日本のミサイル防衛

北朝鮮がやたらにミサイルを撃ってきます。北朝鮮が中共の肩代わりに日本を脅しているわけです。しかし日本国民がまったく反応しないので、だんだんとエキサイティングになってきていて、遂に日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したようです。

北朝鮮の首脳陣だったら、こんなことをされたら恐ろしくて軍門に下ろうかと考えるのかも知れませんね。しかし日本国民はまったく反応を示しません。
マスコミの報じ方も客観的で恐怖を煽る様な言動はしませんから、「何とかなるだろう」とか「政府と自衛隊が防衛してくれる」と、まったく安心しきっているようにも見えます。

これは北朝鮮にとっておそらくとても自尊心が傷ついているようで、ゆえにますますエキサイトしてくるという循環ですね。

アメリカは「このまま行けば本当に核搭載可能なICBMを作ってしまう」というわけで、早めの殺処分を検討はしてみたものの、「まあ当分は日本までしか届かないミサイルだ」として空母を核とする打撃軍を日本海に派遣して、まるで中共を牽制するように配置しております。

北朝鮮国内では、もはや政権中枢に対する国民の支持は３０％を切っているとか。「あの若いのが何をしたって？」というような雑言も飛び交っているようです。
金正恩氏の評判は「自由（闇）経済に口出ししないし、取り締まりにも来ないから」良いというような評価のようですね。
正恩氏にしても、民間の闇経済を圧迫すれば、ミサイルに必要な資材も鉄鋼も無くなってしまうので出来ないという事情もあるようです。
石油などのエネルギーも、パイプラインやタンカーは止められていますが、民間のトラック便は止められないのでタンクローリーなどが中共から北朝鮮へ運んでくるようです。

そんなわけで、北朝鮮の日本に対するミサイル試射は当分続くでしょう。将来を考えた北朝鮮政府は、「日本の米軍基地を狙うのだ」として日米離反を進めているようです。まったく中共の戦略そのものですね。

そして米韓離反に成功しそうな北朝鮮は、現在、調子に乗っておりますから日米離反も同じようなやり方で可能だと考えているはずです。それは沖縄の反基地闘争に朝鮮人が居ることからも判断できます。

アメリカにとっても、これ以上中共が軍事技術を伸ばして来たら、もう日本の基地を撤退せざるを得ないでしょう。中共に先端の軍事技術を提供しているやつらは、あの連中です。（国際金融資本などと言っていますが、もっと深い世界に根を張っている連中。名前は無いのかも知れませんね）

つまり日米がさらに軍事技術を伸ばして、圧倒的に敵との差を付ける必要があるわけです。これがトランプ大統領やティラーソン国務大臣、そしてマティス国防長官が述べていることです。

そして今、日本発の防衛技術が研究され展開されているようです。もちろん極秘事項ですから情報は流れません。しかし自衛隊の樋口譲次氏や用田和仁氏によりますと、新たな技術が日本で完成してきていると言うのです。

「日本と中国、もし戦わば」という本で述べられていますが、日本全国を電子戦シールドを掛けることが可能になってきたそうです。予算が得られず悪戦苦闘しているようですが、北海道の北方四島も含め、沖縄の先島諸島までをシールドで覆う計画だそうで、ちょっと延ばせば台湾も含むことが出来そうです。

用田氏によりますと、電磁ビームでミサイルの起爆回路を焼き切ると言うことです。弾道ミサイルですから起爆回路が焼き切れて爆発はしませんけど、そのままミサイル本体は着弾してしまいます。不発となって被害は最小限にとどまります。

ミサイルの先端はキャップで覆われますから、電磁ビームを掛けてもシールドされて壊れないのではないか（避雷針のようになって）と思いましたが、センサーの部分は露出しているはずで、そこが焼ければ起爆はしないのかも知れません。

この電磁ビームは地上戦などでも非殺傷兵器として十分に使えることでしょう。近代戦での兵士は全身電子装備をしていますから、そのすべてが焼け切れれば戦闘不能になりますから。

このミサイル防御の電磁ビームの問題点は、その瞬間にものすごい電力を必要とすることでした。そしてその問題点を日本の技術が解決したと言うのです。
おそらく日立製作所や東芝などが研究していた「原子力電池」が完成したのではないかと思います。
その技術を盗もうと、現在日本では諜報戦が凄くなているそうで、東芝倒産の事件なども、この問題とかかわりがあるのではないかと思えたりします。

原子力電池は、プルトニュウムの１ミリΦほどの粒を減速材の黒鉛でコーティングしたものをたくさん容器に入れて反応させ熱を出させ、その熱をヘリウムガスで取り出す技術です。容器には数千度に耐えるセラミック素材が必要で、また取り出した熱を熱電素子で電気に変えなければなりません。冷却水が不要ですから小型に出来て、使い終わったらそのまま再処理工場へ運べます。
いずれも日本の技術で可能になりそうなものでした。そして用田氏の発言を聞くと、それが完成したことを彷彿とさせます。

また、レーザーが脚光を浴びていた１９６０年代、メーザーという電磁ビーム技術は各国で中止に追い込まれて行きます。しかし日本は、このメーザー技術を残したのです。それは電子レンジという台所家電にそれを応用することでした。
冷凍チェーンが延びるのと並行して、電子レンジは売れまくり、その結果メーザーの研究開発費が確保できたのかも知れませんね。

日本政府は、準天頂衛星「みちびき」２号機を６月１日、種子島宇宙センターから打ち上げる予定ですが、この衛星に自衛隊の利用への妨害電波を防ぐ高度なセキュリティー機能を搭載するそうです。
みちびきが７基体制になると、アメリカのGPSに頼らなくても自衛隊の部隊運用が可能になるそうで、その次が防空のシールド用衛星になるのではないでしょうか。

ともかく早く電子戦シールドを列島全体に掛けてほしいですね。

Ｇ７に噛みつく中共

予想どうりといいますか・・Ｇ７のタオリミナサミットで東・南シナ海の状況に懸念が示された首脳宣言に対し、中共・外務省の陸慷報道官が記者の質問にホームページで答えました。

「強い不満を表明する」と、いつもの同じ表現です。

中共を攻撃する表現には、常にこの言葉が使われます。そして陸報道官は、「声明は、国際法にかこつけて東・南シナ海問題であれこれと口出しするものだ」と述べております。

そして「中共は当事国との対話で問題解決を図り、東・南シナ海情勢の平和と安定に努めている。Ｇ７や域外の国々は『無責任な言論』を発表しないよう求める」と言うものです。

では本当に平和と安定に努めているのでしょうか。フィリピンのドゥテルテ大統領との会談で「フィリピンが独自で石油採掘を強行すれば戦争になる」と恫喝したのはつい最近のことです。
ドゥテルテ大統領はすぐにその話は止めましたが、それはフィリピンの軍事力が弱いからで、東シナ海に対する場合はアメリカ軍が居ますのでまだ「戦争開始」はなされていないだけです。
とても平和と安定に努力しているようには見えません。

南シナ海は公海であって、国連海洋法条約に基づき決められた規則が適用されます。国連海洋法は世界が戦争の災禍に巻き込まれることを防ぐ目的で構築された国際法です。ですから２国間などで決める問題ではないのです。
それを「当事国の２国間で話し合いをしているから他国は口出しするな」とは、世界に向かって喧嘩を売っているのと同じことになります。

もう中共は南シナ海を自分たちの海としているようで、公海として「航行の自由作戦」を展開しているアメリカ軍と衝突しています。
先日南シナ海上空で２５日、アメリカ海軍のＰ３哨戒機に中共軍の殲１０戦闘機２機が異常接近した事件について、アメリカ側は「中共側の危険な行動だった」と非難しましたが、中共は「中共軍機は（中共側の）法と規則に基づいてアメリカ軍機の識別確認をした。対応は専門的で安全だった」と５月２８日に呉謙報道官により発表されております。

そして「このところ、米軍は数回にわたって軍艦や戦闘機を派遣し、われわれの主権と安全を侵害した」とアメリカ軍が行っている「航行の自由作戦」を非難し、「アメリカ側が適切な措置を取って改めるよう再度要求する」などと述べております。

今回のＧ７では、安倍首相は国連のグテレス事務総長と会談し、事務総長は「国連特別報告者のケナタッチ氏」について、「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べ、日本政府が進める「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏と国連の意思とは関係がないことを明確にした上で、この改正案に賛意と歓迎を表明したと言うことです。

その後国連の内部で何か言われたようで、グテレス氏は「具体鵜的な合意の内容には言及しなかった」と言い訳のようなことを述べております。しかし「問題の性質や解決の内容を定義することは日韓両国にゆだねられる」と、国連は関与しないとも取れる発言をしております。
つまりケナタッチ氏やデービッド・ケイ氏の述べたことは国連としては関係がないと言うことでしょう。

テロ等準備罪は日本のサヨク政党が反対している法案で、その理由は「自分たちの破壊工作が出来なくなる」からだと思います。
そしてその裏側に居るのが中共なのではないかと疑っているわけです。「テロ等準備罪」は中共の国防動員法を日本国内で動かす時、準備していることで警察に踏み込まれますからね。もっとも警察で対処可能であれば、ですけど。

北朝鮮の拉致問題も欧州各国首脳との会談で「日本を支持する」との同意を得られています。そこには「武力」も含めて支持すると考えて良いでしょう。
トランプ大統領も核と拉致の双方を解決する努力をするはずです。

アメリカがこの３０日に迎撃ミサイルの発射実験をすると発表したら、その前の２８日に北朝鮮が対空迎撃ミサイルシステムの試験発射を行ったように報道されました。それを視察したという北朝鮮側の報道からです。
それによると金正恩氏は「システムをどんどん製造して敵の制空権に対する妄想を粉砕しなければならない」と述べているそうです。

アメリカ軍はそんな北朝鮮に向けて、３隻目の空母「ニミッツ」を派遣したそうです。派遣期間は６カ月間の予定ですが「世界情勢次第で変更もあり得る」とは広報担当官の話。
カール・ビンソンは近く帰港の予定と伝えられていますので、それと入れ替えなのかも知れませんけど。

北朝鮮は２９日の早朝にもミサイルを発射し、佐渡の沖500キロに着弾させています。マティス米国防長官は北朝鮮との間で武力紛争が起きた場合、「大半の人々にとって一生のうちで最悪の紛争になるだろう」と警告を出しました。

それでも日本の野党は「加計学園」問題や「共謀罪反対」などをやって国会で時間つぶしに明け暮れております。まったく・・・

Ｇ７、安倍首相の交渉力

イタリア南部シチリア島タオルミナという所で行われている先進７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席している安倍首相。

ドイツのメルケル首相に継ぐ古参となった安倍首相の外交力が発揮されているようです。

Ｇ７はもともと貿易の自由かを目指す目的で作られた会議ですから、取れアンプ大統領が取っている「アメリカ・ファースト」という保護主義とは相いれない会議です。
もちろんトランプ大統領の言うアメリカファーストは国際金融資本の国家の枠を外した金融自由化に対する反旗であって、自由貿易を否定するものではありません。

「ＥＵ（欧州連合）とトランプ氏が正面衝突しないように調整する」ことをＧ７の始まる前から周囲に話していたと言う安倍首相でした。
昨年の伊勢志摩サミットで、「あらゆる形態の保護主義と闘う」と宣言したＧ７ですが、トランプ大統領は「（国家は）保護主義政策をとる権利がある」という主張の大統領ですから欧州（ＥＵ）側は神経をピリピリさせております。

欧州と米国がうまくやるのは絶対に必要だ。みんなが批判して米国のような大国を孤立させると大惨事になる・・安倍首相にとって、この事態を避けることが今回のサミットの第一目的だったようです。

トランプ大統領はＧ７のまえに開催されたＮＡＴＯの会合で、すでにＥＵの首脳たちと個別に会談していて、「全首脳と個人的な関係を作った」と述べておりますから、安倍首相が心配するほどの状態ではなかったのかも知れません。
それにＥＵからの離脱で、ＥＵと対立している英国のメイ首相も参加しておりますからトランプ大統領が孤立することもないでしょう。

ティラーソン国務長官はトランプ大統領の外交姿勢について、「大統領は相当なコミュニケーターだ。会う相手、議題の重要性によってスタイルを調整しているのだと思う」と述べ、伝えたい事柄の重要さで声のトーンも変えるなど、トランプ大統領の外交姿勢を評価しております。

ＮＡＴＯの首脳会議で、ＮＡＴＯに新規加盟するモンテネグロのマルコビッチ首相を押しのけて中央に立ち、マルコビッチ首相は驚いたような表情を浮かべた映像がネットでアメリカ国内に流され、その振る舞いに批判が集中しているそうですが、このような映像を煽っているのはアメリカのマスコミではないでしょうか。

安倍首相はトランプ大統領との会談で、ゴルフの話で場を和ませ、トランプ大統領は笑って「われわれは友情を築き上げた」と述べたそうです。
そしてその後トランプ大統領の方から北朝鮮の脅威を話し始め「世界的な問題だ」と指摘、核問題の解決に向けた決意を表明したそうです。

そして２６日のＧ７首脳会議の席で安倍首相は、「国際社会は非核化と引き換えにさまざまな支援をしたが、北朝鮮は何度も約束を破ってきた」と北朝鮮の不義を批判しました。
そして同時に日本人拉致問題について、「長い年月が経つなかで、もはや一刻の猶予も許されない」と訴え、各国首脳も理解を示したようです。

安倍首相は先月フランスの」大統領に就任したマクロン氏とも会談をしました。「マクロン氏の当選は希望であり、強い欧州を望む自分も勇気づけられた。マクロン氏の結束した欧州のための取り組みを支持する」と安倍首相が祝意を表すと、「日仏は広範な分野で協力ができる」とマクロン大統領が応じたそうです。

このマクロン大統領はロスチャイルド家の銀行に居た方です。ロスチャイルドと言えばユダヤ金融の総本山。グローバル化の旗手かも知れません。
もしそうなら、トランプ大統領と全く反対の主張を持つのかも知れませんね。
しかしイスラエルは世界に散らばるユダヤ勢力とは異なってきているようで、しかも離散しているユダヤ人よりもイスラエル国民の方が人口が増えているとか。国家を持つと国防意識なども生まれ、必ずしも金融グローバル化とはならないようですね。ロスチャイルド家の考え方も聞きたいものです。

この会談のなかでマクロン大統領は、北朝鮮問題に対し日本の立場を支持すると表明いたしました。
北朝鮮問題は同時に中共問題であり、中共と北朝鮮を切り離そうとしたトランプ大統領の習政権に対する工作もなかなかうまくは行きませんでした。
中共そのものが、習派と江沢民派に分裂しておりますから、江沢民派による裏からの支援で北朝鮮「金正恩体制」は生き延びてしまいます。

北朝鮮親派である文在寅氏が大統領になって、負けた保守派だからかどうか、大阪では日韓による「反・金正恩デモ」が繰り広げられるそうです。
http://nikkan-rentai.org/

Ｇ７では、「ロシアと中共もメンバーに含めるべきだ」・・という意見も出てきたようですが、中共が国際法を守るかどうか、勝手な歴史塗り替えを現在のＧ７メンバーがどのように扱うのか、もし参加させるのだったらこの点を見てみたいものですね。

憲法議論が始まったのか？

安倍首相がやけくそで言ったのかどうか・・現行憲法を一字一句変えないで、９条に３項を追加し自衛隊を明記する・・との発言が民進党との議論（？）となったようです。

上記の発言は5月３日の憲法記念日に安倍首相が発言したものですが、５月２２日に樋口陽一東京大学名誉教授や山口二郎法政大学教授らが作る「立憲デモクラシーの会」が反論しました。（憲法に従った民主政治を求める市民の会で、日本国民とは関係ないようです）
「改憲自体が目的であるかのように、憲法を軽んじる言辞を繰り返すことは、責任ある政治家のとるべき態度ではない」と言うことです。

この会のメンバーである青井未帆学習院大学教授は、「自衛隊を憲法に書き込むと、武力行使の限界がなくなり、９条２項が無効化する」という見解で、それこそがこの案の目的なのですから、この方はよく判っておられると思います。
しかしもともと第２項は芦田修正で無効化されておりますから、いまさらこのような見解を述べても意味はないと思います。

対して５月２３日に、自衛隊の制服組トップの河野克俊統合幕僚長が日本外国特派員協会において「憲法という非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から申し上げるのは適当でないが、一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいと思う」と述べました。

そうしたら５月２５日になって、この河野氏の発言に民進党の蓮舫代表が記者会見で噛みつきます。「（この河野氏の発言は）望ましい発言だとは決して思わない。責任ある立場なので、こうした発言は厳に慎むべきだ（自衛隊法違反だ）」と非難を浴びせます。

この蓮舫代表の発言に対して翌２６日、自民党役員連絡会で高村正彦副総裁が、「蓮舫氏が『自衛隊法違反だという指摘があることを重く受けとめてほしい』ということを言っているが、蓮舫氏にも国民のために必死に働いている自衛隊の方たちが、長く『憲法違反だ』と後ろ指を指され続けてきた状態を払拭してほしいという強い願いを持っていることを重く受けとめてほしい」と述べました。
そして「自衛隊は憲法違反だと断言する共産党と共闘しようとしている蓮舫氏ならば、余計にその点は重く受けとめてほしい」とも強調したそうです。

日本国憲法はGHQによって作られた国際法違反の憲法であることはもはやご承知の通りです。マッカーサーが日本軍によってフィリピンを追われた腹いせに、日本国家を潰す目的で作ったわけですから、「軍隊など持たずに潰れてしまえ」という意向を含んでいるのが第9条第２項というわけです。

このGHQに対して、当時の日本政府憲法改正小委員会委員長だった芦田均（あしだひとし）氏が１９４６年8月に第九条二項の冒頭に「前項の目的を達するため」という文言を挿入する修正を行ったことから「芦田修正」と呼ばれる決定的な憲法修正が行われていたのです。芦田氏のGHQへの抵抗でした。

この「前項」とは、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」を指すものであり、結局、第２項は「国際紛争を解決する手段としての陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」となり、防衛のための陸海空軍はこれに該当せず、自衛権は自然権として持っていることになったわけです。

ですから共産党の自衛隊違憲論は嘘であり、９条の会などが守ろうとしている憲法9条は、自衛のための敵地攻撃や報復攻撃を禁止していないことになります。
ようするにマスコミやサヨク議員たち、日教組などが国民に向かって発信している憲法解釈そのものが間違っているわけです。

しかし、このような憲法解釈が今も国会で出てきたり、自衛隊に対して誹謗中傷がなされたりすることを防止するための憲法改正が「安倍試案」ということだと思います。

拉致事件を解決できない憲法、竹島を取り返せない憲法、尖閣諸島を危機にさらしている憲法は、このように日本国憲法の誤解、解釈の誤りから派生しているだけで、自衛軍を持ち核装備を行うことも現行憲法で充分可能だと思います。ようするに国民が選択するかしないかだけのことであり、憲法とは関係ないことになるのです。

よく考えてみると、自衛隊を貶めていたのは現行憲法ではなく、サヨクの悪意に満ちた勝手な解釈とマスコミの刷り込み、そして国民の自衛隊への偏見（経済優先の思い込み）だったように思います。
日教組が自衛隊員の子供を差別したり、自衛隊が戦争のための組織であるかのような報道をするマスコミに国民が騙されてきた結果だったのではないでしょうか。

芦田国際法違反の憲法修正によって空文化した第２項ですが、いまも「無くすべきだ」と述べている人達も居ります。また、国際法違反の憲法を捨て憲法全文を書き直すべきだと主張する人たちも居ります。
やがてそれが可能な時代も来るでしょう。しかし今は一刻も早く国民の覚醒を目指すべきです。

産経新聞社の世論調査では約半分の国民は憲法改正に賛成のようです。しかしもっと多くの国民を納得させるべきでしょう。
９条に第３項を追加することで国民の多くが納得するならば、今はそれを進めるべきだと思います。

中共の資本がドイツ銀行乗っ取り？

中共の民間企業グループである海航集団が、ドイツ銀行の筆頭株主となったそうです。

ドイツは昔から中国に対して様々な援助を行ってきました。中国大陸で日本軍を苦しめたのも、ドイツやチェコの機関銃などの武器でした。
日中が紛争を繰り広げていたころ、ドイツは軍事顧問団などを送って支援していました。

日独伊の協定が出来てから、日本の要請によりヒットラーが命令を出してこのような援助は止まりましたが、二次大戦終結後も東ドイツとの関係は続いていたようです。
冷戦が終わった後、ドイツは中共に技術支援などを行いその経済復興を助けてきました。

やがて中共はアメリカや日本の市場を使って経済復興し、世界第二位のGDPを持ち始めます。そこからこのドイツへの中共の態度が変わってくるわけです。

中共に進出したベンツやフォルクスワーゲンなど、アジアのドイツ車のマーケットは中共製のドイツ車が売られて行きます。
日本でもベンツやフォルクスワーゲンの新車が走っておりますが、そのほとんどが中共製であることは間違いありません。
設計が同じなら性能も同じというドイツ人気質に乗って、中共のベンツやフォルクスワーゲンは利益を出していきました。

しかしそのお金が、ひそかにドイツ国内のベンツやフォルクスワーゲンの企業株式に回って行ったのです。そして気がつけばこれらのドイツ国内企業の株式の多くが中共に握られてしまったようです。

同じようなことがドイツ義運行の株式取得でも動いたようです。
住宅ローン担保証券の不正販売に絡む米司法当局への制裁金の支払いなどで収益が悪化していたドイツ銀行。今年４月に経営基盤強化のために８０億ユーロ（約９９００億円）の増資を行ったのです。
このタイミングで海航集団は他の投資家とともにこの増資に加わるなどして保有株を増やしたと言うことです。
表向きは海外買収戦略に積極的な海航が窮地のドイツ銀に救いの手をさしのべた形となりますが、相手は民間とはいえ共産主義の独裁国家です。
普通の自由資本主義で民主主義の国家とは違う訳で、そこに何か不安があるわけです。

海航集団が株式買い取りに使った資産運用会社のトップが、ドイツ銀行の役員に入ることも決まったようです。

ニューヨーク・タイムズが、海航集団と中共政府とは親密な関係にあるとの記事を書きました。海航集団が中共の国営銀行から６兆８０００億円相当の融資枠を受けていることがその根拠です。

そして海航集団を率いる陳峰会長は、習近平国家主席とのつながりもアピールしています。２０１５年の習主席の英国訪問の時も陳氏が同行したとか。
この時陳氏は、習主席とキャメロン英首相（当時）らとともに記者会見し、北京－マンチェスター間の直行便の就航を発表しております。

海航集団はドイツ銀への出資について公式なコメントを出しておりません。しかしニューヨークタイムズは「アメリカの政治家も積極的な買収攻勢の裏にある力学と中共政府の役割を解析しようとしている」そうです。

インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙は、パキスタンの例を挙げて「中共政府は最も親密な味方の国でさえ、喜んで罠にかける」と指摘しております。
今回のドイツ銀行の筆頭株主に躍り出た海航集団は、ドイツだけでなくユーロ圏そのものを狙っているのかも知れません。

また、ドイツだけでなくアメリカは大丈夫なのでしょうか。
東芝の半導体子会社の売却について、どうしても中共に買われることだけは阻止したかった日本とアメリカですが、アメリカのウエスタン・デジタル（ＷＤ）社が総額２兆円の買収提案をしてきたそうです。

この提案は、ＷＤが普通株に転換できる優先株で１兆５千億円を拠出し、産業革新機構と日本政策投資銀行に普通株で計５千億円を出してもらう内容となっていて、特別目的会社（ＳＰＣ）を受け皿として東芝メモリを買収し、数年後をめどにＷＤが普通株を引き取る計画だそうです。

しかしこの計画には東芝側が難色を示しているそうで、綱川智社長とＷＤのスティーブ・ミリガンCEOが今（5月２４日の午後）話し合っているとか。
この向上では記憶容量がさらに高まる３次元構造の半導体（３次元メモリー）の量産工場と言うことで、平成３０年から本格稼働すると言うもの。

近未来に登場するであろうアンドロイドなどの中核となる技術で、当然中共も狙っているでしょう。どうしても中共に渡したくない技術で、アメリカも必死のようですが、そのＷＤそのものも中共に狙われている企業でもあります。

裏側で目立たぬように買収を進める中共の戦略。ドイツ銀行は中共の罠に嵌ったのかどうか・・・
国際金融資本を抑えて中共が勝手に動いているのか、あるいは中共の陰に国際金融資本が居るのか、それは判りませんが、ともかく未来を変えてしまうダークサイトが蠢いていることは確かなようですね。

ロシアと中共は信頼できるか？

フィリピンのドゥテルテ大統領が、２５日にプーチン・ロシア大統領と会談するそうです。そしてその会談に先立ちドゥテルテ大統領は「信頼できるのはロシアと中共だけ」と発言しました。

そしてロシア・中共との「軍事同盟」も辞さないかのような発言をして、アメリカには激しい批判を展開したようです。

ドゥテルテ大統領は、「われわれは地政学的バランスを維持するために米国から武器を購入してきた。しかし米国は“人権”など、自分たちの求めるものをわれわれに押しつけてきた」と怒りを示し、「アメリカからはもう武器を購入しないことにした」と述べたそうです。

そして「われわれはロシアと同様に、武装した反乱集団と戦っている」として、ロシアから偵察用機器や小型武器、ヘリコプターなどを購入する考えを表明しました。

アメリカに対する怒りは、「（アメリカは）我々に援助を示しながら、命令を下す」として、このような命令は止めるべきだと述べております。

その一方で、トランプ大統領に対しては「ときおり私の行動を肯定的に評価している。意見が一致している」などと述べ、トランプ大統領が議会により権限が制限されているためにさまざまな困難に直面していることは理解しているとも語ったようです。

フィリピンの南シナ海海域で、フィリピンが独自で石油採掘を強行すれば戦争になる・・と習近平主席から恫喝されたドゥテルテ大統領ですが、それでもアメリカを牽制することの方を優先させた感じがします。

信頼できるのは「ロシアと中共」と断じる当たり、かなり反米に傾いたような雰囲気を出していますが、ロシアと中共が基本的には融合しえない国家であることを熟知した上での発言ではないでしょうか。
確かに現在はプーチン大統領にしても「中共との連携」を模索しているように見え、その経済支援に頼ろうとしております。
しかし先の北京での一帯一路サミットのあと、中共のやり方に対して不満をぶつけたプーチン大統領なのであります。

アメリカを支配する大統領以上の存在、裏側で操るグループ・・このブログでは「国際金融資本」などと表現しておりますが・・ドゥテルテ大統領が言いたいのはこのグループの牛耳るアメリカへの反発なのでしょう。

彼らは「人権」とか「地球温暖化」「人種（男女）平等」など国際的に大義となりそうな言葉（本当は大義などにはならない言葉ですが）を上手に使って命令を発信してきます。
その手段は「政府要人の発言」「マスコミを使った洗脳」「映画や演劇などによる『愛』の美化」などで、いかにも「人類共通の価値観」のように刷り込んできます。

ドゥテルテ大統領が「“人権”などを押し付けてくる」と怒ったのも、このグループのやり口を非難しているわけで「人権」が彼らのコントロールワードになっていることを示しています。
トランプ大統領へ理解を示したのも、トランプ氏が戦っている相手がそのグループだからだと思います。

ロシアのプーチン大統領はこのグループに正面から抵抗してきました。ロシア国民の性質と、このグループの特徴を熟知した元KGBのプーチン大統領だからこそ抵抗できたのでしょう。しかし、金融の面から締め上げられ苦境に立たされています。

中共はうまくこのグループを騙しました。いかにも自由化しそうに振る舞い、金だけ融資させて製造業が軌道に乗り、彼らの貿易利潤が出始めるとそれを法改正で横取りしていきました。しかし、AIIBやら一帯一路の構想まで来ると、もう彼らも騙されないでしょう。今後はどうなって行くか判りません。ドゥテルテ大統領はロシアと中共を組み合わせることでヘッジを掛けたのではないでしょうか。

トランプ大統領も苦境に立たされています。選挙中に「ロシアと裏で取引した」と言うような疑念が掛けられ、それを調査していたFBI長官コミー氏を解任したところが彼らの思うつぼだったようです。
しかしなぜロシアが米大統領選に介入する必要があったのか、そんなことをしなくてもトランプ氏が大統領に選ばれたのではないでしょうか。

現在、コミー氏が下院監視・政府改革委員会の公聴会で証言する前に、特別検察官に任命されたモラー元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官と話したいとの意向を伝えてきたために公聴会が先延ばしにされております。いつ開かれるかはまだ決まっていないようです。
いったい公聴会の前に特別検察官と何を話したいのでしょうか・・・

アメリカを裏側で操る存在、それが「国際金融資本」と言うのは少しずれているかも知れません。しかし、そういうダークサイドとの戦いが始まっています。
「愛国心」は「愛」とは違います。ラブではなく「パトリオティズム」です。日本語では「義」に当たる言葉に近いのではないでしょうか。
その「義」の上に「人類愛」などという大義にならない大義を置いて国家のまとまりを破壊しようとする彼らの試みが、世界を混乱に巻き込みます。

そこをドゥテルテ大統領は見事に表明したように思います。

「一帯一路」と各国の思惑

先週の１４日～１５日に北京で開催された「一帯一路・国際協力サミットフォーラム」で、「世界情勢と人類の運命への考察」という基調講演を行った習近平主席。

その後中共の報道では習近平国家主席の存在感を際立たせるものが多かったようですが、英国とフランスやドイツなど、加盟国の一部が貿易推進に関する文書への署名を拒否したと言うことがフランスのメディアで報じられたことで、一帯一路構想が思うように行っていないことが世界中に知れ渡りました。

「一帯一路」構想とは、習主席が提唱しているもので、欧州、中東、アフリカ、中央アジア、東南アジアを陸と海のインフラで結びつける経済圏構想です。
そして今回のフォーラムで習主席は、合計７８００億元（約１２兆８０００億円）のインフラ整備資金を追加拠出すると表明したのです。

この金額はドル換算で約１１００億ドル相当です。そして中共の外貨準備は３兆ドルもあり、その一部を充当すれば問題は無いように見えます。
しかし先進各国の首脳たちは、中共が抱える対外負債が４・６兆ドルあることを知っていたようです。だから「その資金の出所がはっきりしない」ということで貿易推進に関する文書への署名を拒否する行為に出たのではないかと思います。

アメリカ、そして日本が参加していれば、「資金の出所はある」と見られたでしょうが、肝心のこの２国が参加していないのですから、欧州は拒否反応を示したのでしょう。

そしてロシアのプーチン大統領は、最初は「中露の協力はユーラシアに平和と安定、繁栄をもたらす」と期待を示しておりましたが、中共の対露投資は伸び悩み、ロシア国内では落胆の声が高まっているとか。
ロシア・中共の首脳は、中共側の「一帯一路構想（新シルクロード経済圏構想）」と、ロシア側の「ロシア主導の経済同盟（ユーラシア経済連合）」を連携させる方針を打ち出したのですが、未だにその方向性は見えず、その方法についても「現在まで何も考案されていない」と述べております。

ロシアの経済紙ベドモスチの論評では「中共が提唱する新シルクロード経済圏構想は『何をもって成功したかを評価する基準』がなく、打ち出された際も『５つの広範な方向性』が示されただけだった。中共の政権幹部は構想を『計画』と呼ばないように努め、国営メディアは通商路を示す地図を公開しないようにしていた。この構想は具体性を欠き、中共政府も及び腰になっている。」と述べているそうです。

ただ「投資環境が改善されないロシアにも問題がある」との記述もあることから、プーチン政権が投資環境を整えていないとの批判も含んでいるようです。傍若無人な国際金融資本を排除するために投資環境を雁字搦め（がんじがらめ）にしたプーチン政権なのですから当然かも知れませんね。

もう一つの中共と国境を接している大国「インド」は、中共からの今回のフォーラムへの参加要請をはっきりと拒否しました。
その理由は、一帯一路の「旗艦事業」である中共とパキスタンを結ぶ「中パ経済回廊」が、印パ両国が領有権を争うカシミール地方のパキスタン実効支配地域を通っているからだそうです。

インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で「このフォーラムを公然とボイコットした唯一の主要国インドは、中共による大陸をまたぐ事業への最も声高な反対国となった」と述べております。
中華思想の中共が「国境」という観念に鈍感で、軍事力でどうにでもなる境目としか考えていない点が問題のようです。宗教や文化を共産主義（中華思想と融合した共産主義）権力の配下に置こうとする華人には理解出来ないのでしょうね。

ヒンドゥスタン・タイムズ紙は続けて、「さらに重要なことに、事業の目的、性質、資金調達法を知りたいとのインドの要請について、中共は受け入れを渋った。中共のインフラ事業が始動して非常ベルが鳴り始めている。スリランカなど多くの国では、中共による港湾や幹線道路の建設が、巨額の債務や高金利、政治指導者への贈賄、その国の外交に影響力を持とうとする試みを生む結果に終わっている」と、中共の国外での経済活動のやり方そのものに批判を展開しています。
そしてそれは我々が言いたかった点を的確に示しております。

さらに「パキスタンの債務は、中共政府が最も親密な味方の国でさえ、喜んで罠にかけるという重要な教訓のようなものだ」と、匪賊国家・中共を蔑んで（さげすんで）おります。

そして中共批判はさらに続き、「陸に基盤を置く大半の事業の設計図が物語っているのは、事業が中共以外の国々を中共につなぐものであり、その国々同士をつなぐものはほとんどないということだ」と述べ、このようになってしまう中華思想そのものを強く非難しております。

続けて、中共のサラミスライス侵略外交を「中共が、しつこくインドに一帯一路を支持するよう、なぜ求めるのかは率直な疑問として残っている。インドが求める『より透明な対話』を中共はこれまで拒否してきた。（インドがフォーラムを拒否したことで）中共の甘言外交の地政学的限界を示す教訓になったはずだ」と表現し、まあ徹底的に中共を蔑みました。

貿易文書への署名を拒否した欧州各国。事業を計画として示さず、通商路も示さないことを具体性を欠くと非難したロシア。そして徹底的に中共の一帯一路構想を蔑んだインド。

各国の思惑もさることながら、習政権もこのような各国の追及にどう応じるのか、しばらくは様子見ですね。
それにしても、中共に呼ばれて出かけ、一帯一路に日本も参加すべきだと強く主張した二階幹事長は、いったい何を会談してきたのでしょうか・・・

日本を巻き込む戦争

マティス米国防長官が北朝鮮問題に対し「軍事的に解決しようとすれば信じ難い規模の悲惨な事態ををもたらす」と述べました。

その上で、中共による北朝鮮への圧力が「一定の効果を上げている」とも述べております。

その中共・習主席がフィリピンのドゥテルテ大統領に対し「現在の良好な関係を維持したい。だが、その問題（南シナ海の海底油田をフィリピンが掘削すること）を強行するならば、戦争になる」と恐喝しております。一帯一路構想での国際会議の場においてです。

麻薬組織には暴力を持って制したドゥテルテ大統領ですが、どうも中共には弱いようですね。

その中共は、現在国産空母の建造に必死で、４月２６日には大連のドックからワリヤーグをモデルにして少し大きくした空母を進水させました。
さらに上海では電磁式カタパルトを装備したさらに大きな空母を進水させるようです。

日本海に展開するカールビンソンとドナルドレーガンを見ながら、早く中共もそのような大型空母で小国を威嚇出来るような大国になりたいと考えているようですね。
艦載機の「殲１５」戦闘機は現在の２４機から８機増やす予定の様で、全部で３２機になるようです。

この艦載機のエンジンは中共ではまだ製造されておりません。作っては見たものの、出力不足で艦載機には使えず、結局ロシアから買ったエンジンを２機取り付けて、「殲１５」はやっとワリヤーグの甲板から飛び立つことが出来たと言うことです。

もちろん中共のジェットエンジンの研究開発は最優先でなされていることでしょう。この様子を見て、アメリカの軍事専門家が、「計画が見直されない限り、中共の空母は大きな財政的難題となるだろう。空母への資源の投入は米国においても巨大な財政負担となっている」と述べました。「ワシントン・フリービーコン」というニュースサイトにおいてです。

これに対し中共の環球時報が「空母に投じられた資金は、ただの浪費ではなく投資だ」と述べて「投資額は計１３００億元（約２兆８００億円）に上り、中共の経済成長を刺激する」とし、さらに「ハイテク分野での雇用創出や、コンピューター・通信産業などの発展をもたらし、国内総生産（ＧＤＰ）への直接的な貢献額は数千億元に上る」と反論したそうです。

現段階ではそうかも知れません。しかし今後、空母打撃群としての運用・維持をするには、さらに数千人の空母乗組員や数十の艦載機、さらには一体運用する駆逐艦や潜水艦などが必要となり、莫大な費用がかかることは間違いないそうです。

艦載機も、発着の訓練は常に行っていないとすぐに出来なくなるとのこと。特に着艦時はワイヤーにジェット機のテールのフックを引っ掛けるために機首を上げなければならず、甲板が見えなくなるために危険で、失敗すると海の藻屑となってしまいます。
アメリカ軍では、すでに８０００人以上の犠牲者が出ているとか。すなわち８０００機以上のジェット機とパイロットの命も失われているわけですね。
同じことを人民解放軍もやるのでしょうか？

そして空母打撃軍が出来た時、すでにアメリカは次の世代の軍事技術を確保しているでしょうし、中共が太平洋に出ていくためには、そのアメリカ軍と交戦しなければなりません。アメリカが素直に「太平洋を分割しましょう」などと言う訳はありませんからね。

その前に台湾が中共に完全に乗っ取られます。中共の空母打撃軍の目的の第一は台湾を屈服させることにあるからです。
そうなれば沖縄のアメリカ軍は「撤退」か「交戦」かの選択に迫られるでしょう。撤退すればいやでも太平洋の少なくとも半分は中共に取られます。日本は中共の覇権地域となり、その米軍基地は人民解放軍に入れ替わり、日本の高度技術が中共に流れることに繋がります。

アメリカの政界にも中国人（華僑など）が蔓延るようになり、やがて華人の大統領が誕生するかも知れません。そこからアングロサクソンに対する華人の積年の恨みが爆発するように思います。
ですから台湾防衛はアメリカにとって必要不可欠であり、「撤退」ではなく「交戦」を選ぶしかないと思うわけです。

トランプ政権は「軍事技術をさらに進化させて中共に圧倒的な差をつけていく」と述べました。空母は小型化し、垂直離着陸機を今後多用し、さらにミサイル防衛を電子的に行う技術の確立とステルス無人機の飛行時間を伸ばす省エネ対策などの適地監視体制を企画しているようです。

北朝鮮の問題も、フィリピン・南シナ海の問題も、台湾と東シナ海の問題も、すべて対中共の問題です。中東問題やISなど、さらにロシア問題などは国際金融資本の敵であって、アメリカという国家に敵対するのはあくまでも中共であること、そしてそれが日本を戦争に向かわせること、そのシナリオが必然的に描かれてきているようですね。

東シナ海に中共のドローン

５月１９日に尖閣諸島周辺の領空を中共の公船より発進したとみられる小型無人機「ドローン」が飛行したそうです。

写真を見る限り低空を飛行したようで、推進機構がジェットなのかプロペラなのかはよく判りません。

稲田朋美防衛相は報告を受けると、Ｆ１５戦闘機２機、Ｅ２Ｃ早期警戒機、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を向かわせて無線で警告を発したそうです。他の多くのＦ１５は別件で緊急発進中だったとか。
防衛相は記者会見で「領海侵入（侵犯）している中共の公船が領空にドローンを飛行させたことは事態をさらにエスカレートさせるもので、全く受け入れられない。深刻なわが国の主権に対する侵害だ」と述べ、中共を批判しました。

中共は・・東シナ海は中共の領海であり、ドローンの飛行は問題がない・・などと言うのでしょうけど。

アメリカの軍用ドローンである「グローバルフォーク」とか「プレデター」は、省燃費のジェット推進であり、ステルス性能を有し、見えない高度から敵基地を探索し、写真や地下状態のサーモグラフなどの情報を送信し、地中の情報も見ることが出来ます。そうすることで場合によっては敵要人の真上からミサイル攻撃をする事も可能になります。

誘導電波はスイッチノイズのような暗号化された電波で、衛星を経由して送受されヒューストンなどの基地から操縦されます。
また地上の一点をカメラで見据え、ループ状の飛行をしながら目標の静止観測も可能です。グローバルフォークの飛行時間は３０時間、基地から飛び立って現地まで５時間飛行し、２０時間の監視を行って５時間で帰還することが可能です。日本の基地から北朝鮮などの監視業務ではもっと長時間の観測も可能でしょう。

中共はこのような高高度からの監視を意識し地下に潜り、そして衛星の攻撃を考えて宇宙戦争と銘打った衛星破壊工作を研究しています。
中共のスペースステーション計画の目的はこの衛星破壊戦略がテーマです。しかし日米同盟は通信監視衛星の高度をもっと上げるようです。

高度が上がると衛生探索の広がりが大きくなり難しくなります。また、軌道も大きくなるので投入する衛星の数も増やすことが出来ると思います。

このように軍用ドローンは秘密裏に活動するものです。それに対して今回の中共のドローンは可視的でその能力も低いように見えます。
その目的は単に日本領海侵犯が目的で、それによって日本側がどのように出るかを確認するのが目的のように見えます。

ですからＦ１５やE2C,そしてAWACSなどを出動する必要があったのかどうかは疑問です。防衛大臣の言葉だけでも良かったように思います。
そしてそのドローンの性能をどこまで掴んだのか、情報採集がどこま出来たのかがポイントです。

中共の公船から発進させたと言うドローンが、公船内部で操縦しているのかあるいは中共の内陸で操縦したものかでかなり状況は変わってきます。
誘導方式も、暗号化された電波なのかそれとも通常のデジタル制御なのか、ドローンの想定重量と積載量のは悪など、海上保安庁はどこまで掴んだのか、その点が気になります。

安物の玩具であっても、誘導方式によっては浮塵子（ウンカ）のように大量の組織立った侵略となれば新たな戦術が考案されているのかも知れません。

現在アメリカでは、極小のロボットドローンが研究中であり、これを戦闘空域に無数に展開し、ドローンがマトリクス様に各ポイントに静止させ、３次元のドットマトリクスを作ってその中で戦闘機の展開をさせる構想も浮かんでおります。
実現するかどうかは判りませんが、中共もこのような軍事研究をしているとすれば、玩具であっても探索しなければ対抗策が打てません。

超小型のドローンで飛行時間が数十時間の物などを日本も研究すべきではないでしょうか。敵・中共がこのような無人機をどこまで作ルカは判りませんが、一つのドローンにＦ１５などが都度出撃していては過剰反応と侮られてしまいます。

ドローンの侵入にはドローンで撃退するシステムを作り上げる必要もあるでしょう。

もしかしたら今後東シナ海はドローンの戦場と化すかも知れませんね。

どうなる、一帯一路構想

５月１５日、北朝鮮によるミサイル発射で幕を開けた中共・習政権の主催する「一帯一路」国際協力サミットフォーラム（北京）は、英国とフランスやドイツ、ギリシャなど欧州連合を交えて開催されました。

ミサイル発射で最初にケチがついた国際サミットでしたが、何とか無事に済んだように見えました。しかしフランスのメディアが伝えたところによりますと、英国とフランスやドイツなど、加盟国の一部が貿易推進に関する文書への署名を拒否していたそうです。

拒否した理由は、「公共調達の透明性や環境基準などをめぐる欧州側の懸念が考慮されていなかったため」と言うことですが、これで「一帯一路」構想はかなりダメージを受けるのではないでしょうか。
英国の女王が「中共は失礼だったわね」とリークした報道とかメイ首相の中共に対する「南シナ海、東シナ海で緊張を増大させることに反対する」発言などもあって、英国の中共離れも少しあるように思います。

中共の外務省・華春瑩報道官は「（報道された文書は）分科会で発表された貿易協力推進に関する提案だと思われるが、各方面が自発的に参加した提案であり多くの国から支持を得ている」と、そのフランスの報道を否定はしませんでした。

今回の「一帯一路」首脳会合には、日本から親中派で知られる二階俊博自民党幹事長が招待され、習近平国家主席と会談まで行われております。
二階幹事長は安倍晋三首相の親書を手渡したそうです。その親書には「適切な時期」に両国首脳の相互訪問を実現したい旨書かれていたそうです。

尖閣海域に中共の艦船が常時うろついていて、国際社会が「あそこは中共の実効支配する海域」と言われるようになってきました。
そんな手法を使う侵略国家・中共と安倍首相はどんな会談をするのでしょうか。この「適切な時期」とはどのような条件が整った場合を指しているのでしょうか。

この一帯一路構想はＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）とつながる構想で、そのアジアインフラの開発に参加国は自国の製品を調達させたい考えです。
ですから「貿易推進に関する文書」には公共調達に関する取り決めが明記されていなければなりません。しかし習政権は余った自国の鉄鋼などを売りさばく目的で作った構想ですから、そこをぼかしたのでしょう。
参加国は「金だけ出せばいい」という考えですから、欧州各国の一部は書名を拒否したのでしょう。

親中派の二階幹事長は、北京での記者会見で、「参加をどれだけ早い段階に決断をするかということになってくる。あまり大きく遅れをとらないうちに対応するという心構えが必要だ」として日本のＡＩＩＢへの参加を早期に決断すべきとの考えを示したそうです。

これに対し安倍首相は、「疑問点が解消されれば前向きに考える」と表明し、その疑問点について「公正なガバナンス」、「持続可能な貸し付け」、「環境や社会に対する配慮」の３点を挙げました。
いづれも中共には確約出来ない疑問点ですね。そしてこれらは英国などが文書への署名を拒否した理由と一致するものです。

安倍首相は、「今後の対応については米国と緊密に連携を取り合っていきたい」と述べましたが、このアメリカは国際金融資本のことで、トランプ政権ではないかも知れませんね。

習政権が打ち出したＡＩＩＢと一帯一路構想は、国際金融資本にとってもおいしい構想です。ＡＩＩＢを国際金融資本の一部に組み込み、ハイリスク・ハイリターンの金融商品にしていくことは可能でしょう。
ＡＤＢの低金利で確実な運用はあまり面白くありません。博打性が強いＡＩＩＢに傾くのも致し方ないことですね。
そして融資の調査はＡＤＢのチームが兼任するようなことになるのでは？

しかし中共にうま味をほとんど持っていかれることは許容できません。そこで今後はＡＩＩＢと一帯一路構想の乗っ取りゲームが展開されるのではないでしょうか。
習近平国家主席でも誰でも、華人はメンツにこだわります。これを逆手に取れば、メンツだけ立ててやれば実利を国際金融資本に取り込むことが可能という見方もできます。

ここらへんの駆け引きが現在「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの場などで行われていると言って良いのではないでしょうか。
そして習政権、あるいはそれに続く政権が、公共調達の透明性や環境基準を明確にするように動き、欧州の利益が確実視された時、アメリカが参加を表明し、そして日本もまた参加を表明するのでしょう。
その「布石」が今回の安倍首相の記者会見に現れているように見えますね。

経済に行き詰っている中共。そして北朝鮮を切っ掛けに米中戦争も辞さないアメリカ・トランプ政権。中共を取り戻そうと動く江沢民派の動き・・・
習主席の回りは次第に狭められていきます。

アメリカ追従の安倍政権ですが、これも憲法改正と同時に変わる可能性もあります。アベノミクスは日本経済を今後浮揚させるかもしれません。
アメリカ・トランプ政権も経済復活に前向きです。つまり中共の経済が落ちていけば日米は復活するのです。潜在生産力はまだ維持されていますから。

軍事的に「第３相殺戦略」が出てきましたが、民間のハイテク製品なども「相殺戦略」を立てなければなりません。「８Ｋテレビ（有機el）」や「ロボット技術」などで中共の商品との差別化を図っていく必要もあるでしょう。

復活した日本経済がアジアをリードすれば、復活したアメリカ経済は欧州をリードするでしょう。そして中共は「一帯一路構想」と「ＡＩＩＢ」の提案国としてのメンツが与えられ、実質は宗主国である英国などが取り仕切る機関に変遷していくように思います。

「公共調達の透明性や環境基準などをめぐる懸念」も、「疑問点が解消されれば前向きに考える」という文句も、同じ意味を持っているようですからね。

憲法改正・安倍案に５５％の支持

先に安倍首相が提案した憲法９条への自衛隊明記の追加は、国民の支持が５５％を上回ったようです。産経FNNが行った世論調査の結果です。

朝日や毎日の調査ではもっと減じるでしょうが、ともかく過半数を超えたことは間違いないと思います。

そしてこれに反対を表明したのは３６％だったと言うことですが、なぜ反対なのか、その理由は判りません。
目の前に北朝鮮のミサイルが迫り、沖縄県尖閣諸島には中共の侵略が始まっているのです。しかしそれでも憲法改正そのものに反対という平和ボケの国民の多いこと。

尖閣諸島を「岩礁の無人島」と述べている人達がおります。しかし尖閣諸島海域を中共が実効支配する海にしてしまえば、確実に沖縄県の米軍基地が撤退を余儀なくされます。
敵との距離が近すぎるからです。沖縄は中共寄りになるしかないでしょう。グアム島まで下がったアメリカ軍は、九州の防衛に回るでしょうが、日本が現行憲法のままであれば、中共の軍隊の上陸を阻止できないかも知れません。沖縄は中共の軍事基地となりますから。
現在基地反対を唱えている反日サヨクが、もし中共の基地も反対と唱えれば、通州事件の時と同じような処置が取られることでしょう。

軍事的抵抗をしなければ、どこまでも侵略を止めない(サラミスライス)華人の昔からの侵略手法です。日本が憲法に反して軍事攻撃を始めれば一時は止まるかも知れませんが、戦闘で華人を殺した自衛隊員は日本のサヨクによって裁かれることになるかも知れませんね。
現在の日本国民がどこまで日本の防衛に無関心でいられるか、無関心でいられなくなったところで中共の侵略阻止の前線が出来るでしょう。沖縄、北海道、そして新潟あたりから侵攻が始まりそうですね。土地が多く買われていて、もしかしたらそこに、すでに大量の武器が運び込まれているかも知れませんよ。

ともかく日本列島という位置は変えられません。韓国も北朝鮮も中共もその地理的位置は変えられないのです。
そして韓国、北朝鮮、そして中共の３か国こそ反日で凝り固まった国家群なのです。

「反日」とは、ともかく日本が嫌いという感情論です。中共と韓国は中華思想の華夷秩序に従わない日本を嫌悪しているわけです。聖徳太子の時代から華夷秩序を蹴飛ばし、現在に至るまで日本国は日本国であって中華をリスペクトしていません。
北朝鮮は中共と韓国の間にあって、華夷秩序に反発し、敗戦国日本に反発しています。世界共産主義革命を今も妄想し、反日を続けているわけです。

いづれも日本に対し正面から攻撃はしてきません。慰安婦だの徴用工だの、あるいは南京大虐殺だのと言った妄想を掲げて世界に訴え、日本を貶めることで日本を隷従させようと企みます。
そしてここに日本の敗戦利得者が乗っかって金を出したり謝罪したりするから話がややこしくなってしまうわけです。

マッカーサーが作った日本国憲法によって、日本の安全は日本国民ではなくアメリカ軍によって守られてきたわけです。
中共、韓国、北朝鮮はそれを良いことに日本国民を貶める行為に出てきます。悪質なのは中共で、日本から技術を奪い、経済力まで付けて軍拡に邁進しました。

アメリカと太平洋を二分し、日付変更線の当たりで東側をアメリカ、西側を中共が取ることを提案し、アメリカの同意を求めています。
もちろん現在のアメリカがこれに同意するわけはありませんが、あと４０年もすればアメリカに中華系の大統領が出てくる確立は結構高いと言う事です。そしてその時は、この太平洋二分論が現実化する可能性もあります。
日米同盟が破棄されれば、日本は単独で中共と対峙しなければならなくなります。

実はこの点が憲法改正の必要な理由です。現在の日本のハイテク兵器はアメリカ軍と連動しなければまったく使い物になりません。
これでは困るわけです。兵器開発をアメリカと共同開発するのは良いのですが、日本独自の兵器も並行して開発しなければならない理由なのです。

その為には日本の再軍備が必要です。開発は軍と共に行わなければ実験すら出来ませんからね。
そして軍は軍隊として動けなければどんな兵器も役に立ちません。
そして兵器が圧倒的に中共の物より優れていることで、やっと対中抑止が可能になるわけです。

現在はアメリカと分担して「第３次相殺戦略」が練られています。これは中共の戦力を相殺する日米の戦力強化策で、「無人機作戦」「長距離航空作戦」「ステルス航空作戦」「水中作戦」「複合化システム・エンジニアリング統合」という構想から成り立ちます。

例えばグローバルフォークよりも長時間、高高度で飛行を続け監視できる無人機開発とか、日本列島をすっぽりと覆う電子線シールド技術などが検討され、いずれも中共が追い付けないレベルにまで高める戦略が「相殺戦略」と言う訳です。

いずれも軍事技術で大規模な実験は軍が動かなければ出来ません。そしてアメリカ軍が居なくても日本単独で動かせるシステムにしないと、アメリカに親中・華人の大統領が出て来てからでは遅いのです。

９条に第３項を付け加え、「日本国の安全を保障するために日本国民は自衛のための組織を持つことが出来る。」と明記すれば良いだけです。
それに国民の６０％以上の支持がもたらされますよう、祈念いたします。

北朝鮮、再び発射・ロフテッド軌道

北朝鮮がまたミサイルを発射しました。５月１４日早朝の５時半ごろです。

今度は直後に爆発することなく、高度２０００キロメートルまで上がり、落下させたようです。ロフテッドという軌道の発射でした。

これがアメリカ軍に対する脅しであることは確かです。日本海に空母を展開しているアメリカ軍に、ロフテッド軌道でミサイルを空母に打ち込むことが出来ることを証明したわけですね。
ロフテッド軌道とは、高度を高く打ち上げて目標に対して超高速で落下させるミサイルに撃ち方で、速度が速くなり迎撃が出来ないというミサイル発射の技法です。

ミサイルは北朝鮮の西側「平城北道亀城付近」から発射され、水平距離８００kmを飛行し日本の排他的経済水域の外側に落下したと言うことです。
つまり「日本海のどこに居ようと、空母を破壊することがわれわれは出来る」というメッセージでしょうね。

また、このミサイル発射で新たな韓国大統領「文在寅氏」の反応を見ることも出来ます。北朝鮮寄りの大統領とのことですが、今回の反応は「朝鮮半島と国際的な平和への深刻な挑戦で、強く糾弾する」と言うものでした。

安倍政権は「国連安全保障理事会決議違反だ。断じて容認できない」と抗議しました。この抗議は軍事制裁出来ない我が国ですので効果はまったくないでしょう。

アメリカ軍はICBMではなかったことを発表し、平静を保ち「同盟国である韓国と日本と緊密に連携していく」と太平洋軍が述べただけでした。
アメリカにとって現在は韓国の新大統領がどうするか、あるいはどうさせるかに関心があるようです。

今回のミサイル発射でアメリカ・トランプ大統領は習主席に「なぜ抑えられないのか」を問うことになるでしょう。もちろん習氏は「アメリカが太平洋のハリス司令官を更迭しないからだ」と答えるでしょうね。

つまりトランプ政権が出来ないことを要求して、それを言い訳に使おうと言う習主席の目論見です。
ではアメリカ軍が朝鮮半島から引き揚げたらどうするのでしょうか。

もし文在寅大統領がTHAADの配備を撤去するようにアメリカ軍に申し出て、アメリカが拒否した結果、「米軍出ていけ」となるかも知れません。そして本当に米軍が出ていったら、韓国は北朝鮮と合併するでしょうか。出来ませんねきっと。
ただ、アメリカ軍が出ていけば北朝鮮は核実験を再開し、それは中共にとっても脅威になるはずです。

韓国からアメリカ軍が出ていくと言うことは、アメリカにとってもう韓国を同盟国として守る必要はなくなるわけですから。北朝鮮の核実験で習政権が何もしなければアメリカ単独で攻撃することも可能になります。

北朝鮮にとって、現在中共は敵なのです。その敵と繋がる韓国は攻撃対象となると思います。アメリカ軍はいなくなれば・・・
だからこそ、習政権が提唱した「一帯一路」初の国際会議の開幕日に発射したわけですね。
ここまでされても、中共は北朝鮮に軍事介入はしないでしょう。恫喝は出来ても実戦は出来ない中共だからです。
北朝鮮にとって、日本には米軍が居ますし、中共は襲ってこないとなると韓国だけが攻撃対象になり得ます。親中の韓国が出来るよりも北朝鮮に服従する韓国にしたいでしょうからね。

まあ文在寅大統領がどのようにするか判りません。経済が破綻しかかっている韓国ですからそちらの方が最優先課題かも知れません。
「慰安婦問題」と「経済問題」は切り離して考えたい・・などと日本に対し馬鹿にしたようなことを言っていますが、ようするに「弟は兄を助けるのは当然」という華夷秩序の妄想から考えているだけでしょうね。

北の金正恩氏は、考えてミサイルを発射しているようですね。

憲法改正、新たな一手

安倍首相が出した憲法改正に関する具体案が、現在自民党や公明党、そして民進党を始めとする野党を混乱に落としているようです。

２０２０年までに改正を実現すると時間を切ったことと、変更箇所は憲法９条であって、現在の文言はそのまま残し、そこに３項を追加して自衛隊を明記すると言うものでした。

これでもう議論の余地など無くなりました。戦後６０余年、自衛隊が違憲か合憲かという不毛の議論を繰り返して来た平和ボケの日本の政治・議会とマスコミです。それに終止符が打たれるわけです。

「憲法９条を守れ」とは、第２項を守ることです。そして第２項には・・・
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とあります。
これを保持したうえで、自衛隊を憲法の中に位置づけようと言う訳です。

どのように位置づけるのか、例えば・・・
「第３項）日本国の安全を保障するために日本国民は自衛のための組織を持つことが出来る。この安全の保証とは、自然災害、並びに他国（あるいは犯罪組織）による威嚇又は武力の行使があった場合に備えることであり、その場合に限り自衛権の発動を可能とする」と言うくらいで良いはずです。

「自衛のための組織」が自衛隊であろうと防衛軍であろうと、あるいは日本国正規軍であろうとそれはどれでも良いのです。

そして「他国による威嚇又は武力の行使」とはどういう事態かを明文化してはいけないのです。それは日本国の主権に於いてその時の政府が判断することでなければなりません。威嚇に対しては、防御を目的とした敵基地攻撃も可能になるはずです。そして威嚇されたかどうかも、時の日本国政府の判断に任されます。
同盟国や准同盟国に対しての第３国の威嚇もしくは武力行使も、時の政府の判断によって「我が国に対する武力行使と同等に扱う」と宣言すれば良いのです。

そしてこれはあくまでも防衛目的であって「国際紛争を解決する手段」ではないことを国会答弁で明確にしておきます。
つまり第２項の「前項の目的＝国際紛争を解決する手段」としての陸海空軍その他の戦力は持たない・・文言とは矛盾せず、そして「国際紛争を解決する手段」としての国の交戦権を認めたものでもないわけです。

こうして憲法第９条は守られ、そして自衛隊は合憲となり、さらに自衛隊を公務員から引き離して軍隊組織に編成替えをすることも出来ます。
自衛隊法も大きく変えられます。そしてさらに軍事予算を増加出来ると思います。特に中共が尖閣諸島や台湾に国際法無視やら条約違反の行動を仕掛けてくれば、自衛隊の強化、さらに新たな事態に対処するための軍事技術の開発にも予算が取れるでしょう。

防衛産業は裾野の広い産業体系です。景気回復の役にも立ちます。

この安倍首相が提案した憲法第９条への自衛隊の追加項目案は、これまでの憲法論議とは全く異質なものでした。
そして芦田修正がもろに効果を発揮するはずです。自衛すら出来ない憲法が、まともな憲法でないことは以前から言われておりましたし、その点を鋭く追及していたのは共産党の野坂参三氏でしたからね。

「９条の会」も何も言えないはずです。９条も第二項も残るわけだし、一字も変えないのですからね。

まず公明党は反対出来ないと思います。自衛隊は必要との見解ですし、創価学会にも自衛隊の方が居られるのではないでしょうか。

民進党は、これによって「自衛のため」といって軍事的膨張が始まることが懸念されるなどと言うかも知れません。しかし懸念であってもそれはまだ未知数です。国民がどう判断するかですが、おそらくこの憲法改正なら賛成するのではないでしょうか。民進党の方が国民から見放されるように思います。

共産党は反対するでしょう。しかし何故反対なのかその理由をどう説明するのでしょうか。「ともかく憲法は一字一句変えてはいけない。追加もダメ」と言うのでは国民を納得させられないでしょう。宗教議論になってしまいますからね。
自衛権も放棄すると言えばまったく国民から見放されますね。「若者を戦地へ行かせない」では意味が通らないでしょう。

自民党内部には憲法改正を安倍政権の足を引っ張るために利用しようとする力学が働いているように見えます。
しかし安倍首相は動じないでしょう。やがて自民党はこの提案の詳細を煮詰めていくことになると思います。

国民も「自衛隊を憲法の中に位置づける改正だけ」となれば賛成は過半数を超えると思います。
安倍首相の熟慮された「憲法改正案」です。
ＧＨＱによる「押し付け憲法」は、こうして日本国民の物になって行くわけですね。

トランプ政権のアメリカファースト

「トランプ政権の東南アジアに対する関心は低く、中共の影響力が台頭するのではないか」という懸念が、ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国の識者に対する意識調査で浮き彫りになってきました。

この調査は、シンガポールにある「東南アジア研究所」が４月に行った１０カ国の政府職員や経営者、学者、メディア、市民団体を対象に計３１８人の回答を得て出したものです。

東南アジアには「アメリカの積極的な関与で東南アジアが安定する」と考える意見が全体の６９・８％を占めているそうで、そしてトランプ政権の東南アジアへの関与については、５６・３％の人達が「(今後)低下する」と予想しているそうです。

そしてアメリカの関与が低下すると、それによって出来たパワーの空白を埋めるのは「中共」だと考える人が８０・２％に達していると言うことです。

その上で、別の意識調査・・世界の平和や安全、繁栄、統治への貢献で「正しい行動をする」のはどの国か・・という調査をすると、「とてもそう思う」「そう思う」を選んだ合計では日本が断トツの６２％で、続いてEUが４５・４％、アメリカが２６・２％、そして中共が２３．８％だったと言うことです。

これをどう読むかですが、おそらく「来てほしいのは日本だが、日本は軍事力が無いのでアメリカも必要」となるのではないでしょうか。
この調査に当たった東南アジア研究所の「タン・シュー・ムン上級研究員」は、「トランプ政権はこの地域への関心が低く、日本が指導的役割を示すチャンスだよ」と指摘しているそうです。しかし、なにしろ日本国自体すら防衛がままならない日本の憲法ですから、とても東南アジアまでは手が回らないでしょう。（経済的には別ですけどね）

それにしても東南アジアではアメリカも中共もあまり好まれてはいないようで、「アメリカが中共よりもちょっとはましかな」という程度なようです。
EU（欧州各国）は昔は植民地にされていた宗主国なのに、中共よりも信頼が高いのは面白いですね。それだけ中共の謀略的振る舞いが嫌われているのでしょう。

フィリピンも同じなのでしょう。しかしフィリピンを植民地化し、そして戦後は軍隊を駐留させてあまりにも身勝手に振舞うために、フィリピン国民はアメリカが大嫌いなようで、ドゥテルテ大統領はその上でアメリカよりも中共の方を選択しているように見えます。

さて、それでは本当にトランプ政権はアメリカファーストで完全に内向きになるでしょうか。これまでの発言を見てみますと、経済面でアメリカファーストと述べているだけです。そして費用負担が出来なくなるから海外の米軍の引き上げも考慮すると述べております。

欧州各国は軍隊を持ち、技術的にも最先端ですから米軍が引き上げても問題は無いと思います。ロシアの軍事的脅威はそれほど心配することは無いのではないでしょうか。
日本の防衛はかなりの部分の経費を日本が出しております。ですから費用負担の心配はないはずです。そして東南アジアをどうするか、そこが対中共の軍事バランスと言う点で問題になるわけです。

トランプ政権は、グローバル化する経済に疑問を呈し、アメリカ経済はアメリカが第一でなければおかしいと発言したものです。アメリカの為政者として当然の発言です。
つまり「自国が貧乏なのになぜ隣の経済を活性化して喜ぶのか」ということなのです。しかし、国際金融資本にとっては、プロフィットを大きくするには世界中で自由に金融取引が出来なければいけないわけで、その結果アメリカが貧乏になってもそれは自己責任というわけです。

すでに成功を収め、世界中で活躍しているアメリカ企業のグーグルやアマゾン、そして知識人やマスコミ、映画俳優などは、国際金融から莫大なプロフィットを受け取っているでしょうから、妄想的なグローバル世界を夢見て、トランプ政権に対峙するわけです。

ですからトランプ政権は軍事活動を内向きにしてしまうことはないと思うのです。オバマ政権の平和主義によって世界中が「安心して悪事を行える世界」になってしまったわけですから、トランプ政権が逆にならないと困るわけです。
ISの登場も北朝鮮の核実験も、そして中共の膨張侵略もオバマ政権になって活性化したものですから。

トランプ政権は今、中共の習政権の動きを見守っております。北朝鮮をどうするか・・・
しかし決して中共政府を信用しては居りませんし、これ以上の膨張も許さないでしょう。タイミングを見ているだけです。

南シナ海の要塞島も、新たに進水させた空母も、それをどのように運営するのか見ております。金が掛かり、訓練された人材が必要で、それを持ちこたえられるのかどうか、そしてそれが本当にアメリカにとって脅威になると見れば、事前に潰すでしょう。
黙って見ている間は、まだレベルが低いということです。

トランプ政権のアメリカファーストは経済面のことで、ゆえに国際金融資本から敵視されるのです。軍事面では簡単に手を引くアメリカではないと思います。

文在寅氏、韓国新大統領・・

予想通り、韓国の１９第大統領に文在寅氏が収まりました。「赤い韓国」が誕生したわけです。

さっそく、韓国軍の制服組トップ、李淳鎮合同参謀本部議長に電話で最高司令官として最初の指示を出したそうですが、これはTHAAD撤去の準備なのでしょうか。

日本にとって気になる点は、慰安婦像の問題で、「慰安婦合意は間違いだった」と公約で公然と発言してきた点です。
慰安婦問題の「完全かつ不可逆的な解決」を約束した日韓合意は世界中に報道されましたから、国際条約として発効したものです。それが大統領が変わると反故にされるとなれば、国家間の条約などが意味を成しません。
今後は世界各国とも関b国との条約が出来なくなるのではないでしょうか。

安倍政権は、こうなることを予測して、あの国内から批判の多かった「慰安婦合意」を締結し、しかもさっさと約束の１００億円を支払ったのでしょう。世界中が見守る中で・・・
そして予測通りの結果が出てきたようにも思えます。

すでに中共の中でさえも「韓国人とは付き合えない」と言うセリフが聞こえてきますし、アメリカは「韓国疲れ」になっているとも言われています。
そういう中での文在寅氏の大統領就任なのです。

アメリカは北朝鮮への締め付けで今のところ韓国が軍事上重要な位置にあります。しかしこれで韓国の協力は得られなくなるのではないでしょうか。
トランプ大統領は習政権に「おだてと恫喝」で北朝鮮への圧力を強化するよう求めました。仕方なく習主席は北朝鮮からの石炭の購入を拒否し、そして石油の供給を止めるそうです。

ロシアのプーチン政権はアメリカを非難し、北朝鮮支持のようなことを言いましたが、万景峰号とロシア商船の航路は現在閉鎖されたとか。

頃合いを見計らってトランプ大統領は「北朝鮮が核開発とICBM開発を放棄したら、金正恩委員長をアメリカに呼び、その体制維持を保証しても良い」と、いかにも温情ある発言をして見せました。もちろんそんなことは出来ない北朝鮮事情を知ってのことでしょう。
そしてこのメッセージは習主席に対して「トランプの譲歩」を見せつけるものだったのかも知れませんね。

北朝鮮と韓国、そして朝鮮半島の危機は一旦終了です。カールビンソンはアメリカに戻るでしょう。なぜなら横須賀にドナルドレーガンがあるからですね。

太平洋艦隊司令官のハリス提督はすでに北朝鮮情報をかなり入手し、北朝鮮攻撃は一気にすべての北朝鮮内の軍事基地を叩く計画をシミュレーションしていると言います。
北朝鮮はアメリカの軍事衛星に見られないように必死で軌道計算をして行動しているそうですが、グローバルフォークも投入されていますから丸見えであることは間違いないでしょう。
ミサイル基地、核実験場、金正恩委員長の隠れている場所などを一気に叩き、反撃能力を瞬時に無くすということです。

この情報に信憑性を与えたのが、中共側が「ハリス提督の更迭」をアメリカ政府に要求してきたことです。内政干渉もいいとこですね。アメリカ政府は拒否したそうですが当たり前です。習主席はこれで北朝鮮を制御しきれなかったのは「アメリカのせいだ」と言いたいのでしょうね。
おかげでアメリカの準備が進行中であることが判りました。

１月に就任したトランプ大統領は、すごく短期間に朝鮮半島情勢を理解してしまいました。どうやら背後に余程のブレーンがついているように見えます。もしかしたらそのブレーンは安倍首相なのかも知れません。

安倍首相は最初の会談で「今後は中共問題が安全保障の中心になる」ことなどをトランプ大統領に述べ、その後も何度も電話で話をしているそうです。内容は発表されませんが、今回の朝鮮危機のシナリオは安倍首相が書いたものかも知れません。
安倍首相の頭には「拉致問題解決」があって、そのためにトランプ大統領、プーチン大統領を説得してきたようにも見えます。
そして計算どうりに習主席が動きました。そして韓国の選挙に対してはトランプ大統領に「韓国の大統領選挙にはアメリカは一切関与しないようにクギを刺した」と言われています。

慰安婦問題は、GAHT機関が動いて「グレンデール慰安婦像撤去」訴訟の再審理請願書をアメリカ最高裁に提出しました。それに合わせるように日本政府はその請願を支持する意見書を同最高裁に提出しました。そしてそれは、暗に「河野談話」を否定する書き方になっているそうです。
これは談話ではなく、正式な日本政府の文書になるものです。
[英文のみです]http://gahtjp.org/wp-content/uploads/2017/02/Mera-Amicus-Brief.pdf

トランプ大統領は習主席に「北朝鮮に核実験をさせるな」という約束をさせ、中共が出来なければアメリカ単独で行動すると述べました。しかし金正恩政権は核実験を止められません。何故なら外圧に屈したと国内で見られるからです。一発目の実験でトランプ大統領は習主席を罵倒し、そして２回目の実験の前あたりにハリス提督のシミュレーションが現実のものとなるでしょう。

さて、このような情勢の中「赤い韓国」はどのように動くでしょうか・・・

マクロン氏が新大統領・フランスで

「国民戦線」のルペン候補か、それとも「前進！」のマクロン候補か、それで争われていたフランスの大統領選挙は、マクロン氏の勝利で幕を閉じました。

今回の選挙は、事実上の「EU脱退」か「EU残留」かが焦点だったようです。ルペン氏はフランス国民がEU残留派が多いと知って、選挙終盤にそのことを言わなくなりましたが、しかし結果は明らかにフランス国民はEU残留を求めたといって良いでしょう。

EU脱退を決めた英国にとっては残念な結果だったかも知れませんが、ドイツ・メルケル政権にとっては、とりあえずホッとした結果だったように思います。
しかし、フランスの経済は今、危機的状態にあります。この５月には鉱業・製造業がこの一年で３.７%も落ち込んだと発表されました。そして「上向きになる兆しはまったく見られない」とは経済アナリスト達の揃った意見です。

フランスでは所得税が約６０％で、給与の半分以上が税金として取られてしまうようです。また消費税は２０％、そしてその政府は国民に何もしてくれないというおまけがつきます。
フランスの労働者は皆「怠け者」だそうです。怠け者と言うのはフランスには週３５時間労働制と言うのがあり、余り働かないからだそうですが、週３５時間というと７時間/日労働で５日ですから余り日本と変わりませんね。
そこに大量のアラブ系と黒人が移民し続けていると言うのが実態だそうです。

マクロン氏であろうとルペン氏であろうと、このフランス経済はどうしようもないだろうと言うのが大方の見方で、EUに残留しても良いことはなさそうです。

ドイツと比較すれば、GDPはドイツよりも１０％程低くなってしまったそうです。１０年前はドイツと拮抗していたのですが。
そして経済規模はドイツの約４分の３になってしまったとか。

フランス国民から見れば、「フランスは手厚い給付制度と強い労働組合のおかげで、包括的な福祉国家を実現している」という見方と、「必要以上に大きくて介入ばかりする政府は長期的な衰退を招く原因でしかない」という見方があるとか。どう見ても後者の方が正しいように思いますけどね。

そして今回の大統領選挙では、前者の「フランスは手厚い給付制度と強い労働組合のおかげで、包括的な福祉国家を実現している」という見方が勝ってしまったようです。

マクロン新大統領は、少なくとも共産主義者ではありません。「ファシズムと共産主義は２０世紀において最大の災いだった」と発言しておりますから、中道派に属するのでしょう。
しかし、ロスチャイルド家の銀行「ロチルド & Cie」に努め、２０１０年に副社長まで出世した人物で、２０１２年からオランド大統領の側近を務めていたと言います。

２０１４年にマクロン氏は、オランド政権の経済相となり経済改革政策（規制緩和）を盛り込んだ「経済の成長と活性のための法律案」（通称「マクロン法」）を議会に提出します。
しかし、与党である社会党から反発され、その他の方面からも多数の反対意見が出るなど混乱してしまいます。この時、首相だったマニュエル・ヴァルス氏がフランス共和国憲法４９条３項に訴え、国民議会の表決を経ることなく法案を採択させたのです。２０１５年８月、この法案は発行されました。

昨年４月、「左派右派のあらゆる良き意思を結集」して「左派でも右派でもない政治」を目指すと宣言して「前進！（アン・マルシェ!）」と言う政治運動を始めます。
そして８月に経済相を辞任、「フランスの景気低迷や社会的な格差拡大に対し、独自の解決策を打ち出せるようにするためだ」と説明します。これが国民から大統領選出馬を見据えた動きとみられました。

そして２０１７年、大統領選挙に立候補したマクロン氏は、４月の第一次選挙でルペン氏との決選投票を決めます。
この時点で、フランス国民ははっきりとこれまでの右派と左派の政党に見切りをつけたのです。マクロン候補は「前進！」から、そしてルペン候補は「国民戦線」からの候補者で、共和党でも社会党でもありませんでした。

マクロン大統領率いる「前進！」は政党ではありません。そしてフランス国民は「現状維持」でマクロン候補を選んだのでしょう。
しかし「マクロン法」などを見ても判るように、規制緩和による経済成長の路線に持っていくように思います。これは国際金融にとっては良い方向でしょうが、国家・フランスにとっては、その歴史と伝統が「溶解」してしまう危険性を含んでいるように思います。
裕福層であるマクロン氏、反発もあるようで今後のルペン氏の動向も見逃せません。

頑固な保守の英国はEU脱退を決め、メイ首相は国民に支持を訴えております。英国もフランスも今は共通の災い、「移民と難民」を抱えて、「さてどうしようか？」という所に来ています。
両国の低迷する経済は、フランスと英国でどちらが先に回復していくかを我々は見ることが出来るでしょう。（両方ダメかも知れませんが）

今後ドーバー海峡が、ある意味でリトマス試験紙になるかも知れませんね。フランスは、次は６月の下院選挙が待っております・・・

日本の鉄鋼に関税・トランプ政権

特に日本だけではありませんが、トランプ政権は輸入品に関して高率の関税をかけ始めました。

アメリカに不当な安値で輸出している炭素合金鋼に対して掛けたものですが、日本、韓国、ドイツなど８カ国に反ダンピング（不当廉売）関税を掛けることが正式に決まったそうです。

その税率は、ＪＥＦスチールなどの製品が４８・６７％、東京製鉄などの製品が１４・７９％だそうです。そしてその他の国、韓国、ドイツ、オーストリア、ベルギー、フランス、イタリア、台湾の炭素合金鋼には１４８・０２～３・６２％の反ダンピング関税を課すことにして、さらに韓国には韓国政府が輸出補助金を出しているとして、相殺関税を４・３１％上乗せするそうです。

炭素合金鋼とは、刃物やバネ材などに使うものですが、炭素鋼に比べて高価です。小さいものなら安い炭素鋼でも十分なのですが、大きな刃物やバネなどになると炭素鋼では熱処理の時にムラが出て良い製品が作れません。炭素合金鋼なら大きな製品が安定して出来るのです。

ほとんどの軍事物資には鋼材が使われます。その材料を輸入製品に頼っていたのでは確かに安全保障上問題になるでしょう。
そこでアメリカの鉄鋼業をバックアップするためにトランプ政権はこのような関税を掛けたのでしょうか？　そしてアメリカの鉄鋼業はこれによって息を吹き返すことが出来るでしょうか。

さらに、自動車産業などもこの炭素合金鋼を使っているはずです。関税によって調達コストが高くなれば、あるいは国産の高い炭素合金鋼を使うようになれば、当然コストがアップします。
自動車を輸出したいのであれば、それは逆効果になるのではないでしょうか。

炭素合金鋼のアメリカの需要は伸びているようです。韓国の対米輸出は２０１５年に３０万トンになり、それは２０１３年の約４．２倍だったと言います。日本からの対米輸出は２０１５年で７万１２００トンで、１３年の約１．６倍だったそうです。

アメリカの鉄鋼業が低迷したのは、設備投資の遅れが原因ではないでしょうか。日本が転炉を完成した時、アメリカはまだ平炉であったことを思い出します。
日本の製鉄業がアメリカを凌ぐようになったのは、この設備投資競争に先行できたからだったと思います。

その後、鉄鋼にもさまざまな改良が加えられ、クロム鋼やクロムモリブデン鋼、そしてニッケルクロムモリブデン鋼など「質量効果」の改善に各国とも努力してきました。
このような鉄鋼の改良には高額な研究費がかかります。試験炉を作って合金を作り、物性試験を繰り返す必要があるからです。

鉄は他の多くの元素と結びつき、微量であっても極端に性質を変えてしまうことがあります。日本刀が「神がかり」的な作り方になったのも、水に含まれる微量なイオン金属が作用して始めて名刀が打てたからではないでしょうか。

最近はコンピュータシミュレーションで配合を絞り込むことが出来ますが、それでも最終的には実験によって配合比が確定するわけです。

もしかすると、このアメリカの鉄鋼業に設備投資をさせなかった背景に国際金融資本がいるのかも知れません。鉄鋼関係の利益を株主配当で持っていってしまい、投資の方は人件費の安い国へ持っていってしまうという癖が、アメリカの鉄鋼業を衰退させたのかも知れません。

国際金融資本の人達は国境を嫌います。金融が、出来るだけ自由に資金移動の出来ることを望んでいるからでしょう。ゆえに反国家主義になりやすい体質のように思います。
国境を低くし、自由になれば平和になるなどと思っている人達がおります。しかし現実はモラルが下がり格差が広がり、テロリストが横行し始め、これまでとは違った残虐な闘争が生まれてきたのです。

かつて、新日鉄のどなたかが「鉄は国家なり！」と断じたことがありました。その後、随分「揶揄」されていましたが、今になって思うとまさに正論だったようです。
国際金融資本に入られると、鉄鋼業は衰退するようです。研究費が無駄として配当に取られてしまい、融資を求めると人件費が高いなどと言われて拒否され、そして国際競争に負けていくわけです。

鉄鋼業から反国家主義を排除し、国家の命運を掛けて再生することがトランプ政権の目指すものなのかも知れません。

しかし鉄鋼は他の産業の基礎ともいえる分野です。課税は他の産業のコストアップを招き、場合によっては輸出競争力を下げてしまいます。
トランプ大統領の適切な判断を期待するのですけど・・・

国連とは何だ？

国際連合と日本語で表現する「国連」は、英語で言うとユナイテッドネーションズ、つまり連合軍のこと。

連合軍はユナイテッドネーションズフォース（United Nations Forces）になります。

第二次世界大戦が終結して、戦勝国各国がニューヨークに集まって「これからは我々が世界を支配する」ことを誇示するために作った連合軍のオフィスなので「軍」を省いてUnited Nationsと言う訳です。

第一次世界大戦敗戦から驚異的な復興を遂げたドイツ、欧州の基盤であるローマ帝国を継承したイタリア、そしてアジアの盟主である日本というのが世界の枢軸国となっていた世界に、その他の欧州の国々が連合して戦いを挑んだ・・と言うより、虚弱な国々をドイツの基に統一しようとしたナチス・ドイツの軍事力による強引な膨張主義（第三帝国）に反発し、結果的に連合していたという欧州でした。

枢軸国は国家主義で民族主義を核とした価値観を持ち、強力な産業国家を目指します。ヒットラー総統は高速道路と大衆車を作り、宇宙に向けてはロケットを打ち上げて見せます。
日本では高速列車の構想が生まれ、東京発パリ行きの列車などが発想されていました。未来を創る枢軸国家だったのですね。（戦後その未来を連合国側が継承したみたいですね）

このナチスドイツのデフレから脱却の膨張政策に抵抗したフランスや英国が、アメリカを巻き込み第二次世界大戦が始まったわけです。
結果はご存知の通りですが、戦争終結に当たって国際連合という組織が出来上がり、「これからは我々が世界を支配する」ことを宣言したわけです。

国連の運営費は戦後お金持ちになったアメリカがほとんど負担し、敗戦後日米安保の元で経済復興した日本はアメリカの言薦めるまま「敵国条項」をそのままに国連に参加し費用負担を負ったわけです。

連合国は弱小国家の集まりで、そこにリベラル・サヨクが入り込み国連を牛耳って行きました。だからアメリカは国連経費負担を凍結してしまったわけですね。
そして国連は「人権」とか「表現の自由」などを掲げて国家や民族を軽視し、身勝手な世界統一を目指し始めます。
「人権」は「ほどこし政策」を助長し、「表現の自由」は「ナチスを悪として思考させない」という報道を押し付けます。つまりあくまでも「戦勝国側の正義」を定着させようとする組織に成り下がってしまったわけです。

この戦勝国側の正義に付け込んだのが中共と韓国朝鮮の「南京大虐殺」とか「従軍慰安婦」といった捏造の事件なのです。あの戦争を知っている人達が高齢で少数になった頃から始まったプロパガンダでした。

そして今でも、売名行為かどうかは判りませんが、おかしな報告者が出てきているのです。

カナダ出身で、アメリカのカリフォルニア大学アーバイン校の教授である「デービッド・ケイ氏」なる人物が国連の特別報告者として、昨年「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」として「表現の自由」を犯した日本政府に関する声明を発信したのです。
昨年４月から調査のため来日し、「匿名のジャーナリスト（サヨク）」らの証言を基に、政府によるメディアへの圧力があるとの認識を表明していたそうですが、世論が動かないので国連に持ち込み「特別報告者」という勝手なポジションを作って発表したらしいですね。

反国家主義者らしく「政府からの圧力」と述べておりますが、現実にマスコミを締め上げているのはインターネットを使った草莽の書き込みではないでしょうか。「匿名のジャーナリスト」が何を意味するかはお判りでしょう。

ケイ氏は５月１２日にアーバイン校で「日本の言論の自由への脅威」という公開討論会を開くそうで、出席者はコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授、ジョージタウン大学のジョーダン・サンド教授が出席すると言うことです。

ダデン教授は日本の慰安婦問題を長年、糾弾し、とくに安倍晋三首相への一方的な非難を続けてきた人物で、サンド教授は慰安婦問題で日本政府を攻撃してきた人物です。
昭和天皇に有罪判決を出すという活動や、北方領土や竹島、尖閣諸島の主権主張も「（日本の）膨張主義的な野心」の結果として批判しております。
韓国とは親密な関係を保ち、韓国政府の対米政策の相談にも乗ってきた実績も持っているそうです。

日本の外務省や一部の健全なニュースメディアは「そんな事実はない」という反論をすぐに公表し、近くケイ氏への反論を日本政府が英文書にまとめて公表し、国連本部へも伝達すると言うことですが、あまり期待は出来ません。

そこで登場するのが保守系学者からなる「不当な日本批判を正す学者の会」（会長・田中英道東北大名誉教授）です。

「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」との認識を示したのは事実誤認だとし、「アカデミックな分析に著しく欠ける」などとしてケイ氏に反論する声明を発表しました。

討論会後の６月、ケイ氏は国連人権理事会に報告書を提出する見通しだそうです。背後に韓国人が居ることは間違いないでしょう。

それにしても韓国と反日団体は、国連が好きですね。国連がすでにその目的の機能を発揮していない形骸化した存在になっているのに・・・

日本・中共の潜水艦バトル

アメリカの空母カールビンソンを核とする空母打撃軍は、トランプ大統領の命令で日本海へ入りました。

ジャカルタのズンダ海峡を抜けて、オーストラリア海軍との共同演習を行い、フィリピンの太平洋寄りを通り、ゆっくりと北上、途中で自衛隊の護衛艦との共同訓練を実施しながら日本海に入ったわけです。

当然、この航海を中共が見ていたでしょう。オーストラリアとの訓練から、自衛隊との訓練まで空母打撃軍の後を追うようにして、中共の海軍潜水艦が密かに訓練の情報を採取し、資料化していただろうと推察します。

そしておそらく、その中共の潜水艦の後ろにさらに自衛隊の潜水艦が追尾していたのではないでしょうか。
中共の潜水艦は進化しております。もう昔のように大きな音を出しならが潜航をする船ではありません。
おそらく新型潜水艦を登用したであろう今回の作戦です。

そのことを計算したトランプ政権のカールビンソンへの命令だったのかも知れません。ゆっくりと北上し、その途中で自衛隊との共同訓練を行うことは、安全保障法案が成立して初めての公海における実戦訓練だったのではないでしょうか。
おそらくこれが中共の新型潜水艦をおびき出す作戦であろうことは想像できますね。

新型潜水艦が出てきたとしたら、まだ音紋（艦船固有のスクリュー音とか船体の振動音）が取れていない可能性もあります。そのような潜水艦の音紋採集がもしかしたら今回のカールビンソン登用の目的だったとしたら、それは成功しただろうと考えられます。

スターリングエンジンを搭載した自衛隊の潜水艦はほとんど無音で潜航できます。アメリカ海軍も見つけられなかった自衛隊の潜水艦により、中共の新型潜水艦の音紋を取ることで、今後の対中戦略において有利なポジションを取ることが出来るわけです。

どの国でも潜水艦についての作戦は公表はしません。隠密行動そのものがその価値だからです。現在どこに居るのか判らないのが潜水艦作戦です。しかし音紋が判ればその船が今どこに居るのかがすぐに判ります。
はたして今回の作戦は成功したのでしょうか。中共の潜水艦がどこまで静寂化したかは判りません。そして音紋が取れたかどうか、それは絶対に公表されない情報です。

トランプ大統領は、北朝鮮に対抗する軍事作戦を表明しております。しかしこれが中共の膨張する軍事状況に対する牽制であることも事実です。
しかも習主席をトランプ大統領の別邸に呼んで、そこで北朝鮮制裁を約束させたことから始まった作戦です。

「もし中共がやらないなら、アメリカが単独でも核施設の爆撃と委員長の排除を行う」というセリフは、習近平主席の思考を止めてしまったようにも見えました。
そのあとの習政権は、習主席の発言を取り消すことも出来ず、北朝鮮に対しても「アメリカが外科的手術をするならやらしておけ」とか「アメリカ軍が北朝鮮に入ってくるなら中共も陸軍を出してそれを止めなければならない」など、何とも一貫性のない議論が行われていましたね。

この一連の習主席の動向が、中共内部の政権バトルで習主席のカリスマ性を落としたようです。石平氏によりますと、米中首脳会談が終わった後の４月１２日、習近平国家主席が広東省党委員会・政府の活動に対し「重要指示」を下したと言うものです。

この意味は「広東省党・政府の活動ぶりを十分に評価した上で、広東省が今後『小康（いくらかゆとりのある）社会の全面建設』と『社会主義現代化建設の加速化』において前列に立って走ることを期待する」ということだそうですが、この広東省党委員会のトップが共産党青年団派の若手ホープ、胡春華氏であり、彼は胡錦濤氏が「ポスト習近平」を見据えて、自らの引退と引き換えに、この「胡春華人事」を断行した、その人物であると言うことです。

これはもちろん習氏の本意ではないそうで、もしかしたら習氏の権力が落ちてきたと言う事ではないでしょうか。

トランプ大統領の外交はかなり策略に満ちているように見えます。友好と恫喝で相手の内政を動かし、莫大な軍事費を使って北朝鮮を恫喝しながら、他方で潜水艦などによって中共の情報を取るなど、巧みな技を使います。

内政はどうもまだ反トランプがくすぶっているようですが、今後のトランプ政権がどうなって行くのか、目が離せません。

北朝鮮をめぐるロシアの思惑

ロシア・プーチン政権は、「北朝鮮の核・ミサイル開発は容認できない」と述べながらも、「日米韓の圧力が北朝鮮を強硬姿勢に追い込んでいるのであり、『対話』で問題を解決するべきだ」と主張しております。

プーチン大統領の言う「対話」が何を意味しているのかは解りませんが、６者協議と言いながらどんどんエスカレートしてきた北朝鮮の核兵器開発に対してはどのような「対話」をしろと言うのでしょうか。
北朝鮮にとって「対話」は時間稼ぎの道具であって、核・ミサイル開発を止めることは「軍事的圧力」しかないことを、これまでの経緯からアメリカ・トランプ政権が判断したわけです。

今年４月以降、ロシア自民党（親プーチン派の政党）は北朝鮮との「深い連帯」を表明し、同国からの労働者や学生の受け入れを増やすことを主張し始めました。
また、ロシア共産党も北朝鮮の代表団などを下院に招聘するよう提唱したりしております。

ロシアの運輸会社は万景峰（マンギョンボン）号を極東ウラジオストクと北朝鮮北東部の羅先（ラソン）特別市の間で定期運航することにしたそうです。

ロシアの北朝鮮専門家は、「対話」によって「金正恩政権に『体制の安全』を保障するべきだ」という意見が根強いとか。

北朝鮮が飛ばしたミサイルの残骸を引き上げて調査すると、欧州各国の部品が多く使われているそうです。これらの部品は中共を経由して購入されていると考えられます。
しかし現在は、金正恩委員長と習主席の関係は悪化しています。習主席がアメリカの顔色を伺いながら北朝鮮に圧力を示してきたからでしょう。
北朝鮮は今後ミサイルの部品調達に習政権は使えませんね。江沢民派を使うのでしょうかね？

ロシアにとってこれはチャンスです。北朝鮮と中共を引き離し、親ロシアに切り変えさせれば、ロシアの北朝鮮への影響力が増大します。
それはロシアにとって中共を牽制することにも繋がりますし、金正恩委員長を懐柔して北朝鮮の市場にロシアだけが入り込める可能性もあるでしょう。

ロシアは中共と同様に、アメリカが軍事力で金体制を崩壊させ、韓国と北朝鮮の統一を主導する事態を最も警戒しております。
しかしトランプ政権には韓国と北朝鮮を統一させるという考えはないと思います。ただこのまま北朝鮮にアメリカまで届く核ミサイルの開発を続けさせることを黙認が出来ないだけではないでしょうか。

そうさせないために、核クラブの一員である中共にうまく圧力をかけたわけです。「協力するなら為替操作国という判断はしない」という取引きを行ったのかも知れませんね。しょせん人民元はドル経済圏の一角でしかありませんから。
もっともロス商務長官は「アメリカが通商問題で中共に譲歩することはない」と明言しましたけど。

ロシアも核クラブの一員ですから、「核・ミサイル開発は容認できない」と言うのであれば、そうさせないことに協力すれば良いわけですが・・・

習政権がトランプ大統領の思惑通り北朝鮮に軍事的圧力を掛ければ、プーチン政権はそれには協力せずに金正恩氏を助けるように動く方が得策です。

金体制と習政権が対立し、ロシアが北朝鮮・金体制に近づけば、日本海へのロシア海軍の派遣もやりやすくなるでしょう。ロシアは日本海経由で北極航路を狙う中共を牽制しておりますから、北朝鮮と親密になることは国益にも叶うはずです。
出来れば核の排除を習政権にやらせて、金体制維持をロシアが保証することがプーチン政権の狙いかも知れませんね。

トランプ大統領はプーチン大統領と会談を持つチャンスを伺っているようです。プーチン・ロシアを嫌っているのはアメリカの国際金融資本グループで、そこがアメリカ民主党やマスコミ、リベラル派を使ってトランプ排除を画策しています。デモを打ったりマスコミで罵倒したり・・・
反グローバリズムがよほど不快だったのでしょうね。共産主義、グローバル資本などに巣食う搾取主義者の巧みな反国家主義がトランプ政権に対立しているのだと思います。
ここが落ち着けば、米露の大統領同士の交渉が始まるのではないでしょうか。すでに北朝鮮問題では電話会談が行われたようですが。

それにしてもロシアが金体制を保証することは出来るでしょうか。日米は金正恩委員長の排除を考えるでしょうから。
北朝鮮をめぐる各国の思惑は、北朝鮮以外の相手を見ながら金体制の排除か擁護かを判断しているようです。北朝鮮にとっては悲劇でしょうね。

日本の防衛出来ない自衛隊

大東亜戦争後、日本は武装解除されたまま、朝鮮半島の共産化阻止のために早めに占領が解除され、一応独立の形が取られました。

アメリカの思惑は日本に再武装させて朝鮮半島で赤化阻止のために戦わせることだったのかも知れませんが、吉田内閣が占領憲法を楯に再軍備を拒否し、経済再建最優先に踏み出したのです。

思惑の外れたアメリカは単独で朝鮮戦争を戦い、ソビエトとの間に「冷戦」と言われる状況を作り出します。
ソビエトの南下を阻止するために日本が中国大陸に軍を送っていたことが、やっとアメリカにも理解されたわけですが、時すでに遅く、日本は「２度と戦争はしない」とか「日本国憲法は平和憲法だ」とか言うスローガンでサヨクに再軍備阻止をされてしまいます。

そして冷戦構造の中で日本は急激な経済復活を遂げますが、同時に戦後のどさくさで入り込んだサヨク分子が労働組合、マスコミ、日教組、そして政治にまで入り込み共産主義革命を起こそうと躍起となって、そのための活躍する場を作り上げていきました。

大東亜戦争を戦い生き残った有識者は、平和には軍事力が必要なことを熟知しております。ですから日本再軍備に向けた活動を開始しますが、上記のような理由で日本国憲法という占領憲法が引っかかり、まずは警察予備隊からのスタートでした。

将来のいつか憲法が自主憲法に変わることを念頭に置いて、自主憲法制定を公約に掲げた自由民主党が誕生し日米安全保障条約を締結、そして警察予備隊を自衛隊へと充実させていったのです。
そして戦前からの技術も集約され、三菱重工業や石川島播磨重工業などが軍事技術の温存と新時代の技術導入を計り、アメリカの監視の元で新たな軍事技術を磨き始めます。

こうして日本の技術は継承されました。
アメリカは東西冷戦構造という核抑止力に依存した平和を作り、そして核時代の次の戦略に着手していきます。同時に軍事技術も進化させ始めました。

ナチスドイツからの押収品には、未来の戦争のSFチックな構想が多くあったようです。奇妙な形をしたジェット機の設計・試作機が山の中で見つかり、それがレーダーの反射像を結ばない形状であることに気が付いた研究者は、それから６０年程の歳月を掛けて本物のステルス戦闘機を創ったりしております。

V2号ロケット爆弾は、アポロ計画で人類を月にまで運び、同時にICBM（大陸間弾道弾）という核ミサイルに発展し、無線誘導弾から衛星を使った誘導装置を生み出し、ミサイルによる戦争の時代を開きました。
また、コンピューターの発展でロボット技術開発が始まり、衛星誘導とパッシブ無線誘導の無人機が登場し、高周波の周波数変換を常時行いながら制御するXバンド技術も登場、高周波無線誘導からレーダーによる偵察など、冷戦時代に作られた公開型インターネット技術とともにいわゆる「シギント」による情報収集が発達していくわけです。

そして我が国はこれらの技術の最先端を追従し、ソフトウエアという弱点はあるもののハードウエアの技術は世界最高のレベルを持つに至りました。

シギントに対する「ヒューミント」は、すでにご存じのように安倍首相自らが世界を回り表舞台で情報収集をし始めたのです。スパイ諜報活動と言う暗い部分はシギントに置き換わり、ヒューミント部分は首脳外交で行ったわけです。それに呼応するようにアメリカはトランプ大統領が世界の首脳に向かって電話で会談しながら、時には別荘に呼んだりして戦略を進めていきます。
今、シギントの世界はインターネットを介して「サイバー空間の戦い」として混乱の戦国時代を迎えていることはご承知の通りです。

我が国自衛隊も、他国の軍務機関と同様に情報戦を戦っています。ハードウエアの部分もヘリコプター搭載護衛艦と言いながら「ヘリ空母」を作り上げ、潜水艦は原子力は無いもののスターリングエンジンを搭載した無音の長時間潜航可能な艦船を作り上げております。
戦闘機もＦ２に見られるような国産第４世代を作り上げ、現在はステルス性能をさらに高めた第６世代の戦闘機作りを目指しています。宇宙空間ではH2A/Bロケットが、いつでも軍事利用できるように待機しております。

自衛隊に近代戦を仕込んだのはアメリカ軍でした。やがて憲法が改正されて軍事部門を持った時、即、最先端技術による防衛活動が行えて、アメリカ軍とともに働くことを目的に研鑚を積んできました。

しかしながら我が国はまだ占領憲法が生きております。ゆえにどんなに自衛隊が頑張っても日本国民を守ることは出来ない状態なのです。
我々の税金で育ち、我々の税金で作り上げた最先端の軍事技術も、我々の為には使えない現実が日本国憲法の縛りなのです。
日本国憲法とそれに繋がる我が国の防衛の法律体系が、我が日本を守れない状態にあるということを、敵国「中共」が一番深く知っております。（日本国民は判らないでしょう。教育とマスコミで目隠しされておりますからね）

占領憲法を後生大事に持っている日本国民を、他国の国民は理解できないはずです。ＧＨＱが持ち込んだサヨクの人脈は、サヨク人材を大量に再生産し、学会やマスコミ界、政界にまで浸透し、占領憲法改正を拒む心理的状況を作り出しました。

「軍隊を持たなければ平和でいられる」とか「子供を戦争に行かせない」などというもっともらしいサヨクの決め台詞が心理的に効いていて、「ちょっとおかしな？」と思っている国民でも憲法改正を問われると拒否反応を示してしまう状況です。
ここを直さないと、平和は失われ、子供たちが虐殺に会うことは間違いないのですけど・・・