２０２１年明けましておめでとう。

今年はどのような年になるのでしょうか。

アメリカの大統領選挙は決着が出来ないまま年をこしてしまいました。あれだけの不正選挙を実施しておきながら、犯罪者家族を持ち中共に牛耳られているバイデン大統領になるのか、それともアメリカ的正義を実行するトランプ大統領が再選されるのか････

さて、私ですが、お恥ずかしいことに武漢コロナに感染してしまいました。

熱が８度から９土が続き、しばらく隔離生活となります。

発病は世田谷区、今世田谷区では爆発的に武漢コロナ患者がふえてしまって、年末もあって、かなり混乱しているようです。

何十人も待っているとか･･･

回復後も今まで通りご高覧ほほどをよろしくお願いします。

トランプ大統領の一歩前進

 信頼できる情報かどうか判りませんが前前回のこのブログで「スイングステートで共和党議員団が州議会を開いて新たな選挙人を選出しようとしましたが民主党にさえぎられて、仕方なく州議会の近くの共和党の建物の中で行ったわけです。ですから今、これらの州から２つの選挙人団の投票結果が出ているのですが、州議会が開かれていない以上、それを認めることは出来ません。憲法に違反するからです。」と書きました。

しかし、この票が生きることになりました。どうやら１９６０年のニクソン･ケネディの接戦の選挙でハワイ州に出された民主党の票が生きたことを前例として、今回も７州の共和党議員が起こした選挙人投票が生きることになったようです。（シャドウ･エレクトラル･ボートというのだそうです）

すなわち、ペンス副大統領が１月６日の選挙人票開票時に、「７州の投票に不正があったという訴訟が起きていることを鑑み、この選挙人の投票は採用できない。その代わりにシャドウ･エレクトラル･ボートがこの７州から提出されており、それを採用することにします。」と述べれば良いだけです。
共和党が独自に選出した選挙人はトランプ候補への投票だと思いますので、これでトランプ大統領の再選が決まるわけです。

この共和党議員団が繰り出したシャドウ･エレクトラル･ボートは、かつて民主党側の使ったことがあって、使う名とは言えない状況にあると言う訳です。
その為か、この事実が解ったとたん、全米マスコミが必死におペンス副大統領を叩いております。

しかしもう手遅れでしょう。もう誰もメジャーなマスコミの発信するニュースなどには耳を貸しません。
これが共和党側の最終切り札であることは間違いないようです。

ワシントンＤＣの議事堂は紛糾するでしょう。直ちにペンス副大統領はトランプ大統領の再選を宣言するはずですから。
その直後にはさっさと選挙人による大統領の選出の儀式を追えて、けが人が出ないうちに大統領、副大統領はその場を離れた方が良いでしょう。ヘリコプターで･･･

このような衝撃的な大統領選の結末は、まだ誰も予想してはいないはずです。また、判っていてもまだ公開はしない方が良いと考えているトランプ応援団の人達も多いはずです。
なぜならまだ１月６日には１０日程あるからです。
この間に、敵はなにをし出すか判らない状況だからです。

トランプ大統領とペンス副大統領が居なくなったら、議事堂の中には大勢の反トランプ議員が残されます。「ペンス副大統領のやり方には法的根拠がない」とか、「１９６０年の時はニクソン側が譲歩したが、我々は今回は譲歩しない」などの怒号が飛び交うでしょう。

その議事堂内に対して、ワシントンＤＣに集合したトランプ支持者が大いに声をあげます。トランプ大統領の再選を指示し、選挙を奪った民主党とＤＳを批判する声です。
この集会は長い時間続くでしょう。
しかしトランプ大統領の再選はこれで固定化します。翌日から新大統領就任式までの１４日間、民主党とディープステート側はあらゆる手を使って、この決定を覆そうとするでしょう。

そのまえに立ちふさがるのが、まだ決着を見せていない各州の不正選挙に関わる訴訟です。証拠が揃い、弁護士も凄腕です。１４日間でトランプ再選を覆せるでしょうか？
私は無理だと考えます。

無事賽銭を果たしたトランプ大統領は、それから静かにこの選挙不正に外国からの関与があったかどうかを調査するでしょう。
そしてもちろん中共からの関与がかなりどぎつくあったことが認証されると思います。直ちに戒厳令を発行して、国内の売国奴狩りに邁進します。
証拠提出者は当然シドニー･パウエル弁護士で、こんどは戒厳令下で軍事法廷で争われることになります。
アメリカの司法は最高裁までが腐敗していることが判っているからです。

ここまでアメリカが腐っていると言うことは、トランプ大統領にとっても思わぬことだったのかも知れません。大統領に優位を伝えていた多くの人が、いやがらせ、恐喝、そして殺人（爆殺）まで行われれば、いくら何でも注意しなければなりませんでした。

実はラトクリフ国家情報長官の報告書は１８日にトランプ大統領に挙がっていました。おそらく相当の脅迫を受けていたものと思われます。家族有人を巻国事件は避けなければなりません。
そこでトランプ大統領は中共の関与が不十分だったからさきに延ばした・・ことにしたわけです。

そろそろトランプ大統領の反撃が始まりそうです。
多くの閣僚、政治家、そしてマスコミからSNSまで、そのやったことについて「国家反逆罪」が適用されることでしょう。

これで少しはアメリカは良くなるかな？

シドニー･パウエル女史の報告

２０２０アメリカ大統領選挙の投票不正を暴くために、マイケル･フリン氏の濡れ衣を剥がし、彼を再びトランプ大統領のもとに戻したシドニー･パウエル弁護士が担当した不正選挙の実態。

二重投票や死人、選挙権のない者の投票などは可愛いもので、投票用紙を計数する「ドミニオン集計機」の不正と、そこに絡む共産主義国家の闇の介入など、エポックタイムズのインタビューに答えています。

パウエル氏は、アメリカの司法の腐敗と堕落を目の当たりにして、「司法省の腐敗を暴く」という本を出版されました。
今回のテキサス州の連邦最高裁への選挙不正に対する訴訟について、「この本でも書いた通り、彼らはその腐敗の余りの範囲の大きさ深さに耐えられなくなっているのだ」と述べています。

トランプ大統領に弁護団は、民事訴訟の手続きですが、パウエル氏の行う訴訟は刑事訴訟です。すから選挙の不正を国家反逆罪という側面でみます。アメリカの根幹である民主主義、そしてその基礎となる投票権、ここが侵害されたわけですから、刑事事件として取り上げ、この犯行に対しては厳罰に処する事が必要な訳です。

そうしないと、次回からの選挙がもう意味をなさなくなってしまいますし、そうなれば事実上アメリカ合衆国は消滅します。

このような犯罪を仕組んだ組織は、もともとアメリカ民主主義を嫌い合衆国を無き者にするために暗躍する組織です。ディープステートというネーミングがトランプ大統領によって付けられていて、そこが中共と結託してアメリカ合衆国を無き者にしようと企てた大規模な選挙違反事件です。

このほとんどすべてをシドニー･パウエル氏は把握したと観られています。

パウエル氏は。ジョージア州のコブ郡、グイネット郡、フルトン郡では次々と証拠が隠滅されてしまったと語りました。
投票用紙のシュレッドから集計機のデーターの消去、サーバーの交換まで様々な隠滅がおこなわれているそうです。
集計機は直ちに押収し法科学的な捜査が行われるべきでした。

現在パウエル氏はジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州に２０２０年の選挙結果の承認取り消しを命じるよう最高裁に緊急提訴しています。


さてしかし、この重要な裁判所はまったくやるきがありません。ほとんどのエスタブリッシュメントがディープステートの息がかかっていて、このまま「バイデン候補の当選でいいや」と考えているように見えます。

どんなに証拠が積み上がっていても、裁判所が拒否すれば信義が出来ません。まっとうなアメリカ国民がこれに怒りを感じなくてどうするでしょうか。
トランプ大統領は１月６日の選挙人票開票の儀式で何かが起きると読んでいるようです。しかしそれをうまく使って、この歴代最悪の選挙詐欺事件（＝クーデター）をのりきることが可能なのでしょうか。

確かにこの１月６日はペンス副大統領の独壇場です。ペンス副大統領が、６つのスイングステートの選挙結果について不正があったことが報告されており、この州の結果を州議員でやり直すことを要求するというものです。いや、しなければならないのです。憲法上･･･

アメリカ憲法の詳細は判りませんが、このような方法があることは聞いていました。しかしその結果やはり民主党バイデン候補が勝利したらどうするのでしょうか。

そこでパウエル弁護士やマイケル･フリン将軍などは、「戒厳令」を出して、ともかく証拠を軍法会議の場で検証すべきだという考えのようです。
このままではせっかく揃えた証拠が死んでしまいます。パウエル弁護士はもう証拠は２０１８年の大統領令を執行するのに十分だと答えています。

この大統領令に基づいていけば、「集計機の押収も要求出来るはずですし、特別検察官を任命することも可能です。そしてそれが今やらなければいけないことなのです」と述べておられます。

トランプ大統領はペンス副大統領にすべてを委託するつもりでしょうか。また、どこかに裏切りの共和党員が出てこなければ良いのですけど･･･

大統領指名の儀式で波乱が･･･

１２月１４日に各州の選挙人の投票結果が封印され、来年の１月６日に開封されて次期大統領が決まります。

挙に不正が無ければ、この１月６日の大統領指名は儀式的な意味合いで終わるはずでした。

しかし今回の大統領選挙は正常ではありません。その根拠はハッキリしています。
全米有権者の内、登録した有権者は１億４０００万人でした。この数字は動かしようがありません。登録者数ですからね。
そしてトランプ大統領が獲得した票は７４００万票でした。この数字にも間違いはないと思います。なぜなら、それでもトランプ氏はバイデン氏よりも低い得票数だったからです。

バイデン候補は８１００万票を獲得していたからです。
この８１００万票と７４００万票を合算すると、１億５５００票になります。登録有権者が１億４０００万人ですから、その差１５００万票がどこから来たのか･･･当然不正選挙があったと判断するしかないでしょう。
郡でした。ここは１８０００人ほどの有権者が済むところで、圧倒的に共和党支持の土地柄でし
そしてこの不正が明るみに出たのは、ミシガン州アントリムた。
ところが、ドミニオン投票システムが導入され、集計を行ったところ「バイデン候補」が当選したのです。

おかしいと感じた一人の男性が、すぐにそれを訴えますがすべて門前払いされ、勇気ある仲間と選挙場を警備し、ジュリアーニ氏の友人の弁護士とコンタクトをとって票の手作業による再集計を行ったところ、トランプ氏が当選していたことが判ったのです。

ここからドミニオン投票集計機への疑問が生まれ、この機械に中共製の部品が多々使われていることなども明らかになって行きますが、こちらの方は、あだまだ調査に時間が掛かることでしょう。

トランプ政権の貿易顧問であるピーター･ナバロ氏は、アリゾナ州、ミシガン州、ネバダ州、ジョージア州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の６つのスイングステートでの選挙の異常性を明らかにする分析報告書を発表しました。
３６ページに渡る報告書には。６観点ぁらこの選挙に不正(選挙詐欺）があった事を概説しています。
それは直接投票者の不正行為、票の不適切な処理、論争のある手続き違反、平等法違反、投票機の不正、重大な統計的異常などが含まれているそうです。

そしてナバロ氏はこの様な選挙不正に対して「政治家は憲法上の義務と責任を果たしておらず、積極的に全面敵調査をしなかった。最高裁判所も含め、立法裁判所と州裁判所、連邦裁判所は全て国家と政党と国民の期待を裏切った」と示しました。
そしてナバロ氏は、このまま大統領就任式の日（１月２０日）までにこの選挙不正が
ですからね十分い調査されず、不正が認められるなれば、二度と構成な大統領選挙は行われなくなるだろうと述べました。

ジョージア州フルトン郡のルディ･フリーマン氏（ビデオカメラに映っていた紫のシャツを来た黒人女性）が大統領選挙の不正行為に関与したとしてFBIに捕まり、その罪を認め恩赦を求めています。娘にUSBメモリーを渡し、また別の男にも渡した隠しようのない映像があり、彼女は今FBIに拘束されています。
FBIの発表では、彼女は民主党全国委員会から訓練を受け、「意図的に大量の表を不当処理するよう指示をうけていたことを認めたそうです。

このことが公になってから、ラッフェンスペルガー州務長官は選挙投票のサンプリング調査を始めると言いだしたとか。

このように、今後１月６日までに今回の不正が次々と明るみに出てくるでしょう。そのほとんどがスイングステートと言われていた６州からだと思います。

１月６日、開票するのは現副大統領であり、上院議長を勤める「マイク･ペンス氏」です。
そして、このような不正が行われたという報告書が提出されていれば、この６州に対する選挙人投票を受け入れないとする根拠は十分だと思います。

そのため合衆国憲法には、この様な場合は州議会で選挙人を指名し投票させる様になっているわけです。
ですから今から州議会を召集して、新たな選挙人を選出しておくことを大統領が要求しているわけです。

１２月１４日の後、スイングステートで共和党議員団が州議会を開いて新たな選挙人を選出しようとしましたが民主党にさえぎられて、仕方なく州議会の近くの共和党の建物の中で行ったわけです。ですから今、これらの州から２つの選挙人団の投票結果が出ているのですが、州議会が開かれていない以上、それを認めることは出来ません。憲法に違反するからです。

単なる儀式でしかなかった１月６日の選挙人による大統領選挙。しかし来年はそこがかなり荒れる予想が出ています。そして１８日くらいまで続くでしょう。１８日までに決まらないと、今度はペロシ下院議長が出てきます。
ペンス副大統領の「６州の選挙人票には問題があるために採用しない」という発言から戦闘開始です。意義を唱える民主党は、この時提出されるであろう不正の証拠に対し、すべてを「虚偽の報告」であることを証明しなければなりません。
FBIに拘束されているルディ･フリーマン氏の自白を、どうやって覆すのでしょうか。

そして混乱が生じれば、「州議会で選挙人を選び直せ」というペンス副大統領の命令で、事態は収束し、トランプ大統領再選に繋がるでしょうか？

トランプ大統領は、合衆国憲法を守り剥く覚悟で、このような作戦に出ています。これがトランプ流なのでしょう。

半導体の対中輸出禁止

 アメリカの商務省は、中共が軍事活動に利用している半導体の輸出を禁止しました。

輸出先のＳＭＩＣ（中芯国際集成電路製造）を始めとする６０社以上をエンティティ･リストに追加したそうです。

トランプ政権のロス商務長官は、「好戦的な敵対勢力の軍事力強化に米国の先端技術が使われることを許さない」と述べました。
ＳＭＩＣは、今年３月にアメリカからの投資が禁じられる処置がなされています。

中共･外務省は「中国は必要な措置を取り、中国企業の権益を守る」と述べたそうですが、それにはかなり時間が掛かるでしょう。

このところアメリカ大統領選挙での不正が明るみに出て、次期大統領がどうなるか判らない事態となっています。
メジャーなマスコミは「バイデン次期大統領」と述べていますが、本当にそうなるのでしょうか。

トランプ政権は、例え次期大統領がバイデン候補になっても、もう戻れない対中法案を通して中共の高度技術奪取による軍事拡張を抑えようとしています。

第二次世界大戦は石油の戦い（争奪戦）でした。
昭和の陛下は終戦後、「今回の戦争は石油に始まり石油に終わった」と感慨深げに話していたとか。

しかし、これからの戦いは半導体が主軸の戦いになるようです。現在ＣＰＵで最小の製品を作れる企業は台湾のＴＳＭＣです。
この企業がおそらく半導体戦争の中核にくるのではないでしょうか。最も、その製造過程に於いて日本企業の様々な製品が必用であることも事実ですけど。

半導体は日進月歩です。小型化は単に小さくするだけでなく、小さくすることでスピードがアップします。これはＣＰＵだけでなくメモリーなども同じで、小さくすることがスピードアップの基本で、これについていかなければ競争に負けてしまいます。

５Ｇというテクノロジーが始まりましたが、これなどもスピードが無ければ意味を成しません。高周波数の電波を使い、短時間当たりの処理すべき情報量が上がると、ＣＰＵ処理スピードが無ければ意味がありませんから。

年一般市場のスマホ等であれば、処理速度が遅くてもそれほど問題にはなりませんが、これが交戦中の戦闘機であれば命の問題となります。
戦闘機でなくても、例え自動運転中の自動車でも、場合によっては命取りです。

このようにＣＰＵの小型化は軍事システムに多大な影響を持ちます。
中共の失敗は、このＣＰＵなどは「アメリカから買えばよい」と思っていたのかも知れませんし、あるいは「台湾を自国の領土にしてしまえば、ＴＳＭＣは手に入る」というような考えだったのかも知れません。

しかしＴＳＭＣはこれらの半導体を製造はしますが、設計は出来ません。設計はやはりアメリカの企業か、あるいは自由主義社会のどこかの企業（たとえば英国のＡＲＭ社）です。
ＴＳＭＣは半導体の線の太さを３ナノメーターにするそうです。出来るかどうかはまだ判りませんが、武漢コロナウイルスが約８ナノメーター程ですから、その微細さが判ります。

現在のＣＰＵなどの半導体は、光速の限界に挑戦しています。つまり光が３ミリ進む程のスピードでどこまで処理が出来るか、そういう挑戦です。
そしてこれを実現するには、各方面の技術の粋を必要とします。

設計では、半導体内の素子の配置などが議論され、構成する基盤の層をどうするかなどが議論され、それで製造に持ち込みます。製造では、デジタル処理でどこまで小さくし、それに耐えるシリコンウエハーの精度が得られるか、またその微細加工できるフォトレジストは得られるか、さらに感光させたあとのエッチング処理で、精度が保障されるフッ化水素が得られるか、そして最後に歩留まりがどのくらいか･･というような段階を踏んでいきます。

つまり、これから中共はこれらをすべて自国内で行わなければなりません。これまではこれらの部品は購入（輸入）で得ていました。製造設備も持っていますが輸入したもので、自国産ではありません。ですから簡単に「国産化を進める」と言っても、自由主義国のように多国の得意分野を集めてやっと出来る高性能半導体を、中共一国で賄うのは指南の技ではないでしょうか。

２０２１年、ＴＳＭＣは新工場をアメリカのアリゾナ州に建設します。最先端のＣＰＵはそこで開発されるのでしょう。
ですから万が一「台湾」が中共の手に落ちても、最新のＣＰＵは中共には渡らないということを意味します。アメリカがバイデン大統領になって中共に乗っ取られれば別ですけど。

このような微細加工技術を目指してい居るのはＴＳＭＣだけではありません。オランダのＡＳＭＬという企業も３ナノメーターに挑戦することを２０２０年７月に発表しています。
自由世界ですから企業存亡を掛けた競争も展開されているわけです。

中共がこれまでしてきたことは、煽て、騙し、恫喝し、奪い取る･･という技術だけでした。奪い取る先はアメリカからだったようです。
１９５万人のスパイの名簿も出てしまって、企業にもぐり込んで高度技術を盗むことはもう出来ません。日本からならまだ出来るかも知れませんが、半導体は今は日本は負け組ですし、半独立国家「日本」はアメリカのコントロール下にあること、その様にしたのは中共だったのでは？

さて、今後中共がどうしていくのか、注意深くじっくりと見ていきましょう。

大統領選挙で受ける恐怖

日本ではこのようなことは最近は起きませんが、アメリカでは確実に恐喝と殺人が起きているようですね。

ジョン･ラトクリフ情報長官は、１２月１８日を期限とした大統領選挙に外国が介入したかどうかの報告書を来年まで延期すると発表しました。
これは表向きは「証拠がまだそろっていないのではないか」とか「不完全なのではないか」などの憶測を呼びますが、もしかしたら「泥の沼の中の鰐」をおびき出す時間を考えているのかも知れません。

ディープステートにとって、今回のクーデターに関する情報が早期にでてくれば何らかの手を打つことが出来ます。しかし出てこなければ「憶測」で考えます。
これは極めて厳しい精神状態を作り出します。もしかしたら自分の行ってきたことが明るみに出されるのではないかという疑心暗鬼で夜も眠れないくらいではないでしょうか。

共和党の重鎮である「ミッチ･マコーネル上院議員」は、遂に耐えきれなかったのか（ディープステートからの脅迫か、みずから行ったことの後悔か）バイデン氏の当選を認め、その上他の共和党上院議員に対して、１月６日にバイデン当選を支持するように述べました。

また、テキサス州の訴訟を門前払いにした「ジョン･ロバーツ判事」が「この訴訟を受理したら暴動が起きる。多くの混乱の責任を君たちは取れるのか！」と述べていたようです。そして結局テキサス訴訟が門前払いになったそうです。
最高裁は、混乱が起きようと何が起ころうと、きちんと法の基に裁くことが存在理由のはずです。その後暴動が起きてもそれは行政側が抑え込めば良いのです。ロバーツ判事の行ったことはアメリカ社会に対する裏切りでしかないでしょう。

またロバーツ判事はステファン･ブライヤー判事との電話で「あの『クソ野郎（トランプ氏のこと）』が再選されないように確保する。」と話していたことも明るみに出ました。
さらに、あのエプスタインのプライベートジェット機搭乗者名簿に「ジョン･ロバーツ」の名前があったとか。
こうして「泥の沼の中の鰐」が次々と目に見えるところに出て来ています。

ジョージア州知事のブライアン･ケンプ氏は、ジョージア州での票再集計時、名前の確認をしないで再集計したために不正投票がそのまま再集計されて同じ結果になったことなど、批判の表に立たされていました。

しかしケンプ知事に娘の恋人で、ケンプ知事の選挙の手伝いをしていた「ハリソン･ディール氏」が自動車事故で死亡したことを調べると、３台の衝突で２台の運転手は簡単な手当で自宅に戻ったのに対し、ディール氏は即死。なんでも爆発したとの目撃者が居て、どうやらケンプ知事に対する恫喝がなされていて、言うことを聞かないので娘の恋人から爆死させたようです。
このディール氏は、ジョージア州のケリー･レフラー上院議員の選挙チームに所属して若者でした。

そしてこの事件を捜査していた５１歳のジョージア州の調査員（GBI）「ジェームズ・オサリヴァン氏」が１４日に自宅で死亡したとか。自殺だと言うことですが、どうも殺された感が強いようです。爆殺されたことの証拠をつかんだのではないでしょうか。

ケネディ大統領が暗殺された時も、次々と容疑者、関係者が暗殺されていましたが、それを彷彿とさせる事件なのです。
まさに００７のスペクター的な行動をとる敵･共産主義者なのですね。

トランプ大統領は、まだ国家緊急事態宣言も戒厳令も出してはいません。間に合うのかどうかが気になるところですが、敵も苦しくなってきているようです。
大統領は来年１月６日に大規模なデモをワシントンDCで行おうと呼びかけています。大統領がデモを招集するなど聞いたこともありませんが、やはり多くの国民の声が、共和党議員に勇気を与えていることは確かなようです。

日本以上に暴行や殺害がなされる国の恐怖を乗り越えるのですから、相当の勇気が必用でしょう。これを日本的に言うならば「覚悟」が必用というのです。

このような流れに乗って、ミズリー州のジョシュ･ホーリー上院議員は１２月１６日に、ＣＢＳテレビの取材に対して、来年１月６日の開票結果に反対する可能性を排除しない考えを延べました。

さらにアラバマ州のモー･ブルックス氏と３名の下院議員は１２月１５日に、「１月６日の投票結果の認証に異議を申し立てるとの意思を明確に表明しています。
また、ウィスコンシン州のロン･ジョンソン上院議員、ジョージア州のケリー･レフラー上院議員、ケンタッキー州のランド･ポール上院議員、ジョージア州のマ―ジョリー･グリーン下院議員、アラバマ州のバリー･ムーア下院議員、バージニア州のボブ･グッド下院議員らは、来年１月６日にバイデン候補の当選に反対する陳述書を提出すると明らかにしました。
裏切りがなければ、ここでバイデン候補の当選を抑えることが出来るでしょう。しかし心配ですね。
彼等を恐喝し、周辺の人を爆殺したり暴行を加えたりされても。彼等は正義を貫くでしょうか？
これがダメならトランプ大統領にはもう「戒厳令」しかないと思います。
大統領ならいつでも戒厳令を発動出来ます。しかしそれを後に回すほど「泥沼の中の鰐」をおびき出す事が出来ます。これこそトランプ大統領が言っていた「これからいろんなことが起きる」という意味であって、「戦いは始まったばかりだ」と言う訳で、１２月１８日提出予定だった報告書が来年までずれ込むのも、そういう意図（トランプ大統領がそうさせた）ではないでしょうか。
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１週間ほど前から選挙結果への挑戦計画が大きくなってきています。
１２月１５日の記者会見で、フロリダ州のロン･デサンティス知事は、新聞記者の「バイデン氏を『次期大統領』と認めて欲しいという要請を断りました。（何でこんな要請をするのかな、記者が）

その他多くの議員がバイデン当選を認めないと言いだしました。選挙不正が次第に公表されているためでしょう。
来年１月６日、前代未聞の大統領当選拒否が行われることと、それと同時にトランプ大統領は「戒厳令」を出して軍法会議で「泥の沼の鰐」を裁いていく考えなのかも知れません。

もしバイデン氏が大統領になれば、ドミニオン投票システムなどの調査は強制打ち切りになるでしょう。そしてトランプ氏、パウエル氏、リン･ウッド氏、マイケル･フリン氏は刑務所に入れられるでしょう。共産主義者は常に抗しますからね。
ドミニオン投票システムなど、このようなシステム調査には時間が掛かるでしょうし、外国（中共）の関与の証拠を調べるにはもっと時間がかかるでしょうから。そしてそれを司法に掛けるのか軍事法廷に持ち込むのか･･･
ですからどんなことがあってもトランプ大統領の再選が必要な訳ですね。例え戒厳令を出したとしても。
シドニー･パウエル氏にも脅迫まがいの手紙などが送り付けられているとか。敵は相当焦っている
ようですね。

切り札･国家緊急事態宣言

ついに共和党内部からも反トランプの動きが出て来てしまいました。賄賂なのか恐喝なのか。それともトランプ大統領によって引き起こされるであろう民主党側の暴動や破壊工作におびえてしまったのか、それとも単なるトランプ大統領に対するジェラシーなのか･･･

それは判りませんが、現在アメリカ国民の７０％程がトランプ支持に回っているようで、民主党の議員の中にもトランプ支持の声が聞こえるようになりました。

テキサス州の訴訟を最高裁が組悪貨したことで、もはやアメリカの司法制度にも魔手が延びていることを悟ったトランプ大統領と多くの国民。最後の切り札はトランプ大統領が発行する「国家緊急事態宣言（戒厳令）」なのです。

この国家緊急事態宣言は、アメリカの選挙後４５日以内に外国製力が介入した証拠を挙げた報告書が提出されたら、発行出来る大統領令です。そしてその期限が１２月１８日なのです。

この報告書は、現在ジョン･ラトクリフ下院議員がその任に当たっています。そのラトクリフ･レポートがすでにトランプ大統領に挙がっているようです。
ラトクリフ氏自身の話によりますと、まだ「中共の介入」に関する報告が不十分なので、追記しているようです。そのためまだ発表はされておりません。

また、トランプ大統領もまだ司法における裁きを何とか維持しようと、ジュリアーニ氏などと共に頑張っていますが、どうやらそれはアメリカ国民を苛つかせているようです。
選挙不正の事実が山の様に積み上がっている現在、それでも司法がそれを受け付けず、反トランプ側（＝犯罪的左翼）が「ざまあみる」と笑っている様子が目に浮かびます。

国家緊急事態宣言がなされますと、大統領の権限が極めて強くなります。そして問われるのは「国家反逆罪」となり、米国司法の手から離れて、「軍事法廷」がその肩代わりをします。
すでにその準備は進められ、ペンタゴン（国防総省）ではインターネット通信回線が一時すべて閉鎖され、中のシステムのアップデートがなされていると言うことです。

「国家反逆罪」は死刑も含みます。ですから反トランプ陣営は気が気ではないようです。ＣＮＮなどのニュースでもこの「戒厳令」のことが話題になり始めました。もちろん大反対のキャンペーンですけど。

トランプ大統領には多くの政治関係者が「戒厳令の発行」を行うように進言していますが、特に注目されているのが「トーマス･マキナリー元中将」の発言です。
「我々の政府を何者かが乗っ取ろうとしている。そんなことをさせるわけにはいかない」というものでした。何者が「中共」であることは間違いないと思いますが、まだそれは伏せられています。

トランプ大統領は現在、反乱法と戒厳令（MartialLaw）の両方を発行出来ます。そしてこうすると現在のアメリカ軍を動かすことが出来ます。
すでに現政府は、アメリカ国民に対して「食料などの備蓄、そして銃弾を準備しておくように」との指示を出しているようです。

反トランプ側は、「国家緊急事態宣言」がなされることをかなり恐れているようです。

もう時間がありません。できればこのような緊急事態を招きたくないトランプ大統領です。何とかアメリカの健全な司法に期待したいという思いは強いでしょう。
しかし、ここまで裏切られているのですから、もうやるべきことはやったという国民の支持は強いはずです。

「トランプ派」だと判ると職場を追われたり、路上で暴行にあったり、自分だけでなく家族までが脅迫の対象になったりする事実。これがバイデン候補が述べてきた「コロナ後のアメリカ社会」なのでしょう。差別をなくし恐喝を合法化するのでしょうか。麻薬を自由にすることがバイデン候補の言う「自由」なのでしょうか。

マスコミだけでなく、司法にも共和党議員の中にも入り込んでいるディープステートの魔手。唯一入れなかったのがトランプ大統領自身だったわけです。
だからトランプ大統領に対しての誹謗中傷がこの４年間続いていたわけですね。

しかしトランプ大統領は適格に公約を実行し、成功させ、景気を浮揚させ失業率を低下してきました。トランプ大統領への支持と期待はアメリカ国民の過半数を捉えていたのです。
それを不快に感じていたのが「不労所得で食っているやつら」だったわけです。それがマスコミを使いトランプ大統領の誹謗中傷をやり続けていたわけです。

どれほど誹謗中傷を流しても、人気が衰えなかったトランプ大統領。追い込まれて中共と結託して行ったことが「武漢コロナウイルスのパンデミック」だったようです。

それでもトランプ大統領の人気は衰えませんでした。そして大統領選挙。ディープステートと中共は、ドミニオン投票機、不正印刷の投票用紙、不正がやりやすい郵便投票など、あらゆる手段を使ってトランプ追い出しを始めたわけです。

しかしやり過ぎたようです。また、これくらいやらないとトランプ大統領を落とすことが出来なかったのでしょう。
結果は恐らく「国家反逆罪」とし裁かれることになる･･･でしょうね。きっと。

コロナ、ＤＳ、そして大統領選

先ず、先月２７日から今月１７日までの飲食店等の午後１０時までの縮小対策がなされ、これによって短期決戦に挑んだわけですが、残念ながら事態は好転することなく、むしろ逆に振れました。感染者が増え続け、医療崩壊が叫ばれてきたわけです。

通常、ある実験を行い、結果が予想と真逆に出た場合はその予想が間違っていたことを意味します。そうしたら再び全く異なる予想を建て直し、別の観点から再実験を行うはずです。

しかし、東京都はそうはしませんでした。この短期決戦での失敗を受けて、さらにその体制を延長すると発表しました。
おそらく同じことがまた繰り返されるだけではないでしょうか。その上で東京都民、そして日本国民に自粛と恐怖を煽り、経済崩壊に向かって驀進し出したのです。
国政と相談したり、専門家などという御用学者の言うことだけを聞いて、あたかもこの緊急事態に対しては当然のごとく振舞っています。

感染者の数は発表していますが、その他の事態収拾に向けた分析や別の予想などは何も公表していません。例えば感染者数と温度・湿度の関係など･･･恐怖さえ煽ればどうでも良いのでしょう。
まるで大東亜戦争末期の「打ちてし止まぬ」「一億総火の玉」などと言った感情を煽るスローガンに酷似しているような気がします。

この武漢コロナウイルスが中共から送られた生物兵器であると言うことが噂されていますが、ＤＳ（ディープステート）が関与していることも噂されています。
そしてこのコロナ禍の後はもう元には戻らず、グレート･リセットが始まるというのが、GoogleやFavebook、アマゾンなどを含むＤＳのプロパガンダになっています。
その終息はワクチン接種で行われるそうです。

人民大学の教授が、「今後中共は経済をオープン化しなければ、人民元の国際化は成し遂げられない」とする講演会で、この教授は「昔からアメリカのエスタブリッシュメント、ウォール街には友人（トラップに掛けた人達）が一杯いて、中共とアメリカのトラブルは３カ月くらいで解決していた。なのにトランプ大統領になってからそれが出来なくなった、何故だろうか」などという講演をしていました。

この部分が動画に撮られてYoutube上で流れましたから、アメリカ国民は怒り心頭です。トランプ大統領の戦いはディープステートとの戦いなのです。そこに中共が絡んでいたので彼は対中強硬策に出たわけで、その結果中共側のリアクションから、中共の在記事が全世界的に暴露されてしまったものと思います。

さて、そのトランプ大統領は、現在果敢にディープステートとの戦いを続けています。グレートリセットとは、資本主義を見直すとか、悪事が発覚する前に調査してそれを潰す、すべての人々を平等に（貧しく）するなどという計画を出しています。資本主義を見直すとは、共産主義下することを意味するようで、悪事を事前ん居抑えるとは、現在の中共で行われているように個人のプライバシーを監視し、事前に抑え込むことで超監視社会を作ることを意味しているようです。
そう、ジョージ･オーウェルの１９８４という小説の実現を述べているだけです。

現在、アメリカではこの大統領選挙を「善と悪の戦い」という方向で見ているようです。そして「神から送られたトランプ大統領を護れ」という意識が高まってきているように見えます。

考えてみれば、今から２０００年以上前、古代ローマで「ユダヤ人の考えは間違っている。それをユダヤの神（ヤハウェ）は望んでおられない」と説いていた、イエス･キリストという預言者が、ユダの裏切り（＝神への裏切り）によって磔刑に処せられました。
古代ローマ帝国はユダヤの金で賄賂行政が横行し、ローマ軍政を崩していったのです。ローマが滅亡するとユダヤ人達は世界に散らばり、「金で世界を掌握する」ことを目指して頑張ってきたのでしょう。そしてアメリカに寄生し、そのアメリカを使って間もなく完成するはずだった金融での世界征服、それがグレート･リセットと言う訳です。

その前に立ちはだかったのがイエスではなく「トランプ大統領」だったわけですね。

２０１８年の中間選挙の投票に疑問を持ったトランプ大統領は、どうやらその時から密かなる調査を進め、それを表に暴露するタイミングを、自らの再選を掛けた「２０２０大統領選挙」に掛けたようです。
これを知らなかったＤＳ側は、トランプ再選阻止のための不正投票を仕掛けました。つまり罠にかかった訳です。この罠は強烈ですが、かかった獲物も強烈です。獲物は罠を壊して仕掛けた連中を食い殺そうとしています。そして罠の締め付けも極めてきつくなっていきます。

罠が壊れればトランプ大統領は処刑されるでしょう。どんな形か判りませんが。それはまるでイエスキリストが磔刑になった時を彷彿とさせます。
それでもトランプ大統領は、共和党議員に目覚めを促し、司法に対しても目覚めを促します。ギリギリの時点までトランプ大統領は頑張るでしょう。

今後どういう展開になるかは判りませんが、おそらく１２月２１日、２２日辺りが決めの日となる様な気がします。（２１日は冬至です）

トランプ大統領、そしてアメリカ国民の正義に期待します。

ドミニオン投票機の不正暴露

張陽チャンネルというネットの番組で、張陽氏が最初にドミニオン投票機の不正が解った経緯を話しておりました。

ミシガン州アントリム郡の投票所での１１月３日の夜（アメリカ時間）の出来事のことです。
このアントニウム郡と言うのは、人口が1万８０００人ほどの小さな郡で、圧倒的に共和党支持者の多い群です。

ここでドミニオン投票機で集計をした結果、バイデン候補がトップになって、そのことがマスコミに発表されたのです。
アントリム郡のある秘書官は、これをおかしいく思って手作業で集計をし直したそうです。そうしたら６０００枚の投票がトランプからバイデンに移っていることを発見します。つまり手作業の集計とドミニオンの集計が６０００票も違っていたわけです。

群の開票センターはすぐに集計にミスがあったとして、６０００票をバイデン氏から減らし、トランプ氏に加算しました。そしてその結果トランプ氏がトップになって当選したわけです。
投票総数が１７０００枚程ですから、手作業でもそれほど時間はかからなかったので、ドミニオン投票機の間違いを発見出来たわけです。

さて、この郡の住民の一人「ウィリアム･ベリー」という人は、この６０００票の間違いに不正を感じ、「この投票機はおかしい。集計をワザと変更しているのではないか」との疑いを持ちます。
そして郡の政府に「この投票機を検査するべきだ」と提案しました。しかし郡政府は相手にしませんでした。

そこでこのベリー氏は１１月６日になって警察署に通報します。しかし警察は「これは警察の権限を越えている」としてその捜査を拒否します。そこでベリー氏は郡の検察長官、そしてＦＢＩにもこのことを通報します。
しかし同じように「これはネットワーク犯罪で我々の権限を越えている」として通報を受理しませんでした。

ベリー氏はさらに、直接郡政府を裁判所にまで告訴しました。「私の投票する権利は憲法に保護されたものなので、自分の表がいったい誰に投じられたのかを知る権利がある」という理由での告訴です。すごい愛国者ですね。

そうしたら裁判所は、「このドミニオン投票機を検査する権限をベリー氏に与える。誰に検査を頼んでも良い」という判決を出します。ある意味では大変意地悪な判決ですね。

そこでベリー氏は、その調査をマイケル･フリン将軍に依頼します。この時マイケル･フリン将軍はトランプ大統領からの恩赦を受けて、この不正選挙に取り組んでいるところでしたから。
フリン将軍は１２月６日、７名からなる専門家チームを率いてミシガン州アントリム郡までやってきて、そして検査に着手したのです。

ある建物にドミニオン投票機２２台が集められていて、そこにアントリム郡の愛国者の若者が２４時間体制で守っていたそうです、民主党の不快な奴らが投票機を破壊するかも知れなかったからです。

さて、アントリム郡は小さな郡です。ドミニオン投票機は1台８０００ドル程度します。とても買う予算は無いし、また買う必要もないのです。手作業で集計できますからね。
ところが「お金が無くてもHelpAmericanVote（アメリカの投票を助ける）という組織に頼めば、この組織が買ってくれる」と言われたそうです。
そこで郡はこの組織に頼んでドミニオン投票機を受け入れたと言うことです。

このHelpAmericanVote（アメリカの投票を助ける）という組織は、FaceBookのザッカーバーグ氏が作った基金であり、サインするだけで投票機が送られてきて、その結果全米に氾濫したと言うことです。

このサインする契約書には、その中に「ドミニオン社の商業秘密にかかるため、如何なる人も投票機を検査してはいけない」という一文が入っていたそうです。
裁判所側にこの点を打診したところ、裁判所からは「そんなの気にせずに検査せよ」という返事だったとか。

調査はまだ済んでおりません。しかしウイリアム･ベリー氏は現在この郡の選挙結果を無効にするための申請を出しても良いと述べたそうです。
「すでに十分な証拠を持っています。ドミニオン投票機が確かにトランプ氏の表をバイデン氏に切り替えたことを確認した」と語っております。

裁判官がどのような判決を言い渡すのかは判りませんが、ドミニオン投票機が不正選挙を行ったことは確かなようです。

ドミニオン投票機の不正は、中で動いているソフトウエアによって不正を行っています。敵はソフトウエアを使って攻撃して居るわけです。このソフトウエアが裁判で証拠とならなければ、これからスフトウエアを使った犯罪が激増するかも知れません。
そうすれば、５Ｇとかデジタル通貨とかを使う時、証拠能力のないソフトウエアによって犯罪者が喜ぶと言う訳です。

２０２０大統領選挙はドミニオンというソフトウエアによって不正選挙が行われました。
不正な投票用紙で、バイデン氏の票を何回も投票機に通していたという宣誓供述書や監視カメラの映像もあります。何回も投票できるのはドミニオン投票機のソフトウエアがオンラインで入れ替えられていたとも考えられます。
どうやら１４日が過ぎて、ドミニオンに関して調査の詳細が発表されたようです。

裁判所はこのようなハイテク犯罪を上手く裁けるでしょうか。だから逃げているとも考えられますね。「戒厳令」を出して軍法会議で専門家の裁判官で判断した方ないでしょうか？

もう一つの米中戦争

 大統領選挙で、中共マネーにどぶ漬けのバイデン氏を当選させるための票操作を行ってきたアメリカ民主党左派とその背後に居る中国共産党とディープステート。

しかしトランプ大統領は不正投票によって多くの票数を獲得したバイデン候補に対して「敗北宣言」をしませんでした。

そして今、アメリカ合衆国はスウィング州を中心に訴訟が連発され、裁判所や連邦裁判所で棄却し続けながらも不正選挙の証明に向けて戦いが続けられています。

さて、その間にも中共はこの米中戦争を勝利すべく別の戦いも進めています。
それは「デジタル人民元」の世界的普及です。すでに国内で実権が進められており、５Ｇの普及とともに世界中にデジタル人民元を浸透させようと画策しています。つまりドル支配の排除という戦いです。

さて、デジタル通貨（暗号通貨）には２種類あります。最初に登場したデジタル通貨は「ビットコイン」でした。これは採掘という手段で入手するか、手持ちの法定通貨で購入するかによって入手し、その後再び法定通貨に両替は出来ますが価格の動きが激しく、儲かるときもあるけど損することも多いというのが現実です。つまり金融商品の一種ということになるのでしょう。
すでにビットコインだけでなく、様々なデジタル通貨が発行されています。これらすべてを「仮想通貨」と呼んでいるようです。

これに対してデジタル法定通貨というものも出てきました。その最初の物が「デジタル人民元」です。これは「中華人民共和国」という主権国家が発行するデジタル通貨で、独立国家の主権である通貨発行権を使ったデジタル人民元です。ですから１人民元は１デジタル人民元で、値動きはありません。
ですから仮想通貨のように、交換時点での値動きは無く、紙幣としての人民元を持とうと、デジタル人民元を持とうと同じことになります。そして、デジタル通貨の利便性だけが目立つわけです。しかもデジタル人民元はインターネットが通じれば世界のどこに居ても使うことが出来るわけです。売り側が人民元使用を承諾していないとダメですけどね。

デジタル人民元は通貨交換所でどの国の通貨ともその時点のレートで自由に交換できます。日本に来た中国人観光客がデジタル人民元を提示したら空港の交換所で円札に交換することを拒否は出来ません。つまり紙幣の人民元と法的には同じものになりますからね。紙幣は贋造紙幣が混入していますので、むしろデジタル人民元の方が好まれるでしょう。

このようなデジタル通貨は「ステープル･コイン」と呼ばれます。値動きしないデジタル通貨という意味ですね。日本政府がいくら拒否しても、デジタル人民元は拒否することは出来ないでしょう。唯一の対抗策は「デジタル円」を作ってしまうことです。そうすれば観光客はスマホの中でデジタル人民元とデジタル円を必用に応じて指先だけで交換し、使用することが出来ます。

一番の問題は、デジタル法定通貨は中央銀行を必要としなくても発行可能と言う点です。となると、通貨発行のあのややこしい発行システムを法的に変えなければならなくなります。
それが「デジタル円」をどうするか、政府･日銀が頭を悩ましているところでしょう。（政府発行通貨にして、日銀を始めとする現在の銀行ネットワークを廃止する）

そしてそれはアメリカ合衆国とて同じことです。デジタル･ドルを発行しないで、FaceBookの」ディエム（Diem）」などを発行していますと、ドルが負けてしまいます。

日本にもすでに「ステープル･コイン」が「xcoin」という名称で発行されています。これはデジタル円と同じ意味を持っています。
（株）エクスチェンジャーズという企業が運営しているデジタル通貨ですが、１コイン１円という固定レートですから、円である限りデジタル円と同じように使うことが可能です。

この（株）エクスチェンジャーズという会社は平成２８年７月に設立された企業で、事業内容は「外貨両替所の経営およびコンサルティング、外貨決済支援 など」ということです。
従業員数３５名という中小企業のようですが、「みずほ銀行」と「りそな銀行」がバックに居る野かも知れません。

もともと外貨両替事業を行っていたようで、いちいち円紙幣に変えるよりも、スマホ決済で使えるデジタル通貨にしてしまえ･･というような発想で始めたようです。
世界９５カ国（店頭では１５６か国）の通貨の両替が出来るそうで、xcoinは両替のためのデジタル円になっているようです。

デジタル人民元が世界的に流通を始めても、日本国寧ではスマホを使ってxcoinに両替し、国内で使えば良いでしょう。あくまでも日本国内は「円」での取引です。
そして中国人であっても、「ファーウエイのスマホでは両替できません」としておけば、安全も確保されるように思うのですけど。（つまりデジタル通貨の最大の問題点、個人情報の中共への流出という点の安全性です。日本側には個人情報が取られますが、中共には漏れないようにできます）

アメリカもデジタル･ドルを発行することになるでしょう。これは情報技術の進歩による時代の流れで仕方がないと思います。
そうしなければ、デジタル人民元の中共に世界を乗っ取られてしまいますから。
「世界の工場として商品を作り、売り続けて、世界中が中共を頼るようにしろ！」と言うのが習政権の目標ですから、５Ｇ戦略の目的はここにあったわけです。

「日本の商品は高くて売れない」と言われています。このままではいくらデジタル円を構築しても生産性の点で負けてしまいます。
対抗策の一つとして「使用可能期間が長い＝安い」という考え方を導入したらいかがでしょうか。
その為には修理部品の拡充、修理ネットワークの確立、など今までの商品流通では出来なかったことを考えなければなりません。
こうして生産業を再び日本に取り戻す戦略が必要なのではないでしょうか。

そういう意味で、中共との戦争は今後も長く続きます。アメリカだけでなく我が国にとっても･･･

米国民が支えるトランプ大統領

テキサス州の４州を相手にした訴訟は連邦最高裁が棄却して失敗に終わりました。しかしこのことでアメリカ国民はトランプ支持に傾いて来たようです。

連邦裁判所の前に多くのアメリカ国民が集まってデモをやり、叫んでいた言葉が「仕事をしろ！」というスローガンが聞こえていました。

この連邦最高裁判所の棄却は、確かに裁判所が判断することから逃げたという感じがにじみ出ています。
受理してしまって原告と被告から聞き取りを始めてしまうと、憲法違反は間違いないことになります。しかしそうなれば、アメリカの大統領が決まらなくなってしまいます。ですから逃げたのだという認識がアメリカ国民の中に芽生え始めています。

そしてアメリカ国民は今回の選挙に本当に不正があったのかどうか、裁判の結果が知りたいのでしょう。
しかし投票率が１００％を超えたりしたら、不正があったに決まっていると思いますけどね。

トランプ大統領はツイッターで、「各州が慎重に検討し、選挙不正があり各州にも被害が及ぶと判断して基礎に参加した。それなのに最高裁ではあっさりと門前払いだ。根拠も見ないでだ。不正選挙なんだ。あきらめるな！」と激を飛ばしました。

テキサス州の州務長官（起訴した当人）も激怒、「テキサスは今回の訴訟に参加した州と共に合衆国から離れて独立するぞ」と歴史的テキサス魂を言いはじめています。

ワシントンＤＣではホワイトハウスの近所でＢＬＭやアンティファが騒ぎ、トランプ支持者と対立しています。
このような動きが激しくなればなるほど、トランプ大統領は「戒厳令」を出しやすくなります。
しかしトランプ大統領はまだしばらく法律戦を戦うつもりでしょう。
そして最後には「戒厳令」を出して、そしてバイデン氏、クリントン氏、オバマ氏が「国家反逆罪」で糾弾することが出来ます。

この様な中で、アメリカ国民のいわゆるノンポリ派も、次第に覚醒を始めてきたようです。
バイデン候補とその裏に居るディープステートと中共。その報道がYouTubeなどで拡散し、SNSメディアまでがこのような配信を規制し始めたことから、いやでも危機感が出てきたのでしょう。

「このままではアメリカが無くなってしまう」という危機感。そして「デジタル全体主義」というものが間近かに迫っているという恐怖感。
居ても立ってもいられなくて、街頭デモに参加し始めているようにも見えます。

トランプ政権の４年間、ただひたすらにトランプ大統領を誹謗中傷し、事実無根の疑惑を垂れ流してきた民主党左派とディープステートと中共は、2020年の大統領選挙にどんなに卑劣な手法を使ってもトランプ氏をホワイトハウスから追い出し、バイデン氏に政権を担当させてデジタル全体主義を敷設する構想を立てていたようです。

この不穏な動きを、おそらくトランプ陣営は掴んでいたのでしょう。１１月３日の大統領選挙を経て、確実に彼等売国奴に不正をやらせて、そして一網打尽にしようという作戦だったのかも知れません。

もしそうでなければ、アメリカは崩壊してしまうでしょう。バイデン･ハリス政権のアメリカになりますから。
その切っ掛けを作ったミネソタ州ミネアポリス。ここで黒人ジョージ･フロイド氏が白人の警官に殺されたことから始まったＢＬＭの暴行事件ですが、この州は民主党左派が強く遂に州議会で警察の予算がゼロにされてしまいました。その結果、放火事件が７７％増、殺人事件は７３％増、暴行事件は２４％増、強盗が４８％増、自動車の窃盗はなんと３３１％も増加したそうです。
ですから銃が売れに売れて、弾丸がきわめて手に入りにくくなっているようです。

本当に民主党はそんなアメリカにしたいのでしょうか。民主党で中共から何等かのトラップに合って、極左として中共のアメリカ乗っ取りに加担しているとしか思えません。
麻薬の合法化などを主張しているハリス氏です。そしてその裏には中共による指図があるのでしょうね。中共からアヘン戦争の復讐を仕掛けられている合衆国という感じもしませんか？

ともかくバイデン･ハリス政権はこのようなアメリカを目指していることは確かなようです。それを阻止しようと頑張るトランプ陣営。これが単なる大統領選挙ではないことの証です。

１２月１４日は選挙人の投票日です。しかしこの投票は１月６日までは封印されるという慣習があり、１月６日にはペンス副大統領（上院議長です）が次期大統領を指名する慣習なのだそうです。今、ハンター･バイデン氏の犯罪が家族ぐるみである証拠が出始めています。
ペンス副大統領は次期大統領指名で、犯罪者を大統領に指名することは出来ないとして、大統領指名拒否をしたらどうなるのでしょうか。

バイデン氏は中共殻の賄賂受理などの犯罪で取り締まりを受けることになるでしょう。しかしバイデン氏をペンス副大統領が指名してしまったら、大統領権限で自分の調査を阻止することが出来ます。
その場合、例外的な処置としてトランプ大統領の継続がなされるような気がしますけど･･･

手を緩めないトランプ大統領

大統領選での大規模不正発覚で「負け」を認めないトランプ大統領は、混乱する中でも対中攻撃を止めません。

選挙の混乱で非常事態になったアメリカ合衆国で、「反乱法」の発動をするのではないかという憶測も飛んでいるようです。

トランプ大統領は１２月３日にインド太平洋軍司令官に新たに「ジョン･アキリィノ提督」を指名しました。
新司令官は、同地域における中共の拡大に対応することに重点を置いた艦隊の責任者です。

国防長官代行のミラー氏は、ヘンリー･ドレイファス氏、ロバート･マクマフォン氏、コーリー･ミルズ氏などの１１名を国防ビジネス委員会のメンバーに起用しました。
この人事異動は、国防に関する調達先企業群から中共の要素を取り除くためのものでしょう。

すでにご存じのように、ミラー国防長官代行は国防政策委員会から、「ヘンリー･キッシンジャー氏」「マデレーン･オルブライト氏」ら１１名を解任しております。
彼等こそが中共の陰謀を手助けした「中共の旧友」だったからでしょう。

さらに中共封じ込めとして、２０２１年度に約７６兆円をこえる防衛予算を含むＮＤＡＡを可決したのです。
このＮＤＡＡは、インド太平洋地域におけるアメリカとその同盟国の利益を守るためのプログラムであり、「太平洋抑止力構想（ＰＤＩ）」を確立し攻撃用潜水艦の追加資金を提供するものだそうです。

このＰＤＡには、香港警察への防衛商品や軍需品の禁輸処置が含まれ、さらに台湾への支援も強調しているそうです。台湾への武器販売と、米台保険安全保障協力が提案に盛り込まれているからです。
つまりＰＤＡは対中抑止策として強力な法案になっていると言う訳です。

合衆国政府は１２月８日、中共の副官１４人とその直径家族のアメリカ入国を禁じました。香港の自治権侵害を行ったという理由です。
そしてそのアメリカ国内にある彼等の資産は制裁の対象として凍結されます。

ネーサン･ロー氏（香港デモシスト初代総裁。アメリカに亡命中）はフェースブックに「アメリカは中共の切り札を見抜いているようだ」と書き込みました。
「アメリカは実権を握っている共産党幹部を的確に取り締まっている」とも述べております。

さらにトランプ政権は、中共政府と軍に関係のある中共の企業、国内の上場企業にも強力なダメージを与える「中共の急所への直接攻撃」を開始したと言うことです。
米中デカップリングはさらに加速され、香港問題は中共に大きな影響力を与えるだろうとのことです。

このような状況の中。習近平国家主席はどうも追い込まれ始めたようです。
習近平氏は「戦争への準備に全力を注ぎ高い警戒態勢を維持して欲しい」と全軍に指示を出したとか。

しかしそれは中共国内の安定化の為だともみなされているようです。追い込まれている習主席は「戦争の雰囲気作り」で全軍を掌握し、自身を勇気づけているとも見られています。

今回のアメリカ大統領選挙では、ドミニオンシステムを遠隔操作し、偽投票用紙をアメリカに注入し、アメリカ合衆国乗っ取りを企みました。
トランプ大統領の一連の対中強硬策は、この攻撃への反撃と見られるそうです。

ネーサン･ロー氏でなくとも、この1週間程でアメリカは中共国有企業から国家の高官に至るまで、さらにアメリカ国内の親中派までも解任するなど、中共の対米工作の核心を直撃していることは判ります。

このトランプ政権の対中攻撃に直面した中共高官は、どうやら習近平氏に憤慨しているそうです。
当然習近平主席も政権危機を感じているはずで、それが「戦争に備えよ」という叫びになっているようです。

新華社通信までもが１２月５日に、このアメリカからの連続攻撃に「アメリカにひざまづく」とか「自分を卑下する」「足がすくむようになってきた」などという論評を掲載しています。
これは中共内部が習近平主席に必ずしも同調していないことを意味しているようです。

アメリカは今、分裂しています。民主党と共和党の壁を越え、善と悪との戦いと言う人も居ます。そしてこの戦いは事前に準備された不正投票戦略と、それを知っていたトランプ大統領側の「大統領選挙に合わせてこの悪を浮かび上がらせ一掃する」戦略との戦いであり、その陰の悪がディープステートであり中国共産党であったわけです。

そしてその結果、悪に加担した中共の習近平主席は、このトランプ戦略の前に追い詰められ始めているのが実態ではないでしょうか。
同時にディープステートの側にも打撃を与えております。キッシンジャー氏などの解任から始まり、前代未聞のトランプ大統領とペンス副大統領が、バイデン候補とハリス副大統領候補を訴えた点です。
そしてさらに、テッド･クルーズ上院議員の「不在者投票の大幅な拡大と言うことの合法性」に異議を唱える訴訟を起こしています。
これがどのような意味を持つのかは判りませんが、おそらくディープステートを合衆国憲法の名のもとに追い詰め、その力を削ぐ戦略かと思います。

トランプ大統領が任期を終える来年１月２０日まで、この戦いはさらにエキサイティングに続けられるでしょう。

最後に、テキサス州の訴状を連邦最高裁は却下しました。
州に州を訴える権限は無いとか。違憲だったから告訴したんですけどね？
そして１２月１４日に選挙人が確定してしまうでしょう。そして来年１月６日での投票では、バイデン候補が指名されるのでしょう。良く判りませんけど。
再び振り出しに戻ったような訴訟戦略。トランプ大統領は戒厳令を出すかも知れませんね。この選挙が不正だったことは確かなようですし、アメリカ国民の６割くらいは怒っていますから。
アンティファとかBLMはごく少数だと思いますが暴力を使うので･･･しかしもうアメリカ国民は逃げなくなったみたいですね。

いよいよ正念場、アメリカ大統領選

これほど複雑で闘争に満ちたアメリカ合衆国大統領選挙は見たことがありません。

大手マスコミは「バイデン次期大統領」などと、アメリカ民主党とその裏のディープステートと中共の示唆をそのまま伝えているようですが、アメリカのマイナーなネットニュースである「大紀元」が次々と選挙事件の真相を伝えています。

１１月３日の投票直後から、いわゆる「バイデン･ジャンプ」という集計結果のグラフが話題となり、トランプ大統領が「これは不正だ！」と叫んだところからこの闘争は始まりました。

しかし実は２０１８年の中間選挙の時からトランプ大統領は「いかに不正が行われているか」を調べており、すでに様々な仕掛けを大統領選挙前に準備していたように思います。

アメリカの民主主義が選挙によって決定される権力であることを知った中共は、ビル･クリントン政権の時代から政界、財界、ウォール街などに浸透し始め、「環境問題」や「人種問題」「人権問題」と言ったきれいごとを並べてアメリカを動かしているディープステートと組み、アメリカ国民の目を中東に逸らします。

このクリントン政権から、アメリカは積極的にインターネットの世界普及を図っております。
そしてブッシュ･ジュニアが２００１年大統領に当選すると、デイープステートは９･１１などを起こし、そしてＩＳＩＳなどを作ってアメリカ国民を中東にくぎ付けにしておいて、中共のアメリカ侵略の手伝いをしていたようです。

ゴア氏とブッシュ(子)氏の選挙では不正に失敗したようで、ゴア氏がだいぶごねていましたが、ブッシュ大統領になってしまいました。このあたりから不正選挙の仕掛けの巧妙化がエキサイトし始めたのではないでしょうか。

ブッシュ大統領の任期が２００９年に終わって、オバマ民主党政権が出来ると中共はアメリカ乗っ取りを本格化させたようです。マスコミに擁護されたオバマ大統領は、その後８年間の政権を維持し、すっかりアメリカの国力を弱体化させ、中共はアメリカから軍事技術や最先端技術を騙し取ります。
日本からは商品技術をすっかり盗み、市場には「Meid In China」が溢れかえります。

この現状に違和感を感じたのはアメリカ人だけではなかったはずですが、「ゆでガエル日本国民」だけは感じなかったのかも知れませんね。
トランプ氏が共和党から大統領出馬を目指したのは、この違和感から始まったのでしょう。彼は巧みな話術でアメリカの労働者を引き込みます。その人気は極めて高く、共和党が他の有力候補者を押さえてトランプ氏一本に絞ります。

意表を突かれたディープステートと中共は、狂ったようにトランプ批判を始めます。それは政治的対決と言うよりは誹謗中傷の攻撃でした。しかしそれでもアメリカ国民はトランプ氏を大統領に推挙しました。
そしてトランプ大統領は、アメリカ国内に浸透し、アメリカ国民を堕落させる中共の魔の触手を取り除き、中共経済を攻撃し始めました。それを犯罪として弾劾し、戦争になることを避けながら上手に中共とディープステートを追い詰めたわけです。

こうして２０２０年大統領選挙では、民主党、ディープステート、中共に取って「トランプ卸し」こそが最大の目的になっていったわけです。
アメリカのマスコミはディープステートに牛耳られ、共和党の議員達にはどうやら脅迫が行き届いているように見えます。事実、宣誓供述書を提出して公聴会で話した人達がその後どれ程の暴力に遭遇したか、漏れ伝わっています。

そして今度はGoogle配下にあるYouTubeが、「バイデン候補当選が覆る様なニュース映像は消去する。メジャーなマスコミが流す情報を見る様に」などという方針を出したようです。何がメジャーなマスコミなのでしょうか、それがダメだからYouTubeの視聴率が上がっているのにね。

さて、トランプ共和党側は作戦を変えたようです。これらの不正選挙を連邦最高裁に訴えても、訴状そのものは選挙不正であり、それは基本的に各州の問題であるために州の最高裁が扱うというアメリカの常識があるそうです。（マイク･ケニー氏の連邦最高裁に訴えた投票結果の認定差し止め訴訟が却下されたのはそのためです。それをマスコミは連邦最高裁でもトランプ側の訴えが却下されたと大宣伝していますね）

そこでテキサス州が、州としてジョージア州、ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州の４州を訴えたのです。訴因は「憲法違反」です。
つまり憲法を守って選挙をした州が、憲法違反で選挙をした州の為に大変な損害を受けているということです。この４州の選挙を無効にして選挙人の投票を禁止することを求めています。

州が他の州を訴えるならば、これは連邦最高裁が取り上げるしかないだろうと言うことですね。
この訴状はだいたい次の様な文面になっているそうです。
「我が国は重要な岐路に立っている。例え一部の官僚が（今の）憲法は不都合で時代遅れだと考えたとしても、それでも憲法を守るのか、それとも現行憲法は単に国立公文書館に展示されている羊皮紙だとして違反してもいいのか･･。我々は連邦最高裁に『それでも憲法を守る』と言う選択を求める。」

最高裁判所は憲法に照らして判断するところです。ペンシルベニア州などは憲法の三権分立に違反して郵便投票期日を延長したことで、もはや明確な憲法違反です。
しかもそれは選挙結果に反映されていますから、言い訳は出来ないでしょう。
そして最高裁が「憲法を守らなくて良い」などという判決を出せば、最高裁判所そのものの否定になってしまいます。つまりその時点でアメリカ合衆国は崩壊するのです。ＵＳＡの消滅は中国共産主義が世界を覆ってしまうことを意味するのかも知れません。人類社会の分岐点ですね。
はたしてアメリカ連邦最高裁判所はこの訴えを受理するでしょうか？

このテキサスに同調して、ルイジアナ州も訴訟側に参加を表明し、さらにアーカンソー州、アラバマ州、ミズーリ州も参加を正式に表明しました。そしてテキサス州に同調する州はさらに増えそうですし、これは連邦最高裁に対する圧力にはなると思います。

この訴訟は、トランプ弁護団とは関係なく起きていると言う事です。被告となった４州での選挙人は合計６２人。もしこれで、係争中で選挙人が決まらないとなればバイデン候補はまだ過半数に達していないことになり、１２月１４日の選挙人確定が出来なくなるはずです。

ディープステートと中共が、アンティファやＢＬＭを使って騒ぎ出せば、トランプ大統領は「戒厳令」を出すことが出来ます。
戒厳令が出れば、不正選挙の関係者を軍事裁判所で裁けます。アメリカの司法が腐敗していることは事実のようで、テキサス州の訴えもどうなるか判りません。却下された場合は戒厳令という最後の切り札があります。そして今度は不正選挙でも憲法違反でもなく「国家反逆罪」という罪状で裁かれることになります。軍事法廷で登場する弁護士はシドニー･パウエル氏で、彼女は証拠を一杯持っております。

そして国家反逆罪には死刑も含まれます。

リブラ、ヒツジの服着たオオカミ？

リブラとはフェィスブックが始めようとしている仮想通貨です。

仮想通貨とは、コンピュータ」とインターネットで繋がった取引き者双方の電子的バランスシートの双方に借りと貸しの記録をすることです。
不正が出来ないように作られた仕掛けがブロックチェインという技術ですね。

仮想通貨という意味は、結局最初には法定通貨（日本では円）を使って仮想通貨を買わなければならないからだと思います。そしていつでも仮想通貨を売って法定通貨に戻せることで、この仮想通貨が使えているわけです。

仮想通貨でも決済ができる取引はインターネット上での通信販売では便利なようですが、一般の取引では双方がその仮想通貨を使う環境が整っていなければなりません。

このリブラ、１２月７日の先進７カ国（Ｇ７）財務相らによる電話会談で、改めて強い規制が必要だとの意見が出たようです。
フェイスブックの方は、リブラの先進７カ国（Ｇ７）財務相らによる電話会談で、改めて強い規制が必要だとの意見が出たようです。以前からリブラの発行を嫌ってきた各国の財務省です。
フェイスブックはリブラの構想を縮小し、仮想通貨の名称も「ディエム（ＤＭ=デジタルマネー）」に変えて再出発すると発表したようですが、それでも嫌われているのは間違いないようですね。

反対する理由は、通貨発行権を持っている国家が、為替管理のシステムを超えて仮想通貨で取引（国境を越えた取引）をされると、その通貨主権が侵されるからです。
そしてこのフェイスブックの仮想通貨の裏に、ディープステート（通貨発行権を嫌っています）の影がちらつきます。ですからドイツのショルツ財務相が「オオカミはヒツジの服を着ても、やはりオオカミだ」と指摘し、厳しい警戒感を示すのも当然のことでしょう。

このディエムのような国家主権とは関係のない仮想通貨に対して、今、世界各国で法定通貨の電子通貨化が検討されています。
すでに中共ではデジタル人民元をある地域で実験的に使い始めました。中共の目指すところは、このデジタル人民元を国際通貨として、ドルに代わる貿易決済通貨にしようと画策しているわけですが、そうはさせじと各国ともデジタル化した法定通貨の発行を始めるべく研究が行われています。

各国が法定通貨のデジタル化を行うと言うのは、紙幣からデジタル信号貨幣へ移行することを意味します。
そして評論家の松田学氏は、発行元を各国政府にしようという考えを出しました。現在は通貨発行は自由主義国であれば中央銀行でなされます。そこで通貨が発行され、都市銀行が借りる形で市中に紙幣を出しています。日本では日銀が負債と言う形で通貨を発行し、都市銀行に貸し付けて、その借用書を資産とし、バランスシートを形成しています。都市銀行はそれを企業などに貸し付けて借用書を資産としてバランスシートを形成します。借金の連鎖で経済が成り立つわけで、道これを「信用経済」と言う訳です。
政府がやるべき公共投資などのお金は、国債という政府発行通貨を日銀に渡し、法定通貨に変えて、そして事業を行う訳です。俗に言われている「国の借金」とは政府発行通貨の発行残高のことです。

このややこしく判りにくい通貨発行が、デジタル法定通貨を政府発行にしてしまえば単純化されると思います。そして貿易決済も、各国の電子化された決済で、今までの様な船荷証券とか保険証券、信用状といった複雑な取り決めも、デジタル化でパッケージングして単素化出来ると思います。

デジタル通貨も仮想通貨も、その欠点は個人情報がすべて露出されると言う点です。違法取引等は防止しやすくなるかも知れませんが、個人情報の漏えいで各個人がひどい目に合うかも知れません。
突然必要のない物を買わされたとか、自分の知られたくないことが漏れてしまったなど、危険が予想されます。

デジタル法定通貨の研究とは、このような個人情報被害を予測し、対策の有無を検討し、どのような設計ならば安全かを研究することだと思います。基本技術はすでに完成しています。しかし個人情報保護の技術とか、法律の整備等がまだ整っておりません。

この様な状態でフェイスブックが仮想通貨を発行することに、「仮想通貨が不法行為に利用されるのを防ぐ取り組み」が国際的に討議されているわけです。

しかし考えてみれば、現在の法定通貨「円」とは、銀行振り込みと同じものではないでしょうか。そしてそれはまさにデジタル通貨です。ＡＴＭによってカードで現金化すればそこで紙幣に変わりますが、そこまでの個人情報は銀行側に取られています。

カードやスマホで買い物をして決済すれば、さらにその個人がどこで何を買ったか、その時間どこに居たかと言う情報まで取られているわけです。インターネットによる通販では、さらに多くの個人情報が取られていることでしょう。

便利なデジタル通貨。しかしそこには未知の危険が隠れているように感じます。アメリカの大統領選挙が、デジタル投票システムなどでトランプ票をバイデン票に付け替えたりと言った混乱に陥り、内戦状態が作られて行くように、デジタル社会は危険に満ちているようです。

投票は紙で行い、集計は手作業で･･の方が不便で時間も掛かるが安全だと言うように、通貨もまた紙幣による買い物で個人情報を守った方が、不便であっても安全なのかも知れませんね。

戦争か崩壊か、中共

アメリカ大統領選挙が、もはや選挙不正の問題ではなく、共和党か民主党かの問題でもなく、それは中共が関与した「クーデター」であり、「国家反逆罪」を裁くべきものになってしまったようです。

パウエル弁護士がなぜ軍の弁護士になったのか、それは「国家反逆罪」を裁く法廷が軍事裁判所であり、軍事法廷であるからでしょう。

トランプ大統領は選挙で１期目以上の得票数を獲得しました。しかしバイデン候補はそれ以上の表を獲得して選挙に勝ったと言い始めたのです。投票率が１００％を超えていることも無視して、勝利宣言をしました。

この時点で今回の大統領選挙が不正であったことは明白です。そしてその調査が始まり、そこから出てきたものは想像を絶する不正と外国の関与でした。インターネットに接続された投票集計システムは、外国からネット経由で改竄されたり、アメリカ･サヨクの人々によって不正な票が集計に掛けられたりしています。何しろその様子が監視カメラにも捕らえられ、ネットで公表されていて、それを行っている人物の名前まで出てしまったのですから、疑いようのない不正ということです。

しかしどんなに大量の不正事実が明らかになっても、１２月８日の選挙人確定には間に合いません。さらに１２月１４日の大統領指名にも間に合わないでしょう。
民主党左派は、憲法どおりに選挙を進め、バイデン候補を新大統領に指名するように要求するはずです。そしてバイデン大統領が誕生する来年の１月２０日をもって、バイデン新大統領は今後一切の２０２０不正選挙の調査を打ち切るよう大統領令を出して、そしてアメリカ合衆国の乗っ取りを成功させるように動くでしょう。

何故か共和党の議員も動きません。売国共和党になってしまったのでしょうか？
本来であれば州政府議員が選挙人選出の役をすることが憲法に書いてあっても、それをしません。クーデターというディープステートの脅しが効いているようで、正義感が感じられません。

こんなことにアメリカの有権者が黙っているとは思えません。そうなればアメリカは内戦状態になります。それはどうしても避けなければなりません。
その方法は、トランプ大統領が大統領である内に「戒厳令」を出して、今回の投票の集計を、不正投票を排除した形で再集計するしかないでしょう。
その間、選挙人による大統領指名は延期するべきです。戒厳令は集計場所とその周囲だけで構わないと思いますけど。

そしてその間に、大統領は不正を働いた人物の特定と外国の関与を調査させなければなりません。
こちらの方はじかんを掛けても構わないでしょう。
再集計は急ぐ必要があり、おそらくトランプ大統領の２期目が始まるでしょう。バイデン候補はその後「刑事被告人」になる可能性は高いようです。

すでに、中共との間を取り持ったキッシンジャー氏は国防委員会から解任され、同じくオルブライト元国務長官も解任されました。他にも６名が解任されています。

今回の不正選挙によるクーデターは、ディープステートと中共の共同作業だという噂もあります。その可能性は高いようです。
ディープステートが、グローバル経済と称しながらアメリカの共産化を進めていました。教育界に働きかけて若者を洗脳しています。現在の若者の７０％が社会主義が好ましいと答え、そのなかの３０％が共産主義が良いと述べているとか。サンダース氏が若者に人気があった背景には、このようなディープステートの教育侵略があったからだと思います。

しかし今回の予備選挙で、サンダース氏は大統領候補から落選します。そして何の魅力もないバイデン氏が民主党大統領候補として浮上したのです。その背景に中共の大統領選への関与があったと思われます。
すなわち、バイデン氏は中共の操作が可能だからです。そしてインターネットを使った不正集計と、ディープステートの協力があればバイデン大統領に出来ると踏んだのでしょう。
しかしトランプ大統領の獲得票があまりにも多かったために、投票率が１００％を超えても不正票を使わざるを得なくなり、またトランプ大統領の表をバイデン候補に付け替える量も半端ではなかったために、すぐに不正が表面化し調査がなされ、そしてあまりの不正の酷さが暴露されたわけです。

多くの宣誓供述人が出てきましたが、彼等に対するディープステート側の恫喝もはげしさを増しているようです。殺されたと思われる人もいるとか。部分的に内戦が始まっているのかも知れませんね。監視カメラの映像なども今後さらに出てくるでしょう。

しかしディープステート側は劣勢になっているようです。１２月８日を如何に生かすか、そして１２月１４日の大統領指名でバイデン候補を新大統領にするか、彼らはここに焦点を絞っているでしょう。

中共は習近平主席が何度も委員会を開いているとか。もしトランプ大統領が継続となれば、中共に対する経済制裁がますます激しくなることは予測できます。すでに中共の国有企業はほとんどが赤字となり、経済はボロボロです。打開策は戦争しかなく、習近平氏は「戦争の準備をせよ」との指示を何度も出してきたとか。

しかしトランプ大統領が継続しても、アメリカから戦争を仕掛けることは無いでしょう。強烈な経済制裁で中共を崩壊させることが出来るからです。また戦争をするには、武漢コロナで細菌戦争の攻撃を受け、今回の大統領選挙でアメリカはサイバー攻撃を受けたとすれば、ＮＡＴＯが動きます。ＮＡＴＯの条約では、加盟国が非加盟国から攻撃を受けた場合は、ＮＡＴＯ加盟国はすべての国が攻撃をした国を攻撃する･･となっているようですから。

合衆国政府は、中共国内にいるすべてのアメリカ国民に、１月２０日までにアメリカに戻るように指示を出しました。それを過ぎても帰国しない場合は保証しないと言う訳です。
日本の経団連はどうするでしょうか？　習近平氏と運命をともにするつもりでしょうか。

トランプ大統領が２期目を迎えれば、中共には生き残り策として戦争か崩壊かのどちらかしかなくなるはずです。

はやぶさ２、その軍事的意味

はやぶさ２がカプセルを地球に戻し、さらなる小惑星に向かいました。ここで注視すべきは、このはやぶさ２に使われているイオン･エンジンの燃料の持続性です。

また。カプセルは計画通りに切り離され、計画通りにオーストラリア南部の砂漠に着陸しました。ここで注視すべきは衛星の制御能力です。

地球から直線距離で約３億キロメータ離れた人工衛星（宇宙船）を地球からコントロールする技術がほぼ確立されたと見て良いでしょう。（飛行距離とは違います）
電波が片道１５分ほどかかる距離ですから、その遠距離での遠隔操作はドローンなどの操作とは違う感覚だと思います。
こういった技術の積み重ねは、将来の安全保障技術とつながるはずです。

日本は準天頂衛星を打ち上げています。静止衛星は赤道上にしか静止させることが出来ません。そこで日本上空に６基の準天頂衛星を打ち上げて、リレー形式で静止衛星の役割を行うというやり方が考案されました。
１基の衛星は日本上空で８の字を描くように動きます。静止衛星で許されるブレまでを各１基が担当し、次の衛星にリレーしていくわけです。

この衛星システムは日本におけるＧＰＳの精度を上げることが目的とのことですが、北朝鮮と中共の一部を監視してもいるはずです。

このように日本の人工衛星のコントロールシステムはかなり高い技術レベルにあるようです。それが今回のはやぶさ２でさらに良くなってきたと言うわけです。
カプセルの内部に入っているリュウグウの岩石の欠片は、宇宙研究者にとっては重要な資料でしょうが、我々一般国民にとってはあまり重要なことではありません。

しかし、この衛星コントロール技術は安全保障に関しては我々にとって重要な意味を持ちます。

アメリカではレーザー兵器の開発が進んでいます。日本では電子ビームの開発が進んでいるようです。これらの兵器を衛星に搭載し、高速で飛来するミサイルを撃ち落とすことが出来るようになるかも知れません。
衛星高度ならば雲がありませんから、太陽光による発電で十分なエネルギーを発生させることが出来るようです。

俗に宇宙戦争とか宇宙軍などと言われますが、現実的には衛星のコントロール技術の戦いだと思います。
地上からの指令か、もしくはステルス戦闘機からの指令で即応する衛星のコントロールは、さまざまな作戦を成功させるでしょう。

宇宙とはどこか、それは地球重力圏から脱したところです。衛星軌道は一応地球重力圏外になります。
つまり小惑星帯での衛星コントロールも地上上空の衛星コントロールも同じで、ただ距離による電波到達時間が違うだけです。
ある意味においてこの距離の違いがコントロールの難易度に繋がります。そのシミュレーションが今回のはやぶさ２にはあったのではないでしょうか。

２０２０年１１月２９日にＨ２･４３号で「光データ中継衛星」を打ち上げています。
この衛星は、光通信、即ちレーザー光によって衛星間での情報の中継を行うものです。注意すべきは何故このような中継が必要なのかという点です。

平和利用の観測衛星であれば、その衛星からの電波を地上局は受け取れば良いだけです。しかし軍事目的の衛星では、その衛星から電波を直接発信させることは、その衛星の位置を敵側に察知される危険性があります。

敵国である中共は、すでに衛星攻撃の出来る技術を持っており、軍事監視衛星が直接電波を出せば直ちにその位置情報が敵側に把握されます。
しかし光による通信で中継衛星を介して地上局にデータを送れば、敵は中継衛星の場所しか把握することが出来ません。

敵が衛星攻撃しても、攻撃されるのは中継衛星であり軍事監視衛星ではないことになります。そして中継衛星は、電波を発信した後地上からの指令で位置を変更することも可能でしょうし、指令が無くても自動的に位置変更をすることも出来るように設計されているかも知れません。

そしてはやぶさ２の寿命が長く、次の小惑星ミッションに向かったことは、日本の衛星に使われるイオン･エンジンの性能を示し、衛星寿命の長さを示しています。
即ち、軍事偵察衛星にせよ中継衛星にせよ。同エンジンを搭載していれば長寿命です。常に位置を変え、長期にわたって敵国内を監視する衛星があり、しかも電波を発信しなければ位置を悟られることなく、情報は常に中継衛星を介して地上に送られ続けることになります。

発表はされませんが、中共国内のミサイルサイトの監視体制が作られ始めているのではないでしょうか。もちろんアメリカとの共同作業でしょうけど。
衛星による監視は広範囲であり、移動式のミサイルであっても監視することは可能でしょう。また長距離ミサイルは液体燃料を使いますから、発射するまでには時間がかかります。その間に発見しピンポイント攻撃することは可能でしょう。

日本の防衛技術はこのようにして開発が進んでいるのだと思います。
第二次大戦のイメージでしか戦争を認識できない妄想平和主義の日本国民です。しかし高度技術による近代戦への準備は、着々と進んでいるようです。

英国が「日本もファイブアイズに入れ」という意味は、このような点から発言されているのかも知れませんね。（協力はしても、入る必要はないと思いますが）

アメリカの分裂

大統領選挙がアメリカの分裂を示唆し、そして新しい世界の分裂をも示唆しました。

トランプ大統領とバイデン候補の選挙戦が、それを上面に出してしまったようです。トランプ大統領は憲法に遵守し、不正を糺し政権を継続するべく戦っております。しかし敵は不省選挙を政党かしようとマスコミを使って攻勢に出てきます。

林千勝氏によりますと、これはグローバリストの内紛であり、もっと言うとアメリカ･ロックフェラー陣営と英国･フェアチャイルド陣営との戦いと見えるとか。
確かにそう見える一面もありますね。

英国の産業革命でのし上がったフェアチャイルド陣営、そしてアメリカのオイル（石油）利権でのし上がったロックフェラー陣営。
莫大な資産をタックスヘイブンなどを使って保存し、その資金で技術開発などを進展させてきたユダヤ資本の両巨頭です。

ロックフェラーの石油資本は、情報革命の時代と共に不安定化していきます。いまだに２０世紀を生きる中共は、石油資本にとっては「繋ぎ」の場所だったのではないでしょうか。
情報化時代の幕開けに、マイクロソフトやアップル、グーグルやアマゾンを育ててきましたが、中国大陸への野心を消すことが出来ず、そこを中共政府に利用されてきたようです。

日本の経団連などの動きは、ロックフェラー系グローバリズムとの連携から、次第に中共へのめり込み、現在に至っているように見えます。これはロックフェラーが中共寄りになって行ったことを意味するのではないでしょうか。

そしてロックフェラー資本はアメリカ民主党を共和党の対抗政党にしますが、巨額のマネーを使ったことでしょう。（これがディープステートの正体のようですね）

英国のユダヤ資本･ロスチャイルドは、第二次世界大戦中の英国が行った二枚舌外交でのイスラエル国家樹立に莫大な資金を出しています。
キッシンジャー氏は「メシアのいないイスラエル再建は意味がない」として、「このイスラエルはあと１０年以内に消滅する」との声明を出していますが、現在イスラエルは世界に拡散していたユダヤの人々を集めて発展しています。

もしかすると、ロックフェラー資本が「アラブの春」などを演出し、９･１１やイラク戦争、ＩＳＩＳなどでイスラエル周辺に戦争状態を作り出していたのではないかと思います。
石油によるドル基軸通貨体制を成功させた彼等は、こんどは人民元を使って別の通貨覇権を画策しているのかも知れません。情報化社会（デジタル化社会）でも彼等の通貨覇権を維持するために。

彼等は民主党を通して黒人等貧困所帯に給付金を与え、生活の民主党に対する依存度を上げました。しかしこのような貧困所帯に職業は与えませんでした。しかしトランプ･共和党は、この所帯に職業を提供しました。その結果、彼らは自立することが出来たわけです。たった４年で。

このような背景の中で起きたのが、今回のアメリカ大統領選挙における不正投票事件のように思います。
しかし民主党の使う手口は貧困所帯を使った暴力と恐喝と詐欺でしかなかったようです。アメリカの分裂はこうして発生しています。

ネット上に流れているニュースでは、この不正投票の背後には「中共」が居ると報告されています。
ディープステートと中共、キッシンジャー氏と習近平氏、どちらが主導権を握っているのか判りませんが、共にトランプ大統領にこれ以上邪魔をされると、これまでの計画がすべて駄目になる点では同じでしょう。

ディープステートにとって、デジタル通貨は人民元でもリブラ（ディエム）でも構わないのでしょう。ようするにデジタル通貨によって世界通貨覇権を確立させればいいわけです。
ですから今、デジタル技術による電子化された通貨を使わせようと必死な訳です。中共国内では、もうデジタル通貨が一般化していますが、あの国だから出来ただけではないでしょうか。

そして今回の不正選挙を見ますと、デジタル社会がいかに脆弱な社会となるかが解ります。ドミニオン投票システム、スマートマティック社のプログラムとシステム、タッチパネルによる投票システム、など様々なデジタル技術の悪用が証明されたように見えますね。

デジタル通貨も安全ではないのかも知れません。せっかくの日本の紙幣印刷技術、大切にしたいですね。

日本での投票集計システムは「株式会社ムサシ」という企業が作っているようです。
https://www.musashinet.co.jp/department/election/
デジタル化された機器（通信システム）は無いようですが、今後の技術開発では出て来ると思います。その際はいかに不正が出来ないか、それを証明する手法も考慮されるようにお願いしたいですね。

武漢コロナのワクチンを接種しますか？

アメリカの大統領選挙が非常に激しく変遷しますから、話題としては事欠きません。しかしその隙に様々な時代の変化が起きております。

また武漢コロナウイルスが蔓延り始め、今度は重傷者がふえているとかのニュースが流れて、気が付けば再び弱小の飲食店が午後１０時までと言う枷を嵌められています。

しかし今回はちょっと疑問も残ります。まず感染者が増えたのは１１月初旬からで中共からのビジネスマンや政治家の来日を認めてからです。そしてそのことを言うマスコミはありません。（当然ですけどね）

さらに感染者数が増えたことと検査数が増えたこととの相関はあまり伝えられません。本来はパーセントで表示するべきではないでしょうか。
さらに死者数が増えてい居る点は、本当に武漢コロナが原因なのかどうかがはっきりしません。若い世代が増えているとかという噂は聞きますが、詳細は出て来ておりません。

本質的にはこの武漢コロナはインフルエンザよりも重篤化しにくいように見えます。また奈良県立医科大学の矢野寿一教授（微生物感染症学）研究チームが、市販されているペットボトル入りの緑茶や紅茶など約１０商品を使用し、武漢コロナウイルスの培養皿に浸したところ、１分間で１００分の１、１０分間で千分の１以下にまで減少したという報告書を挙げています。

そして実験の結果は、茶葉から入れた紅茶が一番効果が高かったということを述べております。

そういえば、７月頃でしたかマダガスカル共和国でお茶を呑んで武漢コロナウイルスに勝つという報道がありました。たしかアルティミンシャとか言うお茶でした。ヨモギ科の植物だったと思います。「コビッド・オーガニクス」として販売しようとしたらWHOに阻止されたとか。

その後の報道がされないのは、この報告が何か不都合があるからではないかと気にはなっていました。そしてその裏でワクチンの開発が大資本を掛けてなされ、最近やっと完成したらしく我が日本はファイザー製薬ともう一社から莫大なお金で国民全員に行き渡るような数を購入したようです。

もちろんこのワクチンの検証は短時間のものしかないはずです。大丈夫なのでしょうか。

中共製のワクチンはすでに先行して作られ、発生した問題がマスコミから隠蔽されながら中共人民に接種されているようです。しかし上海の医療関係者たちは９９％の人が接種を拒んでいるようです。

今回のコロナウイルスのワクチンは、従来の様に鶏卵でウイルスを増殖させ、それを弱毒化して作るやり方ではなく、遺伝子組立でコロナウイルスのトゲトゲの部分の蛋白質を作り、それを接種すると言うやり方です。

我々日本人は、お店で「遺伝子組み換え野菜」などという表記がなされたものはほとんど買わないはずですね。なぜなら食べた後長期間にわたってなにが起きるか判らないからです。
組み替えられた遺伝子は自然界のものではありませんから、そんなものは食べたくないわけです。

まだ接種が始まったわけではありませんが、もし法律などで強制的に摂取するとなったら、疑った方が良いかも知れません。

ワクチンビジネスはとても儲かります。特にパンデミックになったウイルスなどのあとでは。
天然痘ワクチンは地球上から天然痘を駆逐しました。天然痘はＤＮＡ型ウイルスだったからです。しかし今度の武漢コロナはＲＮＡ型ウイルスで、変化が激しく基本的にはワクチン効果は期待できません。遺伝子の型が合えば有効ですが、少し変わってしまえば無効化します。

ですからこれはもしかしたらワクチンビジネスのための人造コロナウイルスかも知れません。ウイルス兵器との噂もあるようですが･･･
そしてこのビジネスの裏側には、ディープステートとか中共の影がちらつきます。ファウチ博士とかバイデン候補者の影も。

アメリカは日本に居る売国奴を指定してきました。二階幹事長と今井首相補佐官です。そう、日本も彼らに浸透されています。もっといっぱい居るはずですが、今の日本政府には自浄作用がありません。
なにしろワクチンを大量に購入するくらいですから。

そうしたら誰かは判りませんが、アメリカのＷｅＴｈｅＰｅｏｐｕｌと言うサイトに次の様な依頼をした人が居ました。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/japanese-people-want-investigation-japanese-government

英語で表示されますが、意味は「日本政府が政治家の国籍海自を拒否し、日本国民がスパイ防止法を要求しても駄目で、すでにスパイ行為が蔓延している可能性があります。日本国民よりも外国人を優遇する政策が作られ、韓国と中共の反日教育に対しては優しくしています。
日本国民はこのような日本政府の調査を望んでいます。」
と言うような文章です。横にあるFirst nameとLast name、そしてEmailAddressを入力して「SignNow」をくりっくします。
メールに本人確認のメッセージが入りますから、青い「Confirm your signature by clicking here.」という文字列をクリックすればＯＫ。

ワクチンなどを強制される前に、日本政府の洗濯をしたいものですね。
アメリカに頼むのも何かおかしな気がしますが、自浄出来ないなら仕方ありませんね。
WeThePeopulは、シドニーパウエル弁護士が居るところだから大丈夫だと思いますけど･･･

はやぶさ２の帰還

地上ではアメリカ大統領選所の不正疑惑で世界中の注目がアメリカ合衆国に集まってていますが、日本では２０１４年１２月に旅立った「はやぶさ２」が遠い宇宙の旅から１２月６日の未明に地球上に戻ってきます。

満身創痍で帰還し、地球上空で燃え尽きた「はやぶさ１」と違って、今回は予定通りの任務遂行で無事「小惑星リュウグウ」の資料のカプセルを、地球から見た高度２２万㎞で切り離し、自身は燃え尽きることなく再び小惑星帯にある「１９９８ＫＹ２６」という小惑星に向かうと言うことです。

この小惑星は直径約３０メートルという小さなものです。リュウグウは直径が約８７０メートルでしたから、極めて小さな惑星と言えるでしょう。
その為にはやぶさ２はさらに１００億キロの長旅をするわけで、２０３１年７月に「１９９８ＫＹ２６」に到着するとか。
はやぶさ２のエンジンの持つ余力を使った新しいチャレンジだそうです。

まったく宇宙のスケールで考えると、地上の大統領選挙などのちまちましたニュースが小さく感じられませんか？

切り離されたカプセルは、大気圏再突入で表面温度は１万度を越える温度になるそうですが、内部は６０～８０度に保たれ、地上からの高度１０キロメートルでパラシュートを開き、オーストラリア南部の砂漠へ降下させるそうです。

カプセルの大きさは直径４０センチメートル。これを広大な砂漠地帯で見つけ出すのは一苦労だとか。風邪が吹けばパラシュートは降下地点を大幅にずらしてしまうとか。
カプセルには位置を知らせる発信機が付いていますが、１万度のこうねつでどうなるか判らないため、故障した時も考慮してヘリコプター探索に加えて、ドローンによる探索も計画しているとか。

カプセル内にはリュウグウの欠片が入っているはずで、この小惑星は「Ｃ型」と言われる原始の炭素が主成分の惑星であることから、有機物や水分が４６億年前からあったのかどうかが解るということです。
それが解ると、地球上の生物の起源などに関する重要なデータが手に入ることになります。

今回のカプセルには地表だけでなく穴を掘った中の欠片も含まれていることから、揮発成分も閉じ込められた可能性があり、オーストラリアの砂漠で発見された直後に、中を開けずに中のガスだけを取り出すと言う技も使うそうです。
極めて微妙な最終の段取り何ですね。

さて、ここで「リュウグウの欠片とか生命の起源などのために税金を使ったのか。もっと別に･･」などという文句も出てくるでしょうが、それは間違いです。

まず日本の宇宙開発に使われる費用はほとんど日本国内の秘術です。つまり使われたお金は日本国内で循環しています。ですから日本の借金にはなりません。日本政府の借金になるだけです。そして貸し手は未来の日本国民と言う訳です。（他国からの借り入れではないからです）

日本政府の借金とは、つまり通貨発行残高というだけの話です。通貨発行残高が増加すればインフレになるわけですが、それだけ日本の生産性があればインフレとは言わずに経済成長と表現されます。つまりＧＤＰが上がるわけです。
日本経済が強くなり、経済的安全保障にもつながります。

そしてこの宇宙飛行技術は、日本の安全保障のために有効です。三菱重工やＩＨＩの技術の蓄積は、安全保障に繋がっているわけです。
はやぶさ２の打ち上げ技術、リュウグウまでの操縦技術、リュウグウにおける各種ミッションの遂行、そして帰還させる技術、これらは宇宙航行と遠距離操作の技術です。

ミッションを作ったのは別の科学者で、分子生物学や地質学、惑星生成物の調査などの要求から作られます。
これは医療や蛋白質の開発（生体部品の開発）に役立つでしょう。

そして宇宙航行技術は、１２月２９日の午後に打ち上げられた情報収集衛星などの運用に使われます。
この情報収集衛星は、人工衛星が取得した地表のデータなどを受信し、国内の地上局に転送するための静止衛星で、即時的に大量のデータを転送できるそうです。

北朝鮮など（おそらく中共も含まれるでしょう）の軍事施設などを監視する情報収集衛星のデータを中継する目的の衛星で、実際に情報を収集する衛星は現在８基が運用されています。
しかし中継に対応できるのは１基だけしかなく、今後は情報収集衛星の１０基体制を目指すそうです。

今回の中継衛星はＪａｘａが独自開発したレーザー光による中継機能も持っていると言うことです。レーザーは電波と違って雲の影響を受けやすいですが、このような欠点も克服できる技術開発が期待されますね。

Ｈ２Ａロケットはもはやほぼ１００％の成功率です。あとは種子島を中共のい乗っ取られないようにしましょう。
尖閣諸島が取られ、沖縄が蹂躙され、やがて鹿児島に魔手が延びて来るかも知れません。

沖縄のアメリカ軍も、中共マネーに侵されたバイデン政権が出来ればどうなるか判りません。尖閣諸島の危機は、種子島の危機につながり、日本の宇宙技術の危機でもあること、忘れないようにしましょう。

決まらないアメリカ大統領

このところアメリカ大統領選挙の話が続いていますが、まだ決着はしていません。

不正がなされた事実はすでに明るみに出ており、現実の投票データは差し押さえられたサーバーに入っているようです。そして圧倒的にトランプ大統領が得票して事まで判っているようです。

さらにドミニオンサーバーを使って不正を働いたと思われる人の宣誓報告書も提出されていて、それがネット上に公開されてもおります。

ジョージア州の州知事と州務議長は、不正選挙の結果を承認したとして、シドニーパウエル弁護士によって国家反逆罪で起訴されました。

大規模な不正が明るみに出て来ても、バイデン民主党側はそれを認めず、「選挙に不正はなかった」と言い続けています。

ペンシルベニア州では公聴会の結果、共和党の州議員が州議会で選挙人を出すことを決め。１１月３０日からその手続きに入ると宣言しましたが、投票によるバイデン勝利を認定するようにとの州最高裁判長からの指示があったとか。

今後、州議員による選挙人確定に対して州知事と州議会が対立することもあり、その場合は連邦政府はその州の選挙人をすべて無効化することになり、その後は州議会が選挙人団を選ぶことになるそうです。その場合は現在問題になっている（選挙人が決まらない）州は共和党議員が多いためにトランプ大統領が勝つことになるだろうとの判断がなされているそうですが･･･

これはアメリカ合衆国憲法修正第１２条によりますと、選挙は州知事や選挙委員会によって運営されているのではない･･と言うことです。

さて、不正の手口は次々と明らかになっています。そしてこれらは裁判で民主党側を壊滅させることが出来るほど酷いものです。
しかしどうやら不正選挙についてはかなり前からアメリカ政府の一部では判っていたようです。

今回はトランプ大統領が囮になり、これらの不正選挙の実態を抉り出し、一毛打尽にする秘密作戦が動いていたようです。
その準備は密かにされていて、その作戦名が「クラーケン」ということです。

ベネゼエラのチャベス氏が作ったと言われる「ハンマー」と「スコアボード」というシステムが票の改竄とか不正票の外部からの受け入れ、そしてそれをインターネット経由で行える仕掛け（バックドア）を持っているとか。
そしてさらにその内側に仕掛けられたクラーケンという不正行為を摘発するシステムが隠れて動いていたと言うことです。

ですから民主党とその裏側が思っていたより早く、不正の調査が始まったわけで、それがドイツのサーバーを押さえる銃撃戦になったようです。
陸軍特殊部隊の兵士５名が亡くなったとか。ＣＩＡの反逆者も１名が死亡、そして他のＣＩＡ職員は国家反逆者として逮捕、アメリカに搬送され只今尋問中だとか。（だからパウエル女史は軍の裁判官になったようです）

投票結果はネットを経由してドイツのサーバーに送られ、そこで不正操作されて送り返されたようで、その証拠は残さないようにやっていたらしいのですが、仕掛けられたクラーケンによってサーバー内部に記録され、それをアメリカ陸軍ドイツ派遣団が押さえたという、映画みたいなお話です。

しかしアメリカ民主党はその存続を掛けて戦います。なぜなら負けることは国家反逆罪で最高は死刑。つまりどんな手を使っても負けるわけにはいきません。
バイデン候補をどんな手を使っても大統領にしてしまえば、絶大な権力が手に入ります。

そうすれば大統領権限でこのような捜査を止めさせることが出来ます。いや、出来るはずです。

あとは１月の上下院の選挙結果を１月まで待たなければなりませんが、上院では共和党が恐らく多数を占めるでしょうから、このような大統領令に逆らうことも可能かも知れません。

ＣＮＮでは、あるジャーナリストが、２０２０大統領選の混乱を予想していたとか。今年９月に「選挙はスイングステートの不正投票で混乱し、結局は州議員によって選出された選挙人が大統領を決める事になるだろう。そして州議員は共和党の方が数が多いので地ランプ大統領が再選される」という予測を立てていたとか。

もうこの時、選挙が不正選挙になることを予想していたジャーナリストが居たことは、この時点で民主党の仕掛けていることは割とおおっぴらになっていたようですね。

しかしトランプ大統領は「ＲＩＮＯ」の存在を指摘してい居ます。つまり共和党議員でありながらトランプ大統領に反対する議員の存在も確かで、この反トランプ共和党の団体が、不正選挙を追及している弁護士達に脅迫メールや電話をしているとか。

この選挙がクーデターであったことは本当のようです。陸軍や海軍の一部兵士もディープステートの手先になっているらしくて、陸軍がすでにクーデター対応で動いているとか。
また、法律の変更も検討されていて、国家反逆罪を軍法会議で裁き、銃殺も含むように直すそうです。バイデン氏だけでなく背後のヒラリークリントン氏、オバマ元大統領、そして黒幕のジョージソロス氏も含まれているかも知れません。

偽の投票用紙も中共から送られていることも判ったそうですね。

ともかく、間もなく真相が見えてきそうですね。

ペンシルベニアの判決

トランプ陣営がペンシルベニアで起こしていた「不正投票疑惑」について、ペンシルバニアの司法はトランプ陣営の訴訟を却下しました。

しかし、バイデン候補の当選を認定することは、２７日に開かれる「公聴会」まで待つように指示したのです。

公聴会とは、ペンシルベニアで不正投票の事実を見た人達が、宣誓供述書を持って告白した内容を議員達の前で発表する集会です。
そしてその場には民主党議員の姿は無く、ほとんどが共和党の州議会議員だけだったようです。
そしてそこに呼ばれていたドミニオン社の証言者は来ませんでした。

さて、公聴会が終わってバイデン勝利の認定が行われるのかと思いきや、地元の議員団が提訴していた訴訟（共和党の州議会議員の行っていた不正選挙に関する訴訟）で、パトリシアA.マッカロー裁判官は、「ペンシルベニア州の予備選挙証明書の差し止め命令は適切に発行されており、支持されるべきである」という判決を下したのです。

よくは判りませんが、ある弁護士のツイッターによりますと、どうもこれは「ペンシルベニア州の第一審裁判所は、２０２０年の選挙はペンシルベニア州では違憲である可能性が高いと判断し、州議会に選挙人を選択する権限を与えています」とのことです。

ジュリアーニ弁護団は、ペンシルバニアの司法から却下された訴訟を、次に連邦最高裁に上告する段取りを取っているようですが、もし選挙人選出をペンシルベニア州議会議員によって選出するとなれば、州議会には共和党が多いですから、そのままペンシルベニアの選挙人はトランプ側が取ることになると思います。（その方が早いですね･･RINOが居なければ）

「ペンシルベニア州の第一審裁判所は、２０２０年の選挙はペンシルベニア州では違憲である可能性が高いと判断し、州議会に選挙人を選択する権限を与えています」）

候補者トランプの弁護団が起こした訴訟を却下し、バイデン勝利の認定を待たせ、公聴会を開き、そして州議会議員らの訴訟を受け入れる･･･ペンシルベニア州司法の心意気なんでしょうか？

トランプ大統領が叫んできた「アメリカファースト」というスローガンは、明らかに「グローバリズム」に対する対抗概念で、アメリカの部分を変えることでどの国家にも当てはまり「国家主義」という意味になるわけです。
また、ここにペンシルベニアを当てはめると「ペンシルベニアファースト」というわけで、ここの裁判所はまさにこれを述べ、不正に侵されたペンシルベニアの大統領選挙の投票を排除し、州議会議員での選挙人指名をするように促したのではないでしょうか。

これは他の州にも影響を与えると思います。例えば「ミシガンファースト」であり「ネバダファースト」です。
即ち、今回の大統領選挙は「アメリカファースト」対「グローバリズム」の戦いと言うことになるのだと思います。

例えば、１１月２３日に元国防長官のマティス氏のForegnAffairsの記事では、「アメリカファーストはアメリカを孤立させるだけでしかない。安全保障の現在は同盟関係を重視すべきだ」というように述べました。

これに対してポンペイオ国務長官はFoxニュースですぐに反論し、「この考え方は大きな間違いだ。グローバリストは各国･各民族の利益を弱体化しようとしている。政界や経済界、科学技術界の少数の巨頭で国境を越えて、彼等は彼らの利益を優先している」と述べました。

アメリカが軍事的にも経済的にも強くなること（アメリカファースト）が、なぜアメリカを孤立させると言うのか、マティズ氏の考え方が解りません。
現在中共がアメリカから盗み、アメリカと交易し、アメリカの中で親中派を作っているのは、アメリカがそれだけ強国であると言うことです。

マティス氏は「アメリカだけでは自国を守ることが出来ない」と断定しているようですが、その真意も解りません。

そして世界各国は、この強いアメリカとの同盟を望んでいるのであって、弱くなったアメリカとの同盟などを望むわけもありません。

グローバリストが使うのは資本（資金）面だけです。その資金を使って世界に君臨しようとしているだけです。しかし資金だけでは何も創れません。そこに「人の情熱」が加わらないと資金は生きないのです。

第二次大戦後、核と近代兵器による軍事開発が進みました。レーダーが高度化していく中で、アメリカ軍はすぐにステルス戦闘機の開発に着手します。
このアイディアはもともとナチスの秘密兵器開発から押収したものらしいのですけど。

ここに莫大な資金が投入されています。そしてその資金は、ステルス戦闘機開発の情熱（アメリカ人の情熱）があって初めて成功に結び付いたものです。（資金還元が出来るようになったわけです。）
その後の生産は、資金だけあれば例え情熱が覚めても可能です。グローバリストはそこを勘違いしているのかも知れませんね。

このようなことを総括したスローガンが「アメリカファースト」だと思います。
そして「ペンシルベニアファースト」につながり、不正が疑われている投票をペンシルベニアの司法は許せなかったのでしょう。このような心情がグローバリストには理解できないようですね。

「アメリカファースト」から励起されている民主主義に基づいた国家主義が、アメリカを更なる主導国にすることを祈念いたします。

大統領選、ネットニュース競争

武漢コロナ禍で禁止されている５人の食事会。その席で「トランプが勝つ」と述べたところ、まわりから「まだそんなことを言っているのか」「あれはバイデンが勝ってトランプがゴネているだけだ」というバッシングを受けました。

まあこれが現在の日本国民の主だったところでしょうか。

主流マスコミはアメリカも日本も同じようなニュースを流しております。テレにの影響が非常に強い日本国民がこのようなジャン脳をするのは当然かも知れませんね。

しましインターネット上では激しい「最新情報番組」が競ってアメリカの最新情報いを流しております。
及川幸久氏の「ブレーキングニュース(速報）」、ＮＴＤＪａｐａｎ、大紀元の「エポックニュース」とか「新聞看貼」、「張陽チャンネル」などがすぐに細心のニュースを掲載してきますし、受信契約が必要な藤井厳喜氏の「ワールド・フォーキャスト」はどうやら調べてから発表しているようです。

現地からの報告という形をとっているのは、チャンネル桜の「桜ワールドネットワーク」でのアメリカ在住の日本人からの報告、そしてチャンネル桜と袂を別った我那覇真子氏の「我那覇真子チャンネル」です。

さすがにこれらの報告にはメジャーなマスコミのような「嘘（フェイク）」は無いようです。しかし視点が少しづつ違いますし、時として錯そうする場合もあります。
錯そうした場合、彼等はきちんと訂正しますのであまり心配はしませんけど。
ともかく、どこが大統領選挙の最新の状況を報告するか競争しているように見えました。

さて、今回のドミニオン不正投票集計機はもうずいぶん昔から使われていたようです。私の本棚にあった２０１８年のＤＥＦＣＯＮの記事に、ハッキング大会のものがあり、そこで２０１６年の大統領選挙の時に使われた電子集計機のコンピューターがあって、ハッカーたちがそのネットに繋がったコンピュータをハッキングして、見る間に得票を反転させていたという記事がありました。
おそらくこれで選挙結果を変えようとしたのはヒラリー側だったでしょうね。この失敗に懲りず今回もまたやったようです。（それがあの午前４時の垂直逆転だったのではないでしょうか）

作ったのはベネゼエラの故)チャベス大統領で、プログラムを組んだのはスマートマチック社だったようです。機械はもちろんドミニオン。この集票計算機システムの「売り」は「改竄可能」だったと言いますから、デジタル社会は昔から民主主義破壊の温床だったようです。

２０１８年のアメリカ国会議員選挙で民主党が勝利した時、トランプ大統領は「この選挙では不正が行われた」と叫びましたが、当然マスコミは無視。ここでトランプ大統領ははっきりと敵の正体、即ちディープステートという「鵺」の向こうに「共産主義者の複合体」があることを掴み、その手足がマスコミであり中共であり買収工作であることが解ったのでしょう。

違法集計機は、僅差の場合は逆転させてしまうことで当選者を変えることが可能です。僅差ですと不正の証拠は判らないはずです。
しかし今回の大統領選挙ではあまりにもトランプ大統領の表が多く、このシステムだけでは賄いきれなかったようです。そこで事前に準備された投票用紙にバイデンへチェックを印刷したものを機械に掛けたり、プログラムを細工してバイデン票のカウントは1･２５を掛け、トランプ票のカウントには０･７５を掛けたり、共和党の監視員を締め出してバイデン票を複数回集計機に掛けたり、あらゆる不正が行われたようです。つまり結果的に不正投票の証拠を一杯残してしまったとか。

なぜシドニー･パウエル女史がトランプ弁護団とは異なるＷｅＴｈｅＰｅａｐｌｅというＮＧＯを作って不正に立ち向かったのか、その理由が解ったのは、ジョージア州がバイデン勝利を認めた直後でした。
パウエル氏はすぐに「ブラッド･ラフェンスバーガー共和党ジョージア州務長官」を告訴したわけです。容疑は「ドミニオン社からの賄賂受取り」だそうですが、おそらく中共からも受け取っていたようです。
共和党議員ですからトランプ弁護団には参加出来なかった訳です。また、選挙結果が「バイデン候補」として認定されなければ告訴も出来なかったと言う訳ですね。そして今後、ブライアン･ケンプ州知事（ジョージアの共和党）も告訴されるとのことです。

ペンシルベニアでは１１月２６日に公聴会が開かれました。公聴会とは、宣誓供述書を提出した人からその話を聞く集会です。民主党側の不正と恐喝のやり方が相当話されているようです。
１１月３０日にはアリゾナ州で、１２月１日にはミシガン州、１２月３日にはネバダ州で公聴会が開かれるようです。

そして最新情報としてはドミニオン社（スマートマティック社）とカマラ･ハリス氏の繋がりも、彼女の夫との交流があったとして見えてきたようです。

さて、シドニーパウエル女史は１１月２５日PM１０時（アメリカ時間）にジョージア州の選挙管理組織に対する訴状を提出しました。これは１０４ページのもので、すぐにインターネット上にアップされているそうです。

まだ翻訳はありませんが、どうやら「ドミニオン社の集計機はインターネットにつなげられていたとする証拠を提出したようです。
そしてその接続先が中共とイランとセルビアであったことも書かれているとか。
さらに「ブラッド･ラフェンスバーガー共和党ジョージア州務長官」と「ブライアン･ケンプ州知事（ジョージアの共和党議員）」の資金の流れをジョージア州政府に調査するよう求めていると言うことです。

内容的には現在はこれくらいしか判りませんが、すぐに反応があったのはミシガン州です。ミシガン州最高裁判所は、すぐに「大統領選挙で不正があったことを実証する証拠だ出た。独立機関による再集計をせよ」と発言しています。

ペンシルベニアは判りませんが、アリゾナ州やネバダ州も再集計をやるのではないかと思います。

パウエル氏は、アメリカ憲法修正１４条違反を適用するとか。これは「投票に対して検閲を行う州からは、大統領令でこの州の選挙人を剥奪することは出来る」となっているそうですね。

これで投票結果はひっくり返るのではないでしょうか。

ＮＨＫへ公共放送維持負担金構想

ＮＨＫの天敵と言われていた高市早苗衆院議員（元総務大臣）が、公共放送維持負担金構想を打ち出しました。

テレビ受信設備を持とうと持つまいと、一定の金額を全国民から取り、その代わりに「同額で地上放送も衛星放送もインターネット配信も視聴できるようにする」という発想です。

これまでは受信機を持っている世帯を個別訪問して受診料支払い契約を結んでいました。この方法ですと訪問コストが７５９億円/年かかるそうです。
年間の受信料収入が７１１５億円と言うことから、約１０･６％のコストがかかっていると言われているそうです。

だからと言って、「受信契約を結んでいない世帯の情報を公的機関などに照会する」とか「未契約者の個人情報照会の制度化」などは現行法に抵触してしまいます。
そこで高市議員が出してきたのが「公共放送維持負担金」と言う訳です。もちろんこれには現在の受信料金１３００円とか衛星放送の２２８０円などの大幅な値下げが含まれていて、しかもそれだけで一般のテレビ放送から衛星放送、さらにインターネットでの視聴までも賄うようにするという構想です。

この高市議員の抗争に対して、ＮＨＫ広報局の答えは「制度の導入に向けて総務省に検討を要請している最中であり、照会先を仮定して具体的なコメントをする立場にない」という事でした。
ようするにテレビ設置届を法的に義務化することで、受信料の徴収を今まで通り銀行経由で振り込ませることがＮＨＫの目的のようです。

支払いを受信できる出来ないのかかわらず課すことは、ＮＨＫの営業の主体性をなくすことにもなりかねませんから、いやなのかも知れませんね。

高市議員は、このようなＮＨＫに対して「ＮＨＫの使命は災害報道や質の高いコンテンツを合理的なコストで提供することであり、民放と競って視聴率狙いの番組制作をする必要はないし、民放や新聞社の業務を圧迫するような事業を行う必要もない」と厳しく指弾しました。

ここが最も重要な点です。
現在のNHKが「なぜ民放と競うのか！」と言っている声は良く聞きます。
ひところ「NHKの放送は民放と比べて面白くない」とか「内容が固くていやだ」といった声が上がっていました。これが次第にNHKの放送を柔らかくしたことは事実でしょう。しかし視聴率競争まで行くと、「何をやっているんだ」との声も出て来ているわけです。

疑いたくはないですが、その背後で何やら不逞の輩の影が・・・

「公共放送維持負担金」は、どう考えても税金の一種です。ですから財務省の力がNHKを牛耳る可能性がありますが、金額を明記して田に使えないような法律にしてしまえば可能かも知れません。
ただし、郵便貯金や高速道路財源などの例もあり、財務省の収奪に合わないようにするにはどうしたら良いかも考えねばなりませんけど。

しかしこれでNHKは集金システムや受信契約の営業の手間はなくなります。財務省（官僚）の権限が入ってくることも考えられます。NHKの独立性をどうやって保つか、その問題はあるでしょう。
財政面でもきつくなるでしょうが、現在の内部留保金の多さや出演料の安さ、そして「出演することで有名になる見返りとしてのハラスメント」、政治家などへの恐喝まがいの圧力などの問題には少し友好かも知れません。

そして重要な点は「インターネットに放送を流す」という点です。インターネット放送は、やり方によっては同時性がなくなります。ドラマやバラエティはいつでも視聴可能となります。

もし「疑わしい内容」が放送されれば、すぐにネット上に反論がアップされるでしょう。
ドキュメンタリー「ＮＨＫスペシャルＪＡＰＡＮデビュー：アジアの一等国」と言う番組が捏造された番組であったことは、インターネットの訴追で明らかになり、日本国民の１万人が訴訟を起こしました。
結果は最高裁でNHKが勝訴しましたが、高裁ではNHKが敗訴しています。

インターネットは今のところまだこのような力を持っています。すなわちマスコミが流すフェイクニュースに対する反論の場です。

インターネットでもFacebookなどにはすでに監視機構が入れられてしまったようですが、ネットそのものには規制は掛けられないでしょう。
ですからいかがわしい映像なども出てまいりますが、それを見ない自由も残されます。（詐欺的行為でやられることはありますが・・・）

もし「公共放送維持負担金構想」が実現したら、NHKインターネット放送を本格化させ、NHKツイートサイトを作って、視聴者の反応をダイレクトに観られるようにしたら面白いと思うのですけど。

パウエル女史、トランプ弁護団から脱退

衝撃的なタイトルですが、これは民事訴訟と刑事訴訟を別けて活動すると言うことのようです。

トランプ弁護団をまとめているのはジュリアーニ弁護士で、彼は民事訴訟で不正投票を暴き、ともかくトランプ大統領を再選させなければなりません。
そしてジュリアーニ氏は民事訴訟が専門のようで、パウエル弁護士じゃ啓示訴訟が専門と言うことです。

啓示訴訟でパウエル女史は、今回の不正選挙の関係者を軒並み刑事訴追して刑務所に尾黒込もうとしているようですが、その対象者には「オバマ元大統領」や「ヒラリー･クリントン氏」も入っているようで、さらにドミニオン社の担当者やサイバーマティック社、サイトル社やパラゴン社などの関係者も挙がっているようですから、相当時間がかかります。

民事訴訟では、十分な証拠（宣誓供述書やソフトウエアのソースコード解析など）があるために負けることは無いでしょう。
再集計で不正投票を排除すれば、圧倒的多数でトランプ大統領の再選が見えてきます。しかしそれが期日的に間に合うかどうか、その為にジュリアーニ弁護士は、不正の激しい州に対して「州議院による投票」を合衆国憲法に准じて行使するように訴訟を起こすようです。

案の定マスコミには「パウエル弁護士について『トランプ弁護団の一員ではない』と言明し、実質的に絶縁した」などと書かれています。
また、「政権移行作業を統括する一般調達局（ＧＳＡ）のマーフィー局長は２３日、大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領に対し、政権移行に必要な公費などの使用を認めると通知した。」という報道が流れています。
これに対してトランプ大統領は、ＧＳＡの判断を認めはしましたが、「敗北を認めたわけではない」とツイートしたそうです。

ディープステート側が一番恐れているのは、ヒラリークリントン氏の犯罪がバレてしまう事のようです。そしてそれはオバマ元大統領をも犯罪者にしてしまうかもしれない強烈なものだとか。
しかしこれは今回の大統領選挙とは関係のない犯罪で、刑事事件としてパウエル弁護士が動き出したことにあるようです。おそらくハンターバイデン氏のハードディスク情報なのかも知れません。

占拠の票集計での不正行為は民事訴訟のようです。ジュリアーニ弁護士のもとにはたくさんの宣誓供述書が集まっているという事です。
しかし公開すると本人に脅迫が行くので発表もできないとか。そのため「裁判で公表する」と述べております。

多くのトランプ弁護団から弁護士が辞めています。脅迫に耐えられないようです。弁護士と言っても家族があり幼い子供も居るケースもあるでしょう。
子供の身になにかあったらと考えれば、辞めざる負えないかも知れません。

選挙前からアンティファだとかＢＬＭなどが街中で暴力行為に及んでいましたし、サヨクの楊伯行動には驚かされました。
今後裁判所でトランプ大統領が有利になれば、アメリカ国内で多くの破壊と暴行が起きる危険性があります。すでにネット上には「自分の身は自分で守れ」という書き込みがなされているそうです。そして銃器が売れているというアメリカ社会です。

１１月末までが今回の大統領選の山場になるそうで、各州の裁判所で却下・敗北したジュリアーニ弁護士の訴訟は、連邦裁判所に上告され、その審査がはじまるそうです。
そして最後は連邦最高裁判所まで上告が続き、最終的には不正行為が認められるかどうか、その結果が選挙無効か、バイデン勝利かに分かれるそうですね。

宣誓供述書が増えているのは、おそらく不正な集計を行った人物が、その不正行為を裁判所が認めると犯罪者となってしまいますから、その前に不正を行ったことを宣誓して供述しているのだと思います。つまり、この不正がいかに多く行われていたかを裏付けているものと思います。

不正選挙を糾弾したモニカ･パルマー氏は、毎日のようになされる脅迫と嫌がらせに耐えているようですが。それが今、欧州にも伝わって話題の人になっているとか。

マスコミの論調は「バイデンが大統領になりトランプ氏がまだごねている」という状況を演出しています。
もしかすると一般調達局（ＧＳＡ）のマーフィー局長にも脅迫が及び、「政権移行に必要な公費などの使用を認める」と述べたのかも知れませんね。
そこでマスコミは、「この期に及んでもまだ敗北を認めようとしないトランプ」という書き方が出来ますから。

サヨク･リベラルは自分の思い通りに事が運ばないと暴力に訴えます。それは日本も同じようですが、日本の場合は陰湿な「反日プロパガンダ」としてなされることが多いようですけど。
民主党でコントロールしやすいバイデン氏と、共産主義者のハリス氏。その元をたどれば「国境なき世界の実現」になると思います。

しかし国境なき世界とは、人類を皆ディアスポラにしてしまうこと。現在でもディアスポラはユダヤ人だけではありません。レバノンやアンゴラ、そして華僑など、多くの難民とか逃亡民族がおります。
彼らのよりどころはお金だけ。ユダヤだけがユダヤ教のもと、民族の団結を持っているわけです、華僑は出自を「中国」とするわけですが言ったこともない地域と言う人も多いと思われます。

ユダヤ民族は現在はイスラエルという国家を持っています。ですからディアスポラユダヤは「はくれユダヤ」とでもいうのでしょうか。それともアメリカに居住しすっかりアメリカ人になっている人も多いでしょう。

結局行き着く先は、国境なきマネーによる支配をするためのキーワードがディアスポラの世界ということになるのかも知れませんね。

大統領選挙、ついに法廷へ

トランプ大統領が「敗北」を認めない２０２０年の大統領選挙。その理由はあまりにも多い不正投票の事実が発覚しているからです。

バイデン候補とその取り巻きのディープステート等は、これほどトランプ大統領が票を獲得するとは考えていなかったようです。

もし僅差であれば民主党側の思惑通りに、最終結果でバイデンが勝ち、ぐずるトランプ大統領を世論とマスコミでホワイトハウスからたたき出すことに成功していたでしょう。
しかしその差は圧倒的にトランプ大統領の得票だったわけです。

そのため、ドミニオン社の集計機とスマートマティック社の集計ソフトも、これだけの格差にグ

使ってしまい、集計をいったん止めてトランプ票をバイデン票に書き換えたり、不正な２重投票を使ったりして集計を改竄していました。

そしてそのあまりの大きさが、集計結果を見ている有権者にも見えてしまったと言うことがどうやら事実のようですね。
これではトランプ大統領が「敗北」を認められないのも当然です。

カナダにあるドミニオン社のオフィスの従業員は皆逃げて空っぽになってしまったそうです。そしてこのカナダのドミニオン社オフィスは、ジョージ･ソロス氏の「Ｔｉｄｅ組織（世論誘導組織）」と同じ事務所にあるそうです。（シェアオフィスになっているとか）

バイデン候補側は１０００万票の偽投票を行い、７００万票を盗んだと言うのがアバウトな計算で出て来たようです。そして死者からの投票は薬３００万票だとか。
よくやりますね･･･

対するトランプ側は、盗まれた票を除いても約８０００万票を獲得しているそうです。前回よりも２０００万票多かったとか。

ジュリアーニ氏やシドニー･パウエル氏の元には連日沢山の証拠が集まっていて、中には２０１６年の民主党内でのヒラリー氏とサンダース氏の間での候補者選定選挙に於いてもヒラリー氏側が不正を行って勝った証拠まであるそうです。

これらの証拠は皆「連邦重罪」であることを意味し、捕まる前に告白しようとしている犯罪加担者達が書いている宣誓供述書から見えてくるようですね。

これは全米に渡って計画された不正選挙であり、裏側で莫大な資金が動いているようです。
また、証拠として押収されたサーバーは現在アメリカ政府が所持していて、内部の調査中であることをパウエル女史が発言しています。
そして現在判っていることは、４つの国家がこのサーバーに繋がれており、これらの国家がアメリカの大統領選挙に介入していると言うことのようです。

アメリカの有権者の怒りが爆発しています。それは共和党支持も民主党支持もなく、ただ「正しい集計で大統領が決まることを望む」ということです。
そして「自由と民主主義がアメリカにもたらされること」を必死の様相で訴えております。

ディープステートという「鵺」は、彼らにとって不都合な人間を「ファシスト」とか「人種差別主義者」「金持ち優遇主義」などとレッテルを貼り、また「環境問題」とか「貧困撲滅」などのスローガンを使って「国家主義」を批判してきました。

しかしやっていることは正反対で、「ＬＧＢＴ」や「ＢＬＭ」「アンティファ」などは暴力集団と化しております。
この鵺組織は、黒人に援助金を渡し、仕事を取り上げ「民主党に投票する事」などを条件にした「自立拒否政策」を取って来たわけです。

今も不正選挙を糾弾している人達（例えばミシガン州のモニカ･パルマー氏）に脅迫やレッテル貼りで追い詰めています。
この手法、まったく中共のやり方と同じですね。おそらく不正選挙を糾弾しているジュリアーニ氏やシドニー･パウエル女史などにはもっと激しい脅迫が来ていることでしょう。
トランプ弁護団に加わった弁護士達の中には、脅迫に耐えかねて弁護団を去る人も多いようです。
そうするとマスコミは、いかにも「トランプの嘘に気付いて弁護団から多くの弁護士が去っている」と書き立てるわけです。

この暴力団のような「鵺組織」に対し、トランプ弁護団はスイング･ステートの投票は有権者の投票ではなく州議会の議員の投票で決める戦略に出るようです。これは合衆国憲法に書かれている方法で、「期日までに決まらない場合は」州議会の議員の投票で決めると言うことです。

今週、ジョージア州で訴訟を起こし、ジョージアからこの議員による選挙を始めるようですが、さらに新しい集計時の不正が出ているようですね。

アメリカの民主主義が正義を貫きますように、アメリカ国民の頑張りに期待しましょう。

新日本軍はどうあるべきか

上念司氏が述べた「日本国憲法には我が国は軍隊を持ってはいけないなどと書いてない」という発言を持って、新日本軍の「建軍の本義」を決めなければなりませんね。

軍の目的として「国民の生命と財産を守る」と言うのが現在の自衛隊の目的のようですが、それ以外にも「日本の文化と伝統を守る」という意味もあるはずです。
ここまではどこの軍隊とも一緒ですが、近年はさらに「世界の安寧を護ること、国家的犯罪に対処する」ということもあると思います。

「建軍の本義」に「国民の生命と財産を守る」とか「日本の文化と伝統を守る」を中心に据えることは良いのですが、国家犯罪への対処を入れることはこれまではなかったはずです。
人身売買（拉致も含む）や麻薬･武器などの不正取引など、さらに奴隷労働から臓器売買にいたる国境を越えた犯罪などが、国家的犯罪となるのではないでしょうか。

世界の国軍は自国の防衛のために作られています。しかし国境をまたぐ犯罪行為が、武力を持ち警察力ではどうにもならなくなってきています。
経済対策は法律（国家間の条約）などで対処できますが、軍備を備えた犯罪組織には複数の国家の軍事力を用いて対処していかなければならないでしょう。

従って、各国軍の連携が必要になってきます。
各国の軍隊との連携が必要になってきますと、「１国だけが自国の憲法によって軍事的行動はとれません」などという主張など通るわけもありません。
軍の大将を幕僚長としたり、大佐を一佐、中佐を２佐、少佐を３佐と呼んだりして、自衛隊は軍隊ではないなどと述べ、軍人としての身分を与えず公務員で軍事行動をさせることが、いかに危険であるかを論じるべきでしょう。
それは各国と軍事的連携（同盟）を行わなければならなくなった現代の戦闘において、他国から見た日本を、ますます懐疑的な国家にしてしまいます。

日本国憲法を読めば読むほど、上念氏が言う「日本国憲法には我が国は軍隊を持ってはいけないなどと書いてない」という文言の正当性が見えてきます。

昭和２１年６月２５日の衆議院帝国憲法改正案委員小委員会で、芦田均氏によって加えられた「前項の目的を達するため、」という一文は、直ちにマッカーサー元帥に伝えられ、「これが入ることで将来日本の蔡文尾が可能になる」との忠告がなされたようです。
しましマッカーサーは何も言わなかったそうです。おそらく将来に日本のことなどどうでも良かったのでしょう。日本国憲法は所詮「占領時憲法」であって、占領が終われば書き換えられると考えていたのだと思います。

マッカーサー元帥が日本に残した最悪の政策は「公職追放」で大量の国家主義者を追放し、そして社会主義者を公職に就かせたことでしょう。
それはあっという間に日本政府の要職に留まり、マッカーシズムがアメリカで起き、日本でも共産主義者追放が始まってもそれに耐え、マスコミ、労働組合、そして教育に入り込みました。

そしてあの日本国憲法を「平和憲法」と称して、「日本は憲法によって軍隊は持てない」と曲解したプロパガンダを常識化してきたわけです。
時代背景もありました。経済的復興が終わらない時、朝鮮戦争が勃発。時の首相･吉田茂は、この平和憲法を楯に日本軍の朝鮮半島派兵を拒否したわけです。
おそらくこの時、マッカーサーは自分が押し付けた日本国憲法が失敗だったことに気が付いたと思います。やがてマッカーサーは解任され、日本は独立を果たし、そして日本国憲法の曲解による「軍隊＝悪」というサヨク･プロパガンダに染まって行きます。

さて、東西冷戦構造が始まり日本を取り巻く環境はアメリカとソビエトの２極対立の狭間に置かれます。戦後復活のために巨額の借金をして日本は、ともかく経済の建て直しに躍起となり、自由と民主主義の側に付いて軍事費用をアメリカに頼って新時代を経済だけで突き進みました。
その結果、世界第二位の経済大国にのし上がったのですが、情報関連の技術敵進化は「ソフトウエア」の時代を作り上げます。

こうして情報化社会が始まります。そして軍事的手法も変わってきます。ステルス技術はアメリカが相当時間を掛けて編み出した技術であり、それが各国の上空を偵察･攻撃能力を持った無人機に使われ、上空から軍事的監視が出来る様になったわけです。

インターネットは今、世界中の個人管理を目指し中共とファイブアイズが戦っています。
「共産党独裁下での個人管理」を選ぶか「自由民主主義下での個人管理」を選ぶか、その選択が世界中の国の国民に突き付けられているようです。

この環境下での軍事の在り方は、まだ固まっているわけではありません。サイバー空間で戦えるソフトウエア武器や超小型のロボット兵器、人を殺傷しない火器や地雷や水雷などが今後作られて行くのではないでしょうか。

先日、ＩＣＢＭを撃ち落とすミサイルの実験が成功しました。日米共同開発の兵器です。一度成功すれば、後はミサイルの進歩に合わせて進歩していくでしょう。
この迎撃ミサイルを小型にして、空中に常駐するステルス･ドローンに搭載、超音速で発射されたＩＣＢＭを発射直後に撃ち落とすことも可能になるような気がします。

海軍はすでに潜水艦の時代に変わってきています。水中ドローンの電子制御も研究中ですが、超長期周波の電波は水中でも信号を伝えられるとか。時間をずらした長波で密な信号も伝達可能になるかも知れませんね。

自衛隊は複雑な憲法･法律の中に合っても、時代に沿った軍事技術改革を進めています。進んでいないのは「軍」として動けない法環境の改革だけでしょう。
そしてそれが、サヨクによって曲解された憲法解釈にあるわけです。

憲法改正が叫ばれていますが、もしかしたらサヨクによる曲解をもとに戻せば、現行憲法でも世界の軍隊組織と同じ組織として戦えるのではないでしょうか。
この様な考えで、新日本軍としての近代戦の在り方を考えましょう。

ちなみに、自衛隊の階級の名前を日本語でいくら変えてみても、英語に直せば同じになるはずですね。

日本国憲法、正しい解釈

虎の門ニュースで上念司氏が、やっと「日本国憲法」の正しい解釈を話していました。

それは、「日本国憲法には我が国は軍隊を持ってはいけないなどと書いてない」というお話です。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」だけであって、「国権の発動たる戦争の為の陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」のであって、国際法の違反に対する制裁処置としての武力による威嚇又は武力の行使は認められるのです。

これを上念氏が語っていました。
この解釈こそ「芦田修正」を正当に評価する考えであって、これまで「日本は軍隊を持ってはいけない」との解釈は日本国民のなかの一部の「共産主義者とか社会主義者、そして妄想平和を持っている人達など（総称が「サヨク」）」のプロパガンダで日本国民は「ねじ曲がった解釈」を押し付けられていたわけです。

多くの日本国民にとって、国防の義務を他人に押し付けることは楽になることだったと思います。自民党は「日米安保」でアメリカが日本を護っているような政策を取り続け、その自民党をわれわれ有権者は選択していました。
アメリカが強力だった間は、アメリカもこれを歓迎していたわけです。

大東亜戦争で日本が負け、極東軍事裁判が開かれた時、国際法の研究者であったラダ･ビノード･パール判事が「日本は無罪である」ことを主張しました。
これは戦争責任と言うものと、国際法のあるべき姿から導出されたもので、日本側に同調したわけではありません。
そしてその後、国際法も進化を遂げてきました。

朝鮮戦争やベトナム戦争、湾岸戦争やイラン戦争などを経験しながら、やがて戦争が出来なくなっていきました。その拝啓には国際法が完備されてきたことがあると思います。
そしてテロリズムが戦争の主流となり、００７小説のイアン･フレミング氏が予言したように、テロリズムが蔓延るようになったわけです。

国際法は、国際法廷に於ける判決の基準となるものです。しかし「判決」に従うかどうかは各国の良識に任されます。そして不服として判決を破ってもその制裁を行うことが国際機関には出来ません。つまり国連軍は成立しないのです。
ここに「軍隊組織」と言うものの宿命があります。各国の軍隊には、その国の文化背景が必用だからです。ですから「多国籍軍」とか「同盟軍」「治安維持軍」などと呼ぶわけですね。

自衛隊が初めて海外派兵で「ペルシャ湾派遣」された時、アメリカ軍などがその仕事ぶりを見て、「日本軍のやり方が判った」と評価しました。
各国の軍隊はそれぞれ強い弱いがありますし、運用も異なっています。それでも指揮権は各国の軍隊組織が持つわけです。
そして他国から見れば自衛隊は日本の正規軍です。

現在は戦う相手はテロリストです。また海賊など（犯罪組織）も横行しています。彼らは正規軍と向き合えばどうなるかを良く知っております。日本の正規軍を襲えば、その後アメリカ軍からボコボコにされることも予想します。（テロリストや犯罪組織もエビデンスに基づいて行動します）

以上の様に、もはや「国権の発動たる戦争」は無くなったと考えた方が良いでしょう。そしてそれでも軍事組織は必要であることも判ってきました。日本以外ではもともと判っていたことですけど･･･

この国際環境の変化が、上念氏の言う「日本国憲法には我が国は軍隊を持ってはいけないなどと書いてない」という発言に繋がるわけです。

戦争を煽る組織があります。ディープステート（ＤＳ）などと言われている組織(?)もその一つです。目的は世界統一であり、経済による世界支配です。
各国の軍事力を戦わせることで経済的に弱めて、支配枠を広げることです。「国境を無くそう、文化障壁をなくそう、男女差別をなくそう、そして世界は一つだ」などというプロパガンダに乗せられると、文化破壊が起きて侵略が始まるわけです。

侵略が始まると混乱が起きて血が流れ、結局「暴力支配（アナーキズム）」になって行きます。妄想平和主義が起こす混乱と虐殺と、そして文化破壊の究極は人類の滅亡でしょう。
これと対峙出来るのは、文化背景を持った国々の軍隊です。そしてその価値観に基づいた政治･政策を行う統治機構（各国政府･民主主義国家）と国際法になると思います。
、
中共は国家という体裁は整えていません。単に共産党が中国を乗っ取っているだけ。つまりやっていることは犯罪集団と同じように見えます。
そこにお金が入ってきましたから、強力な軍事組織を作っています。まあ国際麻薬組織もすごい軍事組織を持っていますけど。

イランはシーア派の過激派の温床で、国家と言うよりも宗派対立を煽る振舞いを見せています。宗教戦争の様に画策していますが、実態は宗教的既得権の維持でしょうね。

いずれにせよ、まともな（普通の）国民も大勢いるわけですから、気を付けなければなりません。彼らは国民を保護するのではなく、人質のように扱います。勝手に作った法律で財を取り上げたり逮捕して拷問をやったり、借金のカタに自爆をさせたりしています。

彼等と対決するには先ず軍事力しかないでしょう。なにしろ核兵器まで持った犯罪集団なのですからね。大規模な戦争に発展し、多くの死傷者が出たとしても、これは「国権の発動たる戦争」ではなく「犯罪取り締まり」の戦いだと言うことです。

その為の軍隊を持つことは、日本国憲法では禁止しておりません。
もし、アメリカの民主党が言うように、あの憲法を作ったのがアメリカなら、トランプ･アメリカはこの点を突いてきて日本に再軍備を求めるでしょうね･･･きっと。

トランプ氏が追い詰める悪魔たち

トランプ大統領に笑顔が戻って来たようです。

闇から現れた「サイトル社」。フランクフルトにあるその企業のサーバーをアメリカ軍が急襲し、サーバーを押さえたようです。どうやらドミニオン社の集計機がオンラインで繋がっていて、フランクフルトで操作されて不正投票結果をその集計機に戻していたようです。
どうやら選挙投票中から調査機関が動いていたようですね。

陸軍の急襲に当たって、ドイツ政府との交渉はうまく行ったようです。この作戦はＣＩＡには知らされず、またエスパー国防長官とあと３名の国防省幹部が更迭されたとか。
彼等はフランクフルトのサイトル社の奇襲とサーバーの押収にゴーサインを出さなかったでしょう。ですから１１月９日に更迭し、代わりにクリストファー・C・ミラー代行を立てて奇襲に踏み切ったようです。アメリカ軍は適切な上司の命令が無ければ動きません。

押収されたサーバーはその後内部を調査されたようです。しかしそれはまだ発表されておりません。
しかし１１月１０の時点で、ポンペイオ国務長官がジャーナリストに「政権移行の準備は出来ているのか」と聞かれた時、「トランプ政権２期目への移行準備は万全である」と答えています。
冗談かといった新聞記者たちを見て、自信たっぷりに「トランプ大統領が勝利する」とはっきり述べたのです。

その後ペンス副大統領も「トランプ大統領とともに２期目を務める」と言う旨の発言をしています。
これは恐らく、押収したサーバーの中に実際の投票結果が残っていたことを知っていたからではないかと思います。

ジョージア州では票の再カウントが行われていましたが、トランプ大統領はそのやり方が投票者のサイン確認が行われていないことを知って「直ちにそんな再集計は止めろ」と言ったようです。

１１月１３日になると、テキサス州のルイ･ゴマート共和党議員がテレビのインタビューに答えて「インテルの内部の人によると、サイテル社のサーバーから今回の電子投票機による不正行為の証拠を見つけることが出来ると言われた」旨、語っています。

さらにゴマート議員は「アメリカ政府内に居る連中は、大統領、国務省情報部門とＦＢＩを覆そうとしている」と述べたそうです。つまりクーデターを起こそうとしていると言う事です。

そしてこの１３日、トランプ側の弁護士であるリン･ウッド氏は「バイデンは忘れているかも知れないが、彼の共犯者たちはサイテル社のサーバーが押収されたことで、ゆっくり眠ることは出来ないだろう」と述べておりました。彼等はパラゴン社がサイテル社を買収し、不正を働いたことを知っていると言うことのようです。

さらにウッド氏は、ドミニオン社の装置内には中共製のチップが多く使われていて、中共も共犯者である可能性が高いと述べたようです。

また、連邦検事からトランプ弁護団に加わったシドニー･パウエル女史は、「今回の選挙はトランプ大統領の大勝だった。しかしシリコンバレー、マスコミ、ソーシャルメディア、ハイテク企業が民主党と結託して不正行為を行った。これらの犯罪者は一人も逃げられない」と述べています。

この弁護士達はもしかしたら押収したサーバーの内容をすでに見ているのかも知れません。噂では、本当の集票結果（選挙人獲得数）は、トランプ側４１０人、バイデン側１２８人と言っている人が居るようです。

これが押収サーバーの中身を見て出てきた噂なのかどうかは判りません。問題はこれから法的にこのサーバーの内容が事実である事を実証しながら法廷闘争に勝たねばなりません。
また同時に、不正投票を画策した犯罪者を暴き、適切な処置がなされなければならないでしょう。
そうしませんと、また次回の選挙デモ不正が横行することになりますから。

スウェーデンの反中共

中華人民共和国を最初に承認したスウェーデン。（１９５０年５月９日）

それから国連入りするのに尽力したスウェーデンで、いわば中共にとって大恩あるスウェーデンなのです･･･（台湾を切ったのですけどね）
この親中と思われていたスウェーデンが、現在は強烈な反中共国家になってしまったとか。

評論家の河添恵子氏によりますと、スウェーデン国民の７０％以上が中共に対して否定的な感覚を持っているそうです。
スウェーデン政府も対中外交を厳しくして、今は欧州一の反中国家になってしまったとか。

この関係悪化は２０１８年度あたりかた急激に始まり、２０１９年になって姉妹都市の終了とかが始まっています。

そして２０２０年、外交関係が７０周年になるわけですが、祝意どころか何の動きも無く敵対する政策だけになっているとか。
同じ１９６０年に国交を結んだデンマークも、この７０周年になにもお祝いはなかったそうですね。

そして２０２０年１０月、「ストックホルム自由世界フォーラム」というシンクタンクが「中共によるスウェーデン攻撃は民主主義では受け入れられない」というレポートを発表しました。

この中には、「世界中の自由で開かれた社会が今、中共の攻撃にさらされている。中共政府はスウェーデン政府を脅かし、恫喝し、批判者を沈黙させ、メディアに従順を強制するため金満な経済力を利用している。ウイグル人に対する迫害と暴力に対して抗議すれば、あなたは間違いなく脅かされる。ファーウェイを購入しないと脅かされる可能性もある。もしあなたがファーウェイを購入すれば、あなたは今まで経験したことの無い方法で中共によるコントロールの危機にさらされるだろう。」と書かれております。

２０１９年１２月にスウェーデンで行われた世論調査で国民の７０％以上が中共に否定的になっていたと言います。

スウェーデンの国会議員は「我々は中華人民共和国の『ポチ』にはならない！」という固い意志を表明しているとか。
経済だけの日本国民の選挙でえ選ばれる日本の国会議員がすっかり中共の「ポチ」に成り下がってしまったことに比べると、人口１０００万人くらいの小国スウェーデンの国民がいかにしっかりしているかが解りますね。

２０２０年４月、スウェーデン国内にあった孔子学院と孔子課堂はすべて閉鎖されました。そして１１の地方都市が中共と姉妹都市を終了（解消）しました。（まだその途中のところもあるようですが）
武漢と姉妹都市を結んでいたスウェーデンのダーナラ市も姉妹関係を終了させたとか。

「武漢ウイルスに対して中共が責任を取るべきだ。武漢コロナ被害を隠蔽した中共とスウェーデンの関係はもう元には戻らない」と発言したところ、すぐにスウェーデンの中華人民共和国大使館から「脅迫状」が届いたそうです。その脅迫状の内容は発表されていないようですが、かなり恐怖を感じる外交官としてはかなり下品な内容だったとか。

というわけで、現在のスウェーデンの表明は、「中共は正しい方向に発展していない。今後人権問題などで中共には圧力を掛けていく」ということです。

おそらく欧州のほとんどの国家はこのスウェーデンと同じスタンスをとるのではないでしょうか。

アメリカの大統領選挙でも、トランプ陣営が始めた不法投票の調査が、ドミニオン疑惑に焦点が絞られてきたようです。
ドミニオン社のサービス不正が疑われていますが、それはある内部告発があったことから始まっているようです。
この調査に当たっているのはシドニー･パウエル女史（弁護士）だそうです。

このドミニオン社の集計マシンのソフトウエアを作った会社は「スマートマティック社」だそうですが、この会社の重役は「バイデン政権移行チーム」に入っていて、つまりバイデン大統領になったらホワイトハウス入りをすることになっているようです。

さらに何故かこの集票マシンにはインターネットに接続できる端子があり、このソフトには「バックドア」が付いていると言うのです。

そしてそのバックドアの先がインターネットを介して「中共」と繋がっているのではないかとの疑惑も出てきたようです。
つまり集票に対して中共に操作されたのではないかという疑いも出てきたと言うことです。

スウェーデン、そして欧州各国もスマホを経由してインターネットで中共に操られているのかも知れません。その延長線上にアメリカ合衆国の大統領選挙まで操作されていたとしたら･･･

我が日本でも国民の多くは中共が大嫌いなのに、何故か選挙で選ばれた議員は親中になっていたり企業グループが親中だったりします。

自由と民主主義は、これから中共に操作されるようになってしまうのでしょうか･･･

まるで西部劇を見ているようですね

それは２０２０アメリカ大統領選挙のことです。

若い人は西部劇と言っても判らないかもしれませんが、アメリカの正義が銃によってもたらされるという戯曲です。

私は昔良く観たものです。そこでは最終的に決闘となりますが、拳銃のフォルスターから先に銃を抜く方が悪役で、それを見てから自分のフォルスターがら素早く銃を抜いて相手を撃ち殺します。

この決闘の意味するところは、正当防衛が成り立つかどうかにあり、先に撃とうとした側が殺人者であり後からそれを見て銃を抜いて撃ち殺すのは自分を守るための殺人であり「正当防衛」が認められ無罪になるわけです。

これがアメリカの尊法精神です。単純でありはっきりしていますね。
しかしアメリカの選挙制度、選挙に関する法律はこんなに単純ではありません。アメリカ国民は今回の選挙で正義を貫徹する事が出来るでしょうか？

今回の大統領選挙では不正投票が疑われ始めた時、バイデン候補側が「勝利宣言」をしました。つまり開票が終わっていないときの勝利宣言、焦って先に銃を抜いた側です。

これに対してトランプ大統領は、最初は怒り心頭でしたがすぐに落ち着き、今は結果が出るまで「ゴルフ」を楽しむ余裕も出て来ているようです。
スエーデンの環境少女の「トランプ、落ち着け！」という叫びが功を奏したのかも知れませんね。

その結果、余りにも酷い不正選挙が見えてきたわけです。バイデン候補側は盛んにマスコミで次期大統領であることなどを喧伝し、次期大統領準備室まで作っています。

しかし「連邦政府一般調達局（ＧＳＡ）」は、バイデン候補が出した「政権移行申請」を却下しています。（もし申請が通れば、政府資金がバイデン候補に拠出されるのです）

台湾の蔡英文総統や日本の菅義偉首相までもバイデン候補に祝意を述べてしまったとか･･･

しかしアメリカでは司法省が動き出しました。ウイリアム･バー司法長官が調査をするように命令を出したのです。
それと同時に、共和党の重鎮ミッチ･マコーネル上院議長は、「トランプ大統領の訴訟を支持する」旨を述べました。

この２名が今回の選挙の不正を認めたことになるのではないでしょうか。これは恐らく、かなり明白な証拠が集まったことを意味すると思います。
現在、トランプ候補が訴訟を起こしているのは、ミシガン州、ペンシルベニア州、アリゾナ州、ネバダ州の４つだそうです。

１１日の時点ではウィスコンシン州で再集計が行われ、バイデン候補が１６１万票、トランプ候補が１６８万票で、トランプ候補が若干多いようです。
ジョージア州は票差が１％未満なので再集計を手作業で行うことに決定したとか言われています。

アメリカのマスコミは、現在バイデン側の選挙人獲得数が３０６人でトランプ側が２３２人と発表していますが、これは再集計状況と訴訟された州の投票をそのままにして発表したものです。
実際に再集計と訴訟されている州を除きますと、ノースカロライナ州とアラスカ州をトランプ側が取りましたから、選挙人獲得数はバイデン候補が２２７人、トランプ候補が２３２人となっているそうです。

訴訟されている州で、不正がひどかったのがペンシルベニア州で、集計マシンの不正ソフト（ドミニオン社のソフト）によってトランプ票がバイデン票に置き換わるなどの不正が明確になっていますから、間違いなくバイデン側の獲得票が減ってトランプ側に動くでしょう。
ただ４５万票の投票封筒が破棄されているので、不正の立証が出来るかどうかは疑問です。またドミニオンでのカウントが１１６万枚を超えていることも判ってきました。

不正選挙はあらゆる手を使ってバイデン候補を勝利に持って行きました。しかしそれが今、共和党の結束を非常に強くしているようです。
ポンペイオ国務長官の述べたこと、ペンス副大統領の述べたこと、そしてミッチ･マコーネル共和党上院議長の議会での演説、さらにウイリアム･バー司法長官の不正の調査指示など、素早く動き出しました。まだ選挙結果が出る前の動きで、証拠隠滅が出来ていません。

共和党は、「これは１１月９日からの３０日戦争である」という位置付けを行い、南北戦争の再開のような意識になっているようです。

トランプ大統領再選後、米国内の暴動に対して連邦軍を派遣するための国防長官の交代、アメリカ民主主義を取り戻す戦いという意識、そして混乱の隙に台湾や香港を狙う中共への制裁処置など、トランプ２期目の活動は、戦いの連続となる可能性は大きいです。

トランプ大統領は「仕組まれた選挙だ。私たちは勝つ」とツイートし、支持者が「不正投票が横行した」と訴えてデモ行進をしました。
しかしマスコミは「集計システムにより票が改変された証拠はない」と国土安全保障省などの公的機関が言っていると述べています。なぜ国土安全保障省なのかは判りませんが･･･

先ずは１１月２０日の集計結果を待ちましょう･･･

不正手法総動員のバイデン候補

混迷するアメリカ大統領選挙。その根底にあるのはアメリカ国民の民意がトランプ候補にあったからでしょう。

アメリカ史上最高の投票率は、おそらくトランプ圧勝を押さえるためにバイデン候補側が大量の不正投票を用意しなければならなかったことから生じていると思います。

さて･･･１６４０年代から始まったアメリカの奴隷制度は、１８６５年の南北戦争の北軍の勝利で終わります。もちろん２００年程続いた奴隷制度が無くなっただけで、差別は残りましたけど･･

１７７６年に英国植民地から独立したアメリカは、インディアン･イロクォイ族の英知を借りて合衆国という制度を作り、民主共和党が主導権を握る政治体制を作りました。
そして英国の産業革命が莫大な利益を生み出すことを知ったアメリカ合衆国は、北部から産業立国の国家目標が生じて、農業主体を主張する南部と対立、南北戦争となります。（寒い北部と暖かい南部だからですね）この時の北部のスローガンが奴隷解放だったわけです。

北部を主導したリンカーン大統領は、この時民主共和党から分かれた共和党の初代党首であり、民主共和党が分裂して民主党となります。
以降アメリカ合衆国は共和党と民主党を２大政党とする民主主義国家となったわけです。

アメリカは各州が集まってできた国家。各州はそれぞれ国家並みの自由度を持っております。それを束ねるのが連邦政府であり、アメリカ合衆国をまとめ世界にＵＳＡを認識させる機関となっているわけです。
そんなわけで大統領選挙はある意味で「南北戦争」の繰り返しになってしまった感がありますね。

大統領選挙は、やってみると難しい。特にあの大陸をまとめるわけですから馬車で各州を回り、大統領候補が演説して回る非効率から、大統領選挙の法的在り方が議論され、南北戦争終結から２２年ほど経って、現在も使われている「大統領選挙のための法律」が定まったわけです。

アメリカ合衆国の産業化は成功します。もちろん日本でも、同時期に明治維新があって産業化に成功して行きますけど･･･
そしてアメリカの産業は豊かな国家を作り上げ、大統領も共和党と民主党が入れ替わりながら超大国アメリカ合衆国を作り上げてきました。

ところが産業化に陰りが見え始め、変わって情報化の時代がやってきます。そしてこの変化と同調するように、アメリカは共和党と民主党で、まるで南北戦争が再来したかのような「異常な対立」が発生し始めたわけです。
そしてそこには、「資本」という形で産業国アメリカを裏側から支えてきたユダヤ資本が、ディープステートという形で現れ始めたのです。

情報化とは、これまで紙に文字で書かれていた情報が電子的信号と電磁気的記憶装置にかわることで始まる変化です。もちろん電子的ネットワークが伝達手段として介在しますけど。

紙の情報から電子的情報への推移。それは「紙幣」から「電子貨幣」への変化を誘発するものです。世界統一通貨を妄想していたユダヤ資本は、このチャンスを逃すわけにはいきません。
ビットコインなどの実験を経て、その実現に王手をかけたその時、アメリカ合衆国にトランプ大統領が出現、国家主義への回帰を始めたわけです。そんなことをさせるわけにはいかないディープステート。

それが今回の大統領選挙での大量の不正投票の背後にあるのだと思います。トランプ大統領は「電子貨幣」を否定してはおりません。ただその発行は「主権国家」の権利であるというだけのことです。しかしこれをディープステートは認めるわけにはいきません。

電子貨幣には個人情報の露出というデメリットがあります。人権の無い中共で実験した結果、その技術を中共にハックされ、しかも個人情報を弾圧に使うと言うデメリット部分を先に見せつけられてしまったディープステート。
世界の英知は「電子貨幣で個人情報が露出するなら、政府管理にした方が良い」という流れが出来始め、武漢コロナウイルスの蔓延で国家･政府機能しか国民を守れない（国家主義）ということも明確になって来た今、ディープステートにとって、どんな非合法手段を使っても「トランプをひきずり降ろせ」ということになるわけですね。

現在、トランプ政権側は票の再集計をするように僅差の州に求めています。同時に不正の証拠が挙がった州に対しては訴訟を起こしております。
しかし訴訟の方は結論が出るのが遅く、バイデン政権がスタートした後では間に合いません。

ここで浮上してきたのが南北戦争後に出来た法律です。選挙人が決まらなければ各州で選出された議員がどちらにするかを決めて、各州１票として集計して決めるという法律になっているのです。

この法律の問題点は。「各州で選出された議員」が連邦議会議員なのか州議会議員なのかがはっきりしていないことで、州議会議員とすれば彼等が選出した州議会議長の判断になると言う訳です。（そうするとバイデン候補が当選します）
今、共和党の連邦議会議員にはＢＬＭなどが「トランプ支持ならお前の選挙区で暴動を起こす」などと脅迫しているような噂もちらほら･･･

この点で今、アメリカは騒がしいようですが、マスコミには全く出てきません。ただ「バイデン次期大統領」が登場しているだけ。
ディープステートはついに、世界に向けては中共式隠蔽手法を使い始めたようですね。

共産主義の残影、復活か

 トランプ大統領のたった４年間で、世界に残っていた共産主義の残影が消えかかっていました。ディープステートなるものがクローズアップされ、裏側に隠れていたものの姿が垣間見えたようでした。

裏側で操作するものは、表の日の当たるところに出されれば、やがて死んでしまうでしょう。必死に闇に隠れながら、表側を動かそうとします。

アメリカの政治は常にこうして動いてきました。動かされてきたと言うべきでしょうか。経済が繁栄し、平和な時代と、他国の政治に介入し、戦争までしてもアメリカの主導を進める時代とが交互に来ていたように見えるわけです。
大体は共和党が平和時代で民主党が戦争時代でしたね。そしてその背後にはディープステート、すなわち国際金融資本が居たわけです。

ディープステートは要するにユダヤ金融。ユダヤ金融と言ってもユダヤ人の組織ではないようです。ようするに世界中の余剰資金を牛耳っている鵺（妖怪、平安時代に出来たもののけ（物の怪）。掴みどころがなく、立ち回りは巧みだが得体の知れない存在）の様な存在です。

彼らが作り出した「共産主義」。
第二次世界大戦は、この世界戦略としての共産主義を、国家に封じ込めて使おうとしたナチス潰しから始まったわけです。
ヒットラー率いる国家社会主義の手法は、世界大恐慌を押さえドイツを発展させました。しかし実際はバブル経済となり周辺国への軍事拡張に陥り、反発したユダヤ人をホロコーストし始めたわけです。

第二次世界大戦が終わって、それまで共産主義を具現化したソビエト連邦も、スターリンがソビエト連邦国家にしてしまい、ディープステートの操作が出来なくなって、仕方なくアメリカとの２極対立に持って行きます。

敗戦国日本は、イデオロギーに弱かったマッカーサーの復習感情から「日本国憲法」などを国際法違反にもかかわらず押し付け、ソビエト帰りの共産主義者を要職に就けてしまいます。
皇室は昭和天皇とその直系だけを残し、将来に男子継承が不可能になるようにしました。これによって日本は完全にデイープステートのコントロール下に置かれたわけです。

そして日本には戦後の親米保守とソビエト側の社会主義者グループが分かれたわけですが、昭和時代には日本の保守が生きていて、日本の経済発展をアメリカを凌駕するように貢献しました。慌てたディープステート側は日本バッシングに動き、親米保守を通して日本骨抜き作戦を開始、あらゆる手段を使って叩きまくりました。

日本の左派は、資本主義と社会主義の単純化した構造にして、敵は「アメリカ」と見なしてベトナム戦争下の日本や中東で「日本赤軍」と称してテロ活動を行っています。
アメリカでも保守派と改革派が争っていて、改革派の裏側に居るのがディープステートと言う「鵺」なのです。

ソビエト連邦は世界共産主義革命を進めましたが、そのリーダーはソビエトであることを基本に置いています。そしてディープステートの介入を許さない体制を取りました。（つまり余剰資金を出さない体制ですね）
このためにディープステートはソビエトを敵とみなし、アメリカとの対決にしたのだと思います。今、同じようなことが中共とディープステートの間で行われています。

ディープステート側は、「共産主義」はどうしても国家組織に取られることを認識し、そのシステムを世界共通通貨として、その通貨を牛耳る作戦に変えました。
それがユーロという通貨政策ですが、どうもうまく行きませんね。政治的と言うより、早い話が搾取出来ないようです。もしかしたら持ち出しになっているかも。

ユーロ圏が中共からの輸入に頼っているようでは、結果的にディープステートが持ち出しになり中共が太るわけです。もっとも結果的にはディープステートの銀行に預金するだけですけどね。

ディープステートは「グローバル経済」を始め、経済の国境を無くすことと、人件費の安い移民（グローバル奴隷）を作って利幅を大きくして搾取額も大きくしようと策謀するだけでしょう。
しかしこれを世界中の国民が受け入れるかと言うと、それは無理でしょう。だからディープステート、この「鵺」は裏側でコントロールすることしかできませんね。

電子マネーは世界共通通貨を不要にします。通貨主権を今のままにして、ただ交換レートを常時計算し続けながら、瞬時に極小の貿易決済を刷れば良いだけです。
地続きの国家であれば、どっちで買った方が安いかをすぐに見れて、国境付近の住民には便利でしょうね。常にレートに合わせて関税を動かすならば、不公平は無くなります。

そこで電子マネーに注目が集まります。中共はデジタル人民元で決済をさせようと必死ですが、通貨主権という考えを尊重すれば、各国が自国のデジタル通貨を持ち、各国の生産性に合わせて決済が出来るようになるのはないでしょうか。
つまり貿易の複雑な形態は、その書類仕事を残したまま電子的に瞬間に行われることが可能になるでしょう。

このような取引環境の変化を、ディープステートはどのようにに扱い、そして搾取手段を構築してくるのか、それが出来ると、共産主義の復活、あるいは世界共通通貨とグローバル経済の世界支配が完成するのかも知れません。

トランプ大統領は敗北を認めるか？

不正選挙を訴訟によって証明しようと試みているトランプ大統領です。

しかし、投票の再集計でも、投票における違法な行為も、マスコミではなかなか決定的な証拠が集まらないと言っています。（ネットには一杯出ていますけど･･）

あのＦＯＸニュースも、トランプ氏の法廷闘争が不発なら「敗北を認めて平和的な政権移行」を進める準備があると報道しました。
また、クシュナー上級顧問も敗北を容認するようトランプ氏の説得に動き始めたそうです。もちろんトランプ大統領側はこれを否定しております。
まだウィスコンシン、ミシガン、アリゾナ、ジョージア、ノースカロライナ、ネバダ、ペンシルベニアでの最終的な開票は終わっていません。不正行為の疑いで数え直しがなされるからです。ミシガンとペンシルベニア、ジョージア、ネバダでは連邦裁判所に訴訟をし、さらにバイデン氏の投票詐欺でも訴訟を起こすそうで、合わせて５つの訴訟を起こす予定だそうです。

さらに今回の選挙では登録された有権者の数よりも１８０万人ほど多かったそうです。この無効票を取り除き、選挙人がどうなるかを見極めるまでは、少なくともトランプ大統領は敗北宣言を出すことは出来ないでしょう。（JudicialWatchの報道です。これには郵便投票は入っていないようです）

とは言っても政治には休みはありません。アメリカのメディアによりますと、議会での共和党は、すでにバイデン陣営と連絡をとりはじめ、政権交代後を見据えた準備に入ったそうです。（フェイクかも知れませんが）

新大統領に選ばれたとされるバイデン候補は、喫緊の問題である新型コロナウイルス対策を検討する専門家チームを編成すると表明し、政権移行後の準備に動き出したようです。
アメリカの感染者が１０００万人を超え、死者数は２４万人に近づいています。欧州では冬になって再び感染者が増えだしたとか。死者数は判りません。

一方、アメリカ上下院の選挙では、どうやら上院では共和党が多数派になる見通しで、また下院では民主党が多数は維持するものの、共和党が議席を伸ばしているとか。
いずれにせよ、この投票結果で差が５％未満の場合は来年の１月５日に再選挙となり、趨勢はまだ判らないようです。

さて、国際的に一番の関心事は、バイデン政権の対中政策です。これについては中共側の報道で見てみますと、「米中関係は一息入れる」との論評がありました。
「新型コロナウイルスへの対応や気候変動などの領域で実務的な協力を復活させ、対話メカニズムも再開するだろう」とする一方で、「バイデン政権の対中政策が、中共との協力を重視したオバマ前大統領の時代へと単純に回帰することはない」という論調もあります。

「バイデン氏による対中政策の調整も、トランプ時代が基礎になる。対中政策を徹底的に変えたことが、トランプ政権がアメリカに残した最大の政治遺産だ」という論も出ています。

アメリカのマスコミは、バイデン新大統領とカマラ・ハリス新副大統領を持ち上げる報道がなされていますが、まだ対中関係がどうなるかについては、何も報道されていません。

経済では、バイデン新大統領で株式が値上がりしています。つまり経済界はバイデン大統領に好感を示しているように見えますが、しかしもしバイデン氏が選挙中に述べていた「ロックダウン」や増税が本格化すれば、アメリカ経済は再び奈落の底に向かうのは間違いないでしょう。

巷で噂される「アメリカの政治を動かすのはディープステート」と言う認識、今回「不正選挙」を画策してまでも「トランプ卸し」を画策したのはディープステートであることは間違いないでしょう。
しかしこのディープステートも一枚岩ではないようです。「イスラエルは消える」と述べている９７歳のキッシンジャー氏はディアスポラ･ユダヤのトップだったと思いますが、高齢化したこともあって、そのあとには「ジョージ･ソロス氏」が活動を強めてきたのだと思います。

ロックフェラー系のブルームバーグ氏なども今回はトランプ卸しに一役買ってっていますが、それにしても何故今回は「トランプ卸し」がなされたのでしょうか。

現在、世界を二分すると言われるアメリカと中共。しかしおそらく中共は、ディープステートにとっては「当て馬」に過ぎないのではないでしょうか。

アメリカに１９９３年「クリントン政権」が出来てから、インターネットが普及し始め、同時に中共がアメリカから技術を盗み始めました。
同時に「電子マネー」の研究が盛んになり、グーグルやフェースブックなどが研究を進め、２００９年にビットコインなるものをネット上に送り出しました。
そしてこの年、「バラク･オバマ政権」が誕生しているわけです。

「オバマ政権」時代にＧＡＦＡというネット企業が中共で実験を開始した様々な新ソフトウエア技術は、ネオコンによって「ブッシュ政権時代のアメリカの危機（９･１１など）」を理由にして開発が進められたものだと思います。これは中共に人権問題が発生しないことによって超スピードでの開発が出来たのでしょう。

しかしこの技術が中共によって模倣（ハッキング）されるようになり、ファーウェイと言うスマホメーカーが世界市場を乗っ取るようになり、この流れをどうしても止めなければならなくなった訳です。そこに登場したのが「トランプ政権」でした。
トランプ大統領が中共を押さえつける様に、安倍首相がリードする役として選ばれたように思います。そしてこの計画は成功しました。

しかしトランプ政権はディープステートとも対決していたわけです。このままトランプ政権が続けばディープステートの世界戦略までが影響を受けてしまいます。そこで動いたのが英国のロスチャイルド系ユダヤ資本。アメリカによるこれ以上のディープステート潰しを止めるためだったのでしょう。
これからはフランスに居る「ジャック･アタリ氏」が表側に出て来るかも知れませんね。

ですからバイデン政権でも対中外交は変わらないと思います。当て馬だった中共の役割が終わっているからです。むしろ「デジタル人民元」などが出回るとディープステート、いやロスチャイルドの金融世界支配の邪魔になりますからね。

マネーには２つの機能があります。一つは通貨機能。交換取引の仲介としての機能です。もう一つは蓄財機能です。そしてこの蓄財機能に昔は金銀･宝石の類が使われていました。ユダヤ資本の典型です。
しかし英国で産業革命が起こると、マネーの蓄財機能は株式へと移ります。そこで登場したのがロスチャイルド家だったようです。宗教的には「免罪符」が完全に終わります。そして資本主義が登場し、その対称となる思想としてマルクスとエンゲルスが書き上げた共産主義が登場したわけです。それは「株式の不安定さ」が蓄財効果に影を落としていたからではないでしょうか。

今、新しい時代が始まっています。ネットワークの情報化社会の時代です。電子マネーが決済方法を変えていきます。当然「蓄財技術」も変わっていくことでしょう。

そんな変遷の時代のアメリカ大統領選挙だったようですね。

トランプ大統領の訴訟の戦い

 「私は決してあきらめない！」･･トランプ大統領の言葉です。この大統領がそうするだろうことを予測した民主党側･･というよりもディープステート側は、大手テレビ局を使ったトランプ氏の異常性をアピールし出しました。しかし狂っているのは民主党側なのです。

裏側に中共とディープステートが居て、故に腐っているようですけど。

露骨な不正投票は証拠が一杯あるようです。共和党を排除した集計場所で、ある男が投票用紙に必死でバイデンへの投票を何枚も書いている姿が雀士カメラに捕らえられています。
郵便投票も、年齢が１９０歳くらいの人の投票がなされていたり、１４歳くらいの子供の投票（投票権はありません）があったり、死んだ人の投票権で投票されていたり、有権者登録していない移民の大量の表が集計されたり、ともかく一杯出て来ているようです。

ジョージア州では再集計をしたところ、かなりのトランプ票がバイデン票に化けていたとか。集計マシンのミスと言うことですが、バイデン票がトランプ票にならないことを考えると、悪意あるプログラム操作と考えられます。

日本のマスメディアはアメリカの大手マスメディアの丸写しですから、まったくアメリカで起きていることは見えていないでしょう。ディープステートの希望が書かれているだけです。
連邦の最高裁も合衆国憲法違反と見られるとして動き出しているようです。

トランプ大統領側の訴訟攻勢がうまく行くかどうかは、選挙の行方を決定的に左右する不正が行われたことを示す明確な証拠を裁判所に提示できるかどうかにかかっています。
現在の所、東部ペンシルベニア州で共和党の選挙監視人が集計作業を適切に監視できず「選挙の透明性が確保されていない」との訴えは認められ、監視人が開票作業を行っている選管関係者に接近することは認められたようです。しかしすでに開票された不正票がどうなるのかが気になります。

中西部ウィスコンシン州と南部ジョージア州で陣営の申し立てを受けて行われる見通しで、ペンシルベニア州では、両候補の得票率の差が０・５ポイント以下だった場合は、法によって再集計が義務付けられているそうです。

１１月８日、バイデン候補は東部ペンシルベニア州に割り当てられた２０人の選挙人を加えて２７３人以上を確保して勝利宣言をしました。そしてトランプ大統領に「相手を敵のように扱うのはやめねばならない。同じ米国人だ」などと述べ、決着がつけば「停戦」を受け入れるよう呼びかけております。

しかしトランプ大統領は、声明で「絶対に諦めない」と強調し、郵便投票を念頭に「不法投票は集計されてはならない」と述べております。

ペンシルベニア州の最高裁判所は、郵便局員の内部告発などを受けて動き出しています。つまり４日以降に集められた郵便投票票は（おそらく消印が３日になっていても）別に別けて集計するように指示が出たようです。

８日のバイデン候補の勝利宣言が、この裁判所の命令が実施された後の累計なのか、それともこの命令を無視した累計なのかは判りません。
投票結果を承認するのは、ペンシルベニアの州議会で、ここは共和党が押さえているとか。あまりに不正が出てくればこの議会が承認を市内かもしれません。

ネバダ州では、郵便投票用に有権者登録台帳に基づいて投票用紙を送りますが、その台帳に２０１６年のものを使ったために、州外に移転した人にも転送され、その人達が投票したことや、死亡した人の投票までがバレて、現在訴訟が起きているそうです。（移転情報はネットで公開されていて、誰でも見られるようです）

集計をする機械のソフトウエア（ドミニオン）が、投票日直前にアップデートされ、トランプ票がバイデン票になっていることがミシガン州やジョージア州で発見されています。このソフトはFBIが他国の選挙で親米派を勝たせる目的で作られたソフトだと言うことですが、それがバイデン候補の為に使われたと言うことです。

現在ミシガン州でこのソフトウエアを使っている投票所では、集計がやり直されていると言います。

これ以外にも不正投票の摘発がかなり多く行われるようです。これを根拠にトランプ大統領は訴訟を起こして、１２月１４日の選挙人による投票をさせないようにする戦略と見られています。
だからバイデン候補はトランプ大統領に向かって「停戦を受け入れろ」と言っているようです。

今回の大統領選挙が不正だらけになったのは、選挙制度が初めてのもので、強行されてしまったためです。それは武漢コロナウイルスによって投票様式が変わってしまったためで、そこに郵便投票を認めたために不正投票が蔓延してしまったとのことです。
そこには民主党（ディープステート）側の策謀があったようにも思います。

それにしても不正があまりにも多かったようで、トランプ大統領側は訴訟のための証拠集めに動き出しました。対してバイデン候補はマスコミを使った「勝利発言」をしてトランプ大統領を牽制しています。

アメリカ民主党は、大統領選挙の不正行為に必死で上院と下院、特に下院議員選挙が緩んでしまったようで、１５議席を共和党に取られてしまいました。
かろうじてぁ半数を維持はするでしょうが、それにしてもかなり減らすようです。上院は共和党が過半数に行くようです。

菅義偉首相は、バイデン候補に祝辞を送ってしまったようですが、まだ結論は判らないようです。早まって欲しくないですね。

不正選挙、最高裁へ

 アメリカＣＮＮのアンダーソン･クーパー氏が、テレビで「これが合衆国大統領、世界最大の権力者です。自分の時代が終わったと判って、太陽の元でジタバタしている太った亀の様なものです」とこき下ろしました。

それはトランプ大統領が「今回の大統領選挙は『民主党によって奪われた』。不正選挙の証拠は十分あるので最高裁で戦う。これは誰が勝つのかの問題ではない。選挙が不正になっていることが問題なのだ」と述べたことに対するＣＮＮの応答でした。

多くの州で不正疑惑が出ておりますし、ヴァノン･ジョーンズ下院議員が民主党議員でありながら民主党の不正を見てしまったらしく、共和党の集会で不正選挙を非難しています。
不正選挙の重要な州は「ウィスコンシン州とミネソタ州」が一番注目されているらしいですね。

アメリカのマスコミは１１月２日頃に、今回の選挙はバイデン候補が勝つだろう。問題はそれをトランプ大統領が受け入れるかどうかだ。裁判沙汰にしてホワイトハウスに居座るかも知れない」といったニュースを盛んに流しておりました。
これは、あらかさまな不正行為を行うことを念頭に置いて、その後のトランプ大統領の行動を予想して流していたように思います。

このトランプ大統領に対して、何故かスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん（１７歳）が「落ち着けドナルド」などとツイッターに書き込んでおります。
このことから、不正選挙の背後に環境活動家の集団が居ることが解りますね。

今回の大統領選挙は、電子式投票は行われていないようです。武漢コロナウイルスの問題でタッチパネルを触ることが危険であるという理由の様です。
ですから紙媒体を使った投票になって、そこに民主党側から郵便投票を認める様にとの申し出があって、トランプ側はこれを「不正が起きるからダメだ」と言ったにもかかわらず民主党がごり押しをしてしまったという経緯がありました。

紙媒体の投票では、集計に時間がかかります。しかもこのような投票に慣れていない州がウィスコンシン州とミシガン州とペンシルベニア州だと言うことです。
民主党と言うより、おそらくディープステート側がこの投票環境を利用して、投票用紙のすり替えやトランプ票の破棄などを行っていたと言う未確認情報もチラホラ出て来ております。

このような未確認情報から要確認情報を集め、証拠固めを始めたのがトランプ側に立つ弁護士達で、その取りまとめ約がジュリアーニ元ニューヨーク市長（現弁護士）だと言うことです。

紙による投票は、候補一覧から投票したい候補者にチェックマークを付ける方式のようですが、投票所の書き込むと恐喝されることもあるようで、自宅でチェックマークを付けて投票所ではすぐに投票箱に投函する人も多かったようです。
藤井厳喜氏によりますと、投票所にはバイデン候補とハリス候補のポスターが貼られ、監視人がバイデンとハリスの「仮面」を付けているところもあったとか。極めて異常な雰囲気で行われた大統領選挙だったようですね。

ここではっきりしていることはバイデン候補の後ろには中共とディープステート（国際金融資本）が居るのでしょう。トランプ政権があと４年続くと中共は潰れます。また、この４年でタックス･ヘイブンがなくされてしまいます。アメリカ国内のタックス･ヘイブンで酷いところがデラウェア州、そしてここから立候補したのがバイデン候補と言う訳です。

バイデン優勢が伝えられる中、習主席は「尖閣諸島の海警局艦船に武器の使用を認めました。バイデン大統領が尖閣諸島を紛争海域としててを出さないという密約が出来ているのでしょう。
バイデン候補と中共が唾がっている証拠といも言える習主席の発言ですね。

さて、今回の選挙の不正は、バイデン民主党が大統領を奪還する意味よりも、民主主義そのものを貶める狙いがあったようです。もちろんその仕掛け人は中共でしょう。
ですからトランプ大統領が裁判に訴えることも計算され、それに乗せられた民主党とディープステートのようにも見えます。

トランプ大統領側が、これは民主主義の破壊行為と見るのも当たり前で、例えば開票作業には共和党と民主党の選挙監視員が２メートルの範囲に居なければならないという法律があるそうですが、ペンシルベニア州では共和党の監視員が排除され、遠くから見るしかなかったという話しもあります。証拠写真もあるようです。

トランプ大統領は今後このような証拠を数多く裁判所に提出するでしょう。しかし選挙は各州の権限で行われていますから、まず各州の裁判所で訴訟を起こさなければなりません。
そしてそこで決着がつかなければ（トランプ側は決着させないでしょう）連邦の裁判所に上告され、最終的には連邦最高裁まで行くことになります。

もし違法選挙の証拠が極めて多くあって、連邦裁判所が合衆国の危機と認めた場合はすぐに連邦政府が出て来るかも知れないと言うことです。

今後の選挙の流れは、先ず１２月１４日までに選挙人がその州の結果を公文書で連邦議会に送り、次に１月６日に新大統領と副大統領が任命されます。
もし１月６日までに今回の決着がつかなければ、大統領は下院議員達の投票となり、副大統領は上院のい議員の投票で決着を付けます。

現在の上院と下院の選挙では、まだ開票が途中ですが共和党が半数くらいは取りそうだと言うことです。
さて、どうなるでしょうか･･･

ジョー･バイデン大統領誕生？

どうやらバイデン候補が選挙人を２７０名以上を集めて大統領に当選するようです。

あれだけの選挙集会で人気を博したにも関わらず、トランプ大統領の再選は果たせなかったようですね。

現在トランプ陣営はミシガン州とウィスコンシン州で、共和党陣営の担当者が集計作業を十分に監視できる態勢が確保されていないとか、再集計を申し立てるなど、選挙結果に異議を申し立てるようです。

いずれにしても接戦であり、その差は微妙なものでした。だからこそ、どちらが当選しても訴訟沙汰になることは見えていました。

不思議なのは４日夜まではトランプ候補優勢にあった開票が、５日の午前中に急にバイデン候補優勢に変わったことです。
その理由はミシガン州とウィスコンシン州の得票数がバイデン候補に偏ってしまったからです。

今回の選挙で、バイデン候補は７０００万票を越える得票数だったとか。これはオバマ大統領の時の６９５０万票を超える得票数であり、これによって今回の大統領選挙の投票率が７０％近くになるそうです。
トランプ候補の得票数は６７９０万票であり、４年前の６２００万票を超えております。

これをもっと詳細に見ますと、問題のウィスコンシン州では投票登録者３６５万人の内今回の大統領選挙には３２８万人が投票したことになり、投票率が８９％になります。
２０１６年の投票率は６７･３％ですから、どう考えてもこんなに投票率が上がるとは思えません。
ウォールストリートジャーナルのコラムニストの方も、さすがに「こんなことはあり得ない」と述べているようです。

なぜなら、ウィスコンシン州の最大の都市ミルウォーキの投票率が７１％だったからです。その他の地域での投票で８９％にもなったのか・・と不信を感じたわけです。
そこでミシガン州を調べてみると、その投票所では軒並み９０％くらいあり、中には９３％という投票率のところもあったようです。

さらにおかしいのは、ノースカロライナ州です。投票登録者数が５１６万人のところで総投票数が５３８万票あったとか。つまり投票率１０８％です。
投票率が１００％をこえるとは、不正投票があったことに間違いありません。

４日の開票作業が終わって、５日の早朝にウォスコンシンとミシガンで大量の未集計票が発見され、その中身はバイデン票が１００％でありトランプ票がゼロだったとか。
この現場を見たある記者が、何か変だと気が付いてツイッターに書き込んだところ、すぐにツイッターがそれをブロックしたそうです。
未集計表は郵便で届いたものという噂もありますが、本物かどうかは判りません。

メジャーなマスコミを見ておりますと、トランプ大統領が焦って「ウィスコンシンとミシガンに再集計を要求」したり、訴訟を起こしたりしていることを、まるでトランプ大統領が気が狂っているようなニュースとして流し続けております。

そして共和党のマルコ･ルビオ議員の「トランプ大統領はまだ訴訟などをするべきではない」などと言う発言を、まるでトランプ批判をしているように編集して流していました。

これらの映像はそのまま日本のメディアにも流されますから、日本国民も騙され続けているでしょう。

中共の手伝いもあったでしょう。トランプ政権が２期目になれば、必ず中共は潰されるからです。
しかしその上を行くディープステートかも・・・
しかし何を言っても、これでアメリカ合衆国はこれからバイデン大統領ももとで運営されます。
仕方ありませんね。

トランプ･共和党陣営は今後不正選挙を訴えたりするでしょうが、あまり長引く法廷闘争は世界中迷惑しますね。
しかし民主党側が行っている不正行為には、どうやら多くの証拠が出てきそうです。

さて、バイデン･アメリカの対中政策はどうなるでしょうか。おそらくトランプ政権よりも厳しくなるでしょう。
戦争になるかも知れません。中国共産党はディープステートにとっても潰さなければならない対象になったと思うからです。
ディープステートにとっては御しやすいバイデン大統領です。もしかしたらオバマ政権よりもやりやすいかも知れませんね。

中共は、国民を監視するネットワークを構築しました。これを世界に拡散しようとしていますが、それをやるのはディープステート側でなければならないのがディープステートの強い意思です。
最初からの計画ですから、なんとしても中共に横取りはされたくないでしょう。ですから場合によっては戦争も辞さないと言う訳です。

トランプ政権は、戦争を回避するために経済封鎖という戦略を取りました。しかしディープステート側はもっと短期的な決着を望んでいるのではないでしょうか。
中共をもっと軍事大国化するまでは、アメリカを犠牲にしても中共を経済的に太らせ、そして米中対立を煽り戦争を仕掛けるように思います。戦争によって両国の力を削ぎ、ディープステートが支配するわけです。

バイデン政権・・その背後に目が離せませんね。

大統領選挙と宗教

 アメリカ大統領選挙で、今トランプ大統領とキリスト教プロテスタント･福音派との繋がりが報じられています。

この宗教問題は。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の３つ巴の対立と協調の関係にあり、政治と経済と社会秩序の問題と緊密に関わってきます。
しかしあくまでもヘブライ系の宗教であって、アジアのスピリチュアルな宗教とは一線を画しています。ですから我々日本人にはなかなか判らないようです。

アジアにもキリスト教は普及していますが、地元のスピリチュアルな宗教と折り合いをつけるために、かなり変形しています。
スピリチュアルな宗教として、インドのヒンズー教や日本の神道などがありますが、ブードゥ教のようなものまで多種多様です。

ヘブライ系の宗教の元は旧約聖書になります。そしてこの最初にあるのが天地創造（創世記）です。
「はじめに神は天と地とを創造された。地は形なく、むなしく、やみが淵のおもてにあり、神の霊が水のおもてをおおっていた。」という文句で始まる「始まり」の思想ですが、このためにヘブライ系はこの世の終わりを重視します。
つまり「始め」があるなら「終わり」もあるだろうという発想でしょう。

この最初がちょっと書き換えられたのがキリスト教系の新約聖書で、「ヨハネによる福音書」には「はじめに神があった。神は言葉とともにあった。」となっています。
この「言葉」とは「ロゴス」を訳したもので、神道的な「ことのは」とは違う意味になると思います。

福音書の福音とは、よく「良い知らせ（GoodNews）」と教会では説明していますが、ギリシャ語では「エバンゲリオン」です。

この福音書から派生したキリスト教プロテスタントの一派が福音派で、エバンジュリストと言われています。
そしてこの福音派に同調したのが「トランプ大統領」です。なぜなら福音派はディープステートのアメリカ破壊工作と真逆の主張をしているからです。

ディープステートの破壊工作とは、「ＬＧＢＴ」や「ＡＮＴＩＦＡ」「ＢＬＭ」といった過激集団を操る活動です。
「ＡＮＴＩＦＡ」とは「反ファシスト」であり、ここで言うファシストとはナチス的なるものを意味する（大義として扱う）のだろうと言うことから「ディアスポラ･ユダヤ」の匂いがすると言うことで、浮かんできたのが「ジョージ･ソロス氏」と言う訳です。（世論は単純ですからね）

この流れに反したのが福音派で、「人工中絶反対」「ＬＧＢＴ反対」「同性婚反対」などのスローガンを掲げてトランプ支持に回ったわけです。
トランプ政権の副大統領マイク･ペンス氏やポンペイオ国務長官なども、福音派に対して積極的にアプローチしているようです。

そしてこの福音派（現実にはさらに内部派閥があるようですが）はアメリカの人口の約２５％を占めると言われています。
「人工中絶反対」「ＬＧＢＴ反対」は良いとしても、「科学に対する反発」も持っているようで、保守的な政治信条のほかに科学への信頼も低下させる力もあるようです。

もっとも最近の科学側にも行き過ぎの感があります。科学信仰のような無信仰の中共が行っているＩＴやＡＩ革命、遺伝子操作技術は明らかに悪魔的であり、その反対の福音派が世界的な（ディアスポラ的な）この流れにブレーキを掛けることは良いのかも知れません。

ともかく神の救いを求めて分裂するヘブライ系の宗教ですから、常に争い事は絶えません。民主主義でも宗教派閥が絡んでくると、機能しなくなってくる可能性があります。政治は突き詰めてしまうと戦争になりますから。

その点、神道というスピリチュアルな宗教はあまり争いをしません。「中庸の美徳（儒教）」が尊重され、和解を求めていきます。（モラトリアム、またはバランス感覚）
「言葉」はロゴスではなく「ことのは」、すなわち「事の端」であって、真実はその言外にあると言う教えです。
で、それを如何に表現するかが、「和歌」であり「俳句」であること、そしてそれを日本国民は長い歴史のなかで民族的に保護してきたわけです。（浪曲や演歌などに置き換えて）

仏教も「問答」を通してその論争の無意味さを悟ることで精進するわけです。仏の教えは「悟り」であって説明などしません。そこが神道と融合してきた理由ではないでしょうか。

福音派には、感情が高ぶり恍惚状態になるものも見られ、神との霊的なつながりを求める一派（ペンテコステ派など）もあるようです。
「霊的なつながり」とはやはりスピリチュアルなものが入ってきていることを示すのではないでしょうか。

油断すると「ブードゥ的」にされてしまいそうです。彼等も神道を研究すれば「中庸」の扱い方や、詩的表現で真実を語ることが解るように思うのですが･･･