けているようです。
もしかしたら、それを探っていたCIAの情報員が殺されたのかも知れません。

アメリカを中心に暗躍する「ディープステート」と、表舞台で対決するトランプ大統領が、KGBの情報員であったプーチン大統領の「ディープステート」との戦いに参戦するのは当然で、故にロシアゲートなどというフェイクニュースがアメリカマスコミに出て来るのもむしろ当然です。
しかしフェイクはフェイクであって、その裏付けなど何もないはずです。

日本でも毎日新聞などが皇室報道でフェイクニュースを流していますが、これも「ディープステート」の指示なのでしょうか?・・それは判りませんけど。

習政権のAIIBや一帯一路構想などが日本のマスコミに流れていますが、この秋にIS壊滅が成功したら次はアジアがトランプ政権の目玉になってくるでしょう。
北朝鮮のミサイルや核兵器は、それ自体がテロや反米国家を相手にしたダークビジネスなのです。そしてそれに中共も乗っかっていますから、それをいかに潰していくか・・・

世界中に張り巡らされた華僑ネットとチャイナマネーが、ディープステートと繋がっているのは間違いないでしょう。それとの戦いはこの秋以降になるようですね。