小沢一郎議員、裁判のゆくえ

日本企業の中共進出の窓口となり、反アメリカを鮮明に打ち出した小沢一郎議員。

次期中共主席の可能性の高い「習金平」副主席と顔繋ぎが出来ていたのか、天皇陛下との無理やり謁見を押し通し日本国民から怒りを買ってしまった政治家です。（本人はまったく反省しておりませんが）

もちろん、日本国民よりも怒り狂ったのはアメリカ。日本の検察に圧力を掛けて、何としても小沢を犯罪者にして投獄しろとのご命令・・・があったのかどうか？

検察が頼るのは「水谷建設」とのお金のやり取りをした際の「虚偽記載」。ここを追求して小沢氏を有罪にするという方針で訴訟を起こします。
そして昨年の９月、東京地裁の登石郁朗判事が執行猶予付きの禁固刑判決を出しました。

有罪の根拠は、小沢氏が水谷建設から裏金を受領したという推認を、裁判所が事実であると認定したからです。
ここが微妙なところ。つまり小沢氏の配下にあった石川議員が、水谷建設からのお金を受け取ることについて「小沢議員に連絡し了承を得た」と述べた・・・という供述が、本物かどうかという点です。
登石郁朗判事は事実と判断したわけです。

ところが、同じ東京地裁の大善文男判事が、この推認のもとになっている石川議員調書の任意性に疑問を挟みました。
一度は了承されたはずの石川知裕衆議院議員の調査段階の供述調書に対して「検事による違法・不当な取調べによるもの」として「とても容認できない」と述べます。

そして先の２月１７日の公判で、この石川議員調書の証拠採用請求を却下してしまいました。
小沢氏側は、一番問題だった証拠が、使えないということで、優位に立ってきたのです。むしろ検察の取調べの方が問題視されますね。
東京地検特捜部という組織そのものの存続が危機を迎えることになります。

しかし小沢議員にとって、危機はまだ去ったわけではありません。
別の検事が、池田光智元秘書（小沢議員の秘書）の調書を取っていました。そしてこちらは証拠として採用されているのです。
池田氏もまた、「（水谷建設からのお金の受領に対して）小沢議員に報告し、了承を得た」と述べております。
こちらの取調べは「検事による違法・不当な取調べによるもの」ではなかったようですね。

実際にはどうだったのでしょうか？
池田光智元秘書は、検事の質問に対して比較的すらすら答えたのではないでしょうか？　
水谷建設からのお金の受領を、その時点で小沢視が知っていたのかどうか、そこが裏金を小沢氏が受け取ったのかどうかを決めるポイントだからです。
小沢氏が知らなければ石川議員の犯罪だけです。小沢氏が知っていたなら小沢議員の裏金受領となり、有罪が確定します。

なかなか口を割らない石川議員。そこでついつい検事の脅しが入ってしまった・・・というのが真実ではないでしょうか？
判決が出るのは４月です。

小沢議員と対抗するのは岡田民主党幹事長。増税大賛成派です。
実家はイオン株式会社。流通大手のイオングループです。
不思議なことに、小沢議員の秘書が逮捕された２００９年、イオンは元検事総長の但木敬三氏を取締役に迎えているそうです。偶然でしょうか？

４月に小沢議員が無罪になれば、民主党は分裂するでしょう。日本国民にとって、今は大儀無き増税の阻止が最優先課題。
この際、小沢一郎議員でもいいから、はやく現政権を壊して欲しい・・・ような気もしますけど。

陸上自衛隊の南スーダン派遣、汗まみれ・・・

鳩山元首相が沖縄の基地移転を馬鹿げた言動で反故にしてしまったことから、その後の政権の米軍への謝罪交渉のような、おかしな関係の中で決められた陸上自衛隊の南スーダン派遣です。

気温は４０度を超え、教育水準が低く、農業とか単純労働しか仕事が無いスーダン。
インフラの欠乏ゆえの困難な生活環境で、自衛隊の若者は必死で戦っています。日本の正規軍「自衛隊」は、法律の規制によって武器使用が出来ません。
それゆえに、他国の軍隊に守ってもらわなければならないという屈辱的状況にあります。

欧米の軍隊も入らないほど悪い環境。治安も悪く、発砲が出来ない軍隊であることが知れ渡れば、たちまち近代的武器を持った武装集団に襲われてしまいます。
そこで自衛隊を守るのは、暑さに強いバングラデッシュの軍隊。
どこの軍隊であっても、発砲が可能な軍隊であれば自衛隊を守れます。相手は夜盗の群れです。政治的にどのようになっていようとも、戦略を持って動いているわけではありませんから、正規軍であれば怖くて攻められないものです。

一刻も早く、紛争地派遣の自衛隊に、現地司令官の判断で武器使用が出来るように法改正をしていただきたいものです。
「自衛隊は国内にあって国内法遵守、海外にあって国際法遵守」というだけでも決められないでしょうか？まだ団塊世代などに含まれる反日日本人に阻止されるのでしょうか？

どうにかスーダンから独立を果たしたとはいえ、南スーダンの今後は多難です。昨年は青ナイル州クルムクの「スーダン人民解放運動・北」（SPLM・N）[8]の拠点がスーダン政府軍に攻撃されたり、首都ジュバから約３００キロ離れた東部ジョングレイ州ピボルで民族衝突による死者が３千人超に達したなど、どうにも手に負えません。
深刻な水・食料不足が発生し、「人道危機」であることを南スーダン政府自身が宣言するなど、まさに地獄のような国家。

奴隷売買の歴史を持つアフリカの国。すなわち貧富差がはげしく、一握りの富裕層が自分たちの既得権を守るため国民同士を戦わせるなど、卑劣な手段が日常的に使われます。
この手法、いかにも英国的です。そう、英国統治がなされていたようですからね。
このような歴史に終止符を打つために行った「共和国」としての独立。しかし既得権グループがそれを認める訳も無く、そこに混乱と虐殺が収拾できない根本があるのだと思います。

日本の陸上自衛隊はこのような土地に送り込まれました。それも武器使用も出来ない法律のままで・・・
これまではどこに派遣されても「良い評判」を勝ち取ってきた自衛隊。
英米はそんな自衛隊をこのような最悪の土地に送り込みました。無能・民主党、鳩山政権の付けを払わせるために・・・？

さて、現地での陸上自衛隊、先遣隊の代表・生田目徹１等陸佐（大佐）は、首都ジュバでの記者会見で「現地の要求に応じた提案型の案件作成を行いたい」という考えのもと、４月からジュバ市内の道路工事に着手することを発表しました。

宿営用の天幕を張り、マラリアを運ぶ蚊の発生を防ぐように「水たまりができない宿営地を構築」しているようです。
道路の次には、水道が必須でしょう。井戸を掘るのか、雨水を貯めるのか・・・
普通は軍隊が守りを固めながら、専門業者が開発を行うようになされますが、自衛隊はこのような作業を軍隊として行うことになるようです。
そして、やがてこれらの技術を現地の国民に教え、自分たちで拡張、保守管理が出来るようにしなければ終わりとはなりません。

40度を越す気温の中、汗をかきながら、必死でこのような戦いに挑む日本正規軍・自衛隊。日本の誇りを失わず、頑張ってもらいたいですね。

日銀のインフレ目標政策とは？

日銀の白川総裁がインフレ目標政策を打ち出しました。世界的にインフレターゲット政策が主流になっていく中、白川総裁も知らん顔も出来ず、思い腰を上げたようです。

しかし、あいかわらず白川節は健全で、インフレ目標はインフレターゲットとは違うと話します。インフレ目標は英語に訳すと「インフレゴール」であってターゲットではないことを強調。
「短期的な物価動向にとらわれ、無理に紙幣を増刷してインフレに誘導する」インフレターゲットとは違い、「中長期的にみた物価や経済・金融の安定を重視した」ものがインフレゴールである・・・などと説明しております。
そして、「インフレ・ターゲット政策の導入国も、目標が中長期的な視点に変わりつつある」と、インフレゴール論の正当性を主張していますが、問題は言葉の遊びではありません。何が何でもデフレを克服するというクリエーティブな発想が含まれているかどうかではないでしょうか？

英国のインフレターゲットは、政府が物価目標を定め、英中央銀行のイングランド銀行が目標達成のための金融政策を運営しますが、ターゲットは消費者物価の上昇率２％として、上下のぶれが１％を超えた場合は、その理由や対策などを財務相に報告するように義務付けております。
これに対して日銀のインフレゴールは、中長期的な物価安定の水準を、消費者物価の前年比上昇率で「２％以下、当面は１％」に設定しただけで、結果責任についての言及はありません。

白川総裁は、日本は「市中に供給されている通貨が主要国の中で最も多い」ことを強調しています。そして「平成１２年以降、恒常的に需要不足の状態が続いている」として、需要を創出するための取り組みがなければ、通貨政策だけではデフレの克服は出来ないことを述べております。確かにその通りですね。
その上で、政府の国債買い入れ１０兆円の増額も決めたとのこと。大震災復興の需要に向ければ短期的には少し効果があるでしょう。

さらに白川総裁は、「高齢者や女性が働きやすい環境づくりを整え、就業者人口を増やす取り組みを進める」ことが必要と述べ、「多様化する国内需要を掘り起こすための企業努力の不足」を訴えました。
ここらへんは賛同いたします。日本の企業努力が、人件費の安い海外での生産だけでは、とてもデフレ克服は不可能、むしろデフレ促進に向かうだけです。
「成長力強化のための魔法のつえはない」とは、まさにおっしゃる通り。日本の企業にも猛省を促したいところですね。

石原新党は、その政策作文の中で「１００兆円の政府通貨発行を行う」ことを明記しました。これは、「円」の発行権は日銀だけでなく日本国政府にもあることを述べたもので、具体的には補助通貨、即ち１円玉から５００円玉は日銀通貨ではなく政府発行通貨ということになります。
コインを１００兆円発行すれば、時間とコストがかかるでしょうが、政府が保有するスイカのカードに１００兆円書き込めば、それで終わり。１０秒とかからずに発行できるでしょう。法的には上限も無く、白川総裁は、これについて法的には文句が言えません。あとは何に使うかだけです。

しかし、白川総裁が言うように「国内需要を掘り起こす」ことが出来なければ意味がありません。お金が回らず銀行内に留まってしまうことになるからです。
大震災の復興支援に使えば、確かに需要喚起にはなるでしょう。また、経済評論家・三橋氏の言うように、老朽化した道路や橋梁の修復に使っても需要喚起にはなるでしょう。
しかし、民間に渡った通貨は民間の新たな需要喚起が無い限り、再び銀行に戻っていってしまいます。

国内需要喚起には、先ず税制度が効果があります。たとえば電気自動車の税制優遇。ＩＴ関連であるインターネット放送局などの設備の償却期間の優遇、などが挙げられます。

電気自動車は、国内全域に充電設備を拡充すれば級数的に需要が伸びるでしょう。さらに自動車用リチュウムイオン電池の自動車以外への応用は、民間の発電設備需要につながる可能性も含んでいます。

インターネット放送局はすでに動き出していますが、小グループコミュニケーションの放送が可能で、劣化したマスコミュニケーションに対抗する新たなビジネスチャンスを生み出すはずです。
個人スポンサーとか、情報量の多いコマーシャルなどが可能になり、多様化する国民需要をグループ化して経済効果を醸し出すようになるのでは、と期待されます。

デフレ克服は、２１世紀のライフスタイル創出につながるように考えなければいけないでしょう。それこそが古い既得権を瓦解させる原動力にもなるはずです。

２月２２日は竹島の日

韓国が領土主張をする竹島。北緯37度15分、東経131度52分にあって、島根県と韓国の等距離くらいにある島です。面積はわずか０．２３平方キロの島。それも男島と女島の２つに分かれています。

戦後韓国人が住み着き、その領土権を主張していますが、歴史的には我が国の領土。韓国の不正占拠ということになります。
竹島が日本領になったのは1905年（明治38年）1月28日のこと。明治政府が島根県隠岐島司の所管の竹島と閣議決定して我が国の領土となりました。もちろん世界の承認があってのことです。

大東亜戦争で敗戦が確定し、太平洋の諸島に領土を広げていた日本は、その多くをアメリカの委託統治領として渡さざるを得ませんでした。
しかし日本は漁業を行う国。島とともかく海の範囲がわからないと漁業がやりにくいのです。そこで占領軍のトップ「ダグラス・マッカーサー」氏がマッカーサーラインなるもので範囲を決めたことは確かです。占領軍は、この線内での漁業操業を認めたのですが、これは占領政策の一環であり、管理上の問題として決められたものです。つまりその範囲内であれば、アメリカ軍が守ってやるということ。

1951年9月8日にサンフランシスコで行われた「サンフランシスコ条約」によって、日本の主権が回復する少し前、韓国は連合軍に日本に放棄させる地域に竹島を入れるように要求したのです。
もちろん、あの大戦中は日本として戦っていた韓国ですから、そんな要求を連合軍が呑むはずもありません。明確に拒否されてしまいます。
そしてサンフランシスコ条約が発効すると同時に、マッカーサーラインは消滅することになりました。

サンフランシスコ条約が発効するのは、調印の日から半年後の１９５２年の４月２８日です。
そこで韓国は、その直前の1952年（昭和27年）1月18日、当時の韓国大統領であった李承晩氏が、李承晩ラインなる線を勝手に引いて、竹島を自国の領土と宣言したのです。
李承晩ラインは、マッカーサーラインを継承しようとする、李承晩の謀略でした。

１９４５年に当時のアメリカ大統領トルーマン氏は、「公海の一定水域における沿岸漁業に関する大統領宣言」を行い、「アメリカ国民のみが利用していた水域をアメリカの統制と管理下におくことが適当であり、他国民とともに共同利用されてきた水域は他国と合意された規程により統制管理される」と述べました。
これは南米とアメリカ合衆国の間の領海のごたごた、つまり漁業権などのトラブルを抑えようとして宣言したものです。（うまくいかなかったようですが）
李承晩ラインはまったく関係ないのですが、なぜかこの宣言を引き合いに出して竹島の領有権を主張し始めます。
世界中から承認されない李承晩ラインを、何とか世界に認めさせたい足掻きなのでしょう。

しかし、その李承晩氏も亡くなり、韓国は次の手を打ってきます。それが竹島に住み着いて既成事実を作り、それによって自国領としてしまおうという算段です。
なんとも見苦しい振る舞いですが、これが韓国の国民のやり口。日本政府は、国際司法の場で決着を着けようと話しても、負けることがわかっているのか乗ってきません。

その代わりに、朝日新聞の記者が捏造した「従軍慰安婦」をネタにアメリカ議会を動かし、日本海を東海と併記させて、日本の存在を薄くし、竹島を盗む算段もし始めたようです。
現在もなお、竹島に施設を作り、軍事的に侵略し、観光旅行なども行って、既成事実を積み重ねています。（誰がどう見ても、明らかな軍事侵略です）

日本の島根県が「竹島の日」を作ったことは、日本が毎年竹島は日本領土であることを世界に宣言する日でもあります。日本が領有権を主張する限り、決着は国際司法裁判か、あるいは戦争ということになります。どんなに韓国が既成事実化しようとしても・・・

日本の現政権には何も期待はしませんが、国民もそろそろ軍事力に訴えるべく、国軍保有を目指す政治家を占拠で選ぶようにしないといけないのではないでしょうか？

日本国憲法ですら、侵略されたときの軍事力行使については、何も書いていない（黙認）のですからね。

石原新党と橋下・大阪維新の会の綱領

２月３日に、石原新党（仮称）が基本政策の草案（綱領の下書き）を発表しました。
７分野２９項目あって、かなり具体策が書いてあるようですが、まだ全文は見ていません。そして注目するのが「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」の３分野。

「国のかたち」としては「憲法９条改正」、「男系存続のための皇室典範改正」、「首相公選制」の３つが述べられていました。
そして「外交・防衛政策」として「国軍保持」、「日米同盟の深化」、「防衛産業の育成」、「南西防衛戦略の推進」、「核保有に関するシミュレーション」の５つが述べられていました。
それから「教育立国」については、「平成版教育勅語」という項目が挙がっています。

さらに経済政策として、「１００兆円規模の政府紙幣発行」、「国の財政の複式簿記化」、「フラット税制」が掲げられ、エネルギー政策としては２０４０年までの原子力エネルギーゼロにするという目標、国家公務員３分の１削減などが挙げられています。

一方、橋下氏の大阪・維新の会も、「維新版・船中八策」が公開されました。不愉快な内容も多いのですが否定からは何も生まれませんので、その項目をいくつか挙げま手見ます。
まず８つの策とは「決定でき、責任を負う民主主義」、「決定でき、責任を負う統治機構」、「自立する個人」、「自立する地域」、「自立する国家」、「日本の一人勝ちの時代は終わった」、「今の日本のレベルを維持するには国民総努力が必要」、「国全体でのオペレーションから個々の創意工夫による活性化」ということで、何か無理やり８項目を並べた感じもします。

かなり石原新党に近い政策のように見えます。意図的なものか偶然かは知りませんけど。

「首相公選制」は両方とも同じですが、それでは「議院内閣制」はどうなるのでしょうか？　首相公選制は大統領制と同じやり方になるようで、恐らく日本ではうまくいかないでしょう。
日本語文化圏は、「あいまいさ」は容認しますが「駆け引きとか策謀、それに基づく妥協」を嫌うからです。
そしてそれが結構強い精神性を醸し出す文化で、それを無意識に持っていて、それで社会を治めようとするのが日本人なのです。
この方法で２０００年以上この国を治めてきたのですから、他国に理解されなくても、「それが日本だ」と言うしかないはず。
これを無理やり捻じ曲げると、日本人は精神的に耐えられないのではないでしょうか？

経済政策では、維新の会の「岩盤のように固まった既得権を崩す」というのは良いにしても、あとは何を言っているのかよく判りません。
石原新党は具体的です。「１００兆円規模の政府紙幣発行」は、公共投資復活で市中にお金が回り始めるでしょう。借金ではありませんので将来に付けは残しません。国民にとってはインフレーションの恐怖があるというところでしょうが、今はインフレより怖いデフレの真っ最中。１００兆円なら少しはデフレ対策になるでしょう。そしてその出し方を工夫すれば既得権は壊れます。（今までと同じだと既得権は温存されます）

両新党が同じなのは「フラット税制」。複雑怪奇な現在の税制度。それゆえの不公平感が生まれている日本。フラット税制で誰でも確定申告することとして、企業による源泉徴収を止めればいいのです。
そうすれば、サラリーマン化に歯止めがかかり、電子納税のやり方の単素化できるはず。ぜひ行ってほしいものです。

維新の会に欠けているのが「外交と防衛」。「自主独立の軍事力を持たない限り日米同盟を基軸」とか「日米豪で太平洋を守る＝日米豪での戦略的軍事再配置」などと言っていますが、国軍を持たないでアングロサクソンの国家と真の同盟などありえません。
そして、両方に言いたいことが・・・「憲法改正」して国軍を持つのでは間に合いません。現行憲法で、解釈による国軍保有でなければリアリティに欠けます。・・・ということ。

さらに言えば、現行憲法は進駐軍の占領下で公布されたもの。国際法に違反しているものです。本物の日本の憲法は、サンフランシスコ講和条約以降、未だに「大日本帝国憲法」であることは、日本人がどう思おうと、国際的には当然のこと。
世界が何も言わないのは、日本国憲法の方が、自分たちにとって都合がいいというだけの理由です。

そこを理解した上で新党の綱領を作ってもらいたいものですね。

イスラエル国防大臣の来日

イスラエルのバラク副首相兼国防相が１５日に来日し、イラン制裁処置に対する日本の自衛隊派兵について議論したようですね。

日本の防衛大臣は、あの田中直紀氏。彼は中東問題もイスラエルも何も判っていないようにしか見えませんけど、大丈夫でしょうか？
バラク国防相は、野田首相、弦葉外相、田中防衛相と会談して、おそらくかなり幻滅して帰られたのではないでしょうか？

イラン・アフマディーネジャード大統領は、ついにウラン濃縮の遠心分離機の工場を動画で発表しました。
あと１～２年で核兵器に必要な９０％を超える核物質の生産に成功するだろうとの意見と、あれはコケオドシで、アフマの口車に乗って変な攻撃はしないほうがいい・・などの意見もありましたね。

ウラン濃縮は、３０％以上になると低温ガスの６フッ化ウランにして遠心分離を行い、それを何度も続けて濃縮度を上げます。なかなか面倒な工程で、フッ素樹脂加工をした分離機の容器が必要です。
戦時中、日本にはテフロンが無かったため、容器に穴が開いて濃縮度を高められなかったのです。アメリカはテフロンを開発し、この難問を乗り越え、リトルボウイが出来たのです。

しかし今となっては、テフロンはフライパンにも使われる技術。イランが濃縮に成功することはまず間違いないでしょう。時間の問題というだけです。
北朝鮮の核は平気な欧州ですが、イランとなると話は違います。
イランのミサイルで欧州の歴史ある都市はすべてが射程内に入りますから、ミサイル防衛網がどうしても必要となります。
そこでアメリカ軍にその旨を話すのですが、アメリカは経済破綻でもう欧州の軍隊はすべて引き上げようとしている矢先です。

では独自の防衛体制をEUとして確立しようとは考えるものの、なにしろ破綻寸前のユーロ圏、とてもそんな予算は組めません。
とりあえずイラン石油の購入禁止を決めたのです。こうすることで、イランがホルムス海峡の封鎖に踏み切ってくれたら、アメリカは軍事介入せざるを得なくなるという計算ですね。

アフマディーネジャード大統領は「ホルムス海峡封鎖」をチラつかせていますが、やはりアメリカの出方を見ています。これが国際政治の駆け引きと言うもの。
今、軍事介入することは得策ではないアメリカ。費用的にもそうですが、再びイスラム諸国の反感を買うのは眼に見えています。それに「ホルムス海峡に一番頼っているのは日本じゃないか！」といういきどおりもあるのでしょう。

そこでオバマ大統領はイスラエルに核施設攻撃を依頼します。アメリカはイラク撤兵に当たって、イラク上空の制空権を停止してしまいました。ですからイスラエルからイランへの航空攻撃は安全確実。
しかしイスラエルは、そんなことをしても国益にならないのではないかと考えます。イラン攻撃は自分たちが悪役になるというだけ。さらに、相当進んでしまったイランの核開発です。いまさら爆撃したくらいで開発をやめさせることは難しいという報告があって、結局、核兵器の完全排除には前面戦争しかなく、それにはアメリカの介入は絶対不可欠というわけです。

アメリカは答えます。全面戦争ならば、再び連合軍でやるしかなくて、その場合旧連合軍ではなく、あらたに自由経済圏の結束ということで日本にもさんかさせる必要があると考えるでしょう。そうしないと戦費調達が出来ません。しかし、日本も自衛隊の派兵まで可能になったのだから、資金面だけではなくて作戦への介入もさせたらどうか・・などというわけで、今回のバラク国防相の訪日になったと・・・鍛冶俊樹先生が言われております。

せっかく来日したバラク国防相、日本の民主党政権に対して幻滅して帰国されたことは・・・間違いないでしょうね。

エネルギーは電気へ、日産と三菱の戦い

とても使いにくい自動車です。電気自動車。満充電でも１００キロそこそこしか走らず、急速充電のスタンドはほとんど無い状態。

かろうじて高速道路のサービスエリアに少し登場しています。また日産のサービス店にはところどころに急速充電可能なお店がありますが・・そんな数ではとても足りません。
だいたい、充電設備があるから自動車で行くなんてことは、まず無いわけです。そんなわけで、まだまだEVの時代は先の話・・・などと思っていたのですが、どうやらそうでもないようです。

ＧＳユアサと三菱商事、三菱自動車が出資するリチウムエナジージャパンが、車載向けリチウムイオン電池を今年３月から本格量産すると発表しました。
昨年７月に完成した滋賀県栗東市の栗東第１工場で、リチウムイオン電池を今年３月から本格量産すると発表。現在のミーブに続けて、今年発表する新型プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）と、フランスの自動車メーカー・プジョーシトロエンに供給することになるそうです。

日産自動車と住友商事の共同出資会社「フォーアールエナジー」社は、住友林業のスマートハウスに対するリチウムイオン電池システムを、オートモーティブエナジーサプライ社（日産リーフの電池製造会社）から供給すると発表。
この電池の容量は１２キロワット時と、リーフの半分の容量です。

需要が伸びると踏んだ三菱は、リチウムイオン電池の負極材を、中共・山東省にある全額出資子会社「青島雅能都化成」で４０％の増産に踏み切ると発表。
リチュウムイオン電池の決め手は陽極。ですから負極材はそれほどノウハウは無いらしいですね。だから中共で少しでも安く作ろうと言うのでしょう。

そしてその陽極は、現在２種類が使われています。マンガン系と鉄系です。
日産も三菱もマンガン系を使い、欧米と中共は鉄系を使っているそうです。ニッケル系とコバルト系もあったようですが、コストの問題と、性能が上がらないことで消えていくようです。まだわかりませんけどね。

マンガンの中でも、日産の陽極はマンガンスピネル正極材で。この電極、あらゆる面から勝っているようです。スピネルとは、マグネシウムとアルミニュウムの酸化物。判りやすく言えば「ルビー」のこと。でも電極として使う場合はスピネル型結晶構造がポイントです。

どうやらリチウムイオン電池の価格は、リチュウムよりもこの電極材のコストが問題なのかも知れませんね。
そしてノウハウはあくまでも陽極の技術。

三菱、日産だけではなく、パナソニックも自動車用リチュウムイオン電池を開発、トヨタに供給し、プリウスPHVの電池として搭載するようです。
ただし、プリウスの電池容量は走行距離３０ｋｍまで。あくまでもトヨタは「純電気EVは作らない」と豪語していました。それにしてもガソリン依存を今後どこまでつらぬけるでしょうか？

電気が貯められなかった時代が終わり、リチュウムイオン電池によって貯められるエネルギーとなったのです。
貯められるとなれば、安い電気を求める消費者の声に、商人たちは必死になります。今は危険視されている原発も、安い発電で儲かるとなれば民間企業が乗り出してきます。
大量に放出される高レベル廃棄物も、処理すれば儲かるとなればトリウム原子炉業者も出てくるでしょう。

今は高価な自然エネルギー。しかし、やがて量子ドット型が完成し、量産効果が得られれば安い電気にもできるのではないでしょうか？

エネルギーは電気へ。石油の時代はまもなく本当に終わるかも知れませんね。

皇族減少の危機とは？羽毛田長官の訴え

天皇陛下が心臓の手術をされるということです。無事手術が成功し、元気になられることをお祈りいたします。

この件とは関係ありませんが、今年の１月下旬に、宮内庁長官の羽毛田氏が、民主党の「皇室の伝統・文化を守る議員連盟」（不敬の中井洽会氏が座長）に出席して、皇族減少の危機を訴えていたそうです。
どうやら女系天皇を目論んでいるのではないかという噂が飛び交っていますね。

その理由として、現職の宮内庁長官が国会議員の会合に出席するのは異例のことであり、なぜこの時期羽毛田長官がわざわざ出向いてまでこのような訴えをされたのか・・という点にあるようです。

「天皇」は「万世一系」を原則とします。そして万世一系とは、
１．皇祚を践むは皇胤に限る　（天皇の位を継承するのは、天皇陛下の血を引くものに限る）
２．皇祚を践むは男系に限る　（天皇の位を継承するのは、男子のみのこと）
３．皇祚は一系にして分裂すべからず　（天皇の位は一系であり、人列させてはいけない）
という３つの原則から成り立ちます。

この万世一系が作られたのは、6世紀ごろ、聖徳太子によって作られたはずです。即ち、「天皇」を政治権力から引き離し権威だけの存在に変えた時のお定めだったのだろうと思います。
それ以前の天皇は、複数の王朝が異なる地方を同時期に並列して支配していたことを示唆する資料もあるとかで、諸説が存在するようですね。

万世一系の目的は、王朝が複数になると争いが生じ、系統が壊れてしまうからでしょう。男子継承は、長男、次男、三男・・・と序列を付けやすいことと、側室によって多くの子孫を同時に作れるからかも知れません。
どんなに子孫が生まれても、「継承順位をしっかりとしておけば問題ない」ということだったのかも知れませんね。

側室制度が廃止されたのは明治になってから。一夫一婦制の「キリスト教国」という列強と対峙するには、側室ではまずいということからだったようです。
そこで、検討を行った結果、宮家制度で系統存続は可能ということになり、必要な宮家の数が決まり、昭和の敗戦時まで守られました。

敗戦時、連合国として日本を占領していたアメリカは・・この天皇の段階的排除を画策。宮家の数を減らして自動消滅を計った・・という噂がありますが、真偽は定かではないようです。経済的に抱えきれなかったのかも知れませんね。
ですから、羽毛田氏の言う「皇族減少の危機」はむしろ当たり前で、解決策は旧宮家の復活しかないはずです。

ところが一向にこの旧宮家復活が話題になりません。あくまでも「女系容認」が出てくるのです。
その理由は、サヨクの足掻きにあるようです。天皇排除は、共産主義革命では必須事項。ともかく共産党以外の権力とか権威は排除しないと、共産党独裁が成り立ちません。
チベットやウイグルに見る中共の宗教弾圧を見てもお判りのように、共産主義を信仰させなければならないから必ず弾圧するのです。
もはや大失敗で、過去のものとなった共産主義。しかし日本のサヨクは今もまだノスタルジックに夢見ています。それがどうやらこの女系容認の陰にあるようです。

サヨクの巣窟、マスコミ界と厚生省。その厚生省から転職して宮内庁に入った羽毛田氏。宮内庁長官まで上り詰めたのは、やはり女系継承にもっていって、皇室解体を実現するためだったのでしょうか？

我が日本国民は、このような連中の言う事などは聞かずに、旧宮家の方々に、いざとなったら皇室復帰のご覚悟を決めていただくように、世論を動かすべきではないでしょうか？

大阪維新の会の政策とは・・

橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会がなにやら怪しげな政策を発表しました。「船中八策」と名前が付けられた政策です。

船中八策とは、坂本龍馬が起草した新国家体制の基本方針のことだそうですが、橋下氏はそれにならって名付けをしたようですね。

大阪の公務員の堕落、既得権の硬直化は目に余るものがあり、在日朝鮮人などの暴力団的な振る舞いも抑えられず、府民の生活も不安が一杯、不満も一杯といったところだったようです。
そこに登場した橋下府政。府民が期待したのも無理からぬことでしょう。

しかし若干42歳の政治家は、日本の歴史とか国民の志向などについてまだ良く理解されていないようです。

東京の渋谷生まれの彼は、かなり不安な家庭に育ち、大阪に移住したのが小学校５年生の時。それから苦学の末に早稲田大学政治経済学部経済学科に進学、卒業後、弁護士となって「橋下綜合法律事務所」を経営し、芸能事務所タイタンと業務提携してタレントとしても活躍、テレビでの売名に成功すると、2007年に大阪府知事選挙に出馬することを表明、翌2008年に大阪府知事選挙で183万2857票を獲得し当選して政界入りをはたしました。

2010年に大阪維新の会を立ち上げ、腐りきった大阪府政を根本から改革しようと活動を始めます。
橋下氏の戦いは、「大阪府財政非常事態宣言」から始まります。総額1100億円の予算削減を発表し、、職員人件費の大幅削減、警察官の定数削減、私学助成金のカットなど、腐臭を放っていた既得権の取り潰しは小気味良く、大阪の善良な府民からの人気はうなぎのぼりでした。

「安全な地域づくり」を目指して、警察・知事部局・教育委員会などが連携して行なう総合的な治安対策を実施し、暴力団と対峙します。
「この問題に真っ正面から取り組まないと人権問題、同和問題は解決しない。逃げてはいけない」と述べ同和対策にも切り込みます。自身が同和地区で育ったことから、部落問題解決に向けた施策のあり方などに積極的に取り組みます。

若く、激しく、そして小気味良い橋下氏の活躍は、府民の喝采を浴び、府知事を後継の維新の会の松井一郎氏に委託し、自分は大阪市長に立候補、２人とも当選します。
大阪は「大阪維新の会」の掌中に入ったとも見えますが、それゆえに反動も大きいでしょう。
そしてこの維新の会は、次期衆院選に向けて活動を開始しました。

大阪維新の会は衆議院選挙公約を作成し発表・・それが「船中八策」というニックネームを持つ政権公約です。
しかし、この中には参院廃止や首相公選について触れているようで、現在の与野党から批判が出ました。
もちろんこれは憲法改正が前提の提案なのです。

自民党からは、「論評に値しない。憲法を変えなければできない話もあり、とても公約になんかなるわけもない」とか、「全部がダメとは言わない。できそうなことと、できそうにもないことが全部ごちゃまぜで混在している。民主党の公約よりひどい」などと酷評されています。

たしかに参議をなくせば政策はスピーディに決まるかも知れませんが、政治はスピードがあればいいと言うものでもないでしょう。衆議院のカーボンコピーに成り果てた参議。それを問題にすることと、一院制のほうが良いということとは違うと思いますけど。

また、首相公選制は大統領制に向かうものです。日本が議院内閣制であるのは、歴史ある国家で、皇室がその歴史を象徴しているからです。その歴史をリセットすることになりかねません。日本の歴史をリセットしたような共和国に成り下がらせるつもりでしょうか？

歴史なき国家がいかなるものか・・・アメリカの貧しさがそれを象徴しているのではないでしょうか？
橋下氏にはこのへんのところを、もっと良く理解して欲しいですね。

魚を配った金正恩氏、国民に媚びているのか？

２月９日、大量の魚を積んだ列車が海から離れた黄海北道の沙里院市に向けて走ったとか。

故金正日総書記の７０回目の誕生日である１６日を前に、正恩氏の市民生活への配慮を強調する配給だそうですが、いまだ国民を掌握できていないことが見えてきます。

列車には「愛」の文字が刻まれ、「正恩同志の恩情の宿る魚」と言う触れ込みだとか。
しかし、そんな言葉で騙されるほど国民は無知ではないはず。

最近脱北してきた人の話によると、北朝鮮でも最近は携帯電話が入手出来るようになり、中共国境付近では、中共の法曹も聞けるようになっているとか。
北朝鮮の国民は、すでに自国が進歩の遅れた貧乏国であることを知っていると言うことです。ただし、このようなことは口にだすことが出来ません。話すと公安に密告する国民が居て、すぐに警察に逮捕、強制収容所送りになってしまうからだそうです。

ですから携帯電話を持っていても、外国との通話は出来ないのでしょうし、自国内であっても、金正恩氏の悪口などはけっして言えません。
見せしめ逮捕とか、見せしめ処刑が日常的に行われている北朝鮮。「夢の社会主義」が「悪夢の社会主義」であることを、天下に示しているような、そんな共和国です。
これまでにも「ポルポトのカンボジア」などがありましたが、北朝鮮は最悪のようですね。なにしろ国民同士が信用できなくなっているのですから。

その脱北者は、北朝鮮よりも中共の方がもっと悪いと述べていました。中朝国境では、中共側に逃げ込む北朝鮮国民が居ますが、彼らを時々捕まえては金を要求し、金が払えないと北朝鮮に送り返すなどということが行われていると言うことで、支払うお金が１００円から４００円くらいのもので、小遣い稼ぎに脱北者を食い物にしているとか。

一人っ子政策で女性が少なくなった中共に、女性を供給するために北朝鮮の女性を買っていくこともあり、その時の価格が煙草一箱だったりするそうです。
どうやら中共の悪さは、共産党ということではなく中国人の根本的問題のようですね。

北朝鮮がこのような環境でどうして金体制を壊せないで今日に至ったのか。それは中共とアメリカの断章地域となってしまったからでしょう。
しかもアメリカとは現在も戦争状態が継続され、停戦であっても終戦に至っていないのです。
東西冷戦構造が終わり、中共が共産党体制維持を目的とした自由主義経済の導入を行い、中途半端な経済発展をしてしまってから、事態は悪くなる一方ではないでしょうか？

このような北朝鮮環境の中ですが、拉致被害者の方々にはひっそりとでも生きていてほしいものですね。

やっと入手できる携帯電話。
しかしそれでも情報機器です。放送受信は可能ですし、国内に居る人々が外国の実情を知り始めているようです。（インターネットはできないでしょうけど）

諸悪の根源だった金正日氏が死亡し、その子供の金正恩氏が後継になりましたが、国民が指示するわけもなく、ただ沈黙を守るだけ。それでもこの無言の圧力にも結構効果があるのかもしれませんね。それがこのお魚の配給となったようです。
どんな独裁者も、国民に媚を売るようになったらおしまいだと思うのですけど？

こういうことを前提に、拉致被害者奪還の作戦を立てなければなりませんね。
拉致被害者の奪還は、同時に北朝鮮国民の金政権からの解放を伴うものであって欲しいものです。

自衛隊、いよいよ日本のタンカー護衛へ

ホルムズ海峡の危機が迫る中、英国とフランス、そしてアメリカが海峡に集結を始めました。核開発を止めようとしないイランへの石油禁油の発動で、イランが海峡封鎖を行うことを前提にした展開です。

日本は今後段階的に輸入量を減らすとして、今後しばらくはホルムズ海峡を使用する立場にあります。
いくらなんでも、その安全を英米仏などにまかせて知らん顔は出来ませんから、海自の艦船を派遣することを決めたようです。

派遣の法的根拠は海上警備行動であって、現行法の枠内で対応するとのことですが、今度はアフリカ・ソマリア沖の海賊対策とは異なり、英米の挑発なども考えられる海域です。
「戦闘状態のときは限界があるかもしれないが、その前後にできること」を行うというのが野田首相の言葉ですが、戦闘状態になる可能性は、今までよりも高いのではないでしょうか？

日本のエネルギーは原子力発電に移行していました。しかし昨年の大震災で福島の原発が被災してから、エネルギー問題など眼中にない原発反対運動が生じ、定期点検に入った原発はそのまま停止状態となっています。
電力は止めることができませんから、火力発電に切り替えましたが、それは石油をがぶ飲みする発電であり、その結果として中東依存度が高くなってしまい、自衛隊派遣につながっていくという筋書きになったようですね。

アングロサクソンが牛耳ってきた石油。そのために多くの血が流されました。
産業革命以降、技術開発が進み市場支配の対立と、石炭から石油へのエネルギー革命が始まり、その市場とエネルギーを求めた衝突が第二次世界大戦だったとも言えるでしょう。

戦後、アメリカは石油メジャーをもって世界市場を寡占し、世界の産業を押さえ、アメリカを経済大国として「自由・民主主義」の旗の下、ドルを基軸通貨として世界の貿易をリードします。
これに対抗したのはソビエト連邦ですが、技術革新の激しい競争で共産主義の非効率が重荷となって自壊してしまいました。

現在、ロシアは天然ガスを売りまくって、石油メジャーと対抗しています。
石油メジャーは、中東の浅い油田を掘り切ってしまいました。石油自体はまだ地価に豊富にあるようですが、深い井戸を掘らねばならず、原油価格が高くなる懸念があります。さらに中東のイスラム教の不安定な国家と、生産性の低い体質が石油をベースにした補助金漬けに飲み込まれ、反米で騒げばお金がもらえるとする悪循環から脱却できなくなり、その補助金が年々高くなって、もはや容認できないところまで来ているという現実があります。

そこで石油メジャーは、オイルから原子力へのシフトを戦略として作り上げます。それを察知したイランがアフマディネジャド大統領を立てて「ウラン濃縮と核開発」を打ち出しました。

プルトニウム燃料サイクルを牛耳ろうとしているアングロサクソンは、ただちにイラン制裁に動きました。そしていよいよ制裁処置の最終段階。経済封鎖とホルムス海峡封鎖の危機がせまります。
アフマディネジャド大統領は、海峡封鎖のゼスチャーはしておりますが、これがアングロ・アメリカの挑発であることは見抜いているようにも見えます。

石油禁輸に同調しない中共は、イランから原油を買い叩くチャンスくらいしか考えていないのかも知れません。日本は輸入を段階的に減少させると、またまたあいまいな返事。どのくらいの時間をかけて減少させるのかは、原発再開の様子見というところでしょうか？

英米にとっては、イランが日本のタンカーを攻撃し、自衛隊が応戦出来ずに、英米艦船が応戦して日本タンカーを助け、その上でさっさと禁輸に動けと警告するのがもっとも好ましいスキットなのでしょうけどね。
はたしてイランの対応は・・アフマディネジャド大統領は数日中に重大な発表を行うと述べましたけど・・・

亡くなられた若き２人の女性に、感謝・・・

今年１月、東日本大震災で犠牲になられた三浦亜梨沙さんのご遺体が、南三陸町の町内のがれき置き場で見つかっていたことが６日に判りました。

三浦亜梨沙さんは宮城県南三陸町役場の職員で、あの大地震の直後、家族に宛てた携帯電話のメールで、「無事ですか？！６メーターの津波きます。役場流されたらごめん」と書き送っていたということが、産経に出ておりました。

亜梨沙さんは遠藤未希さんの親友。そして同じ役場の職員でした。遠藤未希さんは最期まで防災対策庁舎から防災無線で町民に避難を呼び掛け続けながら、自らは津波から逃げ切れず被災し亡くなられた方です。
共に２４歳。剣道を通じて小学生時代からの親友だったとか。

母親の元に残されたこの１通の携帯電話のメールが、娘の最期の言葉になったということで、現在も大事に取ってあるとの事。
そしてこのメールの言葉を見るとき、何かそこに覚悟が感じられませんか？

「役場流されたらたらごめん」という言葉には、役場が流されたら自分も流されること、しかし職員である自分は最後まで町民避難の仕事をしなければならないこと、町の人々より先には逃げられないことを暗に語っているのではないでしょうか？
そしてその場合、自分が被災し死ぬかもしれないことを、母親に対する申し訳なさから「ごめん」という言葉が使われているように感じます。

親友である遠藤未希さんは、三陸町の防災対策庁舎から最後まで防災無線で町民に避難を呼び掛け続け、津波の犠牲になられた方です。
若干２４歳で、しかも女性。突然の被災とその恐怖の中で、どうしてこの２人が、公に殉じる覚悟を持って働き続けられたのか、その答えは、もしかしたら二人とも「剣道」の選手であったこと・・かも知れません。

剣道は日本の武道。他の国にはありません。そしてこの「道」とは「人の道」のこと。即ち人間の成長において精進することを「道」と表現します。
剣道は剣の使い方を習得する中で、人間としての精進が行われることを意味し、それが華道になれば、花を生けることで人間としての精進を求めることを意味します。
柔道も合気道も同じ意味を持ち、欧米の概念である「スポーツ」とは異なっているわけです。

剣道は武器を扱う武道です。ですからその使い方が教え込まれます。公（おおやけ）のために使うということを。
実際に彼女たちがどのように学んだのかは判りませんが、みごとにその精進がなされていたのではないでしょうか？

言葉で説明されることでもなく、皆で話し合うことでもなく、剣道を通して「公に殉じる心」が育まれて行くとしたら、いまだ日本の武道には力があるということになります。
そしてこの武の心こそ、クールジャパンの本当の意味でしょう。

なｋ日本を日本たらしめた武道。その真意がスポーツごとき「勝てばいい」だけのものではないこと。それが判らなくなってしまった時、相撲も柔道も、異質なスポーツになりさがってしまいました。

武道とは、命をともなうものであることを身をもって示してくれたような、そんな若き２人の女性に・・・心から哀悼の意を表すとともに、感謝を申し上げます。

それに引きかえ、為政者たちの・・・このあとは書きたくありませんね。

TPP事前協議、２月７日から開始

へたをすると日本の壊滅につながるかもしれない「環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Partnership）の事前協議が、ついに始まりました。

場所はワシントン。日本の参加についての交渉の開始です。輸入枠などをめぐって、実務者レベルで個別交渉する可能性も出てきているとか。

さてこのTPPとは、もとはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国で発効した経済連携協定にあるとか。
２００５年に調印されたもので、経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定（EPA）という協定。この時はEUなどが活発で、環太平洋も対抗して協定を結ぶ必要があると思っていたわけです。
２０１１年、この経済連携協定にアメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として加わり、2011年11月12日に大枠合意に至り、2012年内の最終妥結を目指している協定です。
2011年11月11日に日本の野田首相が、「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明しましたが、それは許可されませんでした。

TPPの理想は、加盟各国が得意とすつ分野を伸ばし、合理的な国際分業を行うことで加盟各国の国益に繋げようというものだと思います。
しかし、参加各国には産業に付随する既得権集団がおりますし、得意分野を同じくする国同士の対立もあるでしょう。また、食料などの他国依存は安全保障上の問題もありますし、食文化、建築文化様式など、民族の歴史に根ざした経済合理性だけでは収まらない部分も多くあるわけで、そこでそれらを交渉によって合意点を探っていこうというもの・・・と理解しております。

そしてその交渉となれば、各国とも国益を掛けたエゴが飛び出し、交渉力だけがものをいう世界になっていきます。相手の立場などは考えない交渉のプロがやってきて、相手国をねじ伏せようと画策することは眼に見えています。

日本の最初の交渉相手はアメリカ。なぜかTPPの参加交渉はアメリカが主導権を取ってしまったようですね。これもアメリカの交渉力の強さの結果なのでしょうか？
もちろん建前は参加９カ国と参加交渉を行い、各国の合意を取り付けることが必要とのことですけど・・・
参加交渉（事前交渉）とは、まず参加して交渉することが出来るかどうかを協議するわけですから、国内に参加反対の声（既得権集団など）があり、それが政府よりも強力な場合は合意しても守られない可能性があり、それが事前に判っていれば交渉参加見送りということになるのでしょう。

足るを知らないアメリカ。文化背景の薄いアメリカ。そのアメリカが主導権を取ったのは、TPPを利用して日本の市場に入り込み、経済的t利益をむさぶり取ろうということ・・・なのかも知れません。アメリカが掲げる「保険市場の開放」「金融市場の開放」「農業の開放」、そして「公共事業を加盟国にも開放」しろ・・・など、アメリカの利益しか考えていない要求が出てきているようです。
自動車関係も、もっとアメリカの車を買えということを「日本の市場は閉鎖的だ」などと表現しています。

むちゃくちゃなアメリカの言い分ですが、これにノーを突きつけ、「農産物の関税はゼロにしても、関税廃止とはしない。必要となればいつでも掛けられる体制が必要」とか、「公共投資の開放はしない。意味が無いからだ」など、日本の言い分をぶつけることが交渉です。
その結果、日本のTPP参加は無理、という結論に至ったとしても、それなりの成果ということになります。

日本は、ハイテク軍事用品以外は何でも作れます。国際調達しなくてもやろうと思えばほとんどが可能です。しかし鉱物資源がありませんから、それだけは輸入せざるを得ません。だから加工産業としてやってきたわけです。

しかしこれからは、少なくとも「資源だけ買う。あとは自分たちで作る。そして他国に売る」というだけの主張では、もはや国際社会に通用しないことだけは確かなようですね。
TPP交渉がどうなろうとも・・・

日本の警察、自衛隊が華人だけになる日

鍛冶俊樹氏の「軍事ジャーナル」に恐ろしいことが書かれていました。

中共から帰化した日本人が大量に警察と自衛隊に入っているということです。もちろん政治にも手を出してくるでしょう。
まじめな日本人にとっては、帰化することはその国家に忠誠をつくすこと。しかし華人達の常識は、その国を乗っ取ること。こんなことは過去の歴史を見てもわかりますね。
だから中国大陸はまとまらないし、民主化出来ないと言う欠陥があるわけです。

鍛冶氏は、「どうやら北京から命令が出ているらしい」とか。
「どれもこれも成績優秀、体力抜群で、中共で特別な訓練でも受けてきたのではないかと疑われる様な連中が、大量に入って来ているらしい。しかも一旦役職を占めると、必ず後輩の元中国人を後任に指名するから、要職を元中国人が抑え始めているという。」などと、恐ろしいことを述べています。
航空自衛隊に入った華人は、パイロットを希望し、パイロットにでもなればそのままF35に乗って北京へ逃げてしまうかも知れませんね。
そうすれば同時に日米安保も潰せるかも知れませんから。

警察官の多くが帰化した華人ともなれば、反中共を掲げるデモなどは厳しく取り締まるでしょう。日の丸デモなんかやれば、半殺しにされるかも知れません。もちろん判らないようにして・・・

これまでボケッと妄想平和を信じてきた日本国民は、こんな中共の謀略にはトンと関心を持っていないようで、いまだにスパイ防止法の制定をしようとはしません。
立候補する政治家も、決してスパイ防止法の制定を口にしません。いや、ごく少数の政治家は口にしておりますが、まだ議員立法でスパイ防止法を起案していませんし、もし行っても、サヨク・マスコミに言論弾圧の恐れがあるなどと因縁をつけられて、廃案になるのです。

このまま行くと、自衛隊幹部が帰化した華人たちに乗っ取られてしまいます。そうなれば日本防衛どころではないでしょう。
アメリカを標的にした作戦が日本人の血を流して行われることも考えなくてはなりません。
中共が仮想敵国になっている間は、防衛費が削減され続けますが、自衛隊乗っ取りに成功すれば、こんどはアメリカが仮想敵国となり、こんどは防衛費大幅アップにしてしまうでしょう。
日本国民の税金だから、中共にとっては痛くもかゆくもないでしょうしね。
この期に及んでも、妄想平和の方々は、アメリカを批判するときだけは妙に攻撃的になります。この指向が上手に使われるかも知れませんね。

アメリカの経済危機で、国防予算が大幅に削減されました。アメリカの軍事力が低下し、中共の軍事力が伸びて南シナ海と東シナ海を経由して太平洋の覇権を握ろうとする中共。
しかし、そう甘くないのが経済。アメリカ以上に欧州が落ち込んでいます。すなわち中共にとって、輸出先が不況なのです。これが中共の経済を落ち込ませることだけは確かです。そうなると、中共の軍事予算も減少せざるを得ないかも知れません。
もっとも国民の犠牲などなんとも思わない共産主義社会ですから、どうするかは判りませんけどね。

日本の危機は反日・財務省や反日・外務省だけではありません。マスコミに叩かれることを恐れる職業政治家がスパイ防止法に反対することです。彼らは落選すれば失業者になるからでしょうね。

あと1年半以内に必ず衆議院の総選挙があります。
有権者の中から、愛国調査隊のようなものを作って、立候補者に「あなたはスパイ防止法に賛成か」という質問をぶつけて、その応答をインターネットで発表するのはどうでしょうか？
賛成の議員が多く当選すれば、スパイ防止法が立法化する可能性が高まり、日本の危機は少し遠ざかると思うのですけど・・・

３月はロシアの大統領選挙

３月４日、ロシアの大統領選挙の日です。

一時はその指導力が危ぶまれたプーチン首相ですが、ここにきて巻き返し、先ずはプーチン大統領の当選は確実になったようです。

１月３０日に、プーチン氏は、ロシアの経済紙ベドモスチに論文を寄稿、３本目になる経済政策を公表しました。
その主旨は政敵ホドルコフスキー氏の投獄への正当性の論評と、国家戦略上、重要な産業を選択して国家の関与を続けることへの正当性を論じるものだそうです。

政敵とされるホドルコフスキー氏はユダヤ系ロシア人であり、モスクワ化学技術大学卒業したインテリです。ソビエト連邦が解体して、未曾有の経済危機に陥ったロシア。そこに登場した新興財閥の一人が、このホドルコフスキー氏で、自由経済に移行すべき時に国家経済に戻す政策をぶち上げるプーチン氏を批判しました。

その結果、権力を掌握したプーチン氏は彼を逮捕、投獄してしまいます。
プーチン氏の論文では、この投獄を次のように正当化しております。
「ソ連崩壊に伴う１９９０年代の民営化は公正でなかった。民営化で財をなしたオリガルヒ（新興寡占資本家）は政治に関与しようとしたり、外国に資産を売り渡そうとしたりした。そこで私は資源部門への国家の影響力を強めたのだが、それは正しかった」という主要。

ただし、今後はエネルギー部門などへの国家の関与を弱め、経済の諸問題は仲裁裁判所に移管すべきだとし、欧米の批判や国内世論に配慮するなどして、欧米の批判や国内世論に気を使っております。

その上で、「韓国や中国の成功は、国家の後押しによる効果が過ちを犯すリスクを上回ることを示している」とし、国家戦略上、重要な産業を選択して国家の関与を続ける方針も強調しているということです。

昨年暮れには、各都市部では選挙不正疑惑に抗議する反政権デモが起きています。しかし、中央と地方では貧富と情報の格差が大きく、反政権機運は一部の大都市にとどまってしまいました。
ロシア国民の性質でしょうか、やはり強いリーダーにあこがれる気質は変わっておりません。プーチン氏の演じる大統領のイメージは、ロシアの地方に住む国民にとっては頼りになる存在なのでしょう。

プーチン氏は、それでもロシアの変化は読んでいるようです。
地方知事の選挙や下院選の小選挙区制度を復活させる方針を示すなど、一定の“ガス抜き”を計る姿勢を見せています。（これらは最初のプーチン政権当時に廃止されたもの）
弁護士のストロボイトフ氏（２３歳）は「下院選で選挙を通じた民主的な政権をつくる必要性を感じた。デモを受けてプーチン氏と周辺は人々の声に耳を傾け始めている」などと喜びを述べています。

自由貿易を標榜する日本。しかし、ロシアのプーチン氏ははっきりと「国家戦略上、重要な産業を選択して国家の関与を続ける方針」を必要と述べています。
TPPなどに振り回される日本政府のスタンスとは、まったく異なるプーチン論文。国家観をどのように位置付けるか、それは国民の選択のような気もします。

先月日本を訪れたラブロフ外相は、プーチン首相は北方領土問題について「熟知」していると述べました。
終戦を８月１５日の停戦に置く日本。９月２日のミズリー号の調印に置くロシア。この問題を法的に見るか、それとも軍事的に見るかの問題かも知れません。
陛下の命により、銃を置き停戦に入った日本軍に対して、猛然と襲い掛かるソビエトの軍隊。それを黙認した連合軍の意図は・・・

そこらへんの真実を、プーチン氏自身から直接聞いてみたいものですね。
今後の日露交渉の為にも・・・

人権活動家・余傑氏、アメリカに亡命を申請

中共での言論統制などに厳しい批判を繰り返していた作家の余傑（よけつ）氏が、先月渡米してワシントンで米国への亡命を申請しました。

余氏は、当局により2010年12月に自宅から連行され、秘密施設で拘束・拷問を受けていたそうです。
中国の拷問がどんなものであるか、申し上げるまでも無いこと。お知りになりたい方は「ラルフ・タウンゼント氏」の書かれた「暗黒大陸・中国の真実」をお読みください。第３章に、読むのがいやになるほど克明に書かれています。

長いこと監視の中にあった余氏ですが、国際社会の眼を気にしたのか、ちょっと開放した隙の2012年1月に渡米、亡命の申請となったわけです。
余氏の申請をアメリカが受け入れるのは確実で、中共の反発は必至でしょう。

これでアメリカは完全に反中共となるわけで、今後の課題は国家・中国の民主化に向けた戦略を取ることになるのだと思います。
余氏は３８歳。民主・中国の建設にはアメリカでの活動が中心となり、国際社会に対する発言の場が与えられることでしょう。
２月中旬に訪米が予定されている習近平国家副主席に対して、アメリカは人権問題を中心テーマに取り上げるつもりのようですから。

反発する中共は、外務省の黄恵康条約法律局長を通して「国内のインターネット利用を管理、監視することは国家主権だ！」との独断的な国際法解釈を述べました。
「ツイッター」や「フェイスブック」に対する接続をブロックし、「国家という枠組みの下で秩序を構築すべきだ」という論陣を張っております。
しかし、世界の常識として、国家によるネット遮断は、国際法違反になるとの説が有力となっている今日このごろであります。
これがアメリカへの報復としたら、随分と稚拙な報復に成り果てたものですね。

中共政府がどうあがいても、国内は民主化に向けた流れが始まっているようで、中共国内のキリスト教信者への取り締まりが厳しくなっているようです。
中共のキリスト教信者は、「地下教会」を作り活動を継続してきました。当局はキリスト教の影響力が広がることを警戒して拘束したり、迫害をしているようです。
在米の人権団体「対華援助協会」が調べたところ、拘束された事案が前年比で２倍を上回ったとか。そしてこれは「氷山の一角」に過ぎず、実際にはさらに多くの信者が当局に拘束されたり、迫害を受けたりしているらしいということです。

この「対華援助協会」と、余氏が連携を取ることは確実でしょう。今後、中共当局の拷問の様子などが、アメリカ経由で発進されることは間違いなく、アメリカにとっても、中国共産党に対する攻撃の大儀が整いつつあることが判ります。

最近、中共政府は尖閣列島を「核心的利益」と言い出しました。東シナ海のガス田も本格的稼動体制に入ったようで、日本政府の抗議にも「このガス田は争いのない中国側の管轄海域にあり、（開発は）正当で合理的だ」と述べるなど、日中合意に反して単独で開発することに何の抵抗感も持っていないようです。
もともと国際条約も２国間協定も、核心的利益という言葉で反故にする中共ですから、日本の抗議などに貸す耳は持たないのでしょう。

しかし今後は、アメリカ発の「中共の真実」がインターネット上に流れ出すことでしょうし、アメリカに「民主・中国の亡命政府」が作られて、自由と民主主義国家はそちらを中国の正当政権と見做すように・・・仕掛ける戦略もありうるでしょう。
中共経済が下降しはじめれば、国内の人権弾圧と周辺諸国への威圧は激しくなるでしょう。亡命政府樹立はこのような環境が整わないと出来ません。そして中共の場合、それが次第に現実味を帯びてくると思います。そのキーマンとなるべき若い活動家（政治家）をアメリカに集めればいいのです。余氏もその一人でしょう。
亡命政府のリーダーが出て来て独裁政党との戦いが始まれば、自由民主主義国家は亡命政府を支持するはずです。中共の隠蔽情報を暴露するのはインターネットです。

そうなれば、日本政府は東シナ海問題の交渉、北朝鮮拉致解決の交渉などは、そちらの亡命政府と行った方がいいかも知れませんね。もちろん亡命政府を支持する立場を取った上で、ですけど。
所詮「共産党」が正当政権になれないことは、歴史が証明しています。日本の民主党を見てもわかるでしょうし・・・

核心的利益という侵略、中共の・・

４隻の中共・フリゲート艦が、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し西太平洋海域へ出て行きました。アメリカと話がついているのかも知れませんね。
アメリカは南シナ海で手一杯、東シナ海より優先しているようです。東シナ海は日本が守るべきものということでしょう。
アメリカと英国は知っているのです。日本と言う国は、追い詰めるだけ追い詰めれば、政治的ではない爆発を起こして武力に訴えることを・・・

昨年、米中で人権問題を話し合う「米中人権対話」が、北京で行われていましたが、ポズナー米国務次官補は中共の人権状況について「深刻な後退」があると述べました。
それから１年、彼の国では、国内の混乱でもはや「人権がどうの」などと言っていられない状況になっているようです。、今後中共の経済が悪化すれば、さらに深刻な事態となるでしょう。

中共に経済的メリットがなくなった時、アメリカがどうするかは、歴史を見れば明らかですね。
中共がアメリカ国債を市場で売った場合でも、その支払いは価値の下がったドルでなされます。首が絞まるのは中共の方かも知れません。

こんな情勢の中、日本の防衛大臣の無知、逃げ答弁、無関心が暴露される国会が開かれています。自民党・小池百合子議員の質問、「エア・シーバトルへの自衛隊の対応」について、その意味さえ知らなかった田中防衛大臣です。
このような大臣に、日本国民は血税を給与として払っていることをどう感じているのでしょうか？

中共が、尖閣列島とその周辺海域を「譲ることのできない核心的利益」と述べました。ウイグルやチベットを侵略した手法がいよいよ出てきました。
この意味は、日本に対する侵略行為を独断的歴史捏造によって正当化する作戦で、事実上の戦争行為に他なりません。

当然日本も手を打っています。無名諸島への名付けなどです。これが中共の神経を逆なですることは間違いなく、そこを狙った心理作戦とも言えるのではないでしょうか？
自衛隊の戦力でどこまで戦えるのか判りませんが、戦闘行為が開始されるまではまだ時間がありそうです。
その間に、衛星を使った大陸の情報収集の精度をもっと上げなければなりません。無人機の開発も本当は進めなければなりませんけど、現政権では予算に期待は出来ないでしょう。
５月過ぎに選挙があるなら、拉致事件の救出のために、北朝鮮の情報収集のためとして無人偵察機開発予算は取れないでしょうか？

このような日本に、イラつきを隠せない中共。「日本はまた何を無理しているのか」と題する評論記事が人民日報（海外版）に掲載されたとか。
日本が２０１２年度予算案に建造費を計上したヘリコプターを搭載する新型護衛艦を、排水量や技術で英国やスペインなどの現役空母を超える「新型ヘリ空母」と表現しているそうです。
また、日本が武器輸出規制政策を緩和したことも、イラつく原因のようですね。
「日本が軍事上の対外戦略で傲慢な態度を取り続ければアジアの隣国から警戒されるのは必至だ」などと、自国の軍拡は棚に上げての非難です。
警戒しているのは、中共とロシアと北朝鮮くらいのもので、あとの国家は総じて歓迎のようですよ。もちろん対中脅威の緩和につながるからでしょうけど。

「日本は性懲りもなく無理をし続けるのか、われわれはじっと見守っている」などとして論評を締めくくっておりますが、日本の脅威を何となく感じ始めたようですね。

脅威が焦りとなれば、へまもするものです。先に発砲するのが中共側になるように。そうしないと、法による正義のアメリカが手を出せなくなりますから。

石原新党に噛み付く自民・石原幹事長だが

石原慎太郎氏が構想し、「たちあがれ日本」の平沼議員とか日本新党の亀井議員などと連携して動き始めた石原新党に対して。自民党の石原伸晃幹事長が牽制を始めました。

「ひとの財布に手を突っ込んでお金を取るといっているのと同じだ。公党の人間は言うべきではないし、わが党所属議員がそうした行動に動くべきではない」という表現です。

石原慎太郎都知事は、自民党内に手を突っ込んで、自民党議員を取り込もうとしているのでしょうか？何のために？
石原幹事長の言う「わが党所属議員がそうした行動に動くべきではないと断言する」とはどういう意味でしょうか？
国会議員は、国家のために働く存在です。所属政党がどうあれ、自分の理念信条にさらに近い政党が現れたら、そちらへの鞍替えは当たり前だとおもいますけど・・・

これまでの日本の国会議員の多くは、自分の選挙にとってどこが有利がなどと言う事で選択していた感があります。そうだとすれば石原幹事長のいうことは正しいでしょう。
しかし石原新党は、党綱領を明確にして、各政党の国会議員に対して「理念心情」が一致するなら参加を呼びかけるように見受けます。

かつて「たちあがれ日本党」から出て無所属となり民主党の大臣になった議員、「与謝野馨」氏が居りました。
悩んだ後、政治家として財政健全化に自分の信条を貫きたいということだったはずです。結果的には思うように行かず、また私は彼の財政再建手法は間違っていると思いますが、それでも信条に従って行動すること自体を間違っているとは思いません。

石原新党は、石原慎太郎都知事が自民党の保守性が崩れ、サヨク議員がのさばっていたり、財務省出身で官僚的判断しか出来ない議員が居たり、そんな膠着した状態を打破するために新党結成を考えているはずです。即ち日本の将来を案じての行動。
この新党が成功するかどうかはまだ判りませんが、この行為を石原幹事長のような考えで非難すべきではないのでは？

石原新党に対して危機感があるのなら、自民党幹事長は自民党綱領を見直して、今後自民党がどうあるべきかを所属議員に問うべきです。
その上で、綱領の古くなった部分は捨て、結党の目的に立ち返り、真性保守として２１世紀の日本の進むべき道を示したらどうでしょうか？

独立した主権国家として、軍備・安全保障問題、情報化が進む中での経済のあり方、インターネットが浸透した社会における高等教育のあり方・・・など、決めるべき事柄の何と多いことか！
この時は、党員の同意などは要らないのです。自民党の在り方（考え方、即ち綱領）だけを議論すればいいのです。そして信条の異なる現在の党員には出て行ってもらった方がいいのです。次回総選挙で同じ信条を持った若い議員を増やす覚悟を決めれば、それだけで自民党復活になるはずです。

民主党はもはや政党の体をなしておりません。もともと無かったのかも知れませんが。
自民党に支持が集まらないのは、このような野党時代にやるべきことをやっていないからでしょう。だから回りがイラついているのですよ。
このままでは「民主党と同じじゃないか」ってね。

石原新党も、そんなイラつきから生まれてきているのではないでしょうか。その本質を理解してもらいたいですね。石原幹事長には・・・