リビア・カダフィ政権vs.反体制派「国民賞議会」

北東部ベンガジを拠点とする反体制派＠国民評議会」は、今、最高指導者カダフィ大佐の出身地である中部の主要都市シルト攻略に向けて準備中だとか。
アルジャジーラなどによりますと、シルトの東約１４０キロの地点でカダフィ氏側の政権軍部隊との戦闘に入ったそうです。

なぜか「国民評議会」を支援する米英などの多国籍軍。カダフィ氏が「十字軍」と呼びたくもなるような援軍ですけど。
この多国籍軍が、この先頭に先だってシルトを空爆しているそうです。

反体制派組織「国民評議会」を「リビアの唯一の正統な代表機関」として認めた国は最初がフランスで、そしてカタール国（王国）だそうです。
そして国民評議会から、この戦争の本音である石油利権に関するような発表がされました。
評議会の報道官が「今後１週間以内に石油の輸出を開始できる見通しだ」と発表したのです。
そして「安定した外貨収入源を確保することで行政機構の整備などが容易になる」などと新国家建設に向けた意思を示していますが、民主化するかどうかの発言はありません。

これでカダフィ氏との間に決着（カダフィ殺害もその一つですが）がつけば、今度は「国民評議会」の誰がトップになるか、それでもめることでしょう。
バックには西欧各国の石油利権に対する思惑が絡みます。

この石油利権騒動にさらに火をつけているのが東北・関東大震災でしょう。福島の原発が駄目になったことから、原子力発電の安全性が疑われ始めています。原子力発電が後退すれば、どうしても火力発電に頼るようになるのは明らかなこと。
即ち石油需要が逼迫し、その値上がりが大いに期待できます。
となれば、巨額のマネーがこの戦争にかかわって来るはず。再び中東が戦火に巻き込まれることは避けられないかも知れません。

一方、日本海に眠る「メタンハイドレート」にも注目が集まります。石油価格が高騰すれば、これらのガス採掘が採算ベースに乗るかもしれないからです。
尖閣列島近海の油田採掘にも拍車がかかるでしょう。

大震災で自衛隊の半分が復興支援に使われています。防衛の手薄になっている今こそ、中露にとって侵攻のチャンスであることには間違いはありません。
すでに領空には、中共とロシアの偵察機が頻繁に飛来するようになりました。
手薄になった自衛隊が必死にスクランブルをかけているようですが、政権与党の中には、「そんなことより災害復興」などと馬鹿なことを言っている「お花畑脳みそ」が居るようです。

今のところ日本をとられたくないアメリカが、被災地周辺の防衛を固めていますが、今後中東の情勢次第ではアメリカ軍は日本近海に居られなくなるかも知れません。
そうなれば一気に進軍し、東京を制圧することなど何とも思っていないであろうロシアと中共。
そして日本の政権政党はまったく国防という意味も、仕掛けられる戦争という状況も理解できない素人集団です。
今の二品の政権は、ちょっと脅かすと「国家も売っても政権維持」という体質であることは、昨年の尖閣列島事件で世界中に知れ渡っています。

今後日本がどうなるのか、国民の意思表示は４月１０日の選挙で可能なはずです。
その結果を菅政権がどう受け止めるかは判りませんけど・・・・

暴力装置の自衛隊、多くの人命を救う

東北・関東大震災では自衛隊の活躍が極めて大きいようです。仙谷内閣官房副長官が、かつて「暴力装置」となじった自衛隊。しかし被災地の人々の自衛隊に救われたという感覚は強くなっているようです。

その自衛隊員達も、冷たい海に浮かぶ幾人ものご遺体を収容することは、心情的になかなか耐えられないものがあるようです。
幼くして大災害に巻き込まれた子供のご遺体を見ると、自分の子供に重ね合わせてしまい、どうにも「悔しさ」と「無念さ」で涙が止まらず、その心理的疲労は限界に達しているとか。
そのために陸上自衛隊はメンタルヘルスを重視し、夜ごと隊員を１０人ほどの班に分け、車座になって一日を振り返る時間を設けて、この難局を乗り越えようと必死の戦いを続けていると聞きます。
自衛隊員とて当然人の子、必死で耐える心の苦悶があるのはあたりまえでしょう。

戦争で死と直面する場合とも違う、災害時のご遺体収容。このような仕事も自衛隊の任務だからこそ出来るのでしょう。
口では平和を唱えていても、イデオロギーだけの人に、ここまでの過酷な作業はとても出来ますまい。
彼らを「暴力装置」と揶揄した仙谷長官には、軍隊というものの必要性が今もってわかっているとは思えません。
このような仕事は救助隊とか災害ボランティアでもかまわないと、今でも思っているように思えてなりません。彼だけでなく、反戦平和の人たちは皆・・・
しかしこのような激務は、軍隊という組織でなければとても出来ないでしょう。そこには国家感と使命感、そしてその作業に対する誇りがないと踏ん張れないと思うからです。

１１日の震災と津波で壊滅状態になった松島基地。隊員一人の犠牲者が出ましたが、その後の復旧は早く、１５日には航空機の離着陸が可能になり、１８日からは被災地への救援物資の集配基地として機能しているとか。
てきぱきと働く自衛隊員の姿を見た被災地の子供が「自衛隊ってかっこいい！」としゃべっていました。どんなにサヨクが自衛隊を貶めても、実際の救助活動で働く隊員達、それを眼にした子供の正直な感想でしょう。
そして、国家感と使命感を持ち、公に忠誠を尽くす姿は、やはり「かっこいい」ものです。
そしてサヨクが叩き潰そうとしているものこそ、この姿であることは、もはや誰の眼からも明らかではないでしょうか？

天皇陛下は那須の御用邸を被災者に解放されました。皇太子殿下は、英国王子の婚礼を、国家非常事態ということでキャンセルなされました。
千代田の御所では、陛下は計画停電に合わせて照明などをすべて消されているとか。
サヨクが何と言おうと、皇室と国民の距離はほとんど無いように感じます。これが我が国の国体の本来の姿であるように感じます。
むしろ民主党政権との距離のほうが離れているようにも感じます。我が国の国体を破壊しようとするサヨクに操られ、政権維持の人気回復しか眼中に無い菅政権。災害対策にもそういう性根が表出し、国民にばれているようにも思います。（自民党も似たようなものですが）

被災地の老人が「平和になれば軍隊は要らないなんて、ありゃ嘘だよ・・」とつぶやいていました。（ネットの報道で）
NHKをはじめ日本のマスコミは、このような自衛隊員の姿を意図的に映し出さないとか。
しかし、被災地の国民は見ています。黙々と働く自衛隊員の後姿にこそ、本物の日本の未来があることを・・・

福島第一原発のユニットはアメリカ製だって？

やっと収まったかに見えた福島第一原発の1号機から４号機まで。ところがその中に溜まっていた水には1万倍の放射性物質が・・・・

そうなると炉心のタンクに亀裂が入っているとしか考えられないようです。炉心の内容物が外部に漏れたとなると・・・そう、あのチェルノブイリの事故と同じ状態が想定されます。
日本の技術を持ってしても、M9.0で広範囲な岩盤の崩壊には耐えられなかったのか・・・
そう思うよりほかにしょうがないと思っていました。

それにしてもアメリカといいロシアといい、その放射能漏れに対する危機感が日本の関係者とはまったく違うことに、なにかおかしな展開を感じておりました。
ロシアが盛んに「石棺に封じ込めるしかない」という発言をしており、日本人の避難民をシベリアに受け入れ、国籍をも渡してもいいと言うような冗談のような発言が繰り返されていました。
アメリカは東電の対応に怒りを示し、ヘリコプターによる海水の振りかけに「馬鹿なことをするな！」と怒鳴ったとか。

あまりにも異なる日本側と米欧露の対応の違い。なにやらおかしいと思って、友人のロシア語教師がロシアのマスコミの記事をインターネットからダウンロードして翻訳してみたところ、そこには「福島第一原発のユニット（日本語では「号機」と訳されるもの）はすべて４０年前のアメリカ製」と書かれていたとか。
そしてそれらのユニットの耐用年数は３０年。すでに耐用年数を１０年も超えていると明記されていたということです。４０年前といえば、日本は「アメリカに追いつき追い越せ」がスローガンだった時代。

そしてその記事には「その後日本は、それ以上の安全で高度な技術の沸騰水型の原発を開発している。その日本の技術には我々は驚嘆し尊敬するが、今回のような事故を目前にしての日本人の対応はまったくなっていない。先ず責任者がいないこと。強権を発動できる責任者が誰なのかわからず、行政も会議ばかりをやっていて緊急事態という意味がわかっていない。」と厳しく非難しているそうです。
そして「我々は早くから石棺での封印を提案していて、その技術を提供する用意もある。もっとも、それには炉心がもっと冷えてからでないと不可能だが」となっていたそうです。

その友人のロシア語教師は英語も達者なので、アメリカの記事もダウンロードして読んで見たそうです。するとそこにも同じような日本の責任決定能力の欠如が指摘されていたとか。
そして福島一号原発から８０ｋｍ以内は、今後農作業は出来なくなるだろうとの記述もあったとか。
日本に派遣された責任者が、「ともかくあの馬鹿げたヘリコプターによる海水の投下をやめさせるのに苦労した」というような談話もあったとか。

あの原子炉がアメリカ製だったのかどうか、これらの記事だけで断定できるかどうかは判りませんが、もしそうなら、その後のアメリカの反応も、ロシアの反応も理解できます。
M9.0のあとの大津波で電気系統がやられ、高温になった原子炉を冷まそうとしていた時、アメリカから専門家チームがすぐにやってきたことも、ロシアが石棺の協力を直ちにしてきたことも辻褄が合います。彼らはあの原発の危険性を熟知していたということです。

大量の放射性危険物質を吐き出した福島第一原発の原子炉ユニット。これから無残な責任のなすりあいが民主党政権のもとで繰り広げられることでしょう。
IMFは、今回の日本の災害で世界のGDPが２％ダウンすると警告しています。福島を中心とした東北地方の一部は、もはや農地としては使えないとも言われています。
それも見越して、ロシアはその住民を「シベリアへ移住してもいい。日本人なら大歓迎だ」と発言しています。最近では「シベリアがいやならカムチャッカ半島でもいいよ」と言っていますが、カムチャッカなどに移住したら、もう北方領土が戻る可能性はなくなるでしょう。

先ずは炉心を冷やし、そして石棺の工事を行い、それから農地も含めた対策という段取りですが、責任の擦り合いという惨めな現実を見せられることになるようです。
今後、太平洋側の東北地方はどうなっていくのでしょうか・・・

自民党が震災復興基本法を策定

パフォーマンスに明け暮れる与党に対して、自民党が震災復興に向けた基本法の策定を始めたようです。
しかし谷垣総裁は基本的に財源を増税でまかなおうとする考えのようで、心配です。

日本国民の全ての預金は１０００兆円を超えるはず。このお金を利用するしか復興資金の出所は無いことを日本国民は覚悟すべきでしょう。
問題はこのお金をどうやって出させるかということです。この預金の正体は、老後の資金。中には泡銭もあるでしょうが、多くはせっせと貯蓄した老後の資金とか、さまざまな経営事情から経営危機に対する準備金などもあるはずです。
海外の株式とか債権に化けているのもあって、半分くらいに目減りしているのもあるでしょう。
これらの資金、災害のためなどと言って、善意などに頼ってもほとんど出てくるわけはありません。

だからといって、谷垣総裁などの言うような増税は基本的に税率を上げるだけのもの。税率が上がればお金の流れは悪化します。即ち災害復興資金が確保できることはないのではないでしょうか？　そればかりでなく、景気はさらに悪化し税収は減ってしまうことも考えられますので、復興どころか日本破滅に向かう可能性の方が大きいと思います。

１０００兆円を超える国民の預金を使うには、方法は一つしかないでしょう。
政府貨幣の発行です。もちろんこれは法律で禁止されていますから、無利子国債の発行と、その日銀引受という構図になるのです。
無利子非課税国債の発行を言っているマスコミもありますが、非課税国債は相続以外の使い方をされる可能性もあるのではないでしょうか。また、金持ち優遇という側面も出てくるかも知れません。無利子国債と日銀引受けだけの方がいいように思うのですけど。

未曾有の震災は青森県から千葉県までの広範囲を覆い、破壊された施設のほとんどは公共のもの。道路とか港湾施設、水道、ガス、電気などのライフライン。そして原子力発電所も民間施設とは言っても国の設備のようなものです。
第一段階として、道路整備と港湾施設の復興に総額幾らくらいかかるのか、そろそろ明確な試算を出さなければならないでしょう。

復興資金と言うよりも、災害損害金額を出し、それにある程度の上乗せをした金額が先ず必要でしょう。
それを無利子国債の日銀引受けで作り出します。無利子であれば、後に利払いで破綻することはないでしょう。復興には時間がかかりますので、その間の有利子国債の償還もこの無利子国債で行うようにしたらどうでしょうか？
これらの政治判断は、国内インフレがどの程度進展するかを見計らいながら行う必要があります。インフレになると、預金が目減りし物価は上がります。それゆえに国民負担の復興資金と言う訳です。
しかし、そうすると土地とか貴金属などへ資金を動かす輩が出てくることは当たり前。
それを抑える目的で購入時に税をかけることは必要かも知れませんね。不動産取得税とか貴金属取得税などです。株式に逃げるお金は、今もうすでに預金にしては居ないでしょう。
一般商品を買う動きは景気をよくする動きと見て、消費税はしばらくは増税しないほうがいいように思います。それが無くても税収は上がるはずですから。

復興が土木・建築から始まることで、現在失業中に方々に仕事が回ることになるでしょう。
贅沢を言わなければ、復興の仕事が発生し、流通通貨が増加し、その他の企業も潤いを取り戻すと思います。プラスの循環が出来始めれば、ほっといても税収は上がります。同時にインフレ基調ですから借金は目減りしていきます。預金が目減りするのと同じように。

「円」は他国通貨に対して下がるでしょう。即ち世界の人々は日本製品を買いやすくなります。
国内でも国産品が比較的安くなり、輸入品が値上がりするはずです。
日本製の小型ノートパソコンとか省スペースデスクトップコンピュータなどはまだ国際競争力があるのではないでしょうか。
自動車ではハイブリッド車とか最近商品化された電気自動車などにも輸出ドライブがかかるでしょう。輸入される石油は高くなりますが、ハイブリッドとかＥＶがそれを相殺するかたちで普及するようになると思います。

今後ＥＶを普及させるに当たって必要となる道路に６０ｋｍ間隔くらいに設置されなければならない急速充電ポートなど、道路復旧に当たって設計していくのもいいでしょう。
現在でもＥＶの燃費はガソリンの３分の１以下。この震災の後遺症で電気代が倍になったとしてもガソリンよりは安いでしょう。円が下がればガソリンはさらに高くなることは想像できます。
もし原子力発電の復興に時間がかかるならば、石炭による発電も考慮すべきかも知れませんね。
石油は高くなっても、石炭は国内でまだ掘れるはず。金額さえ折り合えばですが。

石炭採掘用に新しいロボットなどの開発も復興資金でまかなえば良いのではないでしょうか。石炭の液化なども研究テーマですね。これらの資金はやがて税収となって戻ってくるはずです。
無利子国債の発行と、その日銀引受け。この国難にあたってはそれしか方法は無いように思いますし、それは良い結果を生むことはあっても、悪い結果にはならないと思うのですが。

自民党には、これくらいのことを発言して、政策として欲しいですね。他の党でもかまいませんけど・・・

放射能汚染が東京を廃墟にする？

テレビのニュースショウが野菜の放射能汚染を放送し、都の水道局が「乳幼児に水道水の水を飲ませるな」などと発表したり、都民に対して恐怖感を煽っています。
ほうれん草とかブロッコリーなどが汚染されて採取禁止とか出荷禁止などの処置をして。生産者には保障を出すなどと勝手なことを言っています。

野菜が汚染されたとすれば、水も汚染されているでしょう。水が汚染されたなら、今月は野菜とか水道水が危険なのですが、来月はその水を飲んでいる鶏肉とか豚肉が汚染されていることになります。近海の魚も汚染されているのは当たり前。
そして５，６月ごろは天然の湧き水も汚染することになりますね。即ちペットボトルの飲料水も汚染されるということです。もちろん井戸水も。
そして関東・東北の秋の収穫。お米も汚染で食せなくなり、結論としては飲料水と食料はすべて摂取不可ということになるでしょう。今のマスコミの報道を信じるならば。
放射能汚染で東京は人が住めない状態であり、餓死者も続出というパニック状態・・・

出来の悪いパニック映画のプロローグのようなテレビのニュースショウ。これを信じて餓死する東京都民は居ないでしょうが、関西方面に親戚の居る都民は東京を脱出するかも知れませんね。どうしようと自由ですが。

汚染を表示する放射能値は、ミリシーベルトだとかベクレルなどという単位を使っています。
いずれもなじみの無い単位で、核物理学を知らないと騙されます。ニュースを聞いていると、確かに嘘はついていません。ときどき「人体に影響は無い」などと挿入しながら、得意の演出によって不安を煽っています。

放射能の空騒ぎと、連日映し出される１，２，３号機の屋根の吹っ飛んだ映像を見て、諸外国は「スリーマイル島の事故」とか「チェルノブイリの事故」を比較して、ついに日本も原発事故を起こしたなどとはやし立てています。
日本が再び原発プラントを製造販売しないように仕掛けているようにも見えます。

自宅のポストには連日「原発反対」のビラが入れられ、この時とばかり日本の原子力技術を誹謗中傷するような文言が並べられています。
常軌を逸した、客観性を欠いた反原発運動が繰り広げられ、いささかうんざりしますね。

マグニチュード９の激震を受けて、福島原発は初期微動の０．４秒後に緊急停止装置が働きました。建物は破壊しませんでした。そのあとの津波が電気系統を直撃し、それが循環冷却装置を止め、冷却水が蒸発、悪循環が始まりました。IAEAの指摘した通りの事故になってしまったのです。
しかし、それは指摘された福島第一原発だけ。同じ福島の第二原発はトラブルを乗り越え事故には至りませんでしたし、女川の原発も事故を回避しています。

電気を失った福島第一原発は、炉心の異常な水蒸気圧力でタンクが爆発するのを防ぐため水蒸気を大気中に放出、それが大気汚染の原因となったのでしょう。
しかし、水蒸気爆発が起きたらこんなものでは済まなかったでしょう。この判断は正しかったと思います。
その後の爆発は、高温になった際に燃料棒のジルコニュウムが水の酸素を奪って酸化し、残された水素が配管を伝って外部建屋内上部に溜まり、そこに高温の何かが飛んで爆発したものだということです。
原子炉をあのようにコンクリートで覆ってしまったのは、反原発の運動がちょっとした放射能漏れを騒ぐので、絶対に外部に出さないようにしようとしたからでしょう。
それが結果的に水素溜まりを作ってしまい、この事故に結びついたのではないでしょうか？

福島第一原発も少し落ち着いてきたようです。今回の天災で起きた事故について、そろそろ正確な情報が得られそうです。
テレビマスコミの報道に騙されることなく、正しい方向で今後の原発について論じたいものですね。

リビア攻撃、日本賛成・中共反対

大震災で国民の眼が福島に釘付けになっているとき、リビアではカダフィ大佐がさらに追い込まれてきています。
一旦は軍事攻撃を中止したカダフィ大佐でしたが、国連がちょっと眼を離した隙に反政府のデモに対して軍事攻撃を加えました。ただちにフランスが反応し、カダフィ大佐に対する軍事攻撃を宣言。英米もこれに同調します。

自国民のデモを攻撃しておきながら、自分たちが攻撃されるとなるとこういうように手のひらを返すような行動。いかにもイスラムの政治家らしい振る舞いですね。
そしてこういうことが通用する場合もあるという国際社会。石油ゆえにリビアの肩を持つ中共は、すかさず「中国は国際関係において武力行使に賛成しない」とする談話を発表しました。
そしてロシアもこれに同調。英米仏などがリビアへの軍事介入に踏み切ったことを「遺憾だ」とする声明を発表しました。

さすがに日本の民主党政権も、身勝手なカダフィ政権に怒ったのか、あるいはアメリカ追従だけなのかは判りませんが、松本剛明外相は英米仏を支持しました。

英米は軍事行動に出ます。リビアに近い地中海に展開する潜水艦などの艦船２５隻から、約１１０発の巡航ミサイル「トマホーク」を発射し、首都トリポリや西部ミスラタの近郊など沿岸部の計２０カ所のリビア軍防空・通信施設を攻撃したと発表。
オバマ大統領は「独裁者が国民に情けはかけないと話しているときに傍観はできない」と語ったとか。どの国も、その「大儀」をまげることは出来ないということでしょうね。
作戦名は「オデッセイの夜明け」。さらにカナダとイタリアの軍が参戦したようです。

危機を感じたカダフィ政権は、リビア首相を通じて「国際社会による軍事力行使を止めるため（国連が）仲裁してほしい」と潘基文事務総長に電話してきたとか。
カダフィ政権は「反体制派と即時停戦し、すべての軍事行動を停止する」と表明しましたが、カダフィ大佐は「十字軍の侵略」と非難し、「リビア防衛のため武器庫を国民に開放している」と、徹底抗戦の姿勢をあらためて強調しています。

ベネズエラの反米左翼チャベス大統領は、「石油獲得だけが目的で、リビア国民の生命など全く気にしていない」と英米を批判、キューバやボリビアも英米を批判しているとか。
カダフィという独裁者、日本赤軍などとも仲が良かったのではないでしょうか？　重信房子さんとの交流も昔は噂されていましたね。
そして日本赤軍と言えば日本のサヨクの代表、現民主党政権の千葉恵子氏とか岡崎とみ子氏の母体だったとの噂もあります。この古臭いサヨク、カダフィ大佐が欧米側に寝返ると、重信氏は日本に戻ってきて逮捕されました。そしてリビアは民主化する・・などということはなく、カダフィ独裁が続き、そしてこの事態へと変遷していきます。
米英仏は、カダフィ大佐を攻撃しています。しかし彼が失脚したあとに出来るのは、より過激なムスリム同胞の政権ではないのでしょうか？
今回のチュニジア、アルジェリア、エジプト、そしてリビアの民衆決起は、決して民主化の流れには結びつかないように思いますけど。

東北・関東大震災で、日本の原子力発電政策がどう動くか、それによって石油需要に大きな変動が生じ、それがこのような石油産出国を巻き込んでの激しい争奪戦になることは必至。
「危険だから止める」などと日本のことしか考えていない能天気な反原発運動だけは止めて欲しいですね。
世界には、このようなトラブルに巻き込まれないために原発による電気の獲得をどうしても必要としている弱小国もあること、くれぐれも忘れないようにして欲しいですね。

日米意見の食い違い。原発事故での見解

日本政府は福島原発の半径３０キロ県内に避難勧告を出しましたが、アメリカ側は同原発の半径８０キロ以内に住む米国民に対し、予防的措置として避難するよう勧告したとのこと。

日本側の政府発表に疑問をはさむアメリカ。情報収集に「空中測定システム（ＡＭＳ）」２基を福島第１原発の放射能測定のために日本へ急送し、すでに現地で日本側の協力を得ながら使用を始めたのを始め、空軍無人偵察機グローバル・ホークと高度偵察機Ｕ２を投入して原発内部の解析に使用しているようです。
さらに人工衛星による偵察も集中的に強化し始めたようで、まさにアメリカの威信をかけた、原子力事故に対する優位性を誇示するかのような振る舞いですね。

このアメリカの情報に対して、アメリカの原発業界がその「科学的根拠」に疑問を抱いていると発表しています。
アメリカの原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）のスポークスマンは、これまでのデータからは２０キロ圏内からの避難という日本の指示が「健康への影響を最小限に食い止めるのに十分」とみられると語ったとか。
原発業界には原発業界の思惑もあるようです。

複雑に絡む原子力発電への駆け引きが、この緊急事態の中でも行われているようです。
日本の反原発の動きを見ながら、日本が原子力発電の新規開発を止めた場合、日立とか三菱の技術陣をすべてアメリカに持っていって、今度は「東北・関東大震災にも耐えられるアメリカ製原発」というプラントを逆に日本に、そして世界に売り込んでくるかも知れません。
輸出倍増を目指すアメリカ。その政策にとっても、この災害はまたとないチャンス。それゆえに日本の反原発を刺激するような声明の発表を続けているようにも感じます。

欧州にもそういう思惑があるのではないでしょうか？
ナチュラリストの反原発意識もあり、またフランスなどでは原子力発電プラントの販売力を日本から取り戻したいという思惑もあるでしょう。
ロシアにはチェルノブイリ原発事故と今回の福島を同一にしたいという思惑もあるでしょう。

ですから世界中のマスコミの、日本政府の発表を否定するような論調が続くのではないでしょうか？　チェルノブイリ原発の事故と同等にしてしまおうとする悪意ある論調も出てきているようですから。
黒鉛炉の操業中の事故と、沸騰水型の停止したあとの事故と、どうして同一に扱う必要があるのでしょうか？
検出される放射能レベルの値も、単位をよく注意して見るようにしないと、ミリシーベルトとマイクロシーベルトでは１０００倍の違いがあることを忘れないように。

国民を混乱させる目的なのかどうかはわかりませんが、こんどは文部科学省が東京などで検知された放射能量をベクレルという聞きなれない単位で表示し始めました。
1秒間に1つの原子核が崩壊して放射線を放つ放射能の量が1ベクレルという単位ですが、これで表示すると数値が大きくなって読みづらいので、メガベクレルという単位表示になります。
１平方キロ当たりの検出量で、東京は放射性ヨウ素が５１メガベクレルだったとか。人体に影響は無いと発表がされていますが、出荷停止にされた野菜や牛乳もあるようです。
ベクレルをシーベルトに換算して表示してほしいものです。（換算のやり方は判りませんけど）
知りたいことは生体への影響であり、それを示す単位はシーベルトというのが一般常識では？

論理的整合性を欠いて、いたづらに恐怖を煽るのは日本サヨクの常套手段。そのサヨク団体の一つが文部科学省であることを自ら表明しているようなものですね。

どうせ根拠無き庇護雑言を言うならば「今回の地震の原因はあのスカイツリーなのさ。あんな高い塔をつくるから神様が怒ったんだ。あのバベルの塔の時もそうだった。怒った神様が大地を揺らし、塔を壊して人間の言語をばらばらにされてしまった・・・」とでも言った方が、まだマシなのではないでしょうか。
今度壊れる塔は、スカイツリーではなくて民主トウであって欲しいのですけど。

日本の原発、優れた技術も・・

未曾有の震災。マグニチュード9.0、間髪を居れずにやってきた大津波は、チリ震災の教訓をはるかに超える１５ｍの高さ。
日本が培ってきた沸騰水型原子力発電の安全技術をあざ笑うように蹴散らしました。

このような震災があることも想定すれば、さらに堅固な原発を建造することは可能でしょう。
しかし、今回の地震で湧き上がる恐怖と不信は、もはや原発の容認をすることはないでしょう。現在、何の問題もなく活動している多くの原子力発電所も、やがてその火をけすことになるのはどうしようもないのかも知れませんね。
私は再開を望む者ですが、国民に根付いた不振の闇はどうすることも出来ないかも知れません。

我が国では、４０％に近い電気が原発によって作られていました。即ち電気は、原発によって現在の価格が決定されていたことも事実です。
現在維持している電気も原発で発電した電気が多く含まれているはず。節電してもしなくても、その電気を使っているわけです。
今は有効な節電の呼びかけも、いつまでも持つことはないはず。６０％台の発電量に落ち込む電気は、いやでも電気代を引き上げざるを得ないでしょう。
そして価格は現在の２倍。今後原油の大幅値上がりが予想されますので、その後2.5倍くらいは覚悟しておいた方がいいでしょう。

石油からガソリンを精製し、それを自動車に供給しますが、それにも多くの電気が必要になります。それにともなって、同じ比率で揮発油税も上がりますから、ガソリンは3倍ほどの値上がりが予想されるのではないでしょうか。
電気は火力だけでなく、水力発電もありますし、石炭による火力発電も考えられますから、石油燃料よりも少しは安くなるのではないかという見込みなのですが。
原発は世界的規模で危険視される可能性がありますし、世界の油田の状況から見ても（即ち投機筋の動きを除外しても）値上がりは仕方の無いこと。

電気代が上がると、省エネ製品が遊離になります。最近安くなってきたLED電球などへの、蛍光灯などの切り替え需要も起きてくるのではないでしょうか？

多くのビルが、電気による空調を当たり前のごとく設計されています。しかしそれは過去の電気代を前提に考えられたもの。2倍以上に膨れ上がった電気代は、そこを住みにくくするでしょう。特に超高層マンションなどは、エレベータの電気代もばかにならないのでは？
何らかの方策か、建て直しが必要です。

皆様はアンモニアと窒素の吸熱反応を利用した冷房があるのをご存知でしょうか？
過去において「ガス冷蔵庫」として使われていた技術ですが、コンプレッサーを動かす電気代の安さに負けて市場から姿を消したものです。
新たにビル空調の技術として、太陽熱をアンモニア・窒素を遊離させる熱源として使う技術などが考えられるのではないでしょうか？
しかしそれでも太陽エネルギーを使えるのは昼だけ。夜は・・高層化して迷惑がられているビル風を、逆にビルの中に取り込み、夜間空調を考えることも可能ではないでしょうか？

石油経済に引導を渡そうとしていた原子力エネルギーが、3月11日の未曾有の震災によって先に引導を渡されてしまったようです。
とするならば、これまで電気の安さゆえに捨てられてきた多くの技術が息を吹き返すチャンスでもあるでしょう。

さらば原発、そして安い電気はもう無いと思った方がよさそうです。それゆえに捨てられた過去の技術をもう一度掘り起こし、創意と工夫がなされるならば、そこに日本人の新たなる挑戦を始めること、可能性は無限大なのです。

震災増税？ 財務副大臣の発言

福島第一原発の災害危機で全国の国民の目が釘付けになっている今、桜井充財務副大臣が災害復興のための増税を言い出しました。
「世界では（災害の際）一時的な増税などで財源確保している・・」というのがその理由ですが、本当に増税で財源が確保できるのでしょうか？
東北と関東を襲った未曾有の大震災は、日本の経済を麻痺状態に陥れています。
日本の経済が音を立ててブレーキーがかかっているとき、さらにブレーキをかけるような増税が、どうして復興の役に立つのでしょうか？

日本経済はデフレ不況であって需要不足が原因ということ。そこに震災が起きて、・・不謹慎ながら・・総需要が発生しようとしています。
莫大な国民の預金が、非常時ということで流れ出しそうな状態。これから物資不足となるかも知れません。
復興資金は政府国債を発行して調達し、さらなる需要喚起を起こせば景気が復活して自然に税収が上がるのではないでしょうか？
原発のように、そこに水を掛けるような増税は復興の妨げになるだけではないでしょうか？

未曾有の震災を受けた日本。その通貨である「円」が、災害直後から高くなっています。
８０円/ドルから７７円/ドルとなりました。
普通は大災害が起きると、その国の通貨は売りとなり、価格が暴落するのではないでしょうか？　しかし日本の場合は円が暴騰しています。
その原因として考えられるのは復興需要が期待されるからでしょう。
日本の不景気が需要不足によるものとは、世界の常識になっていたようですね。

そんな日本ですから、どうせ国債を発行するならば、災害国債ということで「無利子国債」にしたらどうでしょうか？　もちろんその引き受けは「日本銀行」。実施することは「紙幣」の印刷ではなくコンピュータへの金額の打ち込みだけ。瞬時に済んでしまいます。
災害復興というのは大儀になりますから、誰も反対はしないでしょう。

政府は、このお金を災害復興に回します。需要が出ていますから物価が上がり始めます。物によって価格上昇が違うでしょうから、需要が逼迫するところからある種の規制を掛けて、順番待ちを復興優先にするなどの手を打つ必要はあるでしょう。
建設需要など、政府はお手のものではないでしょうか？
無利子ですから、この借金は金利で膨れ上がることはありません。そっと有利子国債の償還もしてしまえば、日本経済は破綻しないでしょう。

需要が出てくればインフレになりますから、今度はこれまでの経済政策が有効になります。
お金が安くなるわけですから、長く銀行に眠っていた預金も流れ出すのではないでしょうか？
こうして日本経済が復活すれば、日本は、震災の多くの犠牲の上に、再び復活していくのではないでしょうか？

災害復興に増税を持ち出す桜井副大臣は、国家経済をどのように考えているのでしょうか？
与野党ともに同じようなことを発言しています。
家計簿と同じ発想では、とてもこの未曾有の災害に対する国家経済を運営することは出来ないように思うのですが・・・

西田昌司議員の前原外相への質問

地震で話題が外れていましたが、前原外相が、昔からの顔見知りである韓国籍の女性（７２歳、焼き肉店を経営）から５万円の政治献金を受け取っていたという事実を、西田昌司議員が追求しました。
舌鋒鋭く、「政治資金規正法案違反は外相辞任では済むことではない。議員辞職でも済まず、公民権停止まで行く問題だ。なぜなら前原外相は献金してくれている女性が外国籍であることを知りながら、反復して合計２０万円くらい受け取っていたからだ。」と切り込み、首相の任命責任も追及、民主党が外国人参政権という、国民の主権を侵害する法案を通そうとするのは、前原氏のような甘い間隔があるからではないかと追求しました。

気の毒なのは献金した焼き肉屋さんのおばあさん。前原議員が４８歳で政治の志を持ち、頑張っているのを応援したかっただけなのかも知れません。
前原氏が幼いころからご近所づきあいで顔見知り。「かわいがっていた」ことが献金の動機だと語って、「在日韓国人でも公務員になれる時代なので政治の応援をしてはいけないとはまったく知らず、善意でお金を出した。」と説明しています。本当かどうかは判りませんが、もし本当なら、よかれと思ってしたことがかえって仇になってしまったということですね。

西田議員は、この問題が大きく外国人参政権問題の虚妄性の追及につなげたかったようですが、前原議員は中共へのODAを止めるという方向を打ち出した外相です。そういう意味で残念な気がします。もしかしたら中共の影の人がほくそえんでいるかも知れません。

田中角栄首相の時代、日中国交回復のあと、産業化されていない中共に対して始まった日本からのODA。しかしもはや日本を抜いて経済大国となった中共へ、なぜODAを続けるのか国民は理解出来ません。原資金は我々の税金なのですから。

中共へのODAを行う（日本側の）窓口があって、そこが法外なペイバックを受け取っているという噂があります。
その還流資金が政界工作などに使われ、日本の闇権力を動かしているのではないかという噂です。中共が日本を追い抜く経済大国になっても、日本からのODAを続ける理由は、この闇権力の維持のためかも知れませんね。
昔は止み権力と言えば右翼団体などが頭に浮かびました。しかし最近の日本ではサヨク団体が暗躍しているようです。売国法案が地方議会などで通っていく、その元凶が、これらの資金ではないでしょうか？
中共から見れば、くれるものはもらっておくという程度の評価ではないでしょうか？
もらったODAが、アフリカなどの政治工作につかわれていることは、もはや周知の事実のようです。

前原議員が辞職した後の外相も、ODA中止を受け継ぐのでしょうか。
前原外相が辞任したあと、菅首相も在日韓国人からの政治献金が明らかになったとか。自民党の福田元首相も朝鮮籍の男性が経営する会社から寄付を受けたことが発覚しましたが、そのあとに首相になっていることから、辞任する必要はないとの声もあるようですが・・・
自民党の中にも、お人よしなのか悪意を持ってかは判りませんが、外国人参政権に理解を示す人も居ります。こういう人も献金を受け取っているかも知れません。徹底的に追求してものですね。
首相の外国人献金の受け取りが問題になったとき、東北・関東大震災が発生。国会議事堂も揺れて、そのまま緊急事態となりました。

民主党内のサヨクは、外国人参政権の前に、人権擁護法案を「人権侵害救済機関設置法案」などと、また誤魔化すように名前を変えて、しかし「審査委員は１万人、委員に給料は出すこと、日本国籍は関係なく委員にすること」などは明記して法案化しようと画策しているようです。
地方議会を狙っていますから、気をつけましょう。民主党が政権を取っている間に通そうと敵も必死です。
mixiのトップにも女の子の写真を出して「いじめ撲滅」のような広告宣伝を行っていました。
たどっていくと、この連中に行き着くかも知れません。
国民が緊急事態に必死になっている時ても、この連中は売国法案のごまかし法制化を画策するでしょう。
サヨクとはそういう連中です。

多くの国民は、お笑い番組などで隠蔽する裏切りのマスコミで気が付いていないのかも知れません。テレビを見て笑っていたら、突然人権委員という肩書きを持った中国人に土足で押し入られ、犯罪者として逮捕されるかもしれませんよ。

福島第一原発、２号機発熱、４号機破裂

宮城県を始め、各地の海岸に大勢のご遺体が打ち上げられていること、何とも言いがたい衝撃と悲しみを感じます。ご冥福をお祈りいたします。

そして福島原発、今度は２号機も温度上昇。おそらく全ての原子炉の底になんらかの異常が発生し、一次冷却水が漏れているのではないでしょうか？１号機、３号機に続いて２号機にも炉心の露出が発生し、さらに停止していた４号機が燃料冷却用の水を失い、発生した水素が炸裂して、放射性物質が環境へ飛び出してしまったようです。
と、いうことは残りの５号機、６号機とも危険な状態にあるとも考えられます。枝野官房長官は５,６号機も温度が若干上昇していると述べています。

今回の事故は、直接の原因は想定を大きく上回る震災ですが、原子炉は無事自動停止したようですね。その後のちょっとした対応にまずさがあったのかも知れません。津波の影響もあったとか。
もっとも、あの揺れと衝撃の直後ですから気持ちが動揺しない方が不思議かも知れませんが。

放射性物質が大気内へ飛散したことによって、各方面の大気中の放射線の量が上がりました。
マイクロシーベルトとかミリシーベルトという聞きなれない放射線量を表す単位がマスコミに飛び交っています。
人体に影響があるとか無いとかが話されていますが、何万という値を示すこともあるかも知れませんね。しかしそれが維持される時間は僅かなもの。何日も同じ量を浴びていれば人体の細胞機能にも影響が出てくるでしょうが、これほど大きな値が長時間維持することはないでしょう。環境に出てくれば電子レンジの電波の方がよほど危険です。

ただ、放射性物質が粉塵となって体内に入ってしまうと（内部被爆）やっかいです。といっても全ての放射性物質が危険なわけではありません。ストロンチュウムとかセシウムといった一部の物質が危険なのです。
これらは人体組織がカルシウムと区別がつかず、骨格細胞に取り込んでしまうからです。骨には造血作用があります。骨髄にですけど。
骨などの組織に取り込まれた放射性物質は、核崩壊によって周囲の組織を攻撃します。即ち中性子が弾丸のように周囲の細胞を撃ち続けます。よって細胞の機能組織が壊れ、白血病とか甲状腺がんなどの異常を引き起こすわけです。
そしてこのような放射線障害の因果関係が判っている現在、かなりの治療の方法は出来ているはずですから、それほど怖いものではありません。
怖いのはむしろ、悪意を持ったマスコミが垂れ流す風評被害の方かも知れませんね。

東北電力の女川原発も停止したまま、電力不足が続いています。
しかし何といっても一番影響の大きいのは東京電力の電力不足です。１４日から輪番停電が行われる予定でしたが、電車の間引き運転などで今のところあまり停電はしていないようです。
が、停電するのかしないのか、するならば確実にその時間には止めてもらわないと、計画停電にならないのですけどね。
電車の間引きとか運休と、計画停電と、どちらが国民に不愉快か、そのトレードの問題かも知れませんね。

福島原発がこの調子ですと、当分復旧は考えられません。これで原発反対闘争が活気付くと、無事だった原発の再開もままならな状況となるかも知れません。
「節電」を呼びかける声に、今は我慢している国民も、その我慢の限界は４月中くらいまででしょう。
５月になると、一般家庭はともかく東京のビル群は冷房が入らないと仕事が出来ません。
すべてのビル設計は、電機による冷房が前提で、その上で節電タイプの設計になっているはず。
ですから電気が止まることは当然「想定外」。
その上「エレベーター」の問題もあるでしょう。電気が止まれば階段で・・仕事を続けるにはちょっと不都合。まして冷房が止まったビルで、階段を登れとは拷問以外の何ものでもないでしょう。

それがいつまで続くのか、７月～８月まで復旧しなければ、完全に都市機能は麻痺するはず。
猛暑の夏の、間引き運転で超満員の電車。そして節電のための冷房停止・・・
高層マンションはどうなるでしょうか？
東京は東北方面の原発で生活していたことをはっきりと認識する時です。もし東京で原発反対運動をしているとしたら、それこそ矛盾した活動ということになりますね。

こうなると地方都市の方々のほうが仕事はしやすいはずです。生活の場を密集型の都市から地方都市へ移すチャンスかも知れませんね。ストイックな人たちは。

原発による電気が無いと、東京の夏の生活は地獄であること・・・疑いようもないでしょう。

激震、炉心溶融、福島原発はどうなっているのか

福島原発で何が起きているのか、情報が錯綜していてどうもよくわかりません。
私なりに整理してみると、福島には第一原発と第二原発がありますが、その両方とも激震災害を受けているようです。
しかし最初に第二原発にも炉心溶融があると報道されたのですが、やがて第一原発の記事だけになって、第二原発がどうなったのかは報道されていません。

さらに炉心溶融を報じられる第一原発は、問題を起こした原子炉は1号機と３号機のようですが、あとの２号機、4号機、5号機、6号機は激震が走った直後に緊急停止して、そのままの状態が続いているのかどうか、その報道もありません。

炉心溶融と言うことがわかったのは、最初周辺で、放射性物質のセシウムとヨウ素が検出されたことから想定されたもの。
その後、1号機の１次冷却水（即ち核分裂用中性子の減速材としての水）の水位が異常に低くなり炉心が（水から）露出してしまっているとの情報です。
福島原発を見学したとき、制御棒、即ち核燃料棒の可動部は、震災などの発生時は下に落下して核反応を止め、自動停止するという説明になっていました。
今回、その可動部は震災発生で下に落ちたのかどうか、それでも高温になっているのは炉心露出によって固定部だけで熱核反応が起きているのか、それとも可能部が下に落ちないで露出したので熱核反応が止まらず、この事態に陥ったのかがはっきりしません。
水蒸気圧力の異常な高まり。仕方なく水蒸気を屋外に放出しましたから、当然周辺環境の放射能値は上がるでしょう。施設内に居た人は外部被爆するでしょうが、内部被爆さえしなければ風呂に入れば大丈夫のはず。着ていたものは破棄しなければなりませんけど。

１２日に、１号機で爆発があったとか。水素爆発で外壁が崩れたということですが、炉心は無事のようです。海水を注入して水位が上がったようですが、それで熱核反応は止まったのでしょうか？
１３日になって、３号機もまた水蒸気圧力が高まり、水蒸気を再び外部環境に放出。しかし水蒸気爆発を起こせば炉内に溜まっている放射性粉塵が飛び散ってしまいますから、水蒸気を抜くいてそれを食い止めるのは当然なのでしょう。
３号機も水位を上げるために海水を注入。水位は上がったとのこと。これで１、３号機とも炉心の水位が下がらず、熱核反応が収まれば「炉の停止」となります。

そうなれば、あとはどうして１号機と３号機が事故を起こしたのか、その原因調査となるわけですが。残りの原子炉の再開も急いでもらいたいもの。
福島原発の停止によって、東電（東京電力（株））の供給能力が電気需要を下回ってしまうことは、はっきりしていますからね。
東電では一般家庭にも節電を呼びかけ、場合にとっては地域ごとに計画的な停電を実施する「輪番停電」を実施するとか。各工場は生産の低下を余儀なくされるかも知れません。

国会で外国人から献金を受け取っていると追求されていた菅首相は、その追及を震災によって逃れたようですね。一時的でしょうけど。
民主党は、蓮舫行政刷新担当相を節電啓発担当相に任命、また辻元清美衆院議員を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命しました。

未曾有の激震が、原発反対の声を復活させることの無いように願いたいものです。今回の激震は、また新たな原発設計の基礎データを与えてくれているとも言えるのですから。
また、これが民主党の必要以上の延命にもつながらないようにして欲しいものですね。

首都圏大揺れ。政治ではなく大地が・・

ちょうど神田の、とある事務所におりました。１０階建てのビルの３階。
最初は揺れている感じだけだったものが、やがて大きな揺れになり、パソコンは倒れるは棚から書類関係が落ちるやら。
事務所の女性が、ついていた電気ストーブの電源を切り、表に出ましょうと誘導。非常階段で降りました。
表に出ると、回り中のビルから大勢の人が路上に出て、しかも車道の真ん中に集まります。
自動車は止まってしまって、やっと地震に気がついたのか、警笛も鳴らさずにおりました。

ビルの窓ガラスが割れたら、落下事故が悲惨ですから皆さんそのことをよく知っているのでしょう。ですから自動車道の真ん中に立っているわけですね。
驚いたのは首都高速。阪神淡路大震災の教訓でやたらと鉄板を張っているから、ものすごい音がしていました。鉄板をよじったりぶつけたりするような大きな音で、それがまた恐怖を増強します。
その上を、おそらく何も知らないであろう自動車が走っている構図は何とも言えませんね。

事務所の中に戻って、パソコンを元に戻したりしてその後の対策を話しましたが、東京のライフラインはビクともしていませんでした。電気は来ていますし、ガスも水道も、そして一番問題の水洗トイレも無事でした。
事務所に一緒に居た佐渡出身の方が、新潟地震を体験しておられて、あのときよりも大きく怖かったと言っておられました。

ときおりやって来る大きな余震にビクビクしながら、唯一止まったライフライン「電車」のニュースを聞きながら、ただちにコンビニに買出しに行きました。しかしパンとお弁当の類はすべて売り切れ。飲み物とすぐに食べられるソーセージとかスナック菓子類を少し買って戻り、仕事のけじめをつけてから、インターネットのニュースを調べ、６時過ぎに近所のラーメン屋で腹ごしらえとテレビニュースの確認。
食べ終わるころ、店内は超満員となってしまいました。

無理な帰宅はしないようにとの政府の発表です。この事務所では、歩いて帰宅出来る者と出来ない者を分けて、歩ける者は８時に出発。遠距離の者は事務所で就寝場所の確保・・と決めていました。私は帰宅組みです。（世田谷までは遠いですけど）
携帯電話はまったく通じず、インターネットのメールで連絡。８時に事務所を後にしました。
千葉の工場のことが気になりますが、電話は通じず、メールの返事もないまま、ともかく一旦自宅に撤収です。

細かい道は万が一倒壊家屋などで塞がっていたら困るので、靖国通りを靖国神社まで行って、内堀通りを三宅坂まで。そして青山通りを渋谷まで歩きました。首都高速が全線通行止めとなり、車がすべて一般道に集中。異常な渋滞を引き起こしていてまったく動いていません。
こんな時、自動車で移動しようなんて、まったく危機管理の鈍感さにはあきれます。
非常時の車が動けないではないですか！
大勢の人の群れがぺちゃくちゃしゃべりながら、楽しそうに歩いていました。が、赤坂を過ぎ青山一丁目の手前で老人が一人倒れていて、介護している若者と、救急隊の人が担架を車から降ろしているところに出あいました。

人の群れの中を歩きながら、あれだけ揺れても倒壊したビルは無く、九段会館も建物は無事です。東京は丈夫だなぁと感しました。
電気もかろうじて止まらず、トイレも正常。渋谷の公衆トイレは長蛇の列でしたが、皆静かに並んで混乱はありません。ときおりやって来る余震も、歩いているとあまり感じません。
バスは道路が動けない状態と考えて乗らないで、結局自宅まで歩き通し、自宅に着いたのは１１時３０分。３時間半かかりました。

直撃ではありませんでしたが、ついにやってきた大型地震。「東北・太平洋沿岸地震」と名づけられたようですね。つまり「東海地震」の可能性はまだ残っているということでしょうか？
一夜が明けましたが、まだ余震は続いています。宮城県、青森県などの被害が次第に明確化し、その被害の大きさには震撼するばかりです。
動いた断層が南北２００ｋｍ、東西１００ｋｍ。記録に残る地震では過去最大規模。

工場からは、ともかく怪我人は居ないとの連絡。工場は停電し、まだ内部の確認は出来ていないとのこと。
１１時現在、まだ首都高速の半分と東関道は不通です。

まだ余震が時折発生しております。神戸の友人から電話があって、余震は２ヶ月くらい続くということでした。
これに触発されて、東海地震が起きなければいいのですが・・・
菅政権も、ただちに対策本部を設け、自衛隊の出動要請もしたようです。前回、阪神淡路大地震の時、サヨク村山政権が自衛隊出動命令を出さなかったこと(大幅に遅れたこと)で被害が（死者数が）大幅に拡大したこと、こんどの民主党政権は忘れてはいなかったようですね。

大林組、中共から撤退

日本の箱物行政はゼネコンを儲けさせるだけ、などといわれて公共投資が激減され、建設業は死活問題となってしまって中共に活路を見出そうと、規制が緩和されるとの情報を受けて平成１５年に上海に支店を出し、上海万博の日本館建設に携わっていた日本の大手ゼネコン「大林組」です。

万博以外にも建設ラッシュの中共でした。だから何か他の大型物件でも確保しようと頑張ったようですが、依然として残る細かな外資への規制と、コロコロと変わる制度や技術の流出、合弁相手とのトラブルなどで、当初に目指した年間５０億円規模の売り上げは、現実にはその半分にも満たなかったようです。（現実には、表に出ない金、即ち賄賂もそうとう使ったのではないでしょうか？）

最大の障害が、ライセンス制度。すべての工事が請け負える「特級」から、ビルの階数で制限した１～３級までの４段階の区分が設けられ、大規模ビルのほか、道路や鉄道などの大型案件を受注するには「特級」の取得が必要という規則が作られ、大林組は、２８階以下の中型ビルしか建設できない「２級」しか取得できなかったということです。
さらに、現地法人の資本金の最大５倍までしか受注できないという制限もあり、大型案件からは、ほとんど弾き出された格好だったとか。

これらが重なって、技術は取られ売上げは伸びず、ついに撤退を余儀なくされたというお話。
このような例は他の業種にも及んでいるはず。何故か表に出ないのはマスコミが首根っこを押さえられているからで、何も知らない日本の企業がいくらでも騙されて行ってしまうということです。

さて、日本の建設業からはもう何も学ぶものがなければ、中共政府から理不尽なことを言われることなく帰国できるでしょうが、もしそうでないと何かと因縁をつけられて出国禁止となってしまうかも知れません。例えば「賄賂が発覚した」などという理由です。
現在の日本政府はまったく機能不全ですから、政府間交渉などというものは出来ないと思った方がいいでしょう。自力で脱出するか、つかまって理不尽な刑を受けるか、そこらへんが心配です。
中共で日本企業が煮え湯を飲まされたケースは、枚挙にいとまがないとのこと。トヨタなどが撤退しようとすると、車にクレームが付いて社員は犯罪者扱いとされ、出国禁止になるかもしれないという噂もあります。
大林組は大丈夫でしょうか？

無事中共から抜けられたら、それでも大林組は海外受注を続けるそうです。こんどはオーストラリアとかニュージーランドのオセアニア地方をターゲットに活動を強化するとか。
もちろんアメリカ合衆国とかシンガポールにも営業展開はしています。

撤退するのは中共だけ。これは如実に中共の批判とも受け取れますね。
中共に進出している他の日本企業の首脳陣は「当局は反政府デモを抑えようと躍起だが、民主化ドミノが中国に波及する可能性を考慮する時期にきている」という発言をしております。
今後、「中共からだけは撤退すべき！」ということが日本企業の常識になってくれるといいのですけど・・・

米国務省、ケビン・メア日本部長の発言は・・

米国務省のケビン・メア日本部長が発言した内容は次の通り。
１．普天間は特別ではない。飛行場として特に危ないとは思わない。（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港の方が危険ではないか。
２．海軍掃海艦の与那国島寄港計画になぜ反対するのか。日本の安全保障に貢献している米海軍の入港になぜ反対するのか理解しにくい。
３．普天間飛行場が米軍安全基準に違反するという伊波市長の指摘だが、なぜ滑走路の近くの基地外に、宜野湾市が建設を許しているのかわからない。米軍ヘリ墜落事件で、米側が調査して原因は分かっているのに、整備員の名前を聞いたり、（沖縄県警は）何を調査したいのか疑問。
４．ゴーヤを最も栽培しているのは名古屋で、沖縄の人は怠惰で、手数のかかるゴーヤーは栽培できない。日本政府に対するごまかしとゆすりの名人。

現在、アメリカ国務省の日本部長を務めるケビン・メア氏は外交官です。在香港総領事館で副領事を勤め、駐日大使館にて経済担当二等書記官を勤め、その後も日本関係の仕事で日本滞在が長かった方。2006年から2009年まで在沖縄総領事を勤めています。
このたび、メア氏はラッセルＮＳＣアジア部長の後任として昇格することになり、日本と沖縄に対して自分の感想を述べたのでしょう。
メア氏の後任として、現在イラク米国大使館で参事官を勤めているマーク・ナッパー氏が決まっているようです。

アメリカのこの人事。今後そうとうアジアに力を入れることを意味するのではないでしょうか？
もちろん目的は日本ではなく中共への対処。現在の日本政府のことはほとんど眼中にないようです。

この発言に対して、日本のサヨク系からかなりクレームが出てきました。
ある沖縄県幹部は、「事実であれば、このような発言をする人が政府の枢要にいることに対する県民の失望は非常に大きい。沖縄だけではなく、日本に対する侮辱だ」と述べ不快感を示したそうです。
また、沖縄県議会と那覇市議会は「基地のない平和で安心・安全な沖縄県を切に願う県民の心を踏みにじり愚弄する発言で断じて許せない」として発言の撤回と謝罪を求め、抗議決議を全会一致で可決したそうです。

また、アメリカのシンクタンク「外交問題評議会」のシーラ・スミス上級研究員は、「事実なら沖縄の人々に非常に無礼だ。ただ、個人的な評価、分析で、オバマ政権の政策とは矛盾している」と述べていますし、キャンベル米国務次官補も「報道がもたらした誤解について個人的に陳謝したい」と述べています。
枝野幸男官房長官は、このキャンベル氏の陳謝に対して「遺憾の意を示したことは一定の評価をしたい。米政府としての公式な対応には一定の調査や段取りが必要になるだろうが、しっかりした対応をとってもらいたい」と述べたとか。

それにしても、このケビン・メア日本部長の発言は、ほとんど私が思っていることと同じなのですけど・・・（ゴーヤのことは知りませんけど）
私は陳謝する気にはなりませんけどね。

日の丸の国旗と日本の正義

自民党。高市早苗議員が日本の国旗を侮辱した場合の「損壊罪」を議員立法で提出しました。
日本の法律は外国の国旗を侮辱し損壊すると犯罪となります。しかし日の丸の国旗を侮辱しようが損壊しようがまったくかまわないという法律の現状。
これがマスコミに出てきたのはロシアが「ある右翼がロシアの国旗を侮辱した」として犯人を日本の法律に則って処罰するよう求めてきたからでしょうか？
枝野官房長官は、この訴えを「捜査、調査した上で、法令に違反する事実が認められなかった。」として破棄しましたが。

高市氏の法案は、日本の国旗も外国の国旗と同じように「損壊罪」を設けようとするものです。
自民党は２月２３日の法務部会でこの法案を議員立法として国会に提案するように議論したようです。
ところが、改正案は３月３日の自民党シャドーキャビネットで、原則の「全会一致」の賛同を得られず、「政調会長預かり」となってしまいました。
その理由が、「自民党が右傾化したと思われる」との反対論が一部議員から出たためだということです。こんなことだから日本国民は自民党から離れてしまっているのではないでしょうか？
シャドウキャビネットの構成要員は、谷垣総裁、石破議員、岩城議員、平沢議員、小野寺議員、林議員、下村議員、田村議員、宮腰議員、野村議員、西村（康稔）議員、山本（公一）議員、田中（和徳）議員、岩屋議員、竹本議員、長島議員、河野（太郎）議員、橋本（聖子）議員　の計１８名。
誰が言い出したのかは判りませんが、このようなことで政権奪還などは夢のまた夢。民主党が崩壊しても日本は無政府状態が続くだけでしょう。

根本的問題として「自民党が右傾化したと思われる」ということ自体が迎合であり国民への侮辱です。
自国国旗のみ尊重する国、外国より自国を尊重する国、自国と外国を対等に尊重する国と対応は異なりますが、外国国旗だけを尊重し自国の国旗は放置する国など皆無・・と産経に書かれていました。当たり前のことを書かなければならない悲しさがありますね。

国会議員であれば、日本の正義を国民に訴えリードすることこそ、その使命ではないでしょうか？　そうであればこそ、落選しても堂々としていられるわけです。自分を落選させた国民が間違っているということを訴えられるからです。
このシャドウキャビネットのメンバーは議員ではなく国民の「太鼓もち」に成り下がっているように見えます。

それでは日本の正義とは何か。以下のものではないかと考えます。
１．自然（即ち日本の神々）に対する畏敬の念であり、それをもって天皇を敬う心となす。
２．仁徳天皇の「民のかまど」の逸話を政治の原点となすこと。
３．「惻隠の情」を持って弱者（思想的弱者も含む）をいたわる心を持つこと。

これらの正義は国民の間では現在も生きています。公害を出すことを悪とする一般国民の判断は自然への畏敬の念から出ておりますし、行き過ぎの感もある政治家への期待も「民のかまど」の逸話に象徴されるものでしょう。そして弱者をいたわる気持ちも、最近起きた「タイガーマスク現象」などに現れているのではないでしょうか？　（思想的弱者をいたわる気持ちが、日本のサヨクをのさばらしてしまったようにも思いますが）

国旗を尊重する心は「我が国の正義」を国旗が象徴しているからこそ生まれるものでしょう。
国旗を粗末にするのは、敗戦後にこの日本の正義が揺らいだ時からの、敗戦利得者によって継承されているようです。
しかし日本の戦後の子供たちは「赤胴鈴の助」とか「鉄腕アトム」、そして「宇宙戦艦ヤマト」など、多くのドラマによってこれらの正義を継承してきました。しかし最近の漫画にはどうもこのような作品が見られなくなってしまったようですね。
それはもしかしたら、政治家が国民の「太鼓もち」に成り下がったからかも知れません。
メジャーなマスコミの「悪意あるリード」が、政治家の質をここまで落としたとも考えられます。

せめて自民党には、少しはまともに戻って欲しいのですけど、それも無理なのでしょうか・・

バブル崩壊の危機、中共

日本のバブル崩壊は、1990年3月に当時大蔵省銀行局長だった土田正顕氏から通達された「土地関連融資の抑制について」から始まりました、悪名高い総量規制です。
バブル崩壊がどれほど恐ろしいものか、日銀のお坊ちゃま達は知らなかったようで、総量規制が出た後でも、バブル景気を冷ますための金融引き締めを続けていました。
その前の年に政府が導入した消費税も、結果的に景気に悪影響を及ぼします。
株価は1989年の大納会（12月29日です）に最高値38,915円87銭を付けたのをピークとして、その翌年から暴落を続けます。
それ以降の日本経済はご承知の通り、いまだに完全な回復には至っておりません。土地バブル崩壊の後、遅ればせながらも取った財政の出動は、かろうじて日本経済を支えはしましたが、その後にやってきたアメリカ発のリーマン・ショックの影響などで回復には至らず、財政の出動が莫大な借金となって日本政府を追い詰め、政権交代まで行ってしまいました。交代した民主党は、対策があるわけも無く、思考停止状態でさらに日本経済を悪化させております。

さて、その同じような現象が隣国・中共にも現れてきたようです。
中共の場合は、リーマン・ショック以降の人民元の大量発行によるインフレです。アメリカがドルを発行しますから、人民元を安く保つためのインフレ策として行ったようです。何しろGDPの３０％程度が輸出に頼った経済ですから、人民元が高くなると恐慌になる恐れがあったのでしょう。

そしてそれが中共をバブル経済に落とし込んでしまったようです。北京五輪、上海万博と続く日本をモデルにしたイベントを成功に導くためにも必要だったのでしょう。
そして日本と同じような不動産/債権バブルが生まれます。発行された人民元は、あまり消費には回らず、不動産などの投機に回るのが常ですからね。海外の不動産も買い捲っています。

ドルは国際基軸通過ですから、発行しても他国に出て行きます。やがてそれがアメリカに戻ってくるのですが、それまでかなりの時間があります。その間にアメリカは輸出倍増を計画し、産業の生産性を上げるつもりでしょう。当然輸入物価は上がりますから、国内製造業にはいい環境が出来るわけです。
しかし中共はそれが出来ません。そこがドルと人民元の根本的な違い。

２００９年１１月頃から消費者物価指数は上昇の傾向を見せ始めます。それも食料品の値上がりという暴動に直結する物価上昇。そして２０１０年１１月には５・１％の上昇となります。
中国人民銀行は預金準備率（公定歩合？）の引き上げを行い始めます。そして昨年から全９回の引き上げを行い、今年に入ってからは1月２０日と２月８日に立て続けに引き上げを行っています。

評論家の石平氏は、この事態を「中共政府は得体の知れぬ恐怖に追われているかのような慌ただしさで、集中豪雨式の金融引き締め策を次から次へと打ち出した。」と述べています。
そして「彼らは本気で、迫ってくるインフレの大波におびえている様子だ」とも述べています。

これが本当なら、中共のバブルは崩壊してしまうでしょう。日本の土地バブル崩壊がどれほどの苦しみを国民に与え、そして今も与え続けているかは申すまでもありません。
中共の国民はこんなには我慢できないでしょう。バブルが崩壊すれば国民の不満の爆発。それは民主主義でない中共の場合は政府転覆につながるはずです。

もし、バブルを崩壊させないために金融引き締めを止めてしまえば、今度は極端なインフレが国民を苦しめ、そして不満が爆発して政府転覆・・・

残された唯一の手段は戦争で国民の目をそらすこと。隣国には日本という、世間知らずで国防すら自分で出来ない絶好の国があるのですから・・・

陸上自衛隊、サンディエゴで離島奪還訓練

尖閣列島を視野に入れた訓練が活発に行われているようです。陸上自衛隊の西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）の夜間上陸訓練が、アメリカ・カリフォルニア州のサンディエゴの海で徹底的に行われているということです。
訓練をリードするもは勿論アメリカ海兵隊。作戦名は「アイアンフィスト（鉄の拳【こぶし】）」という、日米の団結をも示す名前。

夜陰に乗じた隠密作戦ですからエンジンを使っての上陸は不可。ですからゴムボートを漕いで水中に身を潜め、銃などの武器を持っての上陸訓練です。
北朝鮮の日本人拉致の実行にも使われた手口。島嶼（とうしょ）防衛でも一旦敵・中共の便衣兵に上陸を許してしまった後を想定した訓練ですから、彼ら便衣兵を声を出させずに暗闇に捕獲し、意識を失わせておく必要があります。

どのくらいの人数が上陸するかわかりませんが、上陸した便衣兵に恐怖を与えることも必要でしょう。恐怖は判断を鈍らせ、発砲を誘いやすくなるからです。
それが訓練された兵士であれば、きっと的確なリアクションがなされるでしょう。その場合は武器の使用は問題ないでしょうが、相手に先に撃たせることはアメリカの西部開拓時代からの基本ルール。絶対に守らなければなりません。そこらへんをしっかりと訓練してきてもらいたいですね。
盧溝橋事件の時は毛沢東に騙されて蒋介石軍と遣り合ってしまいましたが、今度は慎重にしてほしいですね。

しかし、それより前に上陸阻止の作戦も組み立てておかなければならないのではないでしょうか？
でも、もしかしたらそれは海上保安庁の仕事ということかも知れませんね。
即ち、上陸前の段階で自衛隊（日本の正規軍）が出て行くと、それは戦争誘発とも取られかねません。ですから警察であり国境警備隊である海上保安庁がその任務を行い、一旦上陸されれば、それは戦争行為（侵略です）として防衛出動が可能という法解釈とも考えられます。

いずれにせよ、中共が尖閣列島に誰かを上陸させれば、それは一種の宣戦布告と見なされるのでしょう。
排除すべく軍を動かさなければ、尖閣列島は中共の物となり、そうなれば北方領土も竹島も即刻奪われるはず。そして沖縄も危機が迫ることは必定。
そうなれば九州新幹線でアジアのお客様をお迎えし・・・どころの騒ぎではなくなるでしょう。
中共も尖閣列島は中共不可分の歴史的領土と言っています。つまり日本の主張と同じ言い方をしなければ戦争にならないからでしょう。人民解放軍に自信を付けさせるための、絶好の「かませ犬」と思っているのかも知れませんよ。日本のことを。

それも判らない烏合の衆・民主党。
比較的まともだった前原外相が今、マスコミに叩かれていますが、これとて売国サヨクとは合わない意見を持っているから叩いているだけではないでしょうか？
パーティ券がどうのこうの・・それを真に受ける「お花畑の日本国民」がいまだに居るとは。
よくもまあ、こんなにのんびりして居られる物ですね

尖閣列島奪還作戦は、すでに避けては通れない日本の近未来かも知れないと言うのにね。

東京都知事選挙、松沢氏が立候補へ

一度再出馬を決めたかに見えた石原都知事が、降板を決めてからその後継者が気になっていましたが、現在の神奈川県知事である松沢成文氏が浮上しました。

石原都知事と松沢神奈川県知事はどうやら盟友だったようですね。
松下政経塾から登場した松沢氏は新生党、新進党を経て民主党の衆議院議員だった方。前原誠司外相、中田宏横浜市長などと並ぶ世代の政治家です。

民主党系だからサヨクかというとそうでもないようで、民主党代表選挙では憲法改正を公約に掲げていたり、集団的自衛権の行使や自衛隊の増強にも積極的なようです。
憲法について再検討し、自衛権、国際貢献の義務、首相公選制、環境権などを検討する、という主張ですから、かなりアメリカ的な考え方のようです。
大学が慶應義塾大学法学部政治学科ということで、しかも在学中にアメリカへ留学し、グリーンリバー大学に在籍したというのですから、そこらへんからアメリカ型民主主義がコアバリューになったのかも知れません。
これがもし英国だったら少なくとも首相公選制はなかったのではないでしょうか。

「郵政民営化」を積極的に推進した方で、1999年11月に小泉、松沢の共編で「郵政民営化日本再生の大改革」を出版しています。
郵政民営化は、いまでは失敗などとも言われていますが、それはリーマンショックが原因。
グローバル化の失敗例としてのサブプライムローン問題が発覚する前の話でした。
今、アメリカでも金融のグローバル化は金融システムをむしろ不安定にすることが論じられ始めていますが、松沢氏は今でもグローバル経済を推進することを考えているのでしょうか？

松下政経塾出身の方々は、どうもミクロ経済学を国家財政に持ち込む癖があります。県知事とか都知事ならばそれでもいいでしょうが、基本的には国家財政はマクロ経済で思考すべきもの。ですから国家財政が借金漬けになっているなどと増税を言い出すのはおかしいのではないでしょうか？
少なくともデフレ下にある我が国で、インフレ対策など取らないでほしいものです。

そしてこのことは、都知事であっても考えて欲しいのですけど。東京は日本の首都。国家と連動して動く地域でもあるのですからね。

やっぱりまずいTPP、内容を知って・・

農業を開放するということでTPPが話題になっていますが、このTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）はアメリカの経済戦略そのものです。
民主党の菅内閣はこの推進に前向きですが、その内容はこれから交渉されるものとして日本語での発表はされていませんでした。

しかしさまざまな評論家の書いたものを見ますと、その内容が見えてきます。そしてあまりにもアメリカの利益第一主義が強すぎて、このままではとても呑むことは出来ないしろもの。
問題は農業だけでなく、あらゆる分野に及ぶことです。最も問題なのは防衛産業がアメリカの防衛産業に呑み込まれてしまう可能性が強いこと。
必要な兵器の部品は日本メーカーが作っている物が多く、これでは三菱重工までが完全なアメリカの下請け産業になってしまいます。
さらに物品貿易だけでなく土地などまでが自由取引可能となると、もはや国土の安全保障までもが危険になってしまいます。
アメリカの意向は将来的にはTPPへ中共も加盟させようとする考えのようで、これでは日本は批准できないでしょう。

さらに、TPPには金融自由化の協定も含まれていて、投機マネーが流入して日本の国家経済は今以上にコントロール不可能になっていく可能性が強いようです。
そして金融の自由化はリーマンショック以降アメリカ国内の経済論壇にも反対意見が出てきています。「金融の自由化、即ちグローバル経済は結果的に金融そのものを不安定にしてしまう」という論点です。
そして少数派ではありますが、これらの学者の中にも、このような論点を踏まえてTPPに反対する意見も出てきているようです。

評論家の三橋貴明氏は、「そもそもTPPはインフレ対策。デフレの日本が受け入れるべきものではない」と述べています。
小さい政府とか貿易の自由化、そして生産性の向上までも経済的にはインフレ対策であって、デフレの場合は真逆となり、大きい政府と管理貿易、そして生産性の降下が必要とも述べております。

最後の生産性の降下とはちょっと意外ですが、考えてみれば「ブランド製品」とか「ブランドの維持」というものは高額商品を高値安定させるために量産はしないことがセオリーとなっているはず。
ですから量産に関しての生産性降下は意味のあることかも知れませんね。
ブランド商品をいっぱい作り、各ブランド商品を少数生産にしていくという方法なら経済効果も出るのではないでしょうか？

さらに最近の日本企業のグローバル化について、「企業がグローバル化するということは、企業利益と国民利益が遊離してしまうこと」と延べ、「その典型的な企業が韓国のサムソンである」と具体的に説明します。
日本でもトヨタ、パナソニックなどにその例が見られますね。これらの企業は「日本の若者よりも中共、韓国の若者のほうが優秀だ」と言うはずです。ようするに英語が出来て人件費が安く、うるさい労働条件も不要だということでしょう。

我々日本国民が反対しても、TPPは批准されてしまうかも知れません。
それを防止するには一刻も早く解散総選挙をさせること。そしてあの烏合の衆を国会から追い出すことではないでしょうか？
それが出来ずにTPPが批准されてしまったら・・・その時はまた別の戦略を練りましょう。