NHK逆転敗訴、高許月妹さんの訴え

最近のNHKは少し変わってきたと言われていますが、これは変わる前のサヨクNHKの最後の番組になるのでしょうか？

「それ」とは、平成２１年、今から４年半前にNHKで放送されたＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」の第１回「アジアの“一等国”」という番組でした。

この番組が放送されたのは自民党が麻生政権末期で、民主党勢力が国民に嘘をついて盛り上がっていた時代です。
中共の日本攻略が着々と進み、それに乗せられた形でマスコミは民主党を持ち上げていました。勢いづくNHKのサヨク勢力が、日本を貶める難組「ＮＨＫスペシャル『シリーズＪＡＰＡＮデビュー』を企画したのではないでしょうか？

この第１回「アジアの“一等国”」が、中共が求める日台離反の要請を受けての企画であろうことは、内容を見れば判ります。
私の周りには「本当に日本は台湾にあんな酷いことをしたのか？」と訝る声や、「ひどい番組だ、事実無根のねつ造だ」という声が飛び交っていました。

私は見ておりませんでしたが、NHKのサイトを検索し、再放送があることを知って、それを見ました。それは今まで見たこともないくらいの日本を侮辱する内容で、しかも台湾に取材に行って彼らの証言としてそれを伝えたのです。友人の台湾出身の人も憤りを露わにしていました。
チャンネル桜というネットの放送局が、NHKを訴訟するとのことで署名を集めていましたので早速署名をいたしました。署名された方は１万人を超え、裁判史上空前の１万人訴訟が始まったわけです。

訴訟にあたって、争点を明確化するため番組の中で使われた「人間動物園」と、それを証言させられた（編集によって）高許月妹さんの名誉棄損に焦点を絞ったわけです。（その他にも事実歪曲、NHKの偏向などを訴えましたけど）

昨年１２月、東京地裁は判決でこの訴えを全面棄却しました。即ちNHKの言い分をすべて認めたのです。ただちに原告団は控訴をいたしました。そしてこの道義を求めた訴えは、東京高等裁判所に戦いの場を移します。

同じころ、嘘で固めた民主党政権はその嘘によって行き詰まり、また、尖閣の問題などで日本国民の反中意識が高まっていたこと、東日本大震災を経て日本民族の意識が高まっていることもあって、安倍･自民党が政権を奪還します。

そして１年、再び東京高等裁判所１０１大法廷での控訴審判決が出ました。
内容はNHKの敗訴で、ともかく高許月妹さんの名誉棄損が認められ、NHKは１００万円と、平成２１年１１月６日からの支払い済みまで年５分の割合による金員の支払を命じられました。

判決文では、名誉棄損になることを次のように指摘しております。

・控訴人（高許月妹さん）は、「父親がパイワン族を代表してイギリスに行ったこと」を誇りにしていた。
・当時、英国博覧会において、植民地の人たちの暮らしぶりなどを展示し、市民たちの好奇心を満たす「見せ物」を行っていたことは否定できないと思われる。
・しかし「見せ物」とは、歌舞伎や曲芸などのように娯楽全般を指すものであり、「人間動物園」という差別的意味合いはなかった。それに「人間動物園」という言葉はこの頃はまだなかった。
・「人間動物園」とは、パスカル・プランシャールなどの一部の学者が唱えている人種差別を意味する言葉である。
・控訴人の父は、「パイワン族の伝統を世界の人々に紹介したいという気持ちでイギリスに行った」のであり、自ら進んで渡英した。連れていかれたわけではない。
・控訴人（高許月妹さん）は７９歳で、６３年間も日本語を使用していなかったため、日本語の能力が相当程度減退していたことは想像に難しいことではない。「かなしいね」という日本語を（なつかしいねと）間違って使ったことは致し方ない。
・非控訴人（NHKと島田ディレクタ）は殊更先入観を持たずに白紙で取材を受けた控訴人の話の趣旨を十分に理解しようとする姿勢に欠けていた。

など、NHK側にとってきわめて厳しい内容になっています。
また、このNHKの悪意ある番組に憤り、集団訴訟を起こした１万人の国民の心情は理解するが、この裁判において損害賠償が請求されるものではない。これは放送のモラル、取材時の態度の問題とされるもの。損害請求は却下する・・ということです。

ともかく日本の司法がサヨク的でない正義の判決を出したことにはちょっとビックリしました。
今後NHKは最高裁に控訴するかも知れませんが、今回の判決文を見る限り、非の打ちどころのない判決であるように思います。

日本の正義を垣間であっても、台湾の人達に見せることが出来たことで安心しました。
そして、日本の司法が変わっていくような、そんな明るさを感じさせる判決でした。

CTBTの特定精度が４倍向上

CTBTとは包括的核実験禁止条約のことです。どっかの国が核実験を行うと、それがすぐに発表されるのは、このCTBTが世界中に設置している放射性物質の検出システムがあるからで、各国の地震計などの情報も包括しているようです。

この精度が、これまでより４倍の高精度になったということが、CTBT機構準備委員会から発表されました。
日本が約６千万円を拠出してコンピューターの能力を約２０倍に増強し、制度を高めたということです。

このシステムは、核実験だけでなく原発事故に対しても有効で、放射性物質の拡散を予測する時間も最大２０分の１に短縮でき、住民の迅速な避難にも役立つそうです。

例えば北朝鮮が核実験を行った場合、放射性物質の放出源の領域をこれまでの４分の１の約２５００平方キロに絞り込めるそうですし、どこかで原発事故が発生した場合には放射性物質の拡散範囲や濃度の予測の精度を６４倍にまで高めることができるということです。

軍事的な安全保障もさることながら、このような不本意な核実験とか自然災害から派生する原発事故などに対して、信頼できる情報が迅速に発信できることも世界的な安全保障として必要なことではないでしょうか？

第二次世界大戦が終結して、その後各国が核実験を繰り返すようになり、それを禁止することを目的とした「包括的核実験禁止条約」の設立は困難を極めました。
東西冷戦構造が出来上がってきて、世界は自由主義国家と社会主義国家の対立となり、敵側の核は抑止したいが自国側の核は容認させたいという思惑が入り込んで、この条約はなかなかまとまりませんでした。

現在は世界で１８２カ国が署名しております。しかしながら批准した国家は１５７カ国で、朝鮮民主主義人民共和国、インド、パキスタンの３か国は署名しておりません。
イスラエル、イラン、エジプト、中華人民共和国、そしてアメリカの５カ国は署名はしましたが批准はしていないということです。（ロシアは批准しているようです）

CTBTでは地下核実験までは禁止しましたが、臨界前核実験は容認しております。ですからアメリカとロシアは臨界前核実験は繰り返し行えるわけです。このことから、CTBTは既に技術の蓄積がある核保有国にとってのみ有利な条約と指摘されてもいるそうです。

このような背景から、CTBTはいまだ発効されてはおりません。この効力が発行されていない条約にお金を出した日本の目的は何なのでしょうか？
主要国はほとんど背を向けている条約で、まったく無視しているか、署名はしたが批准はしていない小さな国家は、「将来は核保有」の夢を持っているいるように思われます。

核兵器はもはや既得権になっています。核保有国が世界戦略を決めているような誤解があるからです。
「核さえ持っていれば攻撃されない」という誤解もあるでしょう。
核の恐怖は、アメリカの国策として冷戦時代に世界に流布されました。ビキニ諸島で超大型の熱核爆発を行って世界を仰天させた時代もありました。しかしやがて核爆弾の大型化競争に意味を感じなくなった強国は、核戦争のあとの放射能の恐怖で冷戦構造を作っていったわけです。
ハリウッドだけでなく、日本も一役買ったのが「ゴジラ」という映画だったと思います。

この恐怖は、第３次世界大戦の防止には役立ったようですが、同時に反原発という意識も作りだしました。
放射能神話が本物なら、ビキニ諸島には現在は奇形化した昆虫や魚がうようよ居ることになりますが、現実にはそんなことはありません。（もっともここは島ですからね。砂漠は残留放射が長時間残ります）

「日本も核武装」という意見があります。たしかに核武装することは技術的には簡単でしょう。これが難しいのは国際社会に対する交渉です。そういう意味で日本の核武装は不可能に近いように思います。
そして核兵器の安全保証能力は次第に薄れているようにも思います。

CTBTに日本が拠出した金額は約６千万円です。きわめて少ない金額ですね。それによって監視能力が４倍になったのですから、ここにもっとお金を入れて核兵器の無力化を考えたらどうでしょうか？
核ミサイルの発射探知能力の劇的向上と、世界ネットで配備された迎撃ミサイルと、衛星からの投下ミサイル（CTBT機構所有監視衛星のミサイル）などで完全に撃ち落とせるように持っていけないものでしょうか？

核保有の既得権から、CTBTの大義へと世界を動かしていくことを日本の戦略とした方が核武装よりも大和的（やまと的）ではないでしょうか？

中共の侵略、防空識別圏設定

自国より劣る国が中共を馬鹿にしている・・・ということで戦争も辞さない構えの習政権。習主席は２月に東シナ海での防空識別圏設定を指示していたとか。

もっとも指導力なきリーダーで軍部独走の様相もありますけど。

無人機が飛ばせるようになって、それを使いたいのでしょうか？何としても日本を抑え込みたい中国人気質なのでしょうか？
このまま尖閣諸島で負けていたら、何のための核兵器か判りません。一発日本に打ち込みたい心境であることは察しがつきます。
予定では「核大国」の中共は周辺国からもっと朝貢があるはずで、貢がない周辺国には核兵器をぶち込んででも従わせるはずだったのでしょう。

しかし、核による恫喝はもはや効かなくなり、アメリカの通常兵器がどんどん進化してしまったことから、それを真似て原子力潜水艦を作り、原子力空母まで作ろうとしています。
ステルス機も作り、そして今回はステルス無人機も作り上げました。水質汚染や大気汚染はそのまま放置しておいて・・・

この中共の東シナ海での防空識別圏設定について、日本政府は「わが国固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領空を含むもので、全く受け入れることはできない」と厳重抗議しました。
中共側は「、「何らの道理もなく、まったく受け入れることはできない」と拒絶する姿勢を示します。
東シナ海上空での中共軍機の「正常な訓練や巡回飛行」に対し、空自機が監視行動を取っていることを「航行の自由を妨げ事故を招きかねない」と述べています。
また、木寺駐中大使を呼びつけ「理不尽に騒ぎ立てていることに対する強い不満と厳重な抗議を申し入れた」とか。

また、アメリカの非難に対し「米国がこの問題で不当な言動を控え、日本の冒険的性質を助長する誤ったシグナルを送らないよう望む」などと、日米分断に必死です。

そのアメリカ（国防総省）は、「われわれは識別圏を飛行する際、（中国に）飛行計画を提出せず、無線周波数などを認識させることもしない。米軍機は（中共が求める）措置を一切取ることなく飛行できる。米軍は同盟国との軍事行動も含め、行動を変更するつもりはない。われわれは常に自衛能力を保持している」と、中共の防空識別圏設定を完全に無視することを述べました。
これに呼応して、腰の引けた日航と全日空に対し、岸田外相は付近を通過する航空機の飛行計画書を中共側に提出しないよう求めたようです。

台湾は尖閣の領有権を主張しているが、防空識別圏は尖閣を含まない東経１２３度付近以西に設定してます。今回の問題に対しては「遺憾」の意を表明しています。
この防空識別圏に中韓が管轄権を争う東シナ海の暗礁、離於島（中国名・蘇岩礁）の上空が含まれていることについて、韓国が文句を言う前に、中共は「（管轄権をめぐっては）双方が協議を通じて問題解決を図っていく」と述べたそうです。そして「蘇岩礁は暗礁であり、中韓間に領土問題は存在しない」などとしています。韓国も舐められたものですね。

中共海軍の尹卓少将は、「今後、黄海、南シナ海のような関連海域の上空にも防空識別圏を設定するだろう」と述べました。そして「東シナ海上空に設定したのは、将来の別海域での設定を見据えた措置だ」とも述べ、国際間の暗黙の取り決めなど中共は意識していないこともはっきりと出しております。
防空識別圏の設定にはどの国の許可も不要で「大国の顔色をうかがう必要はない」とした上で、「日本が１９６９年に防空識別圏を設定した行為こそが非常に危険で一方的な行為だ」とは解放軍報での発言です。１９６９年には文句も言えなかったことが相当悔しかったみたいですね。
しかし、これではまるで世界征服をたくらむ中共帝国という感じがしますね。

安倍首相は、この問題に対する記者団の質問に「日本の空も秋晴れにしますか」などと述べ、もう中共の恫喝は相手にしない構えです。
それよりも、国家安全保障会議の創設、特定秘密保護法案の成立、憲法解釈の変更などを着々と進めることが重要なことであること、十分御承知のようです。それ自体が対中戦争ですからね。

憲法解釈の変更について、安倍首相は「過去に法制局の解釈を変えたこともある。絶対に変えることはあり得ないということではない」と述べ、また「安全保障環境は）大きく状況が変化し、集団的自衛権の解釈について問題意識を投げかけている」と、中共の防空識別圏設定などを利用しながら慎重に憲法解釈の変更を目指しております。

石垣島、宮古島への自衛隊配備計画など、尖閣周辺を防衛する準備も進んでおります。これを何とか阻止したい中共なのでしょう。今回の防空識別圏設定もこのようなイライラから派生しているようにも思えます。
中共が「国家主権を守ろうとする中共軍の決意を見くびってはいけない」などと断固たる決意をやたらに表明するのは、安倍首相が着々と進めている「強い日本」が相当プレッシャーになっているからではないでしょうか？
アメリカの発言に対し「１９６９年（半世紀ほど前）に日本が挑発したんだ！」と幼稚な発言をした後に「中共の自制を求める前に、日本の安倍政権を抑えるべきだ」と本音をのぞかせています。

それにしても経団連の米倉弘昌会長の、この問題に対する「理解に苦しむ」との発言・・まだ中共がどんな国かお判りになっていないようですね。

中共の防空識別圏設置、武力行使容認か？

ついに中共政府が東シナ海で防空識別圏を設置しました。これが日米同盟に対する挑発行為であることは世界中が認めるところでしょう。

南シナ海を一時棚上げにして尖閣海域打破を目指す習政権の思惑は、ついに武力行使状態を作り出し始めました。

経済が行き詰まり、政治的な対立（胡錦濤と習近平）もままならず、水と空気の汚染は広がる一方です。外国資本は逃げ出し、国内はデモが収まらず、中共幹部のお金の持ち逃げもなくなってはいないわけで、政権維持すら危機的状態にある中共です。
騙しと恫喝だけで領土を広げ、共産主義の世界統一という妄想を中華思想に置き換えて、中華民族などという虚構の民族主義を掲げた習政権ですが、もはや行きつくところまで行かないと収まらなくなってきたようです。

平和という言葉を詐称しながら、いかにも華人は平和を愛する民族のように言いふらし、嘘と暴力だけで国家を拡大してきた中華人民共和国という疑似国家は、崩壊の最終段階に入ったようです。
いまさら尖閣海域が日本だとは言えなくなった中共なのです。

もともと中共の経済繁栄はドル経済圏の中での繁栄であって、それを忘れて人民元の経済圏を作ろうとして、ドルが石油リンクであることから石油の買い占めなどというお粗末な戦術を使ったり、ドルの背景にある軍事力を意識して、中共の軍事力をアメリカと同等にしようとポンコツ空母を改造したりして画策してきました。（漫画チックな行為ですけど、彼らは真剣だったようです）

たしかに表面上は中共が考えたことが間違っているとは思いませんが、肝心の開発力がなければアメリカと対峙など出来るわけもありません。
そのアメリカは中共が尖閣諸島の上空に、防空識別圏を設定したと発表したことへの強い懸念を表明しました。
「尖閣諸島は日本の施政下にあるというのが、米政府の見解だ。（米国による日本の防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条の適用対象であり、防空識別圏の設定は、さらなる緊張をもたらす措置として懸念される」というのがアメリカ政府の見解ということです。

オバマ政権は、「軍事的にはアジア太平洋地域における中国の海洋進出拡大に対抗し、再均衡戦略という抑止政策を、一方外交では協調主義的な関与政策」を進めています。

この日米同盟に真っ向から戦いを挑む気なのでしょうか？国内問題を外に向けさせるための戦略としても、危険極まりない「防空識別圏を設定」なのです。

このような中共に対して、イスラム圏からも火の手が上がってきたようです。
天安門前で起きた車両突入事件について、「トルキスタン・イスラム党」を名乗るイスラム武装組織がそれを「聖戦」だと主張する声明を公開したとか。
世界のイスラム教徒に対して、中共を「敵」とする呼びかけのようです。

中共は最初に、この事件は「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」の犯行と断定しました。しかし「トルキスタン・イスラム党（米国のイスラム武装組織監視団体「ＳＩＴＥ」が述べた党名）」が、この事件を「聖戦（ジハード）」と認めた以上、イスラム全体が中共に敵対することになるのかも知れません。

この声明は、ウイグル語のメッセージでなされていると言うことですが、事件は中共当局に対する攻撃の「始まりにすぎない」と述べているとか。
そして「北京の人民大会堂も攻撃目標になる」とも述べているそうです。

最近中共と仲良くなってきた韓国も、さすがに「今回の措置が地域の緊張を高める要因となってはならず、韓国政府は域内の各国が互いに信頼を深められるよう努力する」と述べたそうです。もしかすると朴大統領と韓国政府の間も怪しくなってきたのかも知れませんね。

孤立する中共です。
アメリカも欧州も、日中間の緊張の高まりを、政治の裏側で歓迎しているのかも知れません。ドイツはしきりに中共に経済的肩入れをしておりますが、このまま中共が孤立を始めればどうするでしょうか？

２０１４年に中共は崩壊すると言ったのは「宇田川敬介氏」でした。
この最後の部分は不明瞭でしたが、どう崩壊するのか、日本に対して戦争を仕掛けてくることも考えておく必要があるとしていましたね。

どうやらそれが本当になってきたようです・・・・

反日の中共、国民を洗脳

フィリピンの大災害に対し、世界中が援助の手を差し伸べておりますが、その中で中共だけが経済大国らしからぬ援助金を示して、世界中が呆れています。

日本は「緊急無償資金」を３０億円支援し、さらにアジア開発銀行を通して２０億円の支援をしています。
そしてアメリカは２０億円の援助、オーストラリアは３０億円の援助がなされました。
それに対して中共は１億８０００万円程度なのです。
イケアというスウェーデンの企業ですら２億７０００万円支援し、コカコーラも２億５０００万円支援金を出しました。それより低い金額ですから、世界第二の経済大国として非難されるのは当たり前ですね。

そしてその原因が南シナ海の領有権問題で、国民から「フィリピンなんかに支援するな！」という世論があるからだそうです。
いわゆる国民感情というやつですが、それを作っているのがマスコミに化けた「中国共産党の宣伝機関」であることは疑う余地はありません。
地球環境から派生した緊急事態であっても、常に国策、自国の利益しか求めない中共の態度が鮮明に現れております。

このように非難される中共に対し、安倍政権の実にうまい追い込み作戦で、次第に追い込まれる中共です。だからこそ反日戦略が最優先になっている模様です。
浙江省東陽市横店にある映画・ドラマ撮影所では、連日反日映画が作成され、繰り返し中共のあらゆる地域で放映され、残虐な日本兵が中国人女性や子供を虐殺した後、勇敢な共産党軍が現れ、日本軍をやっつける・・という架空のドラマを中共の国民は見続けているわけです。

マスコミの記者を集めた研修会で、領土問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示したり、安倍晋三政権に対しては「右傾化」として非難させ、ただし平和を重視し、「開戦」など過激な論調には持って行かないようにさせているとか。
もしかしたらこのマスコミの中にNHKも含まれているのかも知れませんね。

このような状況の中、日中経済協会の訪中団（団長・張富士夫トヨタ自動車名誉会長）が中共を訪問し、国家発展改革委員会と意見交換を行ったそうです。そして米倉弘昌経団連会長は記者会見で「中共側から前向きな対応を感じ取ることができた。一歩前進だ」と述べているそうですが、会談した汪洋副首相から「日本政府は歴史と現実を正視すること（東京裁判に従え・・という意味でしょうね）」などと恫喝されています。
そしてクリントン元大統領との会談を引き合いに出し、中共が欧米や韓国との関係を深めていることを例示しながら「日本の対中貿易は減少傾向にある」などと、上から視線で威圧されるありさまだったようです。

現在中共への進出を続けているのは小売業が中心で、旺盛な消費需要は反日が盛り上がる中でも魅力的だとか。ユニクロとかマルエツ、さらに高島屋なども出店しているようです。
しかし、中共の経済発展を助ける製造業は中共からの撤退を進めていて、東南アジアはもとより、アフリカも、新たな進出先として検討し始めております。

安倍首相は欧州を訪問し、中共を暗に批判しながら「自由と民主主義、市場経済と法の支配、そして人権を尊重する」ことを訴え、中共包囲網を着々と進めております。
今のところ日中戦争は「大義の戦い」と言うところでしょうか。この安倍首相の大義に対して、戦後の秩序（自分達は戦勝国だ！）を大義とする中共の戦略です。

このような安倍首相の大義に呼応するかのように、スペインの裁判所はチベット族虐殺に関与した容疑で、江沢民元国家主席（８７）、李鵬元首相（８５）ら５人の逮捕状を出したそうです。中共側は当然反発し「国外のチベット独立勢力は何度もデマを飛ばして中共政府を侮辱、攻撃し、中共と関係国家の関係を破壊しようと企ててきた」とか述べておりますが、ならば裁判の場ではっきりと無罪を主張したらいかがでしょう。

中共がいかなる画策をしようとも、国際社会はやはり信用できる国を支持することでしょう。クリントン元大統領を巻き込み、中共の発展を演出してみても、嘘と暴力の擬似国家であることは、すでにばれてしまった中共なのですよ・・・

中共が日本の軍備を増強しているのです

中共・中央テレビが、日本の防衛省発表のニュースで「中共の情報収集機が沖縄県・尖閣諸島の北約１５０キロまで近づいた」と発表したことについて、「地域の緊張を誇張し、（自衛隊の）軍備増強の口実にしている」と批判したそうです。

そして、その情報収集機は「尖閣から１５０キロも離れた場所を飛行しており、活動は合法的だ」などと述べているとか。
つまり尖閣から１５０キロも離れているから、日本領海ではないと言いたいわけでしょう。海警局の船をしょっちゅう尖閣海域に航行させておいて、よくこんなことがいえますね。

このようなプロパガンダを始めた背景は、アメリカが「尖閣問題で日本を刺激しないようにしろ」と言いだしたからではないでしょうか？
今、中共を訪問しているクリントン元米大統領が、北京でのフォーラムで「中共と日本の衝突を望まない」と言う講演をやったり、アメリカ太平洋艦隊のハリー・ハリス司令官が、日本領海への中共の侵犯について、日本の対応が「海上保安庁と海上自衛隊が取っている抑制的な対応に感心している」と高く評価したりし始めました。

どうも悪者が中共になり始めたことに苛ついているのか、何とか「抑制しているのは中共の方だ」と言いたいのでしょう。日本軍国主義が復活しているなどと・・・
しかし、南シナ海の領有権や海洋権益をめぐるベトナムやフィリピンなどとの争いもあり、しかも台風被害を受けたフィリピンへの救助活動に消極的な中共への、各国の風当たりも強くなってきております。

小沢一郎議員が、中共を訪問したあとに習近平氏と天皇陛下の「無理やり謁見」をしてしまってから、中共は下り坂になりました。
その後尖閣での漁船衝突事件があり、尖閣諸島の侵略が露骨になり、そして日本国民の中に国防の必要性が再認識され、そこに東日本大震災が来て、自衛隊に対する国民の認識が全く変わり始めました。

経済破綻したアメリカは、ドルの覇権を維持するために日本が必要となり、安倍政権を擁護し、何とか早くTPPをまとめようとしております。
世界経済から、これから中共は捨てられることでしょう。中華思想はキリスト教世界支配思想とはまったく背反するものですからね。

日本の国防整備は、このような背景の中で動き出したものです。地域の緊張を誇張し軍備拡張をしているわけではありません。
日本国民は、中共の現実を見て「日本の正義」に気が付いただけではないでしょうか？

東洋学園大の櫻田淳教授が、安倍首相の靖国参拝見送りについて、「これは中韓両国の反応を試すための術策という解釈が、相応（ふさわ）しいのではないか」と述べております。

つまり、この「抑制的な対応」でも中韓両国が対日姿勢を改めないならば、「雪解け」を望んでいないのは日本ではなく中韓両国である・・という訴えを国際社会に行うことが出来て、「意固地になっているのは中韓両国である」という印象を国際社会に広めることが出来れば、参拝は堂々と行けるようになるという作戦だろうとのことです。
そして「対話の窓はいつも開いている」という姿勢を徹底し、世界の中の日中関係を演出しているわけです。

この戦術に嵌ったように、中共は「（首相の真榊奉納は）自ら参拝するのと性質は全く同じで何の区別もない」として中共政府は、それを受け容（い）れないということを発表してしまいました。
これによって、「安倍首相の靖国参拝へのハードルは、一気に下がった」というのが桜田氏の意見です。

あとは日本政府が、靖国神社参拝は本来、純然たる「鎮魂の行為」でしかないという説明を徹底して国際社会に訴えること、そして「中韓両国の反発が意固地にして非合理なものであること」を世界に向かって宣伝し、アメリカという同盟国やその他の親日国に誤解や疑念が浮かばないように配慮することで、靖国参拝は何の支障もなく行えるようになると述べております。

その上で桜田氏は、安倍首相がいつ参拝を決行するかについて、「安倍首相は早期の参拝を望んでいるようであるけれども、中韓両国との関係に配慮する必然性は低落したとはいえ、物事には「順序」がある。それを間違えないことが大事であろう。」と述べ、「早ければ再来年春にでも参拝がなされれば、それで構わない。それよりも（上記のような世界への訴えが）成果として盤石なものになること」の方が重要であると言います。

現在も安倍首相は東南アジアを頻繁に訪問し、そのための基盤作りを行っていますが、桜田氏は「現下の日露提携の加速を踏まえれば、プーチン・ロシア大統領から靖国参拝に係わる『理解や支持』の言質を得る」ことが効果的ではないかと述べております。

日本は今、目覚めてきたようです。しかしまだ寝ぼけている部分もあります。日本国民がきっちりと覚めるのは間もなくのような気がしますね。

韓国の反日、留まるところを知らず

「まだ歴史に対する心からのおわびと反省を示していない」とは、韓国の鄭首相が１１月１７日に述べた言葉です。抗日運動家らをたたえる式典のあいさつでの言葉で、「日本の一部指導者が過去の軍国主義に回帰しようとの言動まで見せている」と指摘もしたようですね。

朝鮮半島が日本の安全保障にとって重要な位置にあることで、日本と朝鮮とは常にかかわってきました。
しかし、朝鮮の意識には中華思想が根強く、華夷秩序によって日本を下に見る潜在意識があるようです。これが日韓関係の根底にあることを忘れてはならないでしょう。
ですから、朴大統領が中共に赴き日本批判をしたのも、この華夷秩序の上部に訴えたという形式になるわけです。

日本は、聖徳太子の時代にこの華夷秩序から抜けております。そしてその後、大陸とは関係なく独自の文化を発展させ、日本を形成してきました。
しかし朝鮮半島は中国の干渉を強く受けながら、さまざまな国家の成立と滅亡を繰り返し、ほとんど文化を熟成させることが出来なかったようです。
出来ては消えていく国の中で、比較的長期に渡って続いたのが、北の「高句麗」と南の「百済」「新羅」だったようです。

１３００年代に、これらの国は李氏によって統一され、李氏朝鮮が建国されます。江戸時代に付き合ってきた朝鮮は、この李氏朝鮮でした。
現在と同じように、華夷秩序で日本を見る朝鮮は、「朝鮮使節団（朝鮮通信使）」を日本に送り込み、日本の情報を探っていたようです。（特に技術情報などで、貨幣経済なども学んでいたらしいですね）

しかし「華夷秩序」にこだわる朝鮮と、そこから脱した日本・徳川政権とは常にもめていたらしく、それが未だに日韓間に残っているように感じます。
朝鮮は、北側からの驚異に対抗すべく、日本の後ろ盾が欲しかったようですが、徳川政権はあまり相手にはしていなかったようです。

朝鮮はこのように常に周辺国からの脅威にさらされ、また朝鮮も強い国家に従属することで安全保障を成立させてきた歴史の国（？）でした。
李氏朝鮮も中国に対しての朝貢がすごかったようです。それゆえに国内は疲弊し、国富は形成されず、貧困が国を覆っていたようですね。

日本が明治維新で近代化に着手しても、李氏朝鮮は何もしませんでした。清国が朝鮮を冊封体制にしっかり組み入れていたからかも知れません。
明治初期、日本に征韓論（朝鮮を開国させる論議）が起こります。敵はロシアでしたが、朝鮮が鎖国のままで清国の影響を強く受けていることが、ロシアの南下を招く危険があったからでしょう。
そしてその清国と日本がついに戦争に入り、日本が勝利して李氏朝鮮は大韓帝国となります。

こうして韓国として開国した朝鮮ですが、ロシアはこれを快く思いません。今度は朝鮮半島へロシアが直接チョッカイを出してきます。
欧州、特に英国のロシア嫌いなども手伝って、日本はロシアと戦争に入ります。日露戦争は日本の奇跡的勝利となりますが、この勝利が欧米諸国に対日危機感を生みだします。まあそれはともかく・・・
どんなことでも常にオーバーシュートする朝鮮の気質が、日韓併合への流れを作っていきます。

ロシアは共産主義革命をやりとげ、ソビエト連邦となってさらに南下を画策し始めます。清国を解体し、近代化させるために満州国の建国に協力した日本は、ソビエトの南下を防止するために満州に軍隊を派遣します。そんな中で日韓併合の運動が始まり、ついに日本は韓国の併合を決断してしまいます。

日本にも韓国にも併合に反対する勢力はおりました。しかし多数をもってなされた併合だったわけですね。
欧州で始まった社会主義革命は、ドイツの国家社会主義（ナチス）の台頭で変質していきます。戦争が始まりフランスがドイツに占領され、そして危機に陥った英国がアメリカに助を求め、枢軸国と連合軍という区分けで第二次世界大戦が始まります。
この時、韓国は日本として枢軸国側で戦いますが、思惑が外れて日本の敗戦となり、あわてた韓国は「日本に支配されていた」として連合国側の制裁を回避する画策を行います。

主体性がなく、独立のための積極的な戦いも回避し強者従属の朝鮮体質が、ここから「反日」となって行くのは仕方がないことかも知れません。
第二次大戦後の日本の脅威的復興も、韓国にとっては思惑違いであり、その後に続く中共の経済発展も思惑違いであり、そしてアメリカの経済破綻も思惑違いだったわけです。
強国が入れ替わり、どこに従属したら良いか判らない時代となって、朝鮮は再び安定していた昔に帰っていくようです。
「反日」だけが韓国の拠り所となった今、華夷秩序だけが唯一の日本に対する優越感となって、中共に媚を売ることになってきたようですね。

相変わらずの「日本への謝罪要求」ですが、もはや世界がそんな時代ではなくなっていることを、もっと真剣に考えた方がいいと思うのですけどね・・・

尖閣問題の推移、中共の虚妄

産経に大阪大学大学院教授の坂元一哉氏が、「中共の嘘」として尖閣棚上げ論を取り上げておりました。

１０月に北京で行われた日中平和友好条約３５周年を記念する有識者フォーラムで、唐家セン元中国外相が「尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、４０年間の『棚上げ』を破った日本側にある」と述べたことを、はっきりと「嘘」と断言しております。

その理由として、「１９７２年の日中国交回復時に存在したと中国政府が主張する『棚上げ』は、尖閣の領有権を問題にしない『棚上げ』だった」と根拠を述べておられます。
つまり、この時点で中共は尖閣を日本領土と認めたことになるというわけです。尖閣の領有権に対する中共側の考えを尋ねた田中角栄首相に対して、周恩来首相は、「今回は話したくない」と述べ、さらに、これは海底に石油があるらしいから騒がれているだけだ、という趣旨のことを付け加えたと言うのです。

さらに、この時（１９７２年）に発表された共同声明には、「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する」と記述されております。
従って、周恩来首相が「今は問題にしない」と述べ棚上げにした問題は、この日中共同声明第１項によって解決されたと判断されるという事です。
そして尖閣諸島の領有は日本国側にあるのは明白であるというわけです。
そして唐家セン元中国外相が言う４０年間の『棚上げ』という問題はなく、それは日中共同声明で解決した問題であるということで、むしろその日中共同声明を破ったのは中共側だということです。

中共は、サンフランシスコ講和会議の席に出ておりません。国連軍と朝鮮戦争を戦っていたため侵略者の烙印を押されて呼ばれなかったからです。
そこで第二次世界大戦中のカイロ宣言、そしてそのカイロ宣言の実行を求めたポツダム宣言に従って尖閣諸島を中共に返還すべきであるという理屈を通しているわけです。

しかし明治の日清戦争の時、日本は尖閣の領有を世界に訪ねております。硫黄島の領有でスペインともめた事例があり、慎重になっていたためです。
1年間の調査にも関わらず、清国は領有を主張しませんでした。そして他の国からも領有を主張する声は上がりませんでした。そこで日本は当時の国際法に準じ、日本の領土としたわけです。
従って日本が清国から盗んだ島ではありません。それはサンフランシスコ平和条約の時も明らかでした。
戦前はそこに日本人が住み、鰹節工場を営んでいたことも明らかだからです。

もっとも沖縄が連合軍によってアメリカの占領地として継続することになったため、沖縄県に属する尖閣諸島は沖縄返還がなされるまではアメリカの施政権下にあったことも事実です。そして沖縄返還によって尖閣諸島は日本の施政権下に入ったわけです。

ここまでは連合軍と日本との話です。確かにここまで中共などという国は出てきません。連合軍側に参加していたのは中華民国であって中華人民共和国ではなかったわけですからね。
中華民国は、この沖縄返還直後にアメリカ・ニクソン大統領によって裏切られます。米中国交樹立で、アメリカは中華人民共和国との国交を始め、中共の言い分に従って、中華民国との国交を取りやめたからです。
ただし、すぐにアメリカは台湾特別法を立法化して、中共を牽制することも忘れませんでしたね。

その後に日中国交回復がなされたのです。もし中共が尖閣諸島の領有を交渉するならば、この日中共同声明の時が唯一のチャンスだったはずで、その後にはもはや言うことは出来ないということです。
もっともこの時、周恩来首相が尖閣領有を主張していたら日中国交回復は無かったでしょうけど。

「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する」というのが日中共同声明の第１項にあるのですから、その後に尖閣諸島の領有を主張することは、あきらかにこの第１項に反し、日中間の戦後秩序を破壊することになる・・と言うのが坂元教授の理論であり、そして国際的な常識でもあるでしょう。
日本はこのことをもっと世界に繰り返し発信する必要があると言うのが坂元氏の意見です。現在は安倍首相一人で各国を訪問し、その基盤作りに励んでおりますが、それに続く政治家が、このことを発信し続けないと「中共の嘘」が通ってしまうと言うのです。

日本政府は世界各国にこのことを伝えなければなりません。インターネット上にそのための動画がアップされております。まだ日本語だけのようですが・・・
日本国民は、もう戦後の敗戦利得者達の自虐史観による懺悔政策を排斥した方が良いはずです。彼らの言い方に便乗して対日外交を進める国家があるだけのことです。

その上で中共に対し、日中共同声明を破棄するのかどうかを迫ることが良いように思うのですが・・・
もし中共側が破棄すると言えば、戦争状態に戻りますけど。

婚外子の遺産相続権

サヨクの日本解体手段は、司法の手によって行われています。１０月に出された最高裁判決で、岡部喜代子裁判官は「子」の「平等」だけを押し通す判決を押し通しました。

その岡部氏も、この考え方の間違いは知っていたらしく、「夫婦及びその間の子を含む婚姻共同体の保護という考え方の実質上の根拠として、婚姻期間中に婚姻当事者が得た財産は実質的に婚姻共同体の財産であって本来その中に在る嫡出子に承継されていくべきものであるという見解が存在する」という意見と、「婚姻の尊重とは嫡出子を含む婚姻共同体の尊重であり、その尊重は当然に相続分における尊重を意味するとの見解も存在する」という意見を並列に議論しているような恰好を取っています。

さらに「夫婦は婚姻共同体を維持するために働き、婚姻共同体を維持するために協力するのであり（夫婦については法的な協力扶助義務がある。）、その協力は長期にわたる不断の努力を必要とするものといえる。社会的事実としても、多くの場合、夫婦は互いに、生計を維持するために働き、家事を負担し、親戚付き合いや近所付き合いを行うほか様々な雑事をこなし、あるいは、長期間の肉体的、経済的負担を伴う育児を行い、高齢となった親その他の親族の面倒を見ることになる場合もある。」として、さらに続けて「嫡出子はこの夫婦の協力により扶養され養育されて成長し、そして子自身も夫婦間の協力と性質・程度は異なるものの事実上これらに協力するのが普通であろう。・・これが、基本的に我が国の一つの家族像として考えられてきたものであり、こうした家族像を基礎として、法律婚を尊重する意識が広く共有されてきたものということであろう。」と、ほとんど婚外子の権利は無くても当然という根拠を示しております。

しかし結局、この裁判の結論として「昭和22年民法改正以後の国内外の事情の変化は、・・・婚姻共同体のみを当然かつ一般的に婚姻外共同体よりも優遇することの合理性、ないし、婚姻共同体の保護を理由としてその構成員である嫡出子の相続分を非構成員である嫡出でない子の相続分よりも優遇することの合理性を減少せしめてきたものといえる」などと、無理やり変な理屈で置き換えて、「もはや（嫡出子を優遇することは）相当ではないというべきである」と結び、訳の判らない違憲判決をねつ造してしまったのです。

ようするに、「妾の子には相続権が無い」のではあまりにも酷いということで、昭和22年に嫡出子の半分は認めようとした法案を、「平等にしろ」という最高裁の言い分なのです。

ところが、こともあろうに自民党の谷垣禎一法相は、この判決が出るとすぐ、「相続は日々発生する。実務処理上の混乱を避けるためにも、できるだけ速やかに成案を作りたい」などと述べたのです。
そしてろくに考えもしないで、１１月になって「民法の婚外子規定を削除する改正案」を自民党法務部会（大塚拓部会長）が了承してしまいました。

あの公明党もすでに改正案を了承していますから、このままだと今国会での成立が確実になったということです。

「婚外子も平等に」などと言うから、まるでこの法案が人権的、人道的に優れているように思えるのでしょうね。しかしよく考えれば、これは結局「一夫多妻制」に戻す法案といってもいいのではないでしょうか？
ですから、「民法の婚外子規定を削除する改正案」などと言わず、「一夫多妻制度復帰法案」と言えば判りやすいと思うのですけど・・・

昔の「一夫多妻制」は、社会の秩序が乱れるとして、一夫一婦制になり、そこに人間の感情の問題が入って「婚外子」という副作用が出てきたわけです。
婚外子を平等にするために「一夫多妻」に戻していいのかということになるのですが、「多夫一妻」と言うのも出てきそうですし、複数の女性が気に入った男を回し亭主にするなどというおぞましい一夫多妻関係も出てくるかも知れません。（お金持ちのボンボンなどは要注意）

最高裁のサヨク判事にとっては、こうして日本社会が壊れることをが快感なのかも知れませんが、一般の国民は本当にそれで良いのでしょうか？
自民党も、この法案提出に際しては、ぜひ「一夫多妻制度法案」として国会に提出していただきたいですね。

それでも支持されるのであれば、立法化も止む無しなのですが、その前に一度解散総選挙をして欲しいものです。
その結果でも、この「一夫多妻法案」が支持されれば、それを持って皇室の「側室制度」を復活することは可能でしょうが、これまでの苦労がすべて水泡に帰すことも確かです。
世界中から非難というより「馬鹿にされる」ことは間違いありませんね。

岡部喜代子裁判官とか谷垣禎一法相などの意識は、自由恋愛原理主義とでも言うのでしょうか？
日本の若者は、これから一夫多妻制度になることも意識しておいた方がいいかも知れませんよ。

小泉元首相の脱原発発言は本物か？

小泉元首相が脱原発発言を繰り返しております。日本記者クラブでの発言は、今「即中止にしてお金を代替エネルギーの開発に回せ」と言うようなものでした。

この自信たっぷりの発言には、何か裏があるのでしょうか？　サヨクの陰謀という雰囲気でもないし、安倍政権批判としては、「安倍政権の中共に対する手法は正しい」などと話しておりますから、そんな問題でもないようです。

どうやら彼は本気で脱原発を話し始めたようですね。ということは、それが可能な何かが背後にあると考えるべきなのかも知れません。
記者会見の話の中に、「再生可能エネルギーに最大限努力する」という文言が入っております。この代替エネルギーというのが何なのか、そこが彼の脱原発発言の核心なのでしょう。

代替エネルギーとして最初に考えられることは、メタンハイドレートです。日本海側にメタンハイドレートが相当量あるのではないかと言うのは、独立総合研究所の青山千春博士です。
太平洋側のメタンハイドレートには予算が付きますが、日本海側にはあまり予算が付けられていません。しかし太平洋の採掘するメタンハイドレートとは異なり、日本海側は海底に積もっているようで、同じ技術ではうまく行かないことを、博士は訴え続けています。

小泉元首相は、これに対して予算を付けろといっているのでしょうか？
それもあるかも知れませんが、どうやらそれだけではなさそうです。石破幹事長が、「小泉さんの方向と（自民党の方向と）違わない」と言ったそうですが、小泉元首相は「必要論者とゼロ論者と両論併記の議論をまとめて安倍首相に上げ、首相が『ゼロにしろ』と言えばそれで決まる問題だ」と述べております。

そして「脱原発が進まないのは、首相が『必要だ』と言っているからであって、首相が『ゼロにする』といえば、そうなるはずだ」とも述べています。

あの小泉元首相がなぜこれほど「脱原発」を言うのか、もしかしたら・・と思ってネットで調べてみました。

メタンハイドレートも貴重な資源ですが、有限であることに変わりはありません。惑星規模の時間で考えれば、すぐに再生産されるものでしょうが、人間の時間とは異なるもの。枯渇したら即エネルギー不足という事態になってしまいます。
再生産可能なエネルギーとして、現在一番注目されているのが太陽光発電です。ひところは「ほとんど役立たないエネルギー」と言われていましたが、最近は少し効率が上がって来たのか、メガソーラという概念であちこちに集光装置が並べられるようになってきました。

太陽光パネルの電気変換効率は現在はせいぜい３０％です。レンズを使ったり水冷にしたり、さまざまな工夫がなされておりますが、抜本的な効率アップは行われておりません。
しかし、太陽光パネルの効率を上げるには、発電基材に使われるシリコンなどを量子レベルで綺麗に配置すればいいことは判っております。現在はバラバラで、発生した電気が相互にぶつかり打ち消しあうために効率が落ちるということです。
これが整列されれば、効率は６０％を超えるだろうということも理論では判っています。

量子レベルとは、１０ナノメーターくらいの粒子のことで、それを並べる技術がないのです。１ｍの千分の一がミリメーター、その千分の一がマイクロメーター、その千分の一がナノメーターです。
ナノ粒子の工業的生産はすでに可能になっています。シリコンも粒子化できるそうですね。

1ナノメーターは１００オングストロームくらいだったと思いますが、それを操作する技術として、遺伝子操作した大腸菌の蛋白質を使う方法があると聞いておりました。
そのタンパク質は、１０ナノメータΦの粒子を整列させてしまう働きがあり、熱処理でそのタンパク質を焼き払うと、整列したナノ粒子が残るのだそうです。

私がこの話を聞いたのが３年ほど前でした。技術は進歩します。以下のようなページを見つけました。
http://www.molbot.mech.tohoku.ac.jp/research.html
http://catalog.takara-bio.co.jp/jutaku/basic_info.asp?unitid=U100004083

もう遺伝子(DNA)合成はネットでも注文できる段階になっていたのですね。目的の蛋白質が量産できれば、１０ナノメーターに粉砕したシリコンを整然と並べ、高効率な太陽光パネルも量産可能な時代に近づいているとも考えられます。

ここまで来ているのであれば、あとは試作と実験の繰り返しが必要なだけ。莫大なお金がかかりますが、企業ではなく国家が資金を出せば、その実現は早いかも知れませんね。

小泉元首相が言う「脱原発」は、このような裏付けを持って言っていることなのかも知れません。もしそうなら、大いに賛成なんですけど・・・

それでも中共は尖閣で突っ張る

世耕弘成官房副長官がテレビの番組で、安倍晋三首相が中共、また韓国との首脳会談が出来ないのは、両国の国内事情の問題で、「日本と仲良くすると世論の支持を得られない。政治的基盤がぐらぐらするかもしれないという状況の中で、相手側の事情で首脳会談ができないのが現状だ」と述べたそうです。

そしていつものように、「中共が首脳会談したいということであれば、首相はいつでも会談に応じる用意はある。常に（対話の）ドアは開いている」と付け加えたとか。

何とか日本を懐柔し、経済支援とか技術支援が欲しい中共で、顧朝曦（こちょうぎ）次官などもそっと日本に来てトヨタ会長率いる「日中経済協会」などに働きかけておりました。
しかし、尖閣の侵略から手を引かない限り日本政府は応じる必要はないでしょう。「尖閣は中共の領土」などと歴史的に意味のないことを前提にする限り、安倍政権は相手にしない方がいいことだけは確かです。

何とか日本が折れて、「仕方ないから合ってやる」という態度を取りたい中共・習政権なのではないでしょうか？これまではいつもそうでしたからね。

韓国の朴大統領も、安倍政権に対して中共と同じ対応をしています。竹島問題と従軍慰安婦問題という虚偽を掲げて・・。
しかしもう過去の日本とは違っています。中韓は「譲歩すればつけあがるだけ」ということがはっきりしていますから、中韓が変わらないと首脳会談が行えなくなっています。
対する中共も韓国も、あまりにも反日プロパガンダをやりすぎたために、国民が常軌を逸した反日となってしまって、尖閣諸島を日本領とは言えなくなっていますし、竹島や従軍慰安婦を間違いだったと述べることも出来ません。それを言うと、政権が倒れるだけでなく殺されかねませんから。ですからもはや変わることが出来なくなっています。これが日本にとってチャンスでもあるわけです。

日本からすれば、中共に対して経済支援をする必要もないですし、技術支援をする必要もないのです。投資したところで、相手は法治国家ではありませんから利益回収など出来ません。そして技術を教えればすぐに裏切る国民性であることも、もうバレております。
およそ感謝したり尊敬したりする気持はなく、教わった以上に自分で研究してみようなどという考えにはならず、ただ「うまく騙して自分に有利に振舞おう」ということしか念頭にない共産主義の国ですからね。

安倍首相が、「中共の軍事力強化」を挙げて、日本の防衛予算を増額することを参議院本会議で述べたことを、「日本の指導者が公然と中共脅威論を言い立てた」などとして、秦剛報道局長が因縁を付けてきています。
「複雑さを増す国際情勢下で、中共は国家主権と安全、領土を守るのにふさわしい防衛力を保持している」などと述べ、自分の軍事費増加を正当化していますが、日本に対しては「日本の軍事関連における最近の動きは注目に値する。日本が歴史を反省して現実を直視し、未来のために平和の道を歩むよう希望する」などと東京裁判史観を持ち出して威嚇するありさまです。

国際社会を複雑にしている元凶は中共です。イスラム原理主義も複雑で、テロ行為を続けていますが、アメリカ経済が低迷しているため、あまり目立たないようですね。

中共の膨張政策は、経済構造がそうなっているために膨張せざるを得なくなっていて、それを続けるために尖閣諸島から太平洋へ向って膨張するわけです。
このような膨張主義がうまくいくわけはありません。

それで経済がうまくいかなくなっていて、多民族国家で貧富差が拡大したため、常に分裂の危険を内包している疑似国家・中共になってしまったというわけです。
分裂の危機を回避するために軍事力を増強しているとも考えられます。こんなところとは日本は本当は付き合いたくないのですよ。
でも地理的条件があって付き合わざるを得ないわけで、そこで今までは経済とか技術の支援をしてきたわけです。しかし聖徳太子が離縁状を渡した意味がやっと判った日本です。安倍首相の言う「常に対話のドアは開いている」という本当の意味が、アメリカなどを意識した新しい離縁の言葉なのだろうと、日本国民は理解しております。

安倍内閣は日本を「自主防衛のできる」正常な国家にすべく「積極的平和主義」を唱えています。これが「未来のために平和の道を歩む」ことを意味しているのです。
あくまでも平和を乱す中共を意識した平和主義であることは、中韓以外の国家は判ってくれているでしょう。
無用な緊張を避けるために、安倍首相は靖国参拝を取りやめました。８月も１０月も・・・
しかし、決して中韓の圧力に負けたわけではないことは確かです。英霊たちにもそのことは伝わっているのではないでしょうか。

中共が尖閣諸島あたりでうろついている間は、日本のサヨクも安倍首相を攻撃しにくいのです。その間に、安倍政権は「スパイ防止法」を作り始めました。今後の情報戦を戦うには必要不可欠な法的対策ですからね。

尖閣諸島海域をうろつく中共が、安倍政権を守り、日本が普通の国家になる後押しをしています。
皮肉なことですが、それは日本にとってはありがたいことですね。

早くも「秘密保護法案」に反対の声

国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設法案が１１月７日に衆議院を可決しました。あとは参議院ですが、まあこれで反対されても、衆議院で再可決し、法案は成立するのでしょう。

８日午前の参院本会議で審議入りして、安倍首相は「私や官房長官の執務室との近接性を十分考慮する必要性がある」と述べ、局長を官邸内に常駐させる意向を示したそうです。

引き続き、関連法案であるスパイ防止法案、すなわち秘密保護法案が審議にはいりました。
そしてこの法案に反対する外部団体が「日本外国特派員協会」です。今後もマスコミ系が反対に回ることは十分に考えられますが、しかしマスコミこそ虚偽報道をして国民をたぶらかしてきた元凶なのでは？

言っていることは、まあ想定範囲内であろうと思われる「報道の自由および民主主義の根本を脅かす悪法」であるとする文言ですが、ついでに「存分にジャーナリストを起訴できるよう、お墨付きを与える」と、まあ被害妄想的な発言もあったようですね。
ともかくこの外国特派員協会が反対する声明を出しております。

これに対して自民党の石破茂幹事長は、野党との修正協議に柔軟姿勢を見せながらも「国家のために絶対に知られてはならない情報は間違いなくある。他国にも迷惑を掛ける」と、その必要性を説きました。
情報の暗号化とか、潜水艦の性能などの安全保障を例にしながら、機密保護の重要性を示し、その上で「どんな仕組みがいいか、（衆院特別委員会の）現場でいろいろ話し合っている。一つでも多くの党の賛成を得て成立させたい」と述べました。

これまで日本には、スパイ防止法はなく、日本がスパイ天国になっていることは周知の事実ですが、これが同盟国に対する信頼を裏切っていることもまた確かなことです。
個人にはプライバシーがあって、国家にはプライバシーがないことが良いことのように言うサヨク連中ですが、個人の行き過ぎたプライバシー保護がコミュニケーションを阻害し、個人の緊急事態に障害となっていることも、またスパイ防止法の無い国家が、尖閣諸島のような外敵の侵略にさらされる羽目になったことも事実です。

国会では、この特定秘密保護法案は、森雅子少子化担当相が担当しているそうですが、この「特定秘密」とは何かということについては、「指定や有効期間の設定、解除、延長は外部の有識者の意見を反映した基準で行われる。（行政側による）恣意的な指定が行われないよう重層的な仕組みを設けている」と強調していました。

法案に書かれた「特定秘密」は、防衛、外交、特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ活動防止－の４分野２３項目にまとめられています。
ようするに閣僚ら各省庁のトップが「漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」と判断した情報が「特定秘密」情報になるということで、上限５年とした有効期間つきとなるようです。
しかし、政府が必要とすれば期間の延長は可能で、その場合は３０年以内です、それ以上必要かどうかは、その時の内閣が判断し、内閣が承認すればさらなる延長も可能なのだそうですね。

公務員などが漏洩してしまった場合、罰則は最高で懲役１０年です。もちろん公務員を騙してその機密情報を盗んだ側にも罰則があり、最高懲役１０年ということです。
公務員の場合は、懲役以外にも「年金の削減」とか「昇進の停止」など、まあ一度付いた汚点はきえることはないのでしょうけどね。

「知る権利」や「報道の自由」については、「法令違反や著しく不当な方法と認められない限り正当な業務として罰しない」として取材行為を認めているそうです。
しかし、「著しく不当な方法」がどこまでなのか、そういう規定ははっきりしておりませんから、今後報道人は十分気を付けて報道しなければなりませんね。

もっともこれは、機密情報に対する法律でして、日本のテレビ局のような「虚偽報道」には効き目はないようですから、相変わらずテレビ報道は嘘をつきまくるということでしょうか？

ともかく早期可決を願いたいですね。

中共の崩壊が始まったらしい

安倍政権がまったく相手にしなかった中共。その崩壊は、「経済面」と「新政党の誕生」から始まったようですね。

中共の外務省副局長の熊波氏が９月下旬から日本に来て尖閣問題の落しどころを探っていたようです。尖閣の領有権に対する立場は崩さなかったものの、両国民が納得する落しどころを探っていたとか。

１０月には民政省の顧朝曦（こちょうぎ）次官が来日して、その活動を支援していました。ともかく経済支援が欲しいらしくて、トヨタ自動車の張富士夫会長の作る「日中経済協会」などに働きかけて、支援の話をし続けていたようです。
その効果あってか、トヨタ自動車は中共への投資をさらに続ける決定をしています。

しかし、もはや中共はそのような経済支援だけでは立ち行かないのではないでしょうか？
河川は廃液で汚れ、土地には重金属がしみこみ、空気は1寸先がぼやけるくらいに汚れています。国民の怒りは積り始め、暴動が頻発、欧米資本は中共から離れていっています。

何とか早く日本の対中軟化がないと、もはやどうしようもない習政権ですが、北京・天安門前への車両突入事件、山西省での連続爆発が発生し、日本に弱腰と（国内で）みられる態度を取りづらくなっているとか。
ここで安倍政権が折れることなく対中強攻策を取り続ければ、まもなく中国共産党は立ちゆかなることでしょう。

このような情勢を見据えてか、無期懲役が確定した薄煕来（はくきらい）元重慶市党委書記（６４）の支持者らが、国内で新たな政党を発足させたそうです。
一党独裁の共産主義体制で、複数政党が認められるとは思いませんが、それでも国民の支持が集まれば無視はできないでしょう。
薄煕来氏を金権腐敗で逮捕し、投獄した習政権ですが、習主席らがきれいだとは国民の誰も思っていません。アニメーションやパンフレットでどんなに習氏を持ち上げてみても、国民の目はなかなか誤魔化せないでしょう。

産経の田村編集委員も、１９７０年代末以来、堅持してきた高度経済成長モデルがひどいことになっているとした記事を書いております。
党指令によって人民銀行がお札を刷り、資金を重点配分すれば投資を増やせる。人民元レートを安い水準に誘導すれば輸出も伸びると信じてやってきた中共の経済も、もはやこのような感覚では狂いっ放しになっているということです。

「リーマン・ショック」の時、胡錦濤政権は国有商業銀行が融資を一挙に３倍に増やし、世界で最も早く、リーマン不況を乗り切ったわけですが、その後始末が出来ないまま、地方の党幹部は不動産開発に走り、内陸部でも高層住宅建設ラッシュが起こり、その結果汚職腐敗、貧富の格差、不動産・金融バブル、さらに環境破壊とあらゆる災難が降りかかってきました。その災難を一身に受けた習近平主席なのです。

田村氏によると、中共の経済は非合法の投機資金（「熱銭」）を追わないと判らないそうです。一時はこの非合法資金の海外逃避が続いていたようですが、現在は再び流入に転じたとか。そのために不動産は最近値上がりしております。
運賃収入を元に集計する鉄道貨物輸送量なども前年比プラスに転じているようです。
その原因は党指令による融資増にあるようで、中共はバブル崩壊危機をしのいだように見えるそうですが・・・党支配の経済モデルに執着する限り市場や社会は安定しないことは、すでに党幹部は承知だそうですね。

とりあえず経済崩壊には歯止めがかかったように見えますが、北京・共産党内のあせりの声が漏れてきます。
「日本からの投資をもっと引き寄せる方法はないか」と、日本の有力者に聞いてくる党幹部もいるそうです。先端技術や製造ノウハウを提供してくれる日本を頼るほうが現実的との判断があるようですが、そんなことをしても感謝すらされず、命の危険まであることを日本企業は知っています。また、規制が厳しくなって利益すら生まない国に、なんで技術やノウハウを出すのでしょうか？

日系の自動車の中共での販売量が増えているという記事もありましたが、信用出来ませんね。（何か小細工があるようで）
そして、今後も対中投資を続ける日本企業は、泥舟に乗る覚悟が必要だ・・と言うのが田沼氏の意見です。

崩壊する経済は、中国共産党の求心力を今以上もっと弱めるでしょう。新しい政党が求心力を得るならば、それは多党化のチャンスでもあり、同時にウイグル、チベットの独立のチャンスにもつながり、そして台湾独立にもつながるはずです。

中国共産党にとって、今や尖閣諸島だけが求心力を得る唯一のポイントなのかも知れません。それが日本のサヨク（マスコミなど）とつながっているからです。
しかし、日本のサヨクも今は弱体化を始めています。日本国民をリードすることはもはや出来ないのです。

中共の崩壊は、次第に目に見える形で現れてきました。

ＮＳＣ法案が衆院通過、月内成立の見込み

日本版ＮＳＣ（National Security Council＝「国家安全保障会議」）が衆議院を可決しました。あとは参議院での可決を持って成立します。

サヨクから批判されたこの法案、すなわち諸外国にとっては、はなはだ都合の悪い法案なのでしょうね。

ようするにスパイ防止法がやっと成立する段取りとなったということです。このような法律がないばかりに、日本はスパイ天国となり同盟国からも秘密情報が伝えられないという憂き目に合ってきました。
同時に共産圏などからのスパイがのさばり、産業からも多くの情報が漏れて行きました。日本を威圧する中共の軍事技術にも、こうして漏れた機密情報が多く含まれているのでしょう。

このＮＳＣ法案では、外交・安保政策の迅速な意思決定を図るため、首相と官房長官、外相、防衛相の「４大臣会合」を常設し、「国家安全保障局」を内閣官房事務局を設けるとのこと。
現在、外交政策は外務省、防衛政策は防衛省などと政策立案が別になっていますが、これを「国家安全保障局」で一元化し、「４大臣会合」を頻繁に開催して基本方針や中長期的な重要課題を協議するとか。

これによって、北朝鮮の核・ミサイルの問題、尖閣諸島などの領土防衛問題、今年１月のアルジェリア事件のような緊急の問題などに対応できる国家体制を保持すると言うことです。

自民党・参議院でも、６日に「国家安全保障会議」創設関連法案を審議するための国家安全保障特別委員会が設置され、その委員長に中川雅治元参院文教科学委員長（自民）が就任したということです。

やっと日本に「スパイ防止法案」が登場することになったことは大変喜ばしいことですが、さて、本当に機能するかどうか、かなり心配なところもあります。

サヨク野党は、この法案の中に戦前の「治安維持法」を重ね合わせて反対するようです。治安維持法は共産主義革命運動の激化を抑えるために昭和１６年に出来た法案ですが、その後解釈が拡大し、右翼活動、自由主義等、政府批判、そして宗教団体にも適用されていきました。
国家安全保障という大義は、このように拡大解釈しやすいものであることも確かなようです。

もっとも現在の日本を見れば、行きすぎた自由主義（どちらかというと利己主義のような）とか、わけのわからないオカルト的な宗教団体などもあって、取締強化は必要なのかも知れませんね。
日本にはすでに「右翼」という組織は無くなっています。右翼のように見える「街宣車」なども、すでに右翼として機能はしません。
日本の歴史とか伝統を守るのは「保守主義」であって、右翼とは違います。中共の日本批難発言を見ていますと、この保守主義も右翼も一緒にして誤魔化していますから気をつける必要がありますけど。

日本のサヨクの源流は、この治安維持法から逃れるためにソビエトに渡ったいわゆる「亡命者」たちが、戦後帰国してきて、アメリカの公職追放に準じて日本国家の要職に抜擢されていったことから始まっています。その後アメリカも共産主義の驚異に気が付き、彼らを排除しようとしましたが、それは不完全なものとなり、やがて自由民主党と日本社会党の２党対立の政治体制（５５年体制）が出来て、サヨク達はこの日本社会党に潜りこんでいったようです。（日本共産党は１９２２年に出来ていますが、体制にはなっていません）

そして今、この国家安全保障会議がスタートしました。安倍政権はこれをうまく運用できるでしょう。しかし、安倍政権もいつまでも続くことはありません。日本は独裁国家ではありませんからね。
その後、サヨク的政権が出来た場合、この「国家安全保障会議」が売国奴の手に渡ることも十分考慮しておく必要があるでしょう。

民主党という寄せ集め政党は、今は保守的な側面を見せておりますが、サヨク分子をいっぱい含んでいます。また、自由民主党内部にもサヨク的活動を行う者も多いようです。「河野談話」の河野洋平氏も自由民主党の議員ですからね。

安倍政権がたとえ７年後のオリンピックの年まで続いたとしても、その後があります。そして３年くらいで政権が変わる可能性も大きいはずです。（増税によるデフレ不況の再燃）
その後に、たとえ自民党でもサヨク政治家の政権になれば、この国家安全保障会議がどのように使われるかは判りません。

安倍政権が続く間に、国民が戦後の事実を熟知すること。そして「東京裁判史観」を押しつけて来る政治家を選挙で落とす国民体質を作ることが急務のような気がします。
このようなことを十分考慮した上で、この日本版NSCを設定して欲しいですね。

中共の軍事演習を海自が監視

１１月１日、中共海軍（人民解放軍）が沖縄・先島諸島南東海域（西太平洋）で実弾演習を行いました。このことを中共側は「自衛隊が妨害した」と主張しているそうです。

海自の艦艇や偵察機が演習海域に入り妨害したとして「極めて危険な挑発行為だ」などと主張しているそうです。
日本領海近海で演習をすれば、当然監視されて当然です。それを「妨害」だとか「挑発」と言われるとは因縁以外の何ものでもありませんね。

小野寺防衛相は、「国際法にのっとり、しっかりとした警戒監視を強めるのは通常のことだ。（中共側の避難は）全く理解できない」というコメントを述べております。
さらに「（自衛隊は）離れたところから目視したり、さまざまな装置でどのような活動が行われ、わが国の脅威にならないかを監視した」と説明し、そして「中共が訓練を行うのは違法でないが、それをわれわれが監視するのも当たり前のことだ」と強く述べました。

この演習は、10月２４日から１１月１日まで行われたもので、潜水艦とその他の軍艦を動員した訓練だったようです。詳細が防衛省から発表されることは無いと思いますが、かなりの情報は掴んだでしょう。

この軍事演習に歩調を合わせるかのように、韓国が竹島近辺で防衛訓練を行っています。民間人の上陸を想定した防衛訓練とかで、日本の保守的民間人を警戒した行動のようです。韓国の海空軍や海洋警察も動員したとか。

まあ韓国の竹島は後回しにするにしても、中共海軍の演習は眼が離せません。
この演習を監視することでかなりの情報が得られるはずです。それは今後の日本防衛に貴重な情報となるはずです。

同じ情報を共有するアメリカは、米太平洋軍のロックリア司令官を通して、次のようなコメントを出しております。
「中共の演習に対する日本の監視活動は、特異な行動、挑発的行為だとはいえない。各国の軍の行動は他国に監視されるのが常だ」と。

中共も韓国も、安倍政権を引きずり降ろすことが出来ないため、さまざまな挑発を行います。今回の同時軍事演習もその挑発の一つでしょう。
しかし日本があまり反応しないために、自衛隊が監視していたことを取り上げて「抗議」をしてきたものと思われます。
しかし、アメリカに「そうすることは常識だ」と言われてしまったことになります。自分が挑発しておいて、それを監視していた自衛隊を、「挑発してきた」とする言い方です。

これと同じやり方をするのが「暴力団」です。いわゆろ「眼付けた」として因縁をつけてくる輩で、目的は金を搾り取ること。ほとんど同じ人民解放軍のやり方なのです。

このような手口が、世界中に知れ渡るように仕向けることが重要で、少なくとも、もうアメリカは認識したようですね。
世界の警察としてのアメリカが、経済破綻によって「機能しなくなっているのではないか？」という懸念もありますが、ヘーゲル米国防長官がそういう不安を払拭する意味で「国際社会を主導する意思と能力、同盟網を有する国家は米国以外にない。米国の衰退という誤った考えにとらわれてはならない」と講演しております。

経済の裏付けは生産力です。中共にも生産力が付いてきました。アメリカが衰退したのは、この中共の産業製品を輸入し続けたからです。
しかしもうそれも終わるでしょう。中共の人件費は上がり、アメリカの人件費が相対的に下がりました。アメリカの生産力は、２０年ほどで回復するのではないでしょうか？

日本は消費税値上げで再びデフレが深刻化する懸念がありますが、中共の人件費値上がりで、日本の製品が売れるようになる可能性もあります。
中共の経済にさらに圧力を掛けていくことが、日本国土領海を守る唯一の戦略であることを、強く認識することが必要ですね。

中共、タイへ高速鉄道輸出

日本の新幹線の技術を中共に教えたら、それで中共製の新幹線を作って「もう日本の新幹線はいらない」とのたまった中共です。

デザインを少し変えて「これは中共のオリジナル」として、ついに輸出を始めてしまいました。まあこうなることは判っていたはずです。あの中共が契約だのモラルなど、守るわけもありません。
JRは、「輸出は契約違反にあたる疑いがある。」などと言っておりますが、まあ勝ち目はないでしょう。

タイ国は新幹線が欲しいのでしょう。しかし日本製は高くて買えない。そこに中共が出した提案は、「バーター取引き」でした。
車両代金など一部をコメや天然ゴムなどタイ産品との“物々交換”で決済すると言う提案にタイ側が乗ってきた格好です。（まだ決まったわけではありませんが）
ドル経済が崩壊してから、ドル経済圏は未曽有のデフレに引きづりこまれつつあり、お金が無くなっているようです。
無尽蔵に発行されるドルは、莫大な債権の利息に消え、実質経済はデフレという破綻状態。そのなかで、したたかに商いをする中共の商人たち。
タイ政府は、早ければ来年にも国際入札を行う計画だそうです。

ドル破綻の世界では、バーター取引も十分に考慮しなければいけないことになります。
日本でもバーター取引きが盛んになされていることはご存じですか？　そんな本が出版されていますね。
http://www.meisou.com/item_detail/itemId,483/

もしかすると、交易関係者は「バーター取引き」の呼吸が出来ないと、今後仕事が出来なくなっていくかもしれませんよ。

さて、新幹線もバーターで取引される時代になってきました。タイの鉄道はすべて中共に取られてしまうのでしょうか？
否、こんな公共施設の取引にそんなことはありません。

もし、中共製に決まってしまった場合ですが、まず日本は、「中共が輸出する新幹線には、我が国の特許技術が使われている疑いがある。その技術は中共国内だけに使用を許可したもので、輸出は契約違反になる。その調査を行いたいので協力してほしい」と、タイ政府に交渉したらいかがでしょうか？
中共側は反発するでしょうが、これはタイ国と日本の問題であるとして突っぱねましょう。そして裏側で、タイ政府には、「日本の新幹線も軌道上を走れるようにしときませんか？」と問いかけておきましょう。

レールが同じ幅で、電気仕様が同じであれば、そこに日本の新幹線を通すことは簡単です。そして制御装置などを、中共製の新幹線にも取り付けられれば、日本の制御装置が使えます。
日本は、独特の技術を今後も開発出来ます。しかし中共は出来ないでしょう。保守技術が確立していないと、さらなる改良は出来ません。そしてその中から生まれるのが飛躍的な技術なのです。
もし、保守技術を中共が持っているとしたら、あのような公害による大気汚染は生まれなかったでしょう。すなわち河川･大気の汚染が、中共の今後の技術発展の全てを物語っているわけです。

タイへの輸出で日本側に調査されるとすると、中共も「バーター取引き」で簡単に輸出することが、しずらくなるのではないでしょうか？
タイ政府には「日本に技術が盗まれるから、そのようなことをしないように」などと圧力を掛けるでしょうね。その時は「保守は日本に頼むかもしれない」と言ってもらいたいものですね。保守を他国がするとなると、技術的資料は公開しなければ困りますから。
まさか線路の敷設から運営･保守まで中共が華人労働者を使って行うと言うのではないでしょうね。アフリカのインフラ開発などにこの手を使って、顰蹙（ひんしゅく）を買っています。

レールの幅、運用システムなど基本的システムのインターフェースさえ同一規格になっていれば、日本の車両も走らせることが可能です。中共製の新幹線を先ず走らせて、その使い心地とかメンテナンスの容易性、交換部品の準備状況、その品質やサービス体制などを総合的にチェックしてもらいます。
そして常に、日本製新幹線を売り込み続けます。運用が進んでくると、必ず「試しに日本の車両も使って見ようか・・」となるはずです。

もちろんタイ政府との間にバーター取引きの可能性も探る必要があるでしょう。ドルの先行きが判りませんし、インターネットなどを利用したバーター取引きが盛んになってくる可能性もあります。上記の本などにもバーター取り引きとネットワークの関係が明記されております。さらに日本は来年4月から消費税値上げなどというおぞましい税制が始まりますから。

バーター取引きが国際間にも通用するとなれば、石油産出国も「不安定なドルよりも良いのでは？」と考え始めるでしょう。
石油と新幹線のバーター取引きも可能かも知れません。そうなってくるともはやアメリカのドルに頼らなくてもいいことになります。
ドルが破たんしてもアメリカは残ります。ウォール街は無くなるかも知れませんけどね。もちろん世界中の「成り上がり富豪」も相当のダメージを受けるでしょう。ユダヤ系金融はビクともしません。

貿易決済がバーター取引きになってくれば、扱う商材を評価する機関が必要になります。英国がするのかアメリカがするのか、再び覇権を握る戦いが始まるのでしょうね。まあ中共は評価機関を持つことは出来ないでしょうけどね。

安倍首相のトルコでの夢

ボスポラス海峡のトンネル開通式のために、国会中でも急きょトルコに飛んだ安倍首相です。文句を言う人には言わせておけばいいのです。とにかく親日国家トルコとの戦略的外交にはチャンスなんですから。

その安倍首相、予定されていた首脳会談を２時間も遅らせても、トルコ国民の熱狂的歓迎に答えたようです。
式典後、エルドアン首相らと地下鉄の「一番列車」に乗車した安倍首相は、そのあと海峡上でお祝いの花火の観賞に訪れ、そこでも大歓迎をされたとか。

ボスポラス海峡は極めて狭い海峡です。しかしその海峡がアジアとヨーロッパをへだてていることも確かなこと。黒海とマルマラ海に挟まれた海峡でもっとも短い場所の幅は８００m程ということです。
工事を請け負ったのは大成建設。苦労したのは技術的な面だけではなかったようですね。

式典では安倍首相は演説で、「さあ、次は東京発イスタンブール、そしてイスタンブールからロンドンにつながる新幹線が走る夢を一緒に見ようではありませんか！！」と述べて、式典はまるでライブ会場のような盛り上がりだったということです。

このアジアとヨーロッパを結ぶ超特急構想は、実は１８６０年からあったもの。我が国に初めて鉄道が走った直後からの夢ですが、ドリームではなくてビジョンだったようですね。
その夢は、日本の技術を鍛え上げ、昭和になると日本の鉄道技術は世界でも競争できるものになっていたのです。
「夢を現実に」・・・それが満州鉄道として具現化していきました。この時、アメリカもそういう夢に挑戦していたらしく、鉄道王ハリマンはポーツマス条約締結後、桂首相に南満州鉄道の共同経営を提案したのです。
この時この提案を受け入れていれば、太平洋戦争は回避されたのかも知れません。

ともかく、そのあとの第二次世界大戦で敗戦となった日本でした。しかし、鉄道に掛ける夢は失われることなく、敗戦の中からよみがえった夢は、まずは小田急のロマンスカーとして具現化し、そして新幹線へとつながって行くのです。
アメリカは、この戦争で勝利した立役者「航空機」に入れ込んで、鉄道などの手間のかかる構想を捨て、ジャンボジェット機を開発し、先に世界を空路によって結んでしまいました。

しかし、航空機は点と点しか結べません。車窓を楽しむことも、ふらっと途中下車することも出来ないビジネスライクな乗り物です。しかも、成層圏を飛ぶためにオゾン層を破壊し、有害な紫外線が地上に飛びこんできて人間の皮膚に癌を作るようです。
ですから安倍首相の鉄道構想は、まだまだ世界に必要とされている「日本の夢」でもあるように思います。

この安倍首相の構想は、南回り構想です。日本から朝鮮半島に海底トンネルで繋いで、そこから中共を通り東アジア各国を抜け、インドを抜けてトルコなで伸ばすというルート。
しかし、私は北回りの方が良いような気がします。すなわち、宗谷海峡を海底トンネルで通り抜け、樺太から間宮海峡を鉄橋で渡って、そのまま大陸に入りウラジオストックまで下る線と、西に向かってシベリア鉄道に繋ぎヨーロッパまで走らせます。その途中から南へ下りる何本かの支線を作り、モンゴル、ウイグル、チベット、そしてトルコなどへ達するルートを作ります。それからそれら幹線を結ぶメッシュルートを作る方が有利ではないでしょうか？

また東に向かってベーリング海峡を渡りアラスカへ抜け、そこからカナダを経由してアメリカを抜け、そして南米の南端まで結べば世界の鉄道網の幹線は完了です。
アメリカ西海岸から東海岸までは簡単でしょう。陸続きで、一つの国家ですからね。

このような構想を持って、各国との交渉を行うことが、これからの日本の世界戦略となるのではないでしょうか？
ロシアが最初の交渉相手国です。その次がアメリカとカナダになります。シベリアにはリニア新幹線を走らせ、支線のトルコまでは通常の新幹線ということになるでしょうか。
ロシアが一番手ごわい交渉相手で、その後はアメリカとカナダになります。ヨーロッパに渡ればフランスの鉄道技術に任せた方がいいかも知れませんね。ドイツも必死でやるでしょうしね。

重要なことは、この北回りルートには中共が出てこないことです。南周りですと交渉相手が韓国、中共になりますから、賄賂がいっぱい必要になって経費倒れになる危険性が大きいのです。やはりキリスト教国を相手にする方が、日本もやりやすいのではないでしょうか？

当然この構想は日本だけでは不可能です。段取りも大変です。そして完成は２２世紀以降になるでしょう。つまり、長期間に渡る投資の対象が出てくると言うわけです。鉄道は部分的に作って行って、だんだんつなげていくことが出来ますから、採算ベースに乗るところから着工し、投資資金を回収しながら工事を続行出来ます。工事では多くの雇用が生まれます。世界的にお金が回るはずです。
莫大な投資資金は、現在世界中にあふれている余剰資金の健全な投資先になるのではないでしょうか？

安倍政権では、すでにインドの鉄道敷設の一部分を受注しています。トルコの受注分はこの式典のあとも続くでしょう。日本のアベノミクスは、こうして世界のアベノミクスへと飛躍していきます。
さまざまな国との交渉も、大きなビジョンがあれば前に進むでしょう。そして短期に資金回収が可能であれば国際金融も乗ってくるはずです。

安倍首相のトルコでの夢の演説が、日本国家の意思となって、世界を巻き込んでいくように心から祈念いたします。

山本議員反省なし、無理解

秋の園遊会に参加し、天皇陛下に手紙（直訴状）を渡した山本太郎参院議員（無所属）に対する批判が出ていますが、本人は「マスコミが騒がなければ、政治利用といわれることはなかった。」などと嘯いています。

山本議員はどうやら「何を批判されているか」が判っていないようですね。

この山本議員の態度こそ、サヨクの最も危険な部分で、「人権、世界市民、平和」といったような言葉を何故使っているのか、彼はそこも判らない意識の持ち主であるのかもしれません。
サヨクが使うこれらの言葉は、日本を否定するために使っているわけですが、若いサヨクはそこがよく判っていないようです。言葉そのものを、そのまま受け取っているのではないでしょうか？
ですから彼らには国家観が欠落してしまうわけで、「軍隊が無ければ世界は平和」とか「権力と戦う」などという妄想に乗ってしまうわけです。

山本議員は原発反対で選挙戦を戦い、そして当選した議員です。しかし、彼はどこまで原発と核燃料、そして核廃棄物処理のことを知っているのでしょうか？
原発を止めてもその危険性は変わらないことはご存じなのでしょうか？原発を止めた場合の危険性とか経済に与える影響など、数値として押えているのでしょうか？
原発を止めるにしても、その段取りとか技術的方法などをきちんと計画しないと、むしろ危険であることを認識しているのでしょうか？
原発は、一刻も早く止めればいいというものではありません。

もしかしたら、周囲の反原発の方々の一方的な批判を信じてしまっただけではないのでしょうか？
福島の原発で出た放射性微粒子よりも、日本に降った中共核実験の灰の方が強く、そして広範囲にあるはずです。しかしサヨクはそういうことは言いません。

山本議員の行動には、そういうサヨク的軽さが感じられます。それがこの「陛下への直訴状」に表れているように思います。
ここには「陛下の政治利用」があります。そして山本議員にその意味がまったく解っていないことが問題なのです。そしてこのことで、自分が「国会議員」であることをどう認識しているのかが問われる問題になることも、その理由も判っていないようですね。

天皇陛下を現実の政治から切り離したのは聖徳太子でした。そこから陛下の政治利用はしないことになっています。もっとも歴史はそうでもなかったようです。政治利用が出来ないことから「婚姻」を通じて利用していた節もあります。
そして日本の歴史の変曲点で必ず決断を行っています。江戸から明治になるとき、京都から明治天皇が江戸にお出ましになられました。大東亜戦争の最後も、昭和天皇のご決断で終戦となりました。
東日本大震災直後の今上天皇のお言葉も、日本を変えた陛下の政治決断と言えるのではないでしょうか。すべて陛下の判断で自主的に行われたことです。政治利用した政治家は居りません。もちろんそのために陛下は国民の状況を常に「しらす（治す）」ということです。

ですから国民側から「しらせる」ことをしてはならないのです。まして山本太郎氏は国会議員ですから、陛下に対してはもっと慎重にならなければならないはずです。
陛下に対して自分の思いをしらせることは厳に慎まなければならない立場なのです。まして直訴など・・・

いま国会で、山本議員は与野党から批判され始めました。日本維新の会の橋下代表は「日本の国民であれば法律に書いていなくてもやってはいけないことは分かる。しかも国会議員だ。信じられない」とのべておりますし、民主党の松原議員は「到底許されない」と述べております。また公明党の井上義久幹事長は「極めて配慮に欠けた行為だ」と述べたそうです。

下村文科相は、（天皇の）政治利用そのもので、議員辞職ものだ」と述べ、古屋国家公安委員長は「常軌を逸した行動だ。国民の多くが許されざる行為だと怒りをこめて思っているのではないか」と述べ、新藤総務相は「皇室へのマナーとして極めて違和感を覚える。国会議員ならば、新人とはいえ自覚を持って振る舞ってほしい」と述べております。
石破茂幹事長は「見過ごしてはならないことだ」と言明し、安倍首相は、周囲に「あれはないよな」と不快感を示したそうですが・・・

そして一番問題なのは、当の山本太郎議員がこの問題を理解していないことではないでしょうか？
彼には日本の国体（くにがら）とか、天皇の意味などが理解されていないのでしょう。すなわち日本国家の国会議員になってはいけない人だったようですね。