小沢一郎議員に無罪判決、どうなる民主党

ついに小沢議員に無罪の判決が出ました。
無理に無理を重ねてきた検察。どこからかの圧力もあったのでしょうか、資金管理団体「陸山会」の土地購入の不備を突いた告訴は、証拠捏造などの疑いが指摘され、いくつかの証拠とされる文面が無効とされていました。

裁判では、このような検察に対して「起訴議決に基づく強制起訴は適法で有効」とされ、何とか検察側の面子は保たれたようです。
しかしこれで収まるかどうか、政界に戻った小沢議員が検察に向かって出してくる復讐法案がどんなものになるのかは判りませんけど・・・

小沢議員の復権で追い込まれそうなのが「菅前首相」と「岡田副総理」です。また、「野田首相」も増税路線が危なくなってきました。
小沢議員は、かねてから「増税には反対」の立場を取ってきました。増税法案を採決すれば、民主党の分裂ということになりかねません。

一方、はしゃいでいるのが小沢氏を信奉する「ルーピー鳩山」こと鳩山由紀夫元首相です。
政治的センスは無きに等しい鳩山氏ですが、ブリジストン関係で政治資金は幾らでも出てきます。鳩山氏には判らないかも知れませんが、活動資金をいかにして 得るかで苦労してきた小沢氏には、鳩山氏のような政治家がどう見えているか、今後の小沢氏の行動を注視することが重要でしょう。

この小沢裁判での無罪判決が、今後の民主党政権にどのように影響するかがとても気になるところです。
「野田政権」が、財務省主導で増税に向かって突っ走っているとき、民主党内で「増税反対」を打ち出せば、野田政権は行き詰まります。
解散か総辞職かですが、おそらく総辞職。そしてその次の首相が誰になるのか・・・小沢一郎議員自身が出馬するかも知れませんね・・・

小沢氏の目指す日本は、アメリカと中共を等距離に置いて、その中に日本の活路を見出そうとするもの。しかしどう見ても現実的ではありません。
鳩山氏によって亀裂の入ってしまった日米同盟の修復は小沢・民主党には無理でしょうし、中共とは、すでに領土問題にされてしまった尖閣諸島の件で、今や戦争状態です。

石原都知事の投げた「尖閣諸島の東京都所有」は、来年になれば本格化するでしょうし、それを日本国民の９割近くが支持する以上、国政も無視は出来ないでしょう。
今年の夏は、尖閣海域での民間人の漁猟も企画され、すでに参加者の応募も始まっています。これに対して中共が漁業監視船での威嚇を行えば、あるいは拿捕・強制収用・拷問など、中共が得意の戦略を繰り出せば、年内にも日中関係は最悪の事態を迎えることでしょう。

すでに「中共を刺激するな」というマスコミの呼びかけは、「その妥協の結果が領土問題化だった」という国民の怒りを生んでおります。
このような時勢の変化は、いくら小沢議員が中共をカウンターパートナーにしようとしても、とても無理。まだまだ日本はアメリカの軍事バランスに協力するしか無い様に思います。

日本国民は、アメリカと中共の狭間で舵取りする日本など望んでおりません。日本という主権国家の、正当な主張を通せる国家になることを望んでいるのですよ。
政治家には、そこを理解して欲しいですね。

尖閣の東京都・購入はどうなるのか？

石原都知事が尖閣諸島を埼玉県の持ち主から購入する計画を、（日本のマスコミの妨害を意識して）アメリカで発表してから、与党・民主党にショックが走り、日本国家が購入する用意もある、などと言いはじめました。

石原都知事と野田首相は今週末に合って意見交換するということですが、現在の持ち主である栗原氏は、都知事との長い話し合いの末、石原氏なら信頼できるとして、売却を決心したとのことですから、その思いを裏切らないよう注意して欲しいですね。

マスコミ各社とも、この購入問題は「中共を刺激する心配」ばかりを書きまくっておりました。
一方、中共側は「尖閣は中共の領土であり、日本人同士で売買などしても無効だ」というスタンスです。そしてそれ以上のことは言っておりません。

「中日友好協会」の唐元国務委員が来日していますが、橋下徹大阪市長とハグしたりしながら、２５日に玄葉光一郎外相と会談したそうです。
そこで尖閣諸島の領有権（主権の存在）が話し合われたはずですから、今後どのような展開になるのでしょうか？中共が自国領とするのをあきらめることは無いでしょうから。
公明党と会談した後、唐氏は、「中日関係は全般的に順調に進んでいるが、日本の中には良い雰囲気を破壊するのが目的のような言論がある」などと、巧みな表現をしていますが、反中の国民が多数の中、親中のマスコミと代議士が居るということが、本当なのではないでしょうか。

対中共との話し合いは、最終的には軍事力によって決定します。ですから武装解除のままの日本は、何を言っても恫喝されておしまい・・というのが常でした。
今度もそうなるのかどうか・・・
中共の国家海洋局は２５日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の漁業資源などの利用を強化することを盛り込んだ海洋管理計画を発表したそうです。もはや後へは引けない中共。日本側も、もっと敵国の国内に潜在する不満に火をつける工夫が必要ですね。これは戦争なんですから・・・

軍事的威圧に弱い日本。平和ボケと言われる状況になったのは、大東亜戦争敗戦後のこと。アメリカは日本が再軍備しないよう、憲法などを作って封印してしまいました。即ち武装解除されたあと、すっかり弱腰外交の癖が抜けなくなってしまいました。
しかし、東日本大震災で日本国民の心のどこかに、何やら変化が起きたようです。少しづつ「軍隊＝悪」という「洗脳された観念」は薄れてきているようです。
それより前に起きた尖閣衝突事件で、一色氏が現場の映像をネット公開したことで世論に変化が現れましたが、それによって、日本国民の中に「東京裁判史観」が崩れ始めていることも認められます。

名古屋市の河村たかし市長が、「南京虐殺事件は無かったのではないか」という発言がなされ、その取り消しは行われなかったことも、世論が応援し、マスコミが引っ込んだという事例になりました。
中共も、このような日本国民の意識の変化を感じ取っているのでしょう。腰の引けた自民党政権、そしてそれ以上に無能な民主党政権、もう一押しと考えた中共に対し、日本国民と言う高い壁が現れたようなものです。

５月１４日には、東京で「世界ウイグル会議」が開催されることになっております。中共から、テロの集会を止めさせるよう圧力がかかっているようですが、どうやらもう止めることは出来ないでしょう。
日本国民が強く主張すれば、日本の政治家も強くなれます。
ラディア・カーデル氏に日本のビザが発給出来るかどうかが、その試金石となるでしょう。

親日国家インドが、このたび「北京を射程に入れたミサイルの発射実験に成功」しました。対インドに対する中共の優位がひとつ無くなったわけです。
これは南シナ海からインド洋にかけての、中共の侵略作戦の見直しを必要とするはずです。

その南シナ海では、日米同盟のもと、サイパン・テニアン島に自衛隊を駐留させ共同訓練を行うようです。もちろんフィリピン軍へのてこ入れですが、中共への軍事的抑制が、着々と進められていることが感じられます。

石原都知事の「尖閣購入計画」は、このような世界と世論の流れの中で行われていることを忘れてはいけませんね。

フランスの大統領選挙。サルコジ氏かオランド氏か・・

フランスの大統領選挙が今、フランスで行われています。

第一回目の投票で、サルコジ氏とオランド氏が接戦となり、過半数を取れなかったために決戦投票ということで、決戦投票は５月６日に行われます。
一回目では、サルコジ氏２７％、オランド氏２８．２％と、若干オランド氏が優位だったとか。

しかし、国民戦線のルペン党首が１８．６％の票を集めており、共産党が支持する左派戦線のメランション氏は１０．９％、中道のバイル議長が９．２％ということですから、まだ決着はついておりません。

一回戦でトップだったフランソワ・オランド氏は、パリ政治学院出身で社会党に入党。ミッテラン大統領政権時代には参事官として活躍していた政治家です。
１９８１年の大統領選挙で出馬しましたが、ジャック・シラク氏に大差をつけられて敗退。この時はミッテラン大統領がシラクに勝利したため、その後大統領官邸で経済問題を担当し、経歴を積んでジャック・シラク氏の選挙区であるコレーズ県ユセルに乗り込み市町村参事会員になっています。

１９９４年に社会党全国書記、経済問題担当に就任、さらに１９９９年には欧州議会議員となり、、社会主義インターナショナルの副議長にも選出されていますから、根っからの社会主義者なのでしょうね。

１９９５年から２００７年までは、フランス右派・国民運動連合のジャック・シラク氏が大統領であり、その後同じ国民運動連合の党首であったニコラ・サルコジ氏が大統領になり、社会党は政権の座から離れております。
２０１２年の大統領選挙を目指して、２０１０年に行われた予備選の決選投票で、オランド氏は大統領選の公認候補に選出されました。

さて、現職のサルコジ大統領は、ハンガリーからの移民の父と、ギリシャ系ユダヤ人の母を持ち、自信はカトリック教徒と言う大統領。
新保守主義という立場にある、本職は弁護士という政治家です。

サルコジ氏が政治家として認められたのは、シラク政権時代に内務相を勤めていた時（２００３年）、治安回復を目指し、軽犯罪の厳罰化と街娼の取り締まりなどを目的としたサルコジ法を施行したことでしょう。
この法による強硬な治安政策で、国内の犯罪発生件数は激減しました。
純粋なフランス人の法案だったら犯罪は激化していたかも知れません。しかし、移民の息子であり、ユダヤ系の母親を持つサルコジ氏だからこそ、この法案が効いたのかも知れませんね。
これによって、サルコジ氏は財務相になりますが、国民運動連合 (UMP) の党首選挙に勝利し、シラク政権での財務相を降りてしまいます。

オランド氏の純粋社会主義に対して、サルコジ氏は新保守主義ということです。サルコジ新保守主義は、「もっと働き、もっと稼ごう」と言うもの。英米型の自由主義に近いものです
日本が大嫌いなサルコジ氏ですが、どこかの国と違って陰謀は使いません。日本の国連常任理事国入りには賛成票を投じております。

移民の暴動が心配なフランス。そこにユーロ崩壊の危機が迫ります。強硬な治安政策で暴動を抑えたサルコジ氏が勝つか、あるいはまだ未知数の社会主義者オランド氏が勝つか、票は真っ二つに割れています。
中道のバイル議長の票が、決選投票でどちらに流れるかで決着がつくようですが、さて・・・

本物になれるか、小泉進次郎という政治家

前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の問責決議、それが参院本会議で可決されました。しかし、野田内閣はこの２議員を更迭することなく、そのまま大臣を継続させております。

そこで野党自民党は、参議院の審議拒否という行為に出て、さらに衆議院の審議拒否という形を取りました。
これは、谷垣総裁と執行部が決めたのでしょうか？
残念ながら、この審議拒否は、他の野党との足並みがそろわず、わずか３日で取りやめになったわけです。

この自民党の失態に対して、民主党・首藤信彦議員は、「抗議するならするできちんとやるべきだ。まだ『けんか』のやり方が分からないのではないか」などと、半ば呆れ顔で話しておりました。

さて、この失態の中で、自民党若手ホープである「小泉進次郎」議員は、「（民主党への）政権交代で、国民は建設的な野党自民党の姿を期待したはずだ。『審議拒否拒否作戦』くらいやった方がいい」と、自民党執行部を批判しました。

さらに「審議をやらないで、田中防衛相はほっとしているだろう。徹底的に集中審議をやれば困るのではないか。それぐらいの姿を見せないと、今の自民党に信頼が戻ってくるのは難しい」などと、国民の思いを理解しているような発言がなされました。

現在、自由民主党青年局長の小泉進次郎氏ですが、この衆議院議員・小泉氏に日本の政治を刷新することは出来るでしょうか？
谷垣総裁と執行部が取った「審議拒否」手法は、かつて社会党が良く取っていた「審議拒否」の真似であり、こんな状態を続けていたら、再び自民党の「牛歩戦術」などという、まったく意味の無い姑息な手段が使われかねません。
こんな自民党に成り下がってしまえば、国民の支持が得られないどころか、自民党そのものの不要論まで出てくるかも知れません。（すでに民主党不要論は出てきておりますけど）

ですから、小泉議員の執行部批判は正論であると思います。
そして、まさにこの執行部が取った審議拒否という戦術こそ、５５年体制から未だ抜け出していない「自民党」の姿を浮き彫りにしたような感じがします。
その対比で、この小泉議員の発言が、新しい自民党を予感させはするのですが・・・

呑み屋など、街中の声を聞いても、自民党の審議拒否に対しては「批判」の声が多かったのは確かです。まだ若干３１歳の小泉議員、そこがよく判っているなぁ、とは思いますが、ではどうするのか、そこが今ひとつ見えて来ません。
「徹底的に集中審議をやれば困るのではないか」という発想で、解散に持ち込めるとは思いませんけど。

小泉議員は、郵政民営化法改正案に反対しました。
郵政民営化法改正で、アメリカは怒っています。なぜアメリカが怒るのか、そして自由貿易というものはどういう原則で守るべきか、そういう議論の中で、小泉議員がなぜ同法改正案に反対なのかがよく判りません。

マスコミは無責任ですから、父親の純一郎元首相が通した郵政民営化法だから、その改正には反対だろうなどと書き立てます。日本のマスコミならそれで済むでしょうが・・・
しかし、このような理由で反対したのでは国民としては困るわけで、小泉議員の政治判断の根拠が聞きたいのですよ。そうでないと、再び力をつけそうな経世会への牽制としか受け取られないのではないでしょうか？
デフレ問題、ＴＰＰ問題など、今後に控えた政治課題に向き合うためにも。

ただ、今回はっきりしたことは、谷垣総裁とその執行部は過去に生きている議員たち、もはや自民党を立て直すことは不可能だということではないでしょうか？
谷垣総裁の任期満了は今年の９月です。
小泉議員は今度の総裁選に出馬するようなことを語っておりますが、それにはもう少し「今後の日本、経済・防衛・そして憲法」などについて、基本思想を熱く述べてもらいたいですね。

日本は「略奪大国」？ ジェームス・スキナー氏の話

産経に、アメリカ人の経営コンサルタント、ジェームス・スキナー氏（４７歳）の本の紹介記事が載っていました。

その本のタイトルは「略奪大国」。

いかにもアメリカ人らしい考え方です。
即ち日本国民の預貯金が、金融機関を通じて国債に流れている構図を示して、「政府が借金を背負い、国債を発行することが経済システムをゆがめる。借りたお金を社会保障に注ぎ込むため、（運用益も出ず）元金返済のメドも立たない」と述べているわけです。
日本政府には通貨発行権があることをご存知ないのでしょうか？　運用益など出なくても政府の元金返済は可能なのですよ。インフレになるからやりたくないだけでしょう。日本は「略奪大国」などではありません。

アメリカには預貯金が余り無く、ほとんどの蓄えは自己責任の株式投資などになり、常に金利が問題となって、買い替えなどで運用益を出すことが常識なのでしょう。
しかし、日本では株式運用によって利益を出すことを「好ましい行為」と思わない価値観があることをご存知ないのでしょうか？

ジェームス氏は、「赤字国債の発行をやめる。国が通貨の価値を一定に保ち、銀行などの金融各社が本業に徹すること」と述べております。
では、このところ値上がりを続けている「円」をどのようにして下げたらいいのか、それも教えて欲しいものですね。（それが出来れば、デフレの処方箋になるでしょう）

銀行にある国民の預金は、ほとんどが老後の資金です。あるいは孫の教育資金であったり、自己資本での事業資金であったりもするでしょうが、ほとんどが無目的預金。
株式などの運用については、日本国民は「博打」のように考えています。投資と投機の区別もはっきりと持ってはいないでしょう。

ご承知のように、お金は銀行内部にあるときは「銀行の借金」となります。
経済のグローバル化という掛け声で、日本の預金者の一部はアメリカのように投資に回したりもしました。三菱銀行と住友銀行は、アメリカ金融の手先のようになって、「安全な投資信託」などを売りまくったのではないでしょうか？　銀行の借金を減らすために。
そしてその後、あの「リーマンショック」が来たのです。損失は確実に自己責任となり、損切りをしたお金は再び預金に戻ります。
日本人の価値観には「労働して得たお金が本物」という概念があります。ですから損をした人たちにとって、このリーマンショックは天罰のようなもの。最近はこの概念、確かに薄れてはいますけど・・・

１０００兆円に近い国民の預金総額。リーマンショックで銀行は損したかも知れませんが、預金の払い戻しに支障は出ておりません。預金者からの払い戻し要求があれば、いつでもお札を刷って支払うことができるからです。なぜなら、すべては「円」なのですから・・・

政府の国債残高も１０００兆円近くあります。ちょうどこの預金を借りて、循環させているようなもの。なぜそれでもいいかと言うと、そのお金が生産を促し、公共施設などが作られるからです。
公共投資ならば、生産した結果が国民の取得となり、お金は再び銀行に戻ってきます。この循環を続けますと、国債発行残高がますます膨らむことは確かです。しかし、もっと国債残高が増えても、問題はないことも確かなのですけど。

なぜなら、日本国債は「円」で運用されているからです。日本政府が国債償還の資金が無いと焦っているのは、乗り換え国債の発行を自分で抑えているからです。
乗り換え国債の発行は、国債残高をそれほど増やしません。金利分が増えるだけですが、その金利は今のところ低く抑えられております。

税金を上げて国の借金を減らすということは、ようするに国民の預金と政府の借金を相殺しようとする行為です。国家の経済規模が縮小するだけで、生産性を下げ、何のメリットも生み出しません。
国債の償還を、政府が通貨発行権を使って行う場合のみ、経済規模を膨らませ、税収も上がり、預金も目減りを嫌って市中に出てくることが出来るのです。

これを行えば勿論インフレになります。そしてインフレこそ、デフレの最適な処方箋です。
デフレを脱却して、インフレが進みすぎたら・・・ご心配なく、そのときこそ消費税率増のチャンスなのですよ。

尖閣列島の都・購入に対する中共の反応

石原慎太郎知事が沖縄・尖閣諸島の購入を表明したことで、中共のマスコミは一斉に反発してきましたが、どうも主張にはまだ抑制があるようです。

台湾も「中華民国固有の領土」とする従来の主張を展開し始めましたが、馬政権が中共寄りということで、歩調を合わせざるを得ない状況なのかも知れませんね。

中共の論調は、「日本の右翼分子の挑発」として、この挑発に乗るべきではないなどと、国民からの突き上げを気にせざるを得ない苦しいもの。
「日本の右翼人士と少数の国民にある民族主義心理に迎合したものだが、中日両国の友好発展の主流を揺るがすことはできない」などと、どちらかと言うと抑制した議論を展開し、しかし「日本のいかなる一方的な措置も不法で無効だ」としています。

中共が尖閣列島を「核心的利益」と表現したのは今年の１月でした。
しかもその時、台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区と同じ「安全保障上、譲れない国家利益」と位置づけたのですから、太平洋からの攻撃に対する要諦ということでしょう。
これは、逆に見れば日本、そしてアメリカにとっては中共がこのまま経済発展を続けて、軍備がアメリカを上回れば、必ず太平洋から米国本土を「核心的利益」とすることになることを意味します。

中共は、尖閣諸島を「議論の余地のない主権」と述べ、「右翼」「反中分子」としている石原都知事の発言を、「領土、歴史問題に絡む日本の小細工」として「日中関係を著しく損ない、日本政府の権威も損なわれる」と発表したようですが、日本国民の心情からすれば、日中（中共）関係なんぞは損なったほうがいい問題であり、民主党政権はすでに国民が見放していることをご存知ないのでしょうか？
ゆえに、石原氏の購入発言に対して都庁に入る国民の声の９割以上が、尖閣の都所有を肯定的に評価しているのです。

さて、日本国内の親中分子の発表はどうでしょうか？
公明党の山口代表は、「国の外交関係、領土主権との調和は十分に吟味されなければならない。最終的に国民、都民の理解を得られるかどうかも重要な要素だ」と指摘したようです。
外交関係、領土主権との調和とはどういう意味で述べているのでしょうか？
日本政府に外交力が無いということで、だから領土主権をあまり主張すべきでないという意味に取れますね。
日本政府に外交力が無いのは、軍事的知識がほとんど０に近いからで、その原因が「妄想平和主義」を信奉しているところから来ていることは確かです。
そして「領土主権との調和」などというごまかし論で収めようとしているようですが、もはやそうは行かないと思います。

尖閣列島の東京都の正式取得は来年の４月頃とのことですが、来年は都議会選挙の年です。
みんなの党の江田憲司幹事長は、「東京都が税金で買う、都民のために買うのなら都民、都議会が判断する話だ」と述べましたが、まさに都議会選挙は「尖閣購入派」と「尖閣不要派」の戦いにすべきではないでしょうか。
そしてうまく進むと、そのまま衆議院選挙が６月～９月までの間には絶対に行われます。ここでも尖閣の都・所有の是非が問われることになるでしょう。（その前の解散は無いと思いますので）

ここまで考え抜いた石原都知事の政治手腕には敬服いたします。マスコミが次第に力を失っていく中、中共の恫喝はむしろ日本国民の反発を買うだけでしょう。そして現民主党政権なんかに何を言っても無駄であることは、むしろ中共政府の方が十分ご存知のはず。
領土の主権問題に対しては、日本国民はきっと「正しい判断」をすることでしょう。

中共はこの時「習近平主席」に代わっています。まだ党内を十分に取り仕切れていないはず。人民解放軍のイライラが最高潮に達し、ついに尖閣諸島海域で軍事行動に出てしまうことは十分にありうる話です。
最初に撃った一発が宣戦布告の号砲というわけです。そして仕掛けたのは中共であることを明確にしましょう。（中共が挑発に乗ったということです）

もし、このような事態にならなかった場合は、まず尖閣・魚釣島に避難港の建設を始めることになるでしょう。
ここまでくれば、中共も黙ってはいられません。中共の日本企業はひどい眼にあうでしょうが、そこを耐え、そしてそれが中共内部の暴動に広がるように画策することが望まれます。（虐げられた中国の民よ、立ち上がれ！）

大丈夫、アジアの多くの国は日本を支持しますよ・・・きっと。

郵政民営化法改正案に、TPPのアメリカが激怒！

民主、自民、公明３党が共同提出した郵政民営化法改正案。それがこの１２日に衆議院を可決し、そして参議院でも可決することがどうやら確実になったようです。

何が変わったかと言うと、「郵便局会社と郵便事業会社を合併し、現行の５社体制を４社体制に再編する」ということ。そして「政府出資の日本郵政が保有するゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式については、時期を定めずに『全てを処分することを目指す』と努力目標に変えた」ことのようです。

小泉政権時代、郵政民営化法は「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式は早急にすべてを処分する」と」なっていたようです。
それが２００９年の１２月、麻生政権で「郵政株売却凍結法」で一時凍結しました。ビックリしたアメリカは、ここでTPPを考えるわけです。
なんとしてでもあの金をアメリカが使うようにしなければならないということ。「戦後太らした豚に逃げられてたまるか！」という思いだったのかも知れませんね。
しかし今回、「時期を定めず全てを処分することを目指す」としたわけで、TPPの目的が反故となってしまったのです。
「時期を定めず」とは、すなわち１００万年後でもいいわけですから・・・

アメリカは激怒して当たり前。野田政権になって、やっとTPPのテーブルに着かせて、TPPという餌で「郵政株売却凍結法」を解凍し、おとなしくアメリカへ持ってくるだろうという予定が大きく崩れたのですから。
「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の完全民営化路線の後退で、米保険業界の参入が一層阻害されることが確実になったと見ているのでしょう。

米通商代表部のカーク代表が、玄葉光一郎外相に対して「米国の議会や利害関係者が強い関心を有している」と述べ、特に保険分野を問題視、今後、両国で継続協議することになったそうです。
怒りの収まらない米国生命保険協会は「公正な競争条件の確保を求めてきた業界の懸念を無視した」と非難声明を出しているとか。

ここで、アメリカの言う「公正な競争条件」とは、政府が関与する保険は、アメリカという民間主導の競争原理に鑑みて不公平ということでしょう。
しかし、日本側の反論としては、「だから未だにアメリカでは『皆保険』が実現されず、野蛮な状態が続いているのでしょう」と言ってやればいいのではないでしょうか？

「民間主導の競争原理」とは、集めたお金を投資して、その金利で保険の運用を行い、契約者に確実な保険金の支払いを約束するもの、ということでしょうが、政府がバックアップする保険は、いざとなったら税金を投入してでも保険金を支払う体制のことで、さらにそれでも不足する場合は「政府権限での通貨発行（国債も含む）を行ってでも支払いを行う」というものです。即ち、民間のミクロ経済ではなく、マクロ経済の下で行う保険業務ということですね。

どちらが良いのかは判りません。しかし日本国民が選挙で選んだ国会議員の決議で可決した法案です。アメリカが激怒する謂れは無いはず。どうして怒るのか、そこを詳細に聞いてみたいですね。
日本は主権国家であり、しかも民主主義で運営されています。アメリカのような巨大保険資本の圧力で動く政府ではないのです。　

ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険について、「競争条件を民間と等しくするよう、日本政府はあらゆる手段を講ずべきだ」と言うアメリカの主張。
さらに米国車の販売の拡大を阻んでいると批判したり、多くの医薬品や医薬機器も「日本市場に浸透していない」などと述べております。
しかし米国車が日本国民に受け入れられていない原因は、恐らく非関税障壁ではないでしょうし、医薬品や医薬機器が日本メーカーとの競争に不公平があるとは思えません。保守やメンテナンスの問題とか、点検サービスの問題などを含めて考えて欲しいものですね。

ＴＰＰへの日本の交渉参加に、この問題が大きな足かせとなるとのアメリカの意見です。米保険業界にはかんぽ生命が政府の信頼をバックに営業を続ける可能性が残ることに猛反発しているそうですが、それがアメリカ国民の意見と同じなのかどうか聞いてみたいですね。保険業界の操る資本が、どのように運営されているかも、もっと緻密に公表して欲しいと思うのですが・・・

尖閣列島を東京都が購入、石原知事の発表！

２０１２年４月１７日未明、「尖閣列島を東京都が購入する」という石原慎太郎都知事の発表が、太平洋を隔てたアメリカから送られてきました。

石原都知事のアメリカ訪問。なんで今頃行くのか判りませんでしたが、これが目的だったとは思いませんでした。
日本には中共のスパイがいっぱい。それに議員にも官僚にも売国者が大勢います。このような発表をすればどうなるか、石原都知事にははっきり判っていらのでしょう。
反発は必至で、まずは民主党・玄葉光一郎外相の弁。「（石原氏が）何をどう語ったのか詳細を把握していない」と述べた。その上で「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、歴史的にも国際法上も疑いのない事実だ。現にわが国は有効に支配している」と強調し、民主党が「何もやっていないということは全くない」と反論しました。もちろん国民は「やる気すらなかった」と思っています。

次に中共の反応。「違法かつ無効で、釣魚島が中国に帰属するという事実は変えられない」などと中共外務省の劉為民報道官が述べました。
まったく根拠の無い「古来、固有の領土」を振り回し、太平洋への通路を確保しようとするザマは、国家エゴの何物でもないでしょう。
北京大の日本問題専門家、王新生教授は「領土、歴史問題に絡む日本の小細工は日中関係を著しく損なう。首長に外交権限はない。外交問題を起こす石原氏らを放置していては、日本政府の権威が損なわれる」と批判したそうです。

どうしてもその領土領海が欲しければ、宣戦布告して確保するという国際社会の常識を、中共は持っておりません。
国境の策定が出来ない政治で、中華思想という差別感に頼っている略奪思想の集団が中共の本性でしょう。平等を保持するために国境が必要であり、共産主義という国境無き社会思想が、事実上は野蛮な思想
であることは、すでにソビエトの崩壊によって証明されています。
この野蛮な思想を「平和主義」と称しているのが「サヨク」ということでしょう。

現在、中共のインターネット上には、「中共政府は日本を購入せよ」とか、「釣魚島を中国軍の射撃訓練場にすれば、本当に中国固有の領土になる」といった過激な意見に支持が集まっているそうですが、このこと自体が、野蛮を表明しているように思います。
どうやら正々堂々と「戦線を布告し、領土領海を侵略すべし」という意見は出てこないようですね。

このような国家をのさばらせてしまったのは、日本が戦後「軍備解除」され、しかもその後６０余年もそのままにしてきたからに他なりません。
しかも日本の財界までもが、このような中共に経済的支援を与え、取り込まれてしまったことは、アジア諸国に対する裏切り行為とも言えるのではないでしょうか？
経済力を着けた中共が、その資金の多くを軍事に使い、周辺諸国への威圧に使っている現実は、日本の責任と言っても言い過ぎではないように思います。

石原都知事のこの発表に対して、多くの都民から電話とかメールがなされ、その９割近くが「賛成」ということです。
このような日本国民の思いをまったく反映しない民主党政権。いや自民党もかなり前からそうだったように思います。

中共との間は、当然今後うまくいかなくなるでしょう。日本経済が大きく打撃を受けるかも知れません。しかし、中共の側も打撃を受けます。
どちらが頑張れるか、これも戦争の一環ではないでしょうか？

名古屋の河村市長による「南京事件」否定発言にも日本国民から賛意が多く寄せられているはずです。

日中関係が大きく損なわれることの原因は、中共のエゴイズムの強さに原因があり、日本民族の感性が到底受け入れることが出来ない限界を超えたからでしょう。

この限界を超えたとき、日本民族が発する覚悟は、すでに中共はご存知のはず。
もはや引き返せない状況になったことを、石原都知事の発言が象徴しているのですよ・・・

電力不足を乗り切れるか、再開原発・・・

民主党の枝野経産相が、ついに本音をはきました。原発を停止すると水力発電の揚水発電もできなくなり、電力不足で夏場の猛暑を乗り切れないことを。

そして、燃料費を見ると３兆１千億～３兆８千億円の増加になってしまうことを・・・
そして原発再稼動に向けた記者会見が行われて、大飯原発の再稼働に向けて国民の理解を求めました。

さっそく「多くの国民は『電気が足りない』では納得しない。政府や電力会社は原発の必要性や安全性、福島との違いを含めて説明すべきだ」などという注文が付けられたり、「安全性の押し売り」というような声が上がっています。
反原発のサヨクや、マスコミに扇動される地元住民の反対があることは確かでしょう。

しかし、最近では「根拠の乏しい『危険神話』に取り憑（つ）かれている」という意見も出てきました。
福島第一原発で起きた「炉心溶解」。これまで日本の反原発グループは「炉心溶解が起きたら数万人が死ぬ」と言ってきました。しかし結果においてそのようなことにはなりませんでした。
菅前首相を始めとする反原発一派は、本当に「炉心溶解が起きたら数万人が死ぬ」と言うことを信じていたのか、あるいは「嘘がばれる」ことを恐れたのか、地域住民を過大に心配させ、そして移住させてしまいました。
現在もマスコミを使って「放射線の値」を流布しながら恐怖を煽っています。

それと並行して、今回の原発災害からこれまで信じられてきた「原子力の危険」が誇大であったことを示すデータも発表され始めました。
藤沢数希氏の「反原発の不都合な真実」とか、池田信夫氏の「原発『危険神話』の崩壊」などの本が出版されています。

しかし残念ながら、多くの日本国民はいまだテレビの影響下に置かれ、これらの情報には眼を向けようとはしておりません。
日本の電力危機の一番の問題はここにあるようです。

核物質の危険性は、かつて人類が核物質について知らなかったことから発生してきました。多くの研究者が実験による被爆で亡くなったりしています。
しかし、やがて研究者によってその危険性は制御可能であることも判ってきました。ところが、核爆弾が開発されるとこのような核に関する情報は軍事機密となり、一般国民の眼から隔離されてしまいます。

アメリカとソビエトが核ミサイルによっていがみ合う冷戦時代、核の恐怖をよりいっそう強くしたのは一種のプロパガンダではなかったでしょうか？
「渚にて」というグレゴリーペック氏が主演した核兵器による人類滅亡のドラマでは、放射能によって生き残ったオーストラリアの人々にもやがて死の灰による死が訪れるという恐怖を描きました。
しかし、このドラマでの放射能の扱いはウイルスか細菌のような扱いで、真実とはかけ離れていました。

核兵器の恐怖は、その後プロパガンダとして喧伝され、地球を人質にとったような平和が作られました。
現実に核戦争は起こりませんでしたが、幾つかの国家が核兵器を持ち、現在も核兵器による戦争抑止を信じて核開発に血道を上げる幾つかの国家があります。

核兵器は核の恐怖による政治的兵器で、国際社会において核保有国の発言が大きな決定権を持っています。ですから「放射能の恐怖」は、まだまだ維持したいというのが保有国の本音でしょう。

そこに発生した今回の福島原発被災。その直後の各国の反応には、放射能漏れを過大に危険視して対応した幾つかの国がありました。その裏には「放射能の恐怖」が維持できなくなる恐怖があったのかも知れませんね。

反原発に躍起となる一部の日本国民。電力不足による危機は知らされずに右往左往する様子には、どこか「哀れ」を感じさせます。
自然エネルギーとか太陽光発電にうつつをぬかしていると、将来出来るべき「量子ドット型高効率太陽光発電」までも出来なくなってしまいますよ。経済崩壊によって・・・

結局失敗！ 北朝鮮の人工衛星

ついに発射されました。

北朝鮮の人工衛星です。しかし、飛翔したものの、その後１分であえなく空中分解。発射されたのは１３日の金曜日、午前７時４０分ごろでした。

前回のテポドン発射では、まちがいなく２段目まではうまくいったはずです。飛行方向も人工衛星軌道で、アメリカ方面に打ち上げられました。
３段目がうまくいかずに、アメリカ西海岸の手前で落下したようですが、今度の発射がうまくいって、３段目まで点火したならば、それはアメリカ本土までを標的にしたミサイルが出来たことになります。
そのはずでした。しかし、アメリカとの話し合いがあって、そのためにアメリカ方向に露骨な発射が出来ず、東シナ海方面への発射となったのでしょう。

この異常な軌道が悪影響したのか、１３日の金曜日という日が悪かったのか、これまでの発射に比べて今回は、最低の結果となったようです。
北朝鮮は失敗を認めましたが、原因は調査中とのこと。また日本のせいにするかも知れませんね。（撃ち落とされたんだ・・などと言うかも？）

前々回は１段目成功、前回は２段目まで成功・・・そして金正日総書記が死亡し、今回の発射が大失敗。
技術継承が途絶えたと考えるべきではないでしょうか？
今回の失敗は、金正恩政権の威信を大きく傷つけました。すなわち今回の技術責任者の銃殺はまぬがれず、そして貴重な技術者がまた一人いなくなるのではないでしょうか？

金正日総書記の死亡による政変で金正恩氏が登場しましたが、その裏側では権力闘争が激しくあったと考えられます。
金正恩氏の恰好を見ても判るように、故・金日成氏に似せて作ってあります。恰好だけを重んじる挑戦民族のこと。技術とか真実などはどうでもいい国体。
権力闘争の中で、これまでミサイル発射を成功に導いてきた技術者が失脚させられ、その技術の継承がうまくいっていないことが、今回の発射によって証明されたようにも思えます。

数々の失敗を克服しながら、その性能を安定させてきた日本。いやアメリカもロシアも、そして中共もそうでした。
新技術の開発は、長い地道な研究と実験の繰り返しです。北朝鮮も同じだったはず。
だからこそ、世代を超えた技術の継承がなければ、ロケットは飛びません。今回の失敗は、政治的要因によって、この技術継承に支障がでているものと思われます。

さて、今回の北朝鮮のロケット発射で、我が国の欠陥も暴露されてしまったようです。
我が国の安全を守るはずだった「全国瞬時警報システム（通称＝Jアラート）」が、まったく動作しなかったということです。
このＪアラートは、人工衛星を経由して１、２秒で日本全国の地方自治体に緊急事態を連絡する速報性を備えるというシステムです。
ロケットの発射だろうと、規模テロ、地震、津波などでも「緊急事態」が生じると作動する警報システムだったはずです。
これが今回の北朝鮮からロケットが我が国方向に発射されたにもかかわらず、まったく動作しなかったとは・・・
少し遅い警報システムの「エムネット」も、まったく反応はしませんでした。

自民党の石原伸晃幹事長は、「Jアラートもエムネットも発射を確認できず、しかもそれを『日本政府は確認していない』と全国に送信したことは誤報を打ったに等しい。本当に（ミサイルが）飛んでいたら、わが国に飛来していた可能性もある」と政府対応を批判しました。

たしかにこれでは、中共から核ミサイルが発射されても、我が国の報復ミサイルが北京に発射されないことを意味します。すなわち、米軍の原潜サイトに信号は伝わらないということ。
これでは抑止効果などまったくありません。

これらの緊急警報システムは、どのようにして確認（テスト）しているのでしょうか？
例えば種子島から発射される我が国のロケットなどでテストすることも出来るはずです。お金がいくらかかろうと、重要度はトップに来るべきもの。児童手当とかその他の福祉よりもはるかに優先度が高い問題。

費用がかかるならば、政府の通貨発行で賄えばいいだけ。だれも受け取りを拒否はしませんよ。
どんなに費用がかかろうが、早急に原因を調査し、改良を加えて欲しいものです。

いよいよ大詰めか、消費増税法案

友人が、消費税増税に賛同するようなことを言い始めました。テレビ世代ですから、どうやらニュースショウなどの影響を受けているらしいのです。

「インターネットなどにも出ている」と、携帯でどこかのマスコミの記事を見せてもらいました。

増税反対の意見に対して、むちゃくちゃな論理展開をしております。
現実のGDPのグラフは、消費税５％にしてから税収が下がり続けていることを知っているのか、「もうGDPで景気を図るのは古い。現在はGDI（国民総所得）で見るべきだ」などとのたまい、GDIはこのところ上がっているとの論調です。
もし、本当に所得が上がっているならば、所得税も上がっているはずですけどね。（だいたい税収増はGDPが上がらないと出てきません）
増税反対の報道をすると、その放送局に国税局から査察が入るって、本当かも知れませんね。

消費増税とは税率を８％～１０％に上げることで、消費者は買控えしてしまい、税収は伸びません。時間がたてばやがて慣れてきて小不意は持ち直すといっても、実際はさらなる不況が訪れます。

野田政権は増税に加えて、「５月から歳費削減」を行う旨発表しました。インフレ胎児の政策を矢継ぎ早に行うと言うことです。
もちろん日本は現在、悪性デフレで生活苦は限界。若者はすでに産業社会を捨て、新たな茨の道へと進んでおります。中高年は、絶望の淵にあり自殺者は急増、国家経済を支える中産階級は絶滅の危機にありますが、野田総理にはまったくそれが理解できず、財務省の省益の虜になっているようですね。

一方の日銀は、この政府に同期するように、きわめて低い「インフレターゲット」を設定して、「均衡財政こそ通貨政策の王道」と言ってはばかりません。（ミクロ経済学だろうに、一般均衡などは）
すなわち収支がバランスすることを目指すというのでしょう。そしてそれが健全政策というのですが・・・

この背景には「均衡を崩すのは悪である」という概念があるようで、しかも本当に白川総裁はそう思っているようです。
均衡が崩れた状態が病気であるというような考えでしょうが、均衡するとは動きがなくなるということ。すなわち究極のバランス状態。すなわち死を意味するようなもの。
「死体は決して病気はしない」・・から健康なんだといっているように感じます。

均衡が崩れた時、お金が流れ出します。流通貨幣の価値が年毎に下がるとき（均衡が崩れた時）、預金が降ろされて市中に出てくるわけで、現在のように預金しておけば貨幣価値がだんだん上がっていく状態（すなわち物価が下がっていくこと＝デフレ）では預金は膠着してしまいます。

貨幣価値と物価は相対的なもの。「デフレは物価が下がること」は即ち「貨幣価値が上がること」と同じ意味です。
物価が上がるのは需要に対して供給が少ないからで、貨幣価値が上がるのも同じく供給量が足りないからに他なりません。

ですから処方箋は通貨供給量を上げること。
さすがに白川総裁も１２日の支店長会議では金融緩和を推進と発言しました。
しかし２０年にも渡る無策による長期デフレと、経済をリードするような明確な生活需要も無い時代ですから、政府がその通貨を供給するしかないわけです。（国債の日銀直接引き受けでもアメリカ債の譲渡でも何でもいいんです。・・・）
日銀がいくらお金を供給しても、それだけでは市中にはお金が出てきません。政府との連携がなければ。ですから供給の方法は「公共投資（耐用年数を過ぎた公共施設など）」と「防衛設備」。特に防衛関係は幾らでもお金を食いますから最適かも知れませんね。これが呼び水と言うわけです。

通貨供給量が増えて貨幣価値が下がり始めると（即ち物価が上がるということですが）、「お金で持っていると目減りする」という意識を国民が持ち始めます。
預金を降ろして早めに（値上がりする前に）買っておこうというインセンティブが働きだしますと、政府投資以上に市中貨幣は増えますから、そこで政府支出はストップとなります。（見極めが難しいようで、過去２回失敗して、それで国債残高が増えました。こんど増税すれば３回目の失敗です）

この時、生活スタイルに変化があって、新たな需要が喚起されていれば、政府支出が無くても通貨が市中に出続けて、インフレ状態になりますから、その時が増税のチャンスであり、うまく行えば国債償還は簡単に行え、また均衡政策も意味を持ちます。
公務員の給与引き上げも民間なみにして欲しいとも要請がでてきますから、そこで歳費削減の実現を政策に訴えればいいわけです。

無策デフレを２０年も続ければ、呼び水の量も半端ではないでしょう。
１００兆円でも足りないかも知れません。
要点は、貨幣価値を下げることにあります。国民が意識として感じるまでは出し続ける必要があります。

デフレ脱却は、決して増税（税率を上げるだけ）では出来ませんし、デフレをさらに深刻化するだけです。
過去の２回がそれを示しております。明確に・・・

中共の下水油、ここまでやるのか中国人は！

社会モラルというものが無くなると、どういうことが起きるかという強烈な例が、今の中共で起きているようです。

それが下水油というもの。（中共が発明した究極のリサイクル）

中国の食べ物はほとんどが油を使います。そして「なまもの」はほとんど口にしません。理由は腐敗が怖いからで、高温の油で処理すれば大丈夫ということでしょう。
ところが、経済成長が続くと利益さえ出せばいいという考え方になって、人間社会のモラルを超越してしまうおぞましさが表出します。この油の安全性が、中共で今、脅かされているようです。

食料品を扱っているお店、工場などの下水には大量の油が混ざっています。
特に環境汚染を気にしない国民は汚水を垂れ流しますので、下水の中には脂分がいっぱい。油は水に浮きますから、表面をすくえば油が取れることは間違いないでしょう。

その油を集めて、再び食用油として販売するという、新しいビジネスが、中共国内で盛んだとか。
もちろん違法行為ですが、法律などは気にしない国民です。次第にこのビジネスネットワークが広がって今や当局も手が出せないほどに成長したとか。

洗剤なども混じっていますから、体を壊して寝込んだり、なかには死んでしまう犠牲者も出ているとか。もちろんこのような事は、人権擁護で発表されませんけど。
多くの人々がこのビジネスに参加しているため、もはや下水の利権まで生まれているようです。
油さえあればいいということで、食肉処理場で廃棄された内臓などから抽出した油とか、動物の肉や皮、内臓から油を抽出して食用油しているということです。

さらに、新たな採集先として登場し始めたのが屎尿だめに浮く油。人糞にも油分が混じっていますから、表面に浮き出します。そこをすくって食用油にするということですから、もはや絶句してしまいます。

中共当局も摘発にやっきで、最近一斉摘発された闇工場からは３２００トン余りの下水油が押収されたとのことです。
このグループだけで昨年１～１１月までの売り上げが１０００万元（約１億３０００万円）を超えていたといいます。
その工場からは、古くなった原料の肉や内臓が、腐臭を放っていたといいますから、よくもそんな油が売れるものと感心させられます。

このようにして作られた「下水油」は、浙江省とか安徽、江蘇両省のほか、上海、重慶両市の油脂業者を通じて食品加工会社に販売され、最終的には調味料など食品原料に使われているということです。
それで調理されている商品は、朝食として広く愛されている中国式揚げパン「油条」（ヨウティアオ）などの屋台に流れていると巷間いわれているそうです。

深セン市では昨年１１月、政府機関の食堂で使われていたことが発覚したそうで、もはや「中国人なら誰しも口にしたことがある」との見方もあるとか。
中共の食用油の年間消費量２２５０万トン（２００９年）で、そこから国内生産と輸入量を差し引いた量が、下水油４００万～５００万トンにのぼると試算。少なくとも２００万～３００万トンの下水油が食用油として全国に流通し、１５～２０億元（約２００億～２６０億円）の市場規模を持っていると考えられるとか。

この中共に、油を多く使う日本のスナック菓子メーカー「カルビー食品」が乗り出します。
台湾・中国食品流通大手の頂新グループ、伊藤忠商事の２社と提携し、少子高齢化で国内市場が低迷するなか、経済成長の続く中国市場で消費の取り込みを図る計画だとか。

伊藤忠によると、中共のスナック菓子市場規模は約１５００億円ともされ、今後も２けた成長が見込まれるそうですが、その影には、下水油という非合法食料油が関係していることも忘れてはならないのでは？

油を中共国内で調達すれば、必ず下水油混入のリスクが生じます。そこには反日目的の介入もあるかも知れません。
下水油を入れておいて、故意に情報漏えいし、高額の慰謝料をせしめようとする輩も居るのではないでしょうか？　日本を貶める効果もありますしね。

また、「カッパえび煎」などの逆輸入によって、日本の消費者が中共の「屎尿油」を食わされるかも知れませんね。

そういえば、新潟の煎餅業者の多くが、最近は中共のお米を輸入して煎餅を作っているとか。虫の死骸やねずみの死骸が混入している中共のお米。それで作った煎餅などは、油は使っていませんがあまり食べたくありませんね。

安心して食べられるのは、いまや福島産のお米で作ったお煎餅だけのようですよ・・・

北朝鮮ミサイル（衛星打上）はサヨクを黙らせたのか？

北朝鮮が人工衛星打上といっているミサイル実験ですが、それを契機に沖縄方面への自衛隊の防衛出動が続いています。

石垣島にもPAC3が配備され、その警備には銃を所持した自衛隊員が当たっているとか。

アメリカ軍は、先週末までにミサイル監視、迎撃態勢を整えました。ハワイに準備されていたミサイル追尾用の海上配備型Ｘバンドレーダーを搭載したイージス艦などが、太平洋上に展開されました。
また、アラスカ州フォートグリーリーとカリフォルニア州バンデンバーグ両基地の地上配備型迎撃ミサイルが万が一に備えて迎撃体制を整えております。

リトル国防総省報道官は、日本や韓国と連携して準備を整えていると指摘。「日本や韓国への安全に、われわれは揺るぎない責任を持っている」と強調したそうですが、これは中共に対するメッセージとも考えてようのでしょうね。

一方、玄葉光一郎外相と韓国の金星煥外交通商相との中共国内での会談（浙江省寧波市内のホテル）では、この発射は「２月の米朝合意に反し、発射が強行されれば明確な国連安保理決議違反である」との認識で一致したそうです。だからなんだと思いますけどね。

このあと、日中韓外相会談が行われたそうですが、中共に「北朝鮮に影響力を行使する」ように求めたとか。
ミサイル発射が目前に迫って、まだこのような会談が行われていること自体、北朝鮮を甘やかすことになっているのではないでしょうか？

日本の軍事専門家たちは、今回のミサイル試射について、「古いが着実に改良をしてきた」と評価し、高い成功率を予測しているようです。
過去２回のテポドンで、最初は１段目、２回目は２段目までと考えると、今回はいよいよ３段目までの実験になるそうです。２段目の時は「４千キロ以上飛んだ」とされていて、今回３段目までが成功すると、７千キロ以上の飛翔が可能になり、アメリカ本土への直接攻撃も可能になります。

このような状況の中、アメリカと環太平洋の自由主義国家はこのような脅迫に対する防衛のあり方を検討しなければなりません。
その具体的な行動が、今回はじめて実現しています。
いわば北朝鮮は、人口衛星の発射を東シナ海方面に向けることで、環太平洋の自由主義国家防衛の体制がどうなるかが見えてきたわけです。

沖縄、そして石垣島、さらに宮古島までにPAC3が配備されています。宮古島に隣接する下地島には、将来の対中戦に備えた下地空港があります。
そこにも陸上自衛隊のPAC3が配備されることは、ここが日本の主権地域であり、実効支配がなされていることの、対中アピールにもなっているはずです。
当然、この近郊の尖閣列島も、この守備範囲に入っていることはまちがいのない事実。

そして面白いことに、今回の防衛配備に対して沖縄サヨクが沈黙を守っております。
聞くところ、今反対すると、沖縄の島民のほとんどから「総攻撃されそうだ」とか。すなわち沖縄の真実の声は、「米軍の暴力的性格が不愉快で出て行って欲しいが、防衛に対しては自衛隊に常駐して欲しい」という声のよううなのです。

今回、沖縄から米軍の一部がグァムに移転します。ですから沖縄の本当の声は「自衛隊にその後を引き継いで欲しい」というもの。
それを、沖縄サヨクとマスコミがつぶしているというのが現状。
しかし、今回の北朝鮮の行為で、それがばれることを恐れ、今回は静かにしているというのですが・・・

私の周りにの沖縄出身の方も同じ意見でした。
つまり、アメリカ軍がいやなのは、騒音とか事故の危険なのではなく、その粗暴な軍人たちの振る舞いにあるので、それに比べて自衛隊員の礼儀ある部隊に来てもらいたい・・ということ。
安全保障上の問題で、沖縄が要衝になることは十分判っているとのことでした。

マスコミが、特に沖縄の新聞社の偏向はものすごく、このような声が消されてしまっていることが問題なのであって、もうそろそろこのサヨクの嘘もばれて来ているようです。
そこに、今回の自衛隊非常事態配備に対して、沈黙するしかない沖縄サヨクの本音があるように感じます。

北朝鮮のミサイル発射の後も、この配備をそのまま定常化し、尖閣列島への自衛隊のパトロールも定常化すれば、日本の自主防衛も本格化するのですけど・・・

無人偵察・攻撃機の需要が急増するのは必定

アメリカが開発し、すでにアフガンなどで偵察と攻撃に使用し、かなりの実戦実績も積んできた無人偵察・攻撃機。

F35の開発遅れも、おそらく無人機化に手間取っているのではないでしょうか？

無人ヘリコプターは、すでにアメリカの地方警察などで採用が始まり、その合理性が理解され始めたようですが、軍事的に考えたとき、無人兵器化することは戦争抑止になるのか、それとも戦争誘発になるのか、気になるところです。

アメリカは今後この無人機の需要が増加すると目論んでいるとか。
中共の海洋覇権拡大とか、北朝鮮の脅威に対応するため、アジア・太平洋地域での無人の偵察・攻撃機の需要と調達が急増するだろうというわけです。
しかも中共も無人機開発に着手。米中戦争は無人化部隊の衝突となって、しっかりした技術の方が優位となるのは間違いありません。

無人機は、ロボットとは違います。ちょうどガンダムがロボットではなく乗り物だったように。
無人機の場合は、操縦席と飛行本体が切り離され、操縦者は地上の操縦席に座り、飛行体を操縦し、偵察から攻撃までを行います。

現実の戦闘機でも、ほとんどが計器飛行のようです。外は単色の空間で、速度はマッハ。頼れるのはコックピットに並べられた計器類と画面に現れる映像とメッセージ。
パイロットはこれを見て操縦しています。ですから、地上のコックピットでも同じ計器飛行をすればいいわけで、これが無人機開発の動機でしょう。

一種のラジコンですが、プロポ（プロポ－ショナル・システム）を使って飛ばす模型飛行機やヘリコプターのように単純でないことは確かです。最近はiPhonを使ってデジタル信号を送り、高速で疾走する模型自動車もアメリカで売られていますが、、軍用はさらに複雑で高価。(当たり前ですが）

高周波で指向性が強い電波を使いますから、妨害電波はあまり使えないでしょう。問題は飛行速度と応答速度のバランス。暗号信号を使いますから、その解読のタイムラグもあります。遠隔での操縦でもしタイムラグが大きくなれば、衝突などの危険性も増加します。
いや、ぶつかってもパイロットは無傷ですけどね。

問題は、１秒当たりの情報量が５００Mbyteから６００Mbyteと多くなり、操縦用デジタル信号のチャネル占有が大きくなってしまい、問題になっているようです。
日本の若き技術者たちの努力に期待したいところですけど・・・

ノースロップ・グラマン社の幹部は「タイ、インド、シンガポール、日本、オーストラリア、韓国など、ほとんどの国が無人機を保有、または開発しようとしている」と指摘、そしてこれらの国々は攻撃機よりも偵察機を欲しがっていると見ています。
すなわち、プレデターよりもグローバルホークの方が売れるという読みですね。

今後、無人機の開発競争が激化していくかも知れません。
日本は、超小型低燃費偵察フライヤーを開発すべきではないでしょうか？　鳥ほどの大きさで、飛び方も鳥と区別がつきにくい方法でステルス性能を高め、長時間無着陸で飛び続けることが出来て、中共の核基地（地中）を探索したり、拉致被害者の居住場所を探索したりしましょう。
まずは衛星情報であたりをつけ、偵察フライヤーで低空探索を行い、国家防衛と拉致奪還に道筋をつけます。発見され銃撃を受けた場合は、自爆して秘密を守ります。

ともかく、開発競争には負けてはいられませんからね。

中共が「東京裁判研究センター」を設置、日本をけん制

名古屋の河村たかし市長が、「南京虐殺は無かったのではないか」という意見を中共訪日団との集会で話し、それを否定しなかった日本に対して中共は危機感をつのらせているようです。

日本が中国大陸でやりたい放題の悪行をやっていて、そこに敢然と立ち上がった中国共産党（中共）が、正義の戦いで勝ち取った「中華人民共和国（中共）」という捏造歴史が、日本によって覆されることを恐れるからではないでしょうか？

日本軍が中国大陸に渡ったのは、義和団の事件の収拾からです。義和団事件の巧みな解決に感心した欧米列強が、日本人の北京駐留を認めてから始まったもの。（義和団征伐に日本軍を大陸に派兵したのは、英国の要請があったからでした）
そして日清戦争、日露戦争を経て満州建国。大陸を近代化しようとする日本ですが、国際社会の白い眼が、何かと日本に対して不平等な意見を出してきます。

その後、新しく出来た共産主義国家ソビエト連邦で共産主義を学ぶ毛沢東一派のテロ活動によって、大陸の日本人が被害に合うことが頻発します。
日本政府は、何度もこのようなテロを止めさせようと中国政府と交渉します。しかし馬賊だか政府だか判らない相手のことです。約束しても何もなりませんでした。

１９３７年、盧溝橋で起きた日本軍と中国国民革命軍第二十九軍との衝突事件は、中国・国民党との間の戦争の引き金となり、それに続いて通州というところで発生した日本軍部隊・特務機関に対する襲撃と、それに続いて起こった日本人居留民に対する虐殺事件。その残虐性を日本国民は到底容認することが出来ず、国民世論に押されるように、ついに日本軍の本格派遣になっていくのです。（侵略の意図などまったくなかったでしょう）

群雄割拠する中国大陸で、かろうじて国家としての機能をもつ中華民国。その総裁である蒋介石とは戦いたくなかった日本軍。交渉を重ねても埒があきません。
馬賊とか匪賊との戦いと、この蒋介石正規軍との戦いが続きます。日本で軍事の勉強をした蒋介石ですから、日本軍の強さは熟知しています。

この中華民国が首都としていたのが「南京」でした。従って、中華民国との戦争であれば、日本軍が首都・南京を目指して進軍するのは当然のこと。蒋介石は南京の死守を宣言します。
しかし現実には、蒋介石はさっさと重慶に移動して、巻き返しを計っていました。すなわち南京の死守を宣言しておきながら、本人は逃げてしまったわけです。

このようなことは日本人には恥辱であり、正当性など判りません。首都が陥落すれば戦争はおしまいと思っています。南京陥落で日中戦争は終わったはずなのですが・・・
首都を重慶に移した蒋介石は、再び日本軍との戦いを始めます。今度は共産軍と一緒になって。（国共合作）

トップが逃げてしまった南京。次々と要人の逃避が始まります。日本軍が南京に迫ったころは内部はパニック状態。ここで多くの殺戮があったようです。逃げるのに邪魔なやつを殺すような・・・
また、混乱に巻き込まれて死亡した南京市民も居たようですね。
ここらへんのことは、東日本大震災の時、成田空港での中国人の殺到を見ても想像がつきます。

そして逃げ遅れた兵隊は便衣兵となって、進駐した日本軍にテロを仕掛け、討伐に合って銃殺に処せられました。国際法から見て当然のことです。
どこにも南京大虐殺などという根拠はありません。

蒋介石が逃げた重慶。その「重慶司令部」跡が取り壊されているそうです。そこを建替えて「抗戦歴史陳列館」とするのだそうですが、また捏造歴史を塗り替えるのでしょうか・・・

南京大虐殺の虚構がばれると、中国共産党の存続も危うくなるわけです。日本軍を追い出した「名誉ある共産党」というフレーズが嘘になるわけですからね。もともと嘘なのですけど。

日本では「南京大虐殺はなかった」ことは常識になりつつあります。「俺は見たんだ」という発言も、詳細に聞くと伝聞だったりしています。東京裁判で証拠となった写真は、すべて贋造とか別の場所であることが証明されています。

胸を張って「否定」し、日本側も「東京裁判の虚妄研究」というテーマを掲げて、正論で戦いましょう。
未来のために・・・・

消費税率増税、先送りか？

どうやら民主党の輿石東幹事長は、小沢一郎元代表の「反乱」を恐れ、次期国会への先送りを模索しているようです。

しかし、この法案の成立に「命を懸ける」と宣言する野田首相は、当然ながら審議を急ごうとあせっているようです。鳩山元首相は「消費税法案は党が一つになっているときに扱うべきです…」などと、民主党のことしか考えていない旨を、はっきり述べております。（国民生活なんかどうでもいいんですね）

すでに国民新等は分裂、何名が連立に残って、何名が反増税で政権離脱をするのかはよくわかりません。
ちなみに国民新党のメンバーは衆議院で「亀井静香」「下地幹郎」「松下忠洋」「中島正純」の４名、そして参議院で「自見庄三郎」「森田高」「亀井亜紀子」「浜田和幸」の４名です。
選挙区の方々は、誰がどうなのかよく見ておく必要があるでしょう。

反日マスコミはほとんどが「増税賛成」なのですが、その理由は、反増税の番組を作ると、財務省からすぐに「査察を行うぞ！」という脅迫電話がかかるからだそうです。
そしてその番組を見ている国民は「借金を返すためには増税は仕方がないんだ・・」などと、家計簿と国家財政を同じに見る・・私の近所のお年寄りがおります。

増税に必死になっているのは財務省。その理由はようなものだそうです。
「昔から政府議員・行政の長には選挙があり、ばら撒き財政をやりたがります。そこで官僚組織である大蔵省（現・財務省）は、その反対の立場、即ち行政のばら撒きを圧縮する増税バイアスを掛けてあります。」

「ところが、田中角栄内閣での半端でないばら撒きで、この官僚の役割が著しく貶められます。大蔵省内部には、これに対する異常なフラストレーションの高まりがあり、いつしか増税こそ善である・・となってしまったとか」

「そして勉強不測の議員に対して、増税こそが善であると説き始め、ついに民主党・野田首相に至っては、『増税に命を掛ける』とまで言わせてしまいました」
「もともと政権は公共投資などのGDPを上げる権力機構なのに、そのブレーキ役の官僚に乗せられたのでは、本来の政権（権力）の意味がなく、ひたすら亡国の衆愚政治となってしまうわけです」（倉山満著「財務省の歴史」を参考）

お金はお札とも言います。お札は紙で出来ています。そして1971年8月15日に、ドルというお札が兌換を止めました。お金は紙でいい・・というわけです。
その理由は、幾らでも印刷して増やすことが出来るからです。（即ちデフレ対策が可能になる）
お金の価値の裏づけは、その発行国の生産性。貴金属の裏づけでは「デフレ」が進行して、戦争などの災いが襲うからです。つまり、お札を紙だけにした「ニクソン元大統領」は、お金の本質を知っていたのです。

政府が国民から借金している金額が１０００兆円だとしても、それは国民が債権者であり、その借用書（国債）は国民の財産であることに間違いはありません。
財務省は、この借金がさらに増えると「日本（政府）は破綻する」などと言います。しかし国民の財産が増えますとは言いません。同じことなのに・・・

だいたい増税で税収を増やすのはそれほど簡単なことではありません。そのタイミングを計るのは難しいのですよ。とてもあの民主党の素人さんには出来ません。
デフレが深刻なときに増税しても百害あって一利なし・・・常識ですよ。

と、いうわけで増税反対が正しい判断であることは、明確なことです。
政争の具になってしまった「増税法案」。野田首相は、もはや逃げられません。この混乱を収めるには、もはや衆議院解散しか残されていないような感じがします。

輿石東幹事長が「先延ばし」を模索するのは、解散になればサヨクの裏工作が終わりになるからでしょうか、日本をぼろぼろにする、最後の詰めのための時間稼ぎにしか見えませんね。

中共の産業スパイ、１万点の設計図を不正入手して御用

日本の真似をして、さらに日本の技術を導入して世界第二の経済大国にのし上がった中共。

さらにアメリカを追い詰めるためには、日本からの技術窃盗しかないと考えたのか、工作機械大手のヤマザキマザックの従業員として入り込んで１万件以上の製品に関する技術情報を、同社のコンピュータに不正アクセスを掛けて盗み出していたようです。

犯人は唐博（とう・はく）容疑者（３１歳）で、貸与されたパソコンで同社のサーバーにアクセスし、企業秘密となっていた工作機械の図面情報を自分のハードディスクなどに複製し、不正取得したようです。
平成１８年４月に入社した唐博容疑者は、１万点の情報の盗み出しに成功したあと、「退職して４月には中国に帰国したい」と言い出したため、不審に思って同社が調査し、この事実が発覚したとか。

マザックはコンピュータ制御の工作機械「マシニングセンター」「５軸NC加工機」「NCレーザー加工機」など最先端の工作機械を作っているメーカー。
工作機械を作る工作機械（マザーマシン）などの技術を盗み、中共産の工作機械を市場に出そうという戦略だったのかも知れません。

中共というか中国人というか、彼らの考え方は「盗む」ことを犯罪とは思っていないようです。特に情報窃盗などは盗む技術こそが正しい技術と思い込んでいるように見えます。
もともと技術開発などに努力するのは頭が悪いからで、人が努力して獲得した技術を盗むことこそ賢い証である・・という哲学です。

特許などは、先進国がうるさいから仕方なく受け入れていますが、それも先進国の軍事力が中共よりも強いからで、だからこそ軍事拡張にやっきとなるのでしょうね。

特許と同じような「意匠権」の問題も最近話題になっています。
「青森県」「松阪牛」などの固有名詞や似た名称が中国内で商標に登録されて、枝野幸男経済産業相が「こんなものがまかり通っているとしたら国家としてのプライドの問題じゃないか。プライドがないのかと言いたい！」と怒り狂ったのは先月の１３日。
しかしプライドを持たない国家に向かって、このようなことを言っても暖簾に腕押しにすぎません。

米プロバスケットボールＮＢＡの元スター選手、マイケル・ジョーダン氏は、自分の名前を勝手に商標登録されたとして、福建省のスポーツ服メーカー「喬丹体育」を中国の裁判所に訴えたそうです。

また、米人気歌手ブリトニー・スピアーズさんは、自分の名前が勝手に中共製の時計などに使われたとして訴えましたが、北京市第１中級人民法院は、彼女の訴えを退ける判決を言い渡したということです。

「盗む」ことが出来るやつを賢いとし、盗まれるやつを馬鹿とする価値観。この価値観を４０００年間持ち続けてきた中国大陸のおぞましさ。
ですから国境という概念もなく、他国の領土を自国の不可分の領土などと言えるわけです。
尖閣諸島の領有権問題の相手は、このような価値観を持ち、唯一軍事力だけが、この横暴を阻止できる手段であると日本は知るべきではないでしょうか？

南シナ海の領有について、中共は「「平和的解決を望んでいる」などと申していますが、これなど泥棒に入った家で見つかってしまい、仕方なくそこの家主に｢平和的解決を望んでいる」などと言っているに等しいこと。
そして中共は、このような言い回しが「政治的に賢いこと」として、それを疑ってもおりません。
最終的には「軍事的強者」が正しいという決着を受け入れるわけですが、これでは何が平和的解決なのか馬鹿馬鹿しくなってまいります。
今日も「田中真紀子議員」という過去の遺物を、「中共にご招待」するという話が出ています。４月１１日～１３日に訪中して、また馬鹿な約束をさせられてくるのでしょうか？
関係改善を計りたいのは、いつも中共の方なのですが・・・

このような国家の隣に位置する日本。軍事力を強くしなければならない時、売国政治家の裏切りばっかりが目立ちます。
彼らはそれを「当然のこと」と考えて、裏切っているなどとはまったく思っていないようですからね。

海上自衛隊イージス艦、東シナ海へ・・・

北朝鮮が人工衛星を上げると言うことで、やっと大儀ができた日本の防衛庁です。

海上自衛隊のイージス艦「きりしま」が３１日午前、海自横須賀基地（神奈川）を出港し、４月上旬に東シナ海に展開、迎撃可能な態勢に入るとのことです。展開するのは他に「みょうこう」、「ちょうかい」の合計３隻。

さらに沖縄県の本島や石垣島、宮古島、東京・市谷の防衛省などには陸上の防衛体制として、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が配備されます。

この布陣、東シナ海有事の時と同じなのではないでしょうか？
この布陣の目的としては、北朝鮮のロケットが失敗し、本体や一部が日本領域に落下してきた場合に、大気圏外で迎撃することと、それでも打ち損じた場合に備えてパトリオット（ＰＡＣ３）が配備されると言う事ですが、日本全土の重要拠点７箇所に配備されるのは、おそらく大陸・中共との紛争に備えてのシミュレーションではないでしょうか？

しかし、衛星打ち上げ用のロケットだとしても、発射直後に姿勢が崩れ、日本領土内に落下することを予測確認したあと、大気圏外で迎撃することの難しさは、いまのところ言われておりません。
これは、日本を標的とした中共の核ミサイルを打ち落とすより、はるかに難しい迎撃ではないかと思います。

それだけに、もし迎撃に成功すれば、中共は日本に対する核戦略を見直さなければならないかも知れませんね。

迎撃には失敗しても、もしイージス間から迎撃ミサイルが発射されたら、そこから多くの情報が得られるはずです。本番はあくまでも中共のミサイル。北朝鮮のミサイルではありません。

日本と北朝鮮は拉致問題を抱えてこう着状態。しかも現日本政府には北朝鮮の拉致問題にすら関わる暇はないようです。
アメリカが北朝鮮との単独交渉をはじめ、核開発の中断を呑ませ、その見返りに食料援助をまとめようと動き出した直後、発表されたのが「人工衛星の打ち上げ計画」でした。

北朝鮮からミサイルを飛ばし、その距離を誇示しようとするのはアメリカに対する牽制とも考えられますが、発射方向が東シナ海であることを見て、アメリカの同意が得られているのではないかとも勘ぐれます。
すなわち、東シナ海農耕に人工衛星に見立てたミサイルを発射すると北朝鮮が言うならば、北京は文句を言えないだろうし、これを大儀として日本の海上自衛隊が東シナ海で実戦配備につくことが可能になるということです。
北京からは北朝鮮に「憂慮伝えた」ということですが、日本に対しては「冷静な対応を・・」などと仙台で程永華駐日大使が述べています。

アメリカにとって、日本のイージス間から得られる情報は、訓練の場合よりも実戦に近い情報になるのではないでしょうか？
軍事的にどのような解析がなされるのかは判りませんが、本番に備えて北朝鮮を使った訓練を行うことは、かなり意味のあることと思えます。
しかも、このような地域で軍事訓練を行えば中共だ黙ってはいないでしょう。しかし北朝鮮の人工衛星であれば何も言えません。
日本の正規軍が展開するのは、あくまでも失敗して日本領土に落下する場合に備えてのこと・・・という理由が通ります。

日本と北朝鮮は、拉致問題があるために政治交渉はできません。まずは拉致被害者の返還交渉からになりますから。
しかしアメリカは交渉することが可能です。核開発凍結が大儀であり、交渉決裂でもかまわないわけですから。
これを利用した「中共封じ込め戦略」。そういう戦略だったら頼もしいのですけどね。

皇室の伝統・文化を守る議員連盟の売国奴

３月２８日に、民主党「皇室の伝統・文化を守る議員連盟」という議員連盟の総会が開かれました。

国学院大の大原康男教授が講演し、女性宮家創設が女系天皇誕生への道を開きかねないことや、皇族方の減少には旧皇族の皇籍復帰で対応すべきだとの正論を述べました。
ところが、この民主党の連盟は会長が中井洽議員という売国奴です。秋篠宮様に「早く座れ」などと言った恥知らずな国会議員で、皇室を女系にすることで破壊しようとしている輩。

そして彼らの主張である「旧皇族の皇籍復帰は、果たして（国民に）理解されるのかという問題もある」などとありもしない問題をでっち上げております。
この手法はサヨク・ヤクザが良く使う方法です。問題の無いところを指摘して問題を捏造し、国民がぐらついたところで、さっと破壊目的に持ち込む手法。

現在、旧宮家には３名の男子が居られます。
旧賀陽宮家の長男、そして次男。さらに旧東久邇宮家の長男の３名です。まだ小学生以下の男子の元気なお子様たちです。
彼らが宮家復帰を行い、高校生になられた頃からご公務のお手伝いを行っていただければ、現皇室の方々のご公務も軽減され、そしていやでもマスコミに載ることになり、次第に国民の間にも知れ渡って行く事でしょう。

次の天皇陛下は、現皇太子の「徳仁（なるひと）親王」、そしてその次はおそらく「悠仁（ひさひと）親王」と続く予定ですから、皇族に復帰された旧宮家の男の子たちは、成人となりご結婚をされて、そのお子様が男の子の場合に皇位継承の可能性を持つことになります。
もちろん、悠仁親王も成人となられ、ご結婚をして男の子が生まれる可能性も大きいわけですから、旧宮家の皇族復帰で天皇陛下になれる可能性はそれほど高くはないのかも知れません。

ですから、旧宮家の皇籍復帰には「悠仁親王」のプレッシャーを軽減するという意味が重要なのではないでしょうか？
職業選択ができない立場なのですから、すこしでもプレッシャーを軽減してさしあげることは、国民の務めでもあるように思います。

中井洽議員が「果たして（国民に）理解されるのか」というのは、このような段階を踏まないで、いきなり天皇陛下の候補などと発表することをイメージしているのではないでしょうか？
そこには、どうしても女系容認を果たし、皇統破壊をたくらむ売国の意図が表出しているように感じます。

宮内庁の羽毛田信吾長官は、悠仁親王が誕生した直後も、「皇位継承の安定は図れない」という論を述べております。
もともと男系継承という継承には生物学的な無理があり、そういう意味では今までも「皇位継承の安定」などは無かったことになります。

側室制度が、唯一男系の継承を可能にしてきたわけですが、それでも徳川家に見られるように、長男継承が途絶えてしまうことは多々あります。
家康の家系が途絶えたのは１７１６年でした。その後を紀州藩の吉宗が継ぎます。１８６７年までは男子継承がうまくいきますが、そこまで。そのあとを継ぐのが水戸藩の慶喜でした。
このように、例え側室制度があったにしても男子継承がいかに難しいかが判るかと思います。

現在の旧宮家の復活はわずか６０年ほどの中断です。２６００年の皇統の歴史からみれば僅かなもの。
ですから皇籍復帰はほとんど問題はないはずです。本当の問題は、そのあとの継承です。
さらにさかのぼった宮家の復活が必要になるのかも知れませんが、いったいどこまで戻れるものなのでしょうか？

それよりも、「悠仁親王」の時代になれば、生殖医学が今以上に進歩し、そこからこのような問題を解決に導く医学と哲学の原則が出来上がってくるかも知れません。
それまでの辛抱のようにも思えますけど。