日中の基本は対決にあり

日本と中共（あるいは中国）は、その基本的部分で対決関係にあるように思います。
正義と邪悪が逆転していますし、人間の価値という感覚も逆転しているように見えます。日本人は誰でも「人を騙すことは頭がよい証拠」などとは思っていません。日本人で日本の刑務所に居る詐欺師でも思っていないでしょう。
しかし中共では「騙されては駄目、騙す方が上」という考え方が主流です。

これは中共だけでなく、世界中が同じようなものだったのだろうと思います。日本だけが縄文時代から「利他的」な考え方で集団を維持してきたものと思われます。
水がふんだんにあったことも、維持出来た理由の一つかも知れませんけど・・・

欧州に於いても中共と同じようだったと思います。キリスト教が出て来てから「利他的」な思考が出てきたようです。キリスト教の「愛」という概念が利他的なものだからです。

ただキリスト教の前にユダヤ教があり、これは取引の概念で「相互利益」による集団を作っていたようです。
このヘブライの概念はシュメールにも及んでいたようで、粘土板の取引記録が遺跡の中に残されているようです。

キリスト教には宗教的騙しのテクニックが生まれ、欧州に暗黒時代を作ってしまいます。キリスト教には「利他的」な考えと同時に「自己利益」な部分もあり、「死んだら天国に行きたい」とか「キリスト教徒でなければ動物と同じ」という発想を持っていて、これが植民地主義を正当化してアフリカやアジア民族の奴隷化を生んだようです。

やがて予定説が出て、それからプロテスタントが生まれ、そして産業革命を経て資本主義が生まれるわけです。アメリカが登場するのはその後です。

侵略者としてのキリスト教はプロテスタントも同じですが、資本主義は巧妙に搾取します。ユダヤ教とも協調してアメリカで成功します。
キリスト教には「利他的」な感性も持っていますから資本主義は各国に伝播していきます。しかし搾取構造も持っていますから、それに反対して社会主義が構築されていったわけです。

しかし社会主義は自由主義と相容れず、権力主義で独裁的です。理想を思い地獄を生むわけです。

華人には宗教は根付きません。自己利益の発想が強くて宗教を受け入れられないようです。ですから国家としてまとめるためには社会主義の独裁と抑圧が必用で、その結果生まれたのが中華人民共和国で共産党独裁国家と言う訳です。

そういうわけで、利他的な発想で社会を維持してきた日本と、中共（中国共産党）とは全く正反対になるわけです。

そう見ると、キリスト教世界は「利他的な部分」は日本と近く、「自己利益の部分」は中共に近いわけです。

そして近代化に急いだ中国共産党が散った方法が、西側諸国を騙し技術を盗み、製造業を中共国内に誘致して稼いだお金を持ち出せぬようにして、経済大国にのし上がり、そしてアメリカの「世界覇権とドル支配」に対抗してきたわけです。

キリスト教世界は初めて「自己利益の中共」を反面教師として見ることが出来て、「利他的なキリスト教世界」に気付いたようです。

これに気付くと、当然グローバリズムの本質も見えてきます。
トランプ政権はここを追求して来たわけです。アメリカ･ファーストという国家主義は反グローバルを意味します。

アメリカ国民にもこのトランプ発言の意味は通じたようで、アメリカ全国で中共非難が起きています。
それでもトランプ嫌いの国民は多いようで、それがバイデン支持に回っているとか。
ディープステート側は、今度は黒人差別問題を使ってトランプ政権を攻撃しています。アメリカのマスコミは現在「人権問題」としてトランプ政権を追い込んでいるように見えます。

しかし恐らく多くの有権者には、このディープステートの企みは見えているでしょう。

多くのアメリカ国民が「利他的な行動」が必要だと感じています。それはキリスト教の教えでもあるからです。
やがてアメリカからも「株主資本主義」が非難される日が来るでしょう。そして資本主義も変わって行くと思います。

変われないのが中共で、そこに付け入ろうとしているのがディープステートでしょう。
ですからこの２者は背反しながら今後も連れ添うことが考えられます。そして中共にとって、やらなければいけないことが、背反する思想を持つ日本に対する「日本潰し」です。

経団連を掌中に収め、日本の土地を買いあさっています。日本国内の金で買えるものはすべて買ってしまう勢いです。
権力を持つ政治家や、各種団体の長にも攻勢を掛けています。工作されると日本の昔からの「利他の精神」が失われるようですね。
これからは中国人に対しては「利他的」なアプローチをし続けることで、彼等の頭に混乱を巻き起こしましょう。華人の言う「日本人はやさしい」という評価は「日本人は馬鹿だ」というのと同じ意味であることを知ってください。

日本と中共、双方は相容れない価値観を持ち、「対決」になることは昔から変わっていませんから。

米中現代戦、戦況状況

アメリカが運用するラジオフリーアジアが６月２５日早朝に香港に中共の軍隊が入ったことを報道したようです。
人民解放軍の特殊装備車両というデモ隊向けの武器を満載した車両が３０台も入って来たそうです。車両は香港のダウンタウンで待機しているようですね。写真撮影は禁止されているとか。

もちろん７月１日（香港返還記念日）に計画されているデモで、多くの香港人の要求を武力で抑えるためでしょう。
それでもデモは実行される見通しで、新たな天安門事件と同じようなことが起きそうです。

この軍を動かす法律は「香港国家安全法」です。これは先の全人代で決まったらしいもので、処罰対象を「国家分裂」「政権転覆」「テロ活動」「外国勢力との結託」という行為を行った者というようになっているそうです。
つまり、香港自由化要求デモは、この４つすべてに該当するわけです。何とも稚拙な法律ですが、中共が犯罪国家である明確な証明となるように感じます。

このような自由･民主主義国家への挑戦を受けて、アメリカは先ずウイグル人権法を通しました。そしてウイグル人強制収容所から民間企業で強制労働させるためにワシントンなどに展開させ、多くの企業で「奴隷労働（無給で労働させる）」ことがおこなわれていることを暴露します。

つまり中共にサプライチェーンを持つグローバル企業８３社を「人権侵害に加担している企業」としてリストアップし、「人権侵害に加担するのを止めるように指導せよ」と各国政治のトップと国民に呼びかける作戦です。
止めない場合は不買運動なども考えているかも知れません。

リストにはスポーツシューズなどの「ナイキ」、アパレルの「アディダス」「ＧＡＰ」「TommyHifger」などが挙げられているそうです。
自動車では、「ＢＭＷ」「ＧＭ」「ジャガー」「メルセデスベンツ」などが挙げられているとか。
さらにハイテクの分野では「アップル」「グーグル」「マイクロソフト」などが挙がっているようです。

日本企業も１１社挙げられていると言う事です。「日立」「ジャパン･ディスプレイ」「三菱電機」「ミツミ電機」「任天堂」「パナソニック」「ソニー」「ＴＤＫ」「東芝」「ユニクロ」「シャープ」です。

経団連は「そのような（奴隷を使っているような）企業とは取引をしていない」などと言っているようですが、サプライチェーンの先で行われているわけで、アメリカはこれらの企業に対して「すぐに徹底的なサプライチェーンの精査を行うよう」に要求し、その上で「各国政府はこの件で中共政府に圧力を掛け、ＩＬＯが禁止する強制労働を止めさせること」を要求しています。

安倍首相は、日本企業の中共依存を減らし、サプライチェーンの国内復帰のための「補助金制度」を作っています。
しかし奴隷を使い慣れたのか、経団連参加企業はまったく言う事を聞きませんね。「中共なしではやっていけない」などと言っていますが、奴隷を使っていた国家がどうなったか、世界の歴史を見た方が良いようですけど。

今後、アメリカの戦い方ではサプライチェーンが中共にあって、そこから供給されている製品をアメリカ国内から排除するようになると思います。今のうちに世界中の国民から見えるような振舞いで中共から撤退しないと、敗け組になるような気がしますけど。

トランプ派は国家経済立て直しを目標に、製造業の国内復帰を画策するでしょう。しかしディープステート側は製造業を中共に置いておき、共産党だけを潰して自由経済にしようと画策します。
そういう意味において、トランプ派とディープステート派は対中共に対しては共同戦線を張れますが、トランプ派の国家主義とは相容れないわけです。

トランプ政権はアメリカの復活を掛けて製造業の国内復帰を画策し、それを安倍政権と協調して行おうとしています。ですから安倍首相は中共から製造業の日本国内への回帰の為の補助金まで用意したわけでしょう。
しかしディープステートに洗脳され中国人に操られているであろう経団連は、甘い誘いで中共に居座ります。裏でディープステートと江沢民派がほくそ笑んでいるはずです。

トランプ政権は安倍政権と同調しながら「中共隔離」を進めようとしていますが、安倍政権の後に来る政権がどうなるか判りません。
アメリカには、中共と共に日本企業も排除しようとする意図もあるでしょうから、この経団連の動きは日本企業排除にも利用されるかもしれませんね。アメリカから日本企業が切られたとたんに、中共の日本企業に対する態度はガラっと変化するでしょう。（もちろん悪い方にです）
その時にパナソニックやトヨタが焦っても、もう終わりです。

６月２５日にアメリカの上院で「香港自治権法案」が可決しました。これは１９８４年の香港返還時に英中共同宣言で保障された「香港の自治権」、これを侵害する者（個人）に制裁を掛けると言う法案です。
目標は香港行政官とか中共の政府高官で、彼等が制裁対象になり、しかもこの法律はその個人が使う銀行にも「アメリカ企業との取引停止」という制裁が掛けられるという恐ろしいものです。
まだ上院を通過しただけですが、すぐに下院でも可決するでしょうし、そしてすぐにトランプ大統領は署名するでしょう。

また、ジョシュ･ホーリー上院議員は「HongKong Resolution（香港決議）」を上院に提出し賛成多数で採択されています。これは「各国政府に香港の自由を守るための対中制裁での団結をよびかける」と書かれた決議文です。「香港の自由を破壊すれば中共は重大な結果を招くことを認識せよ」という強力な文が入れられていました。

もし日本の銀行（三井住友とか三菱UFJ）の中に香港の行政官や中共の要人の口座がある場合は（日本人名義かも知れません。徹底した査察が必用です）その銀行はアメリカとの取引が出来なくなります。つまりドル決済が不可能になり、そうなると石油の輸入も不可能になるでしょう。

経団連の愚かな行為で、我々日本国民の生活が破壊されるのではたまりませんね。
もう米中戦争はここまで進展しているのですよ。

尖閣諸島への公務員常駐

尖閣諸島の領有権は日本にあります。それは１８９５年（明治２８年）に、他国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で閣議決定を行って沖縄県に編入したからです。

この時世界のどこからも反論は出ませんでした。
硫黄島の時は、スペインから文句だ出たようです。硫黄島は１６世紀中頃にはスペイン船により発見されていたからです。
しかし尖閣諸島の日本国組み入れはどこからも文句は出ていません。つまりこの時点での国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に準拠しています。

その後、日本の民間人が日本政府の許可の下、尖閣諸島に移住し、鰹節工場や羽毛の採集などの事業を展開し、その時に「山羊」のつがいを非常時の食料として放しています。（現在、増えすぎて環境破壊となっている問題の山羊です）

その後、福建省の漁民が尖閣諸島の魚釣島近海で遭難し、日本人が救助を行った為に当時の中華民国駐長崎領事から「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記載された感謝状が今も我が日本に残っております。

尖閣諸島は、台湾から約２２０キロ、中共の本土から３７０キロあります。しかし日本の石垣島からは１７０キロで、一番近い距離でもあります。
沖縄本島から３７０キロと言われています。石垣島は日本ですので、そこからの距離を参考にしてください。

中共が東シナ海の領有を言い出したのは、２０１４年９月にアメリカのエネルギー省が「東シナ海には約２億バレルの石油と２８０～５６０億立法メートルの天然ガスが埋蔵されている可能性がある」と言ってからだという話がありますが、実際は１９７９年９月の中共の副首相来日に時、「尖閣諸島は元来、明確に中共の領士である。しかし開発のためには中共の主権を棚上げしてもよい」などと記者会見で述べていますから、最初から東シナ海を領海として略奪する予定だったことが解ります。

南シナ海の人工島にしても、国際法での判決を紙屑としたように、国際法などは知ったこっちゃない中共の独善的主張ですから、これを押さえるには軍事力行使しかないわけです。
日本国憲法では「公正と信義に信頼する国家に対して軍隊を破棄したのであって、公正と信義を持っていない国家（犯罪国家）に対しては武力を使うことを禁止してはいません。

と言う訳で、尖閣諸島に対する中共の主張は我が日本にとっては宣戦布告にも匹敵する主張と考えても良いのではないでしょうか。
軍事力の行使で完全に東シナ海を領有しようとして、盛んに挑発を続けるのが海警の公船なのでしょう。日本側が海上保安庁の船しか出さないので戦闘にはなりません。もしかしたら苛ついているのは中共側かも知れませんね。

すでにアングロサクソン国家は中共に対して警戒と戦争準備を始めました。オーストラリアとかニュージーランドが今から間に合うかどうか心配な点もありますけど。

オーストラリアは中共から大陸周辺を取り囲まれています。モリソン首相は対中強硬策に出ていますが、中共も謀略国家ですから心配です。

安倍首相は反中政策に切り替えましたが、自民党の他の首相候補の政治家は全く判って無いようですね。中共には「話し合いは意味が無い」ことが理解されていません。軍事力（経済力と技術力と国家観も含む）しか彼らは考えません。

我々国民が「尖閣諸島を守れ！」の声を大きくしないと今の政治家は動きませんし考えもしません。中共からくすぐられて恍惚となる政治家ばかりです。
もっと「魚釣島に公務員を常駐させろ！公約を守れ！」という声を出しましょう。そうしないと尖閣だけでなく沖縄から始まって北海道、そして日本全体が取られそうですからね。

尖閣諸島に公務員・・これは戦争覚悟で行うことです。今のところ魚釣島の灯台の電池交換を行っているのは海上保安庁です。これを中共が黙っているのは、その実効支配を日本が世界に向かって主張しないからではないでしょうか。主張すれば中共側は軍事行動を起こすかも知れません。

まして公務員常駐であれば尚更です。
日本が中共側を苛つかせることで、先に戦闘行為に出るのは中共側になるように仕掛けるわけですね。公務員常駐・・自衛隊員は現行憲法の元では「公務員」ですから・・・

先日石垣島の漁師たちが尖閣海域で漁をしてきました。マスコミは無視していますが、国会でその時捕れた魚を「お寿司」にして国会議員達に振舞われたそうです。これを食さなかった議員は中共に買収されている議員なのかも知れませんね。
報道しないマスコミも中共から「飴と鞭」でコントロールされているのではないでしょうか？

まあそれだけ日本国民が領有権主張に立ち上がられたら困る中共なのでしょうけど・・・

日の丸コンピュータ世界一！

理化学研究所と富士通が共同開発した新型スーパーコンピューター「富岳（ふがく）」が、計算速度のレースで世界一に輝やきました。

今から９年前にやはり世界一を達成した日の丸コンピュータ「京（けい）」も富士通が開発したスーパーコンピュータでした。
しかしそれから、アメリカも頑張り中共も頑張って、日本のコンピュータは順位をかなり落としてきました。

アメリカも中共も、スピードの競争ならば力づくで早くすれば良く、莫大な電力を使ってスピードだけを追求したわけです。
計算スピードの速いコンピュータは、暗号解読とか顔認証システムなどに効果を発揮します。情報戦が戦争の中核となって来た２１世紀、スーパーコンピュータは戦略的にも軍事的にも必要不可欠な存在になって行ったのです。

そうであっても、スーパーコンピュータを動かすために原子力発電所が専門に必要になるなど、あまりにも非現実的な状況になってきたことも確かです。
そこで出てきたのがＧＲＥＥＮ５００と言うスパコンの省エネ性能を競う、つまり電力効率の良い高性能計算の実現を評価するランキングでした。

２０１２年に日本のスーパーコンピュータがアメリカに抜かれ、２０１３年にそのアメリカが中共に抜かれるなどしていた時期、多数のスパコン関連会社を抱えるＰＥＺＹグループの齊藤元章（さいとう もとあき）氏が、２０１５年６月にＰＥＺＹコンピューチング社と文部科学省所管の理化学研究所とで共同研究契約を締結し、同年７月に理化学研究所へ設置した「菖蒲」がＧＲＥＥＮ５００で世界第１位になり、斎藤氏の青睡蓮が第２位・睡蓮が第３位となります。

斎藤氏はベンチャー企業ＥｘａＳｃａｌｅｒ社の研究で「暁光」などのスパコンを開発し、独特の冷却技術で小型で高性能なスパコンを設計してきました。
そして２０１７年１月、科学技術振興機構から「磁界結合ＤＲＡＭ・インタフェースを用いた大規模省電力スーパーコンピュータ」という新規課題で１億円～最大５０億円の貸付を受け取ります。

その後８月になって、ブロックチェイン技術と暗号通貨技術に関連するシリコンチップの開発、暗号通貨のマイニング業務をする会社・株式会社ZettaHashの取締役会長になったあたりからおかしくなってきたようです。
１２月になって、メモリーデバイスの開発に関する助成金を受け取った際に、水増し請求した詐欺容疑で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕されてしまいます。

またも出てきた東京地検特捜部です。アメリカの指示で動くことの多い特捜ですから、対中情報漏洩の危険があったからかも知れませんね。

このような経緯があって、理化学研究所と富士通の研究が落ち着きを取り戻し、そして「富岳」が開発され、世界第一位を取り戻したようです。

世界で多くのスーパーコンピュータが開発されていますが、いずれも使うのにかなり手間がかかるようです。

「京」の場合もその操作は難しく、慣れたスタッフがいないと利用者はその扱いがうまく出来なかったようです。
メーカーが勝手に作ったスマホの様なもので、利用者の扱いやすさに対する考慮が欠けていて、ゆえに売れなかったようですね。
売れないと言う意味は、オンラインで各種研究機関からシミュレーションに利用するなどの応用顧客があまり増えなかったことが指摘されていたようです。

これではスピードで世界一になったとしても、営業的には失敗、宝の持ち腐れと言うことになります。
この「京」よりも１００倍速い「富岳」ですから、何としてでも世の中に役立つ仕事をして欲しいとの思いも強かったようですね。

ハードウエアは富士通の技術で世界最高のスピードを出しても、使用しやすさはソフト技術で決まります。それを担当していたのは理化学研究所の方だったのでしょうか？

理化学研究所の松本紘理事長は、「世界のトップに立ったからといって慢心することなく、今後も富岳の力を引き出す努力をしていく」と記者会見で述べておりますが、使いやすさの中に使用料が安くなると言う点は入っているのでしょうか。

すでにこの「富岳」、武漢発症の新型コロナウイルス対策で利用が始まっていると聞きます。
クラスター解析のシミュレーション、あるいは遺伝子解析のシミュレーションなど、我々の為にすでに働いている「富岳」。

富岳とは富士山の別名であります。再び返り咲いた日の丸スーパーコンピューターが、人類の役に立ちますよう祈念いたします。

国家分裂、ディープステートの仕掛けか？

我が日本は今、分裂状態になっているように見えます。親米派と親中派、そして日本国家中心派ともいうべき「歴史と特性を持つ日本」を維持しようという、いわば「正統派」に分裂しているようです。

これはアメリカも同じで、アメリカという歴史と特性を持つ「開拓者魂」を維持しようとする「正統派」と、ディープステートに見られるリベラル派に分裂しているように見えます。
特に、黒人差別を大義としたデモに混ざって、アメリカ社会を破壊しトランプ政権を貶めリベラル派に政権を取り戻そうという暗躍が見え隠れしています。

中共を見ても、共産党という「建国政党」を死守し、共産党既得権を守ろうとする派と、共産党を壊して自由と民主の新しい中国を作ろうとする派が暗闘しているように見えます。
人権という概念がないため、現在権力を維持している共産党の暴力行為は、自由と民主という一派を逮捕･監禁･殺害を繰り返すことになるでしょう。

ここに武漢コロナウイルスが恐怖を拡散し、世界がこの分裂劇に巻き込まれていきます。
もしかしたらこの大分裂の根底には、ディープステートを構成する３０００年の時を経た「ヘブライの軛」からの発想と、国家としての安全保障体制を「人類普遍の体制」として維持しようとする発想の対決かもしれません。
武漢コロナウイルスは分裂を起こさせる戦略のもとに人為的に生成された恐怖とも見えませんか？

武漢コロナウイルス禍は、おそらくアメリカで研究していたものを、「危険だから止めろ」という議会の命令が出て、中止せざるを得なかったアンソニー･ファウチ博士が研究の継続を中共･武漢の研究所に渡したところから始まったのだと思います。

中共は「ウイルス兵器」を作るつもりだったようで、蝙蝠ウイルスでも何でも「人に感染するウイルス」の研究を研究員にさせていたのでしょう。それが委託された研究とどう関係があるのかは判りませんが、ファウチ博士はウイルス性の疫病のワクチン開発で儲けることを考え、中共はそれを兵器に応用できないかと考えていたのではないでしょうか。

ですから中共の研究所から「遺伝子編集で人に感染するようになった」などというレポートがネット上に流れていたのではないかと思います。
ともかく研究所で犠牲者が出て、それが武漢市内に漏れ、やがてパンデミックになってしまったという経緯と考えます。

そうなると、そのパンデミックをいかに政治利用するかが中共とディープステートの戦略となります。中共のマスク外交は「中共のイメージアップ作戦」だったのでしょうが、裏目に出てしまいました。アメリカ国内のパンデミックを利用してトランプ降ろしを企んだのはディープステートでしょう。

アメリカでは、白人警官が黒人容疑者を暴行し殺してしまったことから、人種偏見に対する抗議デモが行われ、それを良いことに暴力デモが混入･拡散され、アメリカをさらに分断する事態が起きています。
最近のディープステートはやることが稚拙なような感じがしますが、こんなことで有権者はトランプ大統領の再選を許さなくなるのでしょうか？

中共はすでに武漢コロナ後の世界戦略を始めています。習政権がどうなるかは判りませんが、南シナ海の領海化は大きく進み、東シナ海･尖閣諸島への侵犯はさらにエキサイトしています。

我が日本もやっと少し動き出したようです。尖閣諸島での漁船の活動や、尖閣諸島への町名番地の割符りなど、中共外務省が「中国の領土主権への重大な挑発であり、違法であり無効だ」として日本側に「厳正な申し入れ」を行ったと国内向けに言っているようです。

その中共は今、集中豪雨でダムの決壊が続き、多くの国民が亡くなっているようです。もっとも共産党は助けには行きませんけど。
洪水の情報はどうやら隠蔽されているようで、ネット以外には出てきません。ネットには被災者であろう人がスマホで撮った映像が出てきます。
そして三峡ダムに今、決壊の危険が出ていると言います。決壊すると上海までが被害を受けるとか・・・

さらに中共には、雲南省当たりにバッタの大群が押し寄せているようです。まるでヘブライの末法思想のような現象が中共に起きていますね。
それでも中国共産党は頑張ります。それほどおいしい既得権なんでしょうね。

選挙活動を再開したトランプ大統領。
しかし１０万人集めるはずの集会で集まったのは１万人程度でした。さすがに４年前ほどの人気は無くなったようですね。それでもこの武漢コロナ禍の中で１万人近くも集めたのはたいしたものだ・・という噂もあります。

民主党候補はバイデン氏になったようですが、バイデン氏はあまり人気はないようです。そして共産主義者のバーニーサンダース氏の政策は、どちらかというとトランプ氏の政策に近いわけです。
なぜなら、ディープステートの政策が搾取政策であることで、行き過ぎた株主資本主義の見直しがトランプ政権の政策とバーニーサンダース氏の共産主義的政策と似通っているからではないでしょうか。

そんなわけでサンダースの支持票がトランプ側に行くのではないかという憶測もあるようですね。

搾取（莫大な株式配当や個人就労の奴隷化）システムを進めるディープステートと中国共産党。対決するのはアメリカの開拓者魂（フロンティアスピリッツ）を中心にした国家主義のトランプ政権。

我々日本も明治時代の国家主義を再評価して、ただ利益追求でディープステートに洗脳され、中共の軍門に下った「経団連」を見返す必要があるのではないでしょうか。

二宮尊徳さんの言葉「道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道徳は寝言である」を思い起こしましょう。

中共にのめり込む経団連

産経の田村特別記者が主要日本企業（経団連だけでもないようですね）の中共への傾斜を嘆いています。

武漢コロナウイルス以後の世界がどうなっていくか、それを見越した上での嘆きでしょう。

安倍政権も武漢コロナウイルス後の世界情勢は判っていて、盛んに産業界に「脱中国」を呼びかけていますが、中共の毒に浸食された財界、あるいは政界も聞く耳を持ちません。

安倍政権は、４月に行われた第１次補正予算で緊急経済対策の一環として総額２４３５億円を２０２０年度補正予算案に盛り込みました。生産拠点を国内や第三国に整備する場合、建物や設備導入費用の一部を補助するためです。

しかし主要企業はこのような補正予算には振り向きもせず、脱中国のムードはほとんど盛り上がってはいないという状況です。
それよりも中共国内への直接投資をアップする動きが鮮明に出て来ています。

Ｇ７の外相と欧州連合（ＥＵ）の上級代表は、香港への国家安全法制導入に「重大な懸念」を表明する共同声明を発表し、「日本は自由と民主主義と法の支配の国で、安倍晋三政権が共同声明とりまとめに尽力したことは評価するが、これからは安倍政権には声明にとどまらない行動をとってもらいたい」と述べています。これに反旗を翻すような経団連の行動ですね。

日本だけでなく、世界の自動車メーカーは中共の市場に未練タラタラのようです。まだ中国大陸の市場に幻想を抱いているように見えます。
ドイツなどは、メルケル首相から中共への投資を行うことを宣言していましたね。ドイツもまた自動車が自国経済の牽引役のようですから。

しかし半導体とＩＴ関係は中共から引き揚げる様相を見せています。
エリック・シュミット氏（グーグル元ＣＥＯ）は、「華為技術（ファーウェイ）の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は間違いない」と述べ、「ファーウェイが国家安全保障上、容認できない行為を行ってきたことは間違いない」と非難しています。

さて、中共とディープステート、そしてアメリカの３つ巴の戦いは続いています。
ややこしいのは「トランプ政権の打倒」は中共とディープステートの一致する点であり、金融をオープンにすることは中共とディープステートの対決点であります。

アメリカや日本のマスメディア（特にテレビ）はディープステートの配下ですから、武漢コロナでは中共を非難し、黒人容疑者殺害事件ではトランプ大統領を非難するような報道をしています。

黒人容疑者殺害事件は人種差別反対デモになって全米を揺るがし、ウイグルやチベットを度外視した人権問題として盛り上がっているように見えます。マスメディアがニュースを組み立てていますからね。

我が日本の経団連が、中共政府によって中共国内への再投資を要請されているのか、それともディープステートによって要請されているのか、あるいはその両方なのかは判りません。
現在の経団連のトップ達は戦後生まれのディープステート教育に浸った人達です。ですから世界は平和であり戦争は悪であり、利益重視が良い事で国家観はまったく欠落している、一種の偏執狂的な判断をする人たちなのでしょう。

大東亜戦争が終わり、敗戦国･日本の経営者達は断腸の思いでディープステートの軍門に下ったわけです。敵の掌中に入り経済と言う手段で敗戦国日本を経済大国に伸し上げた戦いぶりは見事なものでした。特に「利益」を国家に還元しながら多くの国民を生活苦から救ってきました。
それは大東亜戦争で戦死された同胞との約束を果たす戦いでもあったはずです。

それが団塊という世代に変わって日本企業は世界を目指しますが、平和憲法の支配する日本国家はその利益も技術も奪われるだけで、国民は拉致され、性奴隷の国と蔑まれ、戦争賠償をもっとよこせと恐喝され続けました。
日本の経済支配に失敗したアメリカ･ディープステートは、日本企業の解体に乗り出し、そこに中共をぶつけて来たような気もします。

大統領選挙が終われば、どちらが大統領になろうともディープステートは中共潰しに動くでしょう。もし民主党・バイデン氏が大統領になったならば、すぐにチャイナ･スキャンダルを使って辞任に追い込無と思います。そして副大統領を大統領に昇格させ、ディープステートが操るでしょう。ですから民主党バイデン候補はだれを副大統領に指名するか、そこを注視しなければなりませんね。

中国共産党がすぐに潰され親中国連邦が出来れば、経団連は少しは儲かるかも知れません。しかし結局ディープステートという搾取団体に利益は持って行かれてしまうでしょう。

中国共産党がすぐにつぶれず生き残れば、ＩＴ化した日系の自動車は中共のＩＴ技術の元に組み込まれるでしょう。ディープステートと中共政府の戦いで戦闘が始まれば、例えばトヨタ・プリウスが突然暴走し、日本国内で混乱を起こされて、そこに潜伏していた在日中国人が国防動員法のもとで暴徒化するかも知れません。

武漢コロナウイルスが、ディープステートから中共に移管されて始まったパンデミックであることはほぼ間違いないでしょう。
表面に出ているのは武漢Ｐ４ウイルス研究所であったり、アンソニー･ファウチ所長、ビル･ゲイツ元マイクロソフト会長であったりしますが、ようするに中共とディープステートの騙し合いの結果のパンデミックの様にも見えます。

このようなことを考えて、行動して欲しいですね、経団連には・・・

ホリエモン新党に見る未来

ライブドア社の創立者の堀江貴文氏（４７歳）が始めた「ホリエモン新党」から、秘書の斉藤健一郎氏（３７歳）が都知事選に立候補しました。

堀江氏はライブドアの２００４年９月期年度の決算報告の有価証券報告書に虚偽の内容を掲載したとする疑いが持たれるなど証券取引法等に違反したとされる罪で起訴され、裁判で懲役２年６ヶ月となった人です。
そしてこの捜査には何故か東京地検特捜部が関係しています。

堀江氏は有罪となったあともその罪を認めず、刑期満了を持って出所する方法を取りました。そしてどうやったのかは判りませんが、服役中も文章などを発信し稼いでいたといいますから、そのユニークな発想が常人とは違うことは間違いないでしょう。

罪を認めなければ刑期前の釈放は無いわけです。

刑期満了で出所した後は、ロケットの開発などで社会復帰（？）していますが、出版や講演依頼などで稼いでいるようです。（ファンが多いですからね）
事件の影響か、今のホリエモンは極力表側には出ないようにしているように見えます。今回の都知事選立候補も、「自分が出ない」が最初からの作戦だったように思われます。

今回のホリエモンの都知事選に対する目的、作戦などは、下のYouTubeに的確にまとめられています。これはホリエモンが話しているのではなく、彼のファンか関係者が作った動画でしょう。よく理解しているように思われます。早口ですけど・・・
https://www.youtube.com/watch?time_continue=8&v=mlMB8Ytmgt4&feature=emb_logo

これはホリエモン新党で秘書である斎藤氏が出馬することが決まる前に作られた映像でしょう。しかしこの中で「リスクは当選することだ」と言っていることから、秘書の出馬はなるほどと思われる行動です。
そして彼は自分の本「東京改造計画」を出版していますから、この本もかなり売れるでしょう。すでに５刷りになっているそうですからね。

この本は堀江氏独特の表現がなされていて、「これまでの延長の東京」ではなく極端な未来社会を示します。例えば「車いすでも生活できる都市」ではなくて「すべての人々が車いすでなければ外に出てはいけない」と言うような表現ですね。車いすは電動ですけど。

ホリエモン新党は「東京都への緊急提言３７項」と言う政策を掲げています。この詳細は「東京改造計画」に掲載されていますが、なかなかついて行くのが難しい提言ですね。
「通勤ラッシュを無くす」という公約を「満員電車は乗車賃を高くする」というような提言に変えています。高くすれば自然に時差通勤になっていくだろうというわけです。
江戸城再建計画とか大麻解禁、学校解体、ジジババの活用・・など過激な提案も、彼独特の説明で面白く読めます。そして「もしかしたらこの方が・・」とも思うはずです。

堀江氏は６月初旬に、もう一人の都知事候補である「小野泰輔氏」に合っています。ネット番組で維新の党の小野氏と対談しています。
https://www.youtube.com/watch?v=Ms8IK5LsaB0

特に小野氏を応援するようでもないですが、政策には一致点も多いようです。立候補が堀江氏自身ではありませんから、その点ハンドフリーで動けると言う訳ですね。この映像も斉藤氏が立候補する前の映像です。
ホリエモン新党はすでにＮ国党の立花氏を公認していました。斉藤氏のホリエモン新党候補擁立でこれはどうなるのでしょうか？

今回の都知事選では堀江氏は立候補しないし、またホリエモン新党から立候補した斉藤氏も、「堀江氏に応援演説をしてもらうことは無い」と述べています。しかし斉藤氏の立候補ポスターには堀江氏の写真が大きく掲載され、斉藤氏の写真はありません。
斉藤氏は「中長期的に見て、ホリエモン新党、堀江氏の３７提言を浸透させるのが目的。これはチーム戦です」と述べております。

私はこの「チーム戦」という言葉が未来を示唆していると考えます。政治家は万能ではありませんから、専門知識を持った人達と組んでいなければ何も出来ないはずです。政治家の立候補はすべて個人の名前で行いますが、今後は何等かのチームを組むことが必用になるはずです。
複雑な世の中が今後ますます進むでしょうから。
例えば「デジタル通貨」の是非を判断する時、それに詳しい者がいないと意見を言う事も出来ず判断も出来ないはず。その政治家がデジタル技術専門家であれば別ですが。

今後の政治家はさまざまな専門家集団で立候補すべきであって、個人の地盤･看板･鞄で立候補しても当選しないように我々選挙民が意識すべきなのです。
どういう専門家が立候補チームの中に居るか、それが判断基準になるのではないでしょうか。

現在、「有識者会議」とか「専門家会議」などといわれているチームは、選挙民の負託を受けたわけではありません。それが勝手に判断し、選挙で選ばれた政治家はそれをただ発表するだけでは無責任になります。議論も密室性が強く、反論のためにはデモのような行動しか起こせません。
出来れば選挙時に顔を見せ意見を言える専門家チームで、責任ある体制が必用なのではないでしょうか。

「ホリエモン新党は都知事選挙を自分の本を売るための道具にしている」などという批判はあるでしょう。しかしそれは法に触れてはいません。資金集めに苦労し、汚職ギリギリの集金で選挙戦に出る候補とか、ある組織の為にその資金を活用して立候補するよりも良いのではないでしょうか。

ホリエモン新党がどこまで票を取れるか、期待しています。

親中国連邦とは？

中共のサッカー界のレジェントであるカク海東（カク･カイトウ）氏が、６月４日にYouTube上で「新中国連邦」の成立を宣言しました。
カク氏はウェボー（微博）やバイドゥ（百度）のアカウントも持っておりまして、これらでも発表したようです。直ちに中共政府は彼の発信を削除しアカウントを閉鎖したようです。

中共の新聞･体壇周報には「元サッカー選手のＨ氏が政権転覆や中国の主権を侵害する言論を発表した」と微博に書き込み、批判しています。

カク氏の妻で、バドミントンの元世界チャンピオンの葉釗穎氏は共産党打倒を訴える中共の実業家、郭文貴氏への支持を表明したと言うことです。

この２人は現在はスペインに住んでいるらしく、スカイプによってウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じて中国共産党を「歴史の舞台から引きずり降ろす」との主張をしたとのこと。

https://www.youtube.com/watch?v=Ncotcy-NlQM

新中国連邦の設立母体を「ヒマラヤ監督機構」を組織して行うと言うことで、その運営の資金にRole of Low基金があって、その主席（代表者の意味？）に投資家のカイル･バス氏やスティーブ･バノン氏が居ることがちょっと引っ掛かります。
即ち背後の資金供給者が誰なのか・・という疑念です。

「新中国連邦」であって「新中華連邦」でない点もちょっと気になります。日本語訳だけの問題なのか、それともそこに何か意図的なものがあるのか・・・

習政権が追い詰められていることは確かでしょう。
グーグルで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたエリック・シュミット氏は、英国のＢＢＣで「華為技術（ファーウェイ）の通信機器を通じた中共当局側への情報流出は『間違いない』」と述べておりますし、Ｇ７の外相達が香港への国家安全法制導入に関して非難する共同声明を発表しています。

香港の高度な自治を２０４７年まで保障した中英共同宣言の諸原則の下での「（今回の国家安全法制導入は）中共の国際的コミットメントと合致しないものだ」と指摘し、「（中共の行動が）法の支配や独立した司法システムの存在により保護される全ての人民の基本的権利や自由を抑制し、脅かすことになると著しい懸念を有する」との非難です。

このような状況下、中共･習政権はまた国民統制を強化しています。
ＡＩによる顔認識技術などを駆使した捜査で、人権侵害が指摘されている中共で、さらなる抑圧が疑われる「ＤＮＡのデータベースを犯罪捜査に利用しよう」と言う計画が進んでいます。
すでに一部は使われているとか。

犯罪捜査を名目に全国で血液を採取してＤＮＡをデータベース化し、中国人男性約７億人の「遺伝子地図」作成を進めているそうです。
このニュースはオーストラリアの研究機関の調査を基にしてニューヨークタイムズが報道しました。

反中のオーストラリアに対して苛立ちを隠せない中共は、オーストラリアに大規模なサイバー攻撃を掛けているようです。
モリソン首相は、「政府や公的機関などが他国から大規模なサイバー攻撃を受けている」と発表しました。
そして「政府、産業界、教育、保健、重要インフラなど、あらゆるレベルの組織が標的となっている。攻撃の規模と性質から、国家を基盤とした巧妙なものであることが分かっている。」と述べています。

オーストラリアＡＢＣ放送は、「悪意のあるサイバー攻撃の背後には中共がいると考えられている」と報じました。

世界は中華人民共和国に対し、人道上の立場から攻撃をしています。そしてアメリカ･トランプ政権は具体的な経済制裁を掛け続けています。

「中共側に付くかアメリカ側に付くか」という選択は、悪魔の様な国に付いてはいけないという基準でもあるでしょう。
追い詰められた共産主義が、非人道的な行動に出ることは過去の歴史が物語ります。特に日本に於けるハイジャックや国民拉致、また浅間山荘事件などは、悪魔的なふるまいです。

かといって、主権国家を下に見るグローバリストにも注意をしなければなりません。金融資本主義を持って国家や企業をコントロールしようとする謀略には常に注意を向けていなければならないわけです。

複雑な世の中になってきましたね。

アメリカの共産党潰し

アメリカ･トランプ政権は現在３ツ巴の戦いの真っただ中にいます。これが戦争だと言うことを日本に突き付けるように、日本やオーストラリア、そして英国やインドを巻き込んで戦っています。

応戦に追われる中共は、騙しの手口を使って日本の経団連を懐柔し、ウイルス拡散なども行い、ロシアなどを巻き込んで応戦しています。
ロシアや旧東欧諸国には、共産党の生き残り達が今も復権を狙って、この中共の側について戦いを挑むでしょう。

そしてトランプ政権のもう一つの敵であるディープステートは、黒人暴動を起こして「人種差別反対」だの「人権」だのを叫んで（大義に使って）アメリカ合衆国そのものを追い込んできています。
彼ら（アンティファなどと言われていますが）は人種差別反対や人権問題は口にしますが、ウイグルで行われている臓器売買やチベットの人権問題についてはまったく何も言いません。そのことから、背後には中共マネーが動いていることが解りますね。

トランプ政権の共産主義との戦いは、中共と北朝鮮という共産主義国家に対抗していますが、もともと共産主義国というものが成立を続けた例はありません。
作成したのはディープステートと呼ばれるクラウド的な存在ですが、具体的に文書化したのはマルクスというある意味での人格破綻者です。

統合性のない論文をまとめて「マルクスの経済論」にまで仕立て上げたのは、エンゲルス（エンゲル係数の発案者）ですから、どういうものかはお判りでしょう。
この後、英国でジョン･Ｍ･ケインズ氏がケインズ経済理論を書き上げています。これがケインズ経済と言われて産業主義に適合した、現在のＭＭＴにまで繋がっている正当な理論でしょう。

フランス革命の時は無かったマルクス理論を、資本家と労働者を対立させて労働者が上位になるという革命思想でまとめたのがウラジーミル・イリイチ・レーニン氏でした。
不幸なことに、この後アメリカで大恐慌が始まります。これがケインズ経済理論を生み出したようなものですが、レーニン主義は単純な革命思想で誰でも簡単に判りやすかったことと、ケインズ理論は通貨の発行を扱った難解な理論であったために、ロシア革命以降、世界中に蔓延してしまいました。その背後でディープステートが蠢いていたことは間違いが無いでしょう。

レーニンの後を継いだヨシフ・スターリン氏は、ソビエト連邦をまとめ上げますが国家主義を捨てきっていません。彼はロシア帝国をソビエト連邦に置き換えることだけを目指していた節があります。
ですからディープステートの言う事を聞きません。第二次大戦後の冷戦の原因はこのようなことではないでしょうか。

アメリカにはディープステートが定着しています。（だからディープステートと名付けられたわけですが）
アメリカが戦争ばかりしている国だと言うのは、ディープステートがアメリカ国民の血を使って彼らの目的を達成しようとしているからでしょう。

ディープステートの目的は恐らく「世界通貨の統一」だと思います。通貨発行のメカニズムを独占したいという願望が根底にあるのだろうと思います。
アメリカのリベラル派（共産主義）が、この流れに沿っているからです。

一方中共は、通貨ではなく産業生産力による世界支配を企んでいます。超限戦を著した中共の軍人「喬良（きょうりょう）」氏は、アメリカの金融戦に対して、「中共には生産力がある。アメリカのように金融だけでは戦争など出来ないだろう」と発言しています。このことから、中共は生産力（軍事生産も含めて）での戦いを目指していることが解ります。
ですから世界を「国家主義」に戻そうとする反ディープステート（＝反グローバリズム）に対しては共同戦線を張れますが、それが無くなれば対立する関係です。

トランプ政権はこの両面の共産主義（金融側と生産力側）を潰す作戦に出ています。人間社会にとって、絵にかいた餅だけの共産主義ユートピアは好ましいものではありませんから。
また、地球上の気候環境の異なる国々では、例えば冷蔵庫や冷暖房の設計は異なっている方が自然です。同じ設計のものを使うのはおかしいはずですね。
自動車も同様で、熱帯雨林の中の走行と北方の寒冷地の走行とは設計が異なっているべきではないでしょうか。そしてそれらはその環境の国で造るべきです。

部品などの統一がなされるのは好ましいですが、それには部品の詳細な情報公開が必用になります。また量産効果による価格設定がなされると、修理部品としての少量提供が難しくなるでしょう。どうするかは生産のＡＩ化など、今後の生産システム技術を待つしかないでしょうけど。
少なくとも、各国が正常な生産活動をする必要があるわけです。

情報の隠蔽体質を持つ中華人民共和国は、今後の社会では共産主義志向では対応できないことを知るべきです。

トランプ政権が突きたいのは、この点であって、このような理由を持って共産主義を地球上から無くそうとしているのではないでしょうか・・・
共産主義とかリベラルは、余りにも単純で実現は不可能でしょう。

謎が多い武漢コロナウイルス

劇症肺炎であっという間に死亡する武漢コロナウイルスの肺炎。世界中にパンデミックを起こし恐怖が社会を覆いました。
しかし、この武漢コロナウイルスには何か多くの疑惑が取りざたされ始めています。

このウイルスを拡散したのはビル･ゲイツ氏（マイクロソフト社の元会長）だなどという噂や、この病気はパンデミックではなくプランデミックだという話がアメリカ国内で３０％ほどの支持を集めているようです。
まあ病気発症に支持率もないでしょうけど・・・

トランプ大統領が「新型コロナウイルスが中共の武漢発症である」ことを明言し、「中共に賠償をさせる」としていましたが、最近になってそのトーンが落ちています。
それはアメリカ国内で、このコロナウイルスがもともと計画されていたものではないかとの噂が出てきたからです。
つまりトランプ大統領を陥れるために、誰かが遠大な計画のもとに作ったストーリーではないかという噂です。

ことの発端はネット上で公開された映画「プランデミック」の中で、ジュディ・マイコヴィッツ博士の語ったアメリカ国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチ氏や、以前から国際的な感染症対策に取り組むマイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏を黒幕とした陰謀説にあるようです。
２０１１年頃から、ビル･ゲイツ氏はウイルスによる感染爆発（パンデミック）が起こると警告を発信し、ワクチン開発に莫大な寄付（もしかしたら投資）をしていました。

アンソニー・ファウチ所長は、１９８４年からアレルギー・感染症研究所の所長を続けており、その間に香港風邪や新型インフルエンザ、エイズやエボラ出血熱などのコロナウイルスによる感染症と取り組み、そのワクチン開発をしてきました。

業績としては素晴らしいのですが、よく見ると彼がワクチンを開発すると、その周辺の製薬会社が大儲けをしていたという事実です。
そしてその製薬会社の役員や株主とファウチ所長の人間関係が取りざたされて、ワクチン・ビジネスのためのプランデミック（造語・計画された感染拡大と言う意味）ではないのかという噂が立ったのでしょう。
「エボラ･ウイルスなど、ファウチ氏が所長になる前は人間には感染しなかった」と述べている人も居るとか。

科学誌「サイエンス」もこの陰謀論をファクトチェックしました。その上で、陰謀ではないことを明言しています。
ユーチューブ、フェイスブックなどのソーシャルメディア各社は、科学的根拠のない主張が利用規約に違反するとして相次いで関連する動画や書き込みを削除しているようです。

しかしネットを介してこの噂はまだ収まってはいません。
確かに予防薬や治療薬、そしてワクチンを開発し販売する製薬会社が、このようなコロナ・ウイルス感染症で莫大な利益を上げ、その利益の背後にはディープステートのメンバーの顔が見えるなど、トランプ政権を潰そうとする謀略と並行して感染が広がっているようにも見えます。

アメリカ国内での感染爆発と死亡者の多さが話題になっています。そしてこれがトランプ政権の支持率を下げ、今年１１月のトランプ再選に暗い影を落とし始めました。
しかしこの武漢コロナウイルスのアメリカでの感染爆発が、ディープステートによって作られたものではないかという噂も出ているようです。

そのやり方は、重篤肺炎での死亡は「武漢コロナウイルスでの死亡とする」とか、他のインフルエンザの感染も「武漢コロナの感染」とすると補助金が出るとか、肺炎の患者を「武漢コロナの感染だ」とすれば人工呼吸器が優先的に使われるなど、緊急時に於ける対応の法的処置で武漢コロナウイルスの犠牲者を増やしたのではないか・・とする噂です。

日本でも毎日のように「今日の感染者数」が発表されていますが、PCR検査はインフルエンザのコロナウイルスも陽性にしてしまうとの報告が、医療研究社や医者の間から出ています。
いたずらに恐怖を植え付けて、予防薬や治療薬の売り上げを伸ばす謀略とも見えますね。

IOCから、2021年の東京開催の条件は「多くの日本国民がワクチンを接種していること」だそうです。ワクチンビジネスが儲かる仕掛けのように見えます。
そして何故かこの武漢コロナワクチンの開発だけは急ピッチで進んでいます。２０２１年開催を決めた安倍首相に、森会長が「大丈夫か？もっと延ばしたほうがいいんじゃないか」と問いかけると、安倍首相は「大丈夫。ワクチンは必ず開発される」と自信をもって答えたと言います。
IOCの背後にもディープステートが居ることは判っていますけど・・・

このように考えていくと、いくらでも疑惑は広がります。

治療薬にも疑問があります。
トランプ大統領が予防処置として呑んでいた抗マラリア薬のクロロキン錠が米食品医薬品局（ＦＤＡ）によって「ヒドロキシクロロキン服用が死亡率の低下や早期回復につながる証拠は得られなかった」として、「現時点の科学的証拠を総合評価すると、有益さを欠くと分かった」と指摘し、緊急使用許可を撤回しています。

クロロキンは二次大戦中にキニーネの産地を皆日本帝国軍に押さえられていたので開月されたマラリアの薬です。戦後日本人に使われて失明する事件が生じ、薬害訴訟になった薬ですが、このような副作用があっても今回の武漢コロナウイルスには効くとされて、トランプ大統領が常用していたものです。

「レムデシビル」については、「投与によって患者が回復するまでの期間を短縮する効果が見られた」とする、初期臨床試験の結果を米国立衛生研究所（ＮＩＨ）が発表しています。

アビガン錠については副作用が現在発表されているもの以外は無いということですが、武漢コロナウイルスに効果があるかどうかは判らないとしています。

このような予防･治療薬も、ディープステートが儲かるかどうかでその効果が決められているような気がして・・・困ったことですね。