大阪市廃止の市民投票

 何だか意味の分からない「大阪市を廃止し、大阪府に一本化して既得権を組み替える」という発想のもとに大阪市民を対象にした投票を１１月１日に行うそうです。

大阪市民には「二重行政を止めて合理化する」というようなもっともらしい表題が付けられていますが、ようするに政令指定都市である大阪市のお金を大阪府がとってしまおうという構想のようです。なぜそのようなことをするのか意味が解りません。

この構想の内容がチラシなどで表示されていますが、そこに書かれていることはどう見てもいい加減で、良くなるような書き方をしてありますが、その根拠は薄弱です。
大阪市民は、このプロパガンダの様な話で大阪市を捨ててしまうのでしょうか？

大阪の友人に聞いたところ「大きな声では言えないが、背後には『同和』問題が潜んでいるのだろう」と言うことでした。
同和問題についてはあまり詳しいことは知りませんが、江戸時代の士農工商の次にある穢多･非人（エタ･ヒニン）という制度の、穢多の部落から始まったようです。

明治時代に入って来た朝鮮移民たちが、同じように部落を作っていたようで、日本の敗戦とともに部落問題＝同和問題として「差別問題」にすり替えられていったようです。

もともと江戸時代の士農工商は身分制度ではなく「職能制度」に過ぎなかったはずです。穢多とは、もともと平家の落ち武者が人里離れた山間部に部落を作り生活していた時、一般農家との取引で動物の死体（馬でも牛での生き物であり必ず死にますからね）を引き取って処理していたことから、身体に死臭（腐敗臭）が沁みつき、一般生活の場から隔離されていたのでしょう。
仏教の死生観から差別が生じていたものだと思います。

「非人」の方はちょっと違っていて、死刑になる罪人の首をはねる侍（首切り役人）が「私は非人である」としてその職務を果たしていて、終われば元の侍に戻るということ、あるいは政府批判をする知識階級の人が「私は猿（非人）である」などと言いながらしゃべっていたとか言われています。
それを「歌舞く」と言って、歌舞伎の基になっています。
「非人」は目的が終われば元の自分に戻ります。ですから一生非人と言うことではなかったようです。

動物の死体解体や皮のなめしなどは河原で行います。また人を集めて政府批判や音曲などを行うのも河原が広くて便利です。そこでこのような人達をまとめて河原者と言っていたようです。

京都などでは今も肉屋とか革製品加工業などを差別する傾向があるように聞きます。ですが蚕などから絹糸を紡ぎ染色するのは差別していないようです。結構いい加減な差別ですね。

さて、この部落に明治以降入ってきたのが朝鮮移民たち。大東亜戦争敗戦後、共産主義者とともに「差別問題」として使われ始めたわけです。
その後、「反共産主義体質」の日本国民の中で、戦後生まれの教育現場から、これを差別問題として日本国民に刷り込み始めたわけです。

こうして我が国の左傾化が始まり、日本の文化破壊が始まります。
その一つがこの「大阪市廃止」という構想のように思います。言い方は「大阪都構想」などというマヤカシのスローガンを掲げています。そして多くの大阪市民たちは「良くなるなら・・」と騙されています。藤井聡京都大学教授だけが、この企みを知っているらしく「大反対」をしておりますが、果たしてこの声はどこまで大阪市民に届いているでしょうか？

この大阪市廃止の裏側には、ディープステートの姿が見え隠れします。それが「橋下徹氏」や「デービット･アトキンソン氏」の話す内容から感じ取れます。
この構想に反対するように、「大阪市を無くして４つの政令市にすると２１８億円分の行政サービスの低下が起きる」と言っておいて、次に行政コストが２１８億円もかかると言い直し、そして最後に「誤った考えに基づいた試算だった」と大阪市財政局に謝罪させるというやり方、いかにもディープステート的なやり方です。

非効率の極限にあった大阪市の市庁。それは同和が絡んだサヨク的なものだったのでしょう。そこに乗り込んで効率化し、改革に挑んだのが橋下徹氏でした。
それを見た大阪市民は拍手喝采だったようですが、その最終目的がこの大阪市廃止の構想にあったと言う訳でしょうか？

それは大阪に外資を導入して利益を上げる事。つまり大阪を食い物にする構想であるように思います。大阪に入った外資は小売業などで莫大な利益を上げますが、それは大阪には投資されず、外国人投資家に吸収されると言う構図で、大阪のコミュニティだけが破壊されます。

この事実を隠すために出している「大阪市を廃止し、複数の「特別区」に分割すると同時に、それまで大阪市が所持していた財源・行政権のうち広域的な役割を果たすための事業に充当するものを大阪府に譲渡し、残された財源・行政権を複数の『特別区』に分割する」という、やる必要のない構想なんでしょう。

この構想の市民投票は２０１５年５月に一度行われ、否決されています。それをまた焼き直して再度住民投票にかけることなど、まったく「奴らの仕業」としか言いようがありません。
焼きなました構想は。本質を隠し、いかにも住民サービスが向上するかのような書き方です。

大阪市民が１１月１日に騙されるのか、それとも見透かして否決するのか･･･
まもなく判りますね。

世界のスマホ市場

世界のスマートフォン市場で、韓国サムスン電子がファーウェイから首位の座を奪い返したそうです。

その原因を作ったのは中印戦争。これからスマホ市場で有望なインド。ところがネパールの北側中共とインドが国境を接しているヒマラヤ山脈近郊で、武力衝突が発生しています。
そのためにインド国内では反中意識が盛り上がり、それがスマホ購入時の判断に影響したのだろうと思われます。

この紛争は火器は使わない約束になっていて、殴り合いからこん棒での応酬になったとか言われていますが、こん棒に有刺鉄線などを巻き付けて攻めた中共側のやり方で、インド兵に死亡者が出たという話です。
もちろん戦闘はエスカレートするもので、インド兵も中共の人民解放軍の兵士を殺害しています。

この様な情勢の中、スマホを求めるインド国民はファーウェイ製の安いスマホでなく、サムソン製のスマホを買い求め始めたということでしょう。

日本国民も含めて、何気なく使っているスマホです。使っている個人にとっては電話が出来る携帯端末として、メールも出来るし映像も取れる便利な情報機器と思われていますが、通信局側から見れば個人情報を集める最高の情報収集機器にもなっているわけです。

発展したＡＩは、この集められたビッグデーターを処理し、個人の嗜好や購買動向などが分析され、商用などに用いられています。しかし全体主義国家がこの機器を使えば、臓器移植のドナー発見や、その個人が現在いる場所で何等かの戦闘をさせることくらいはすぐにでも出来ますね。

そんなことを知ってか知らずか、インド国民は全体主義国家の製品を嫌って、まだ自由主義側にかろうじている韓国のサムソンの製品を買い求めているようです。

１９６９年に設立された三星（サムソン）電子工業株式会社がその母体ですが、その後「資源がほとんどない大韓民国の自然条件に適合して、付加価値が高く高度な技術を要する製品を開発することが第2の跳躍を図る唯一の道だ」と言うことでＤＲＡＭ事業に進出し、１９８８年から携帯電話市場に参入、１０･４インチのＴＦＴ液晶モニタを開発するなど、事業拡張を始めます。

日本のバブル崩壊（１９９１年）でリストラされた「東芝、松下電器、三洋電機、シャープ、ＮＥＣ」などの日本人技術者を高給でヘッドハンティングし、それから最新技術を手に入れます。

それからサムソン電子は急ピッチで半導体産業で優位に立ち、一方のファーウェイはアメリカから技術を盗み出して成長します。
サムソンとファーウェイの市場での衝突が起きますが、それは消費者にとって好ましいものでした。スマホの価格は安くなり、そして世界への普及も早まったからです。

しかし中共は、すでにその次を狙って、アメリカが開発中のＡＩとかビッグデーター処理の実現に先行し出します。中共はこれを米中協力とか米中友好などの言葉でごまかしながらすすめたわけです。

オバマ大統領の８年間、中共は関を切ったようにＡＩとビッグデータ処理の技術を進めました。ほとんどがアメリカの技術で、アメリカでＡＩなどを学んだ科学者がそれを勧めたわけです。
スフとウエアを開発するには、情報の分析などが出来る環境が無ければ不可能です。そして中共には人権御氏という環境があったわけです。ウイグルなどは絶好の環境だったでしょう。

こうしてアメリカよりも先行して個人管理が出来るようになった中共は、このシステムを世界中に応用しようと戦略を進めます。これは超限戦の裏側に在ったものでしょう。

そこで初めてアメリカが気付きます。オバマ氏の８年がこれほどまでにアメリカの危機を作り出していることに･･･

スマホ戦争にはこのような背景があることを忘れてはならないでしょう。

ファーウェイにインド市場で勝ったサムソンです。その結果スマホの世界市場でサムソンが一位を取り戻しました。

さて、半導体の集積回路はようするにフォトエッチングした回路を閉じ込めたデバイスです。作るためには優れた感光材と、その後エッチングするための高純度フッ化水素が必用になります。

それは皆、日本が提供しています。

サムソンは韓国の企業。その韓国は反日が政権を押さえている国家。飴蘆花を追い出そうともしている政府です。北朝鮮主導での統一を掲げ、中共と手を組みそうな国。
そこが作るＮＡＮＤ型フラッシュメモリは、もともと東芝が開発したもの。韓国サムソンの背景にちらつくディープステートの影。

文在寅大統領が中共に接近し、韓国を共産主義化しようとしている最中に、なぜか７８歳の李健熙（イ・ゴンヒ）会長が亡くなります。
死因は心臓発作らしいのですが、親族は「李会長は家族に見守られながら亡くなった」としているようです。

アメリカは５Ｇ戦相で台湾を擁護し、３nmの線幅の集積回路を開発しようとしているＴＳＭＣ社の工場をアリゾナに誘致しました。
微細加工技術は、もはや武漢コロナウイルスよりも細かい集積度になり始めています。（武漢コロナウイルスは大きさが１０nm程度。それより細かい３nmの部品です）

このＣＰＵが中共の手に渡らないように細心の注意を払うアメリカなのです。次はサムソンよりも小型で、扱いやすいスマホの時代となり、それがアメリカ製造業から販売されることを願います。

ハンター･バイデン氏のノートパソコン

 アメリカの大統領選挙が迫ってきました。武漢コロナを乗り越えたトランプ大統領が劣勢を挽回すべく各地で公演活動を行っています。

この選挙戦終盤に来て、ジョーバイデン候補の息子であるハンターバイデン氏が修理に出したノートパソコンの話題が注目を集めています。

事実関係はよく判りませんが、ハンターバイデン氏がノートパソコンを水に落としてしまい、デラウェア州の「とある電気店」に修理の依頼をしたことから始まります。
パソコンを分解して水分をふき取り、再組み立てを行って動作することを確認した電気店は、そのまま９０日が過ぎても引き取りに来ないのと、連絡も取れなかったことからパソコンの中に連絡できる情報がないかと思って中身を見たところ、アメリカでは禁止されているポルノ系の写真を見たことと、それ以外のデータまで見てしまったことから、あわててＦＢＩに連絡してそのノートパソコンを渡したと言うものです。

そのノートパソコンにはハンターバイデン氏の亡くなった弟にちなんで名付けられた「ボー・バイデン財団」のシールが貼られていたと言います。

電気店のオーナー、ジョン・ポール・マック・アイザック氏は、ＦＢＩに渡す前に、そのハードディスクを３台のハードディスクにコピーしたと言います。理由は「怖かった。友人にそのハードディスクを渡し、もし私が殺されたら警察に届けるよう」に言ったそうです。
そして残りの１台を元ニューヨーク市長のジュリアーニ氏の弁護士、ロバート・コステロ氏に渡したことから、ルドルフ・ジュリアーニ氏にわたり、そこから内容が精査され始めて、今回の話題となってきたようです。

なぜなら、このハードディスクの中には、ウクライナ問題や中共との関係、そして賄賂などの資金のマネーロンダリングに関する情報が入っていたからです。

バイデン候補を支持する人たちは、「これはトランプ候補側の罠である」と考えるでしょう。しかし当のバイデン候補は「ロシアの陰謀だ」と候補者討論会で述べました。
直ちにＦＢＩは「このハードディスクはロシアとは関係ない」と公言しています。

この情報に信憑性が出てきたのは、メジャーなマスコミが取り上げないことと、フェイスブックとツイッターがこの事件に関係した書き込みを消去し始めたという事実です。
その理由として、「ファクトチェックが出来ていない」などと述べ、それが済めば再開するようなことを述べていますが、なぜ消去する必要があるのでしょうか。

フェイスブックには中共からの資本が多く流入しているという噂もありますし、ディープステートの介在もあるように思います。
ＳＮＳはプラットフォームでありメディアではありませんから、よほどに理由がない限り消去する権限はないはずです。

また、この件が表に出てきて大統領選挙に影響が出始めると、元ニューヨーク市長のジュリアーニ氏に対する誹謗中傷記事がネット上を賑わせ始めます。
このことからも、ハードディスクと、その内容を暴露し始めたジュリアーニ氏への信憑性が高まります。

それにしても、ハンターバイデン氏は何故こんな重要なデータの入ったノートパソコンを無防備に電気店に修理依頼をしたのでしょうか。本来ならノートパソコンそのものをむしろ破壊すべきだったのではないでしょうか。
そこに疑問が残ります。

というわけで、ここからは推測になります。

ハンターバイデン氏にとって、このパソコンは廃棄すべきとの思いはあったと思います。そして彼の周辺には不逞の輩が一杯いました。
その輩が、父親が大統領選挙に出ていて、しかも世論調査ではジョーバイデン候補が勝っていると聞けば、そのノートパソコンを盗めば「後日多額の揺すりが可能だ！」と思っても仕方ないと思います。

その中の一人が盗もうとしてハンターバイデン氏に見つかり、慌てたバイデン氏はノートパソコンを持って逃げたのではないでしょうか。
それを追いかける不逞の輩。バイデン氏はそのノートパソコンをどこかの水たまりに投げ込んだとしたらどうでしょうか。

水が浸透してしまえばパソコンは壊れるだろうという思いからでしょうが、それを不逞の輩が見つけてしまい、水たまりから引き上げてしまった。
もちろん電池は水没により使えないため、動かなかったと思います。そこでこのノートパソコンをパソコンも扱っている電気店に持ち込み、修理を依頼したという推測です。

修理依頼ですから、依頼人の住所と氏名、電話番号などを書くでしょう。そこに「ハンターバイデン」と書いて、住所などにはいい加減な書き込みをして預けたという推測です。
電気店は修理にはかなり金がかかることを述べ、大まかな見積もり金額を提示したのかもしれません。

その後、不逞の輩はお金の工面が出来なかったのか、あるいは何らかの事件で殺されたかは判りませんが、修理の終わったパソコンを取りに行けなくなった・・のではないかと思うのです。

電気店側は何とか分解して水を拭き取り、しばらく乾燥させてから電池を変えて動くことを確認し、再組立てして、取りに来るのを待っていたようですね。

しかし９０日待っても取りに来ないのと、もともと訝しく思っていた電気店の男は、好奇心に駆られてその内容を見てしまい、その中に幼児ポルノの映像があったことから、ＦＢＩに連絡したのでしょう。
アメリカには「幼児ｊポルノなどの情報を見聞きしたら連絡せよ」というような法律があって、ＦＢＩにその窓口があるとか聞いております。

また、そんなことをすれば殺される可能性もあるために、ディスクをコピーして友人などに送り安全を確保し、そのなかにジュリアーニ元ニューヨーク市長の知り合いが居たと言う訳です。

このような推理をしますと、あのハンターバイデン氏のパソコン情報は「間違いない本物」と考えるのですが、いかがでしょうか。

皇室解体を目論むのは誰か？

女系天皇論が皇室潰しの一環であることは事実だと思います。で、それを仕掛けているのは必ずしも中共ではないかも知れません。

中共は皇室があった方が有利な場合もあります。即ち、天皇陛下のうえに中国共産党があることを認めさせれば、中共の日本支配はやりやすくなるでしょう。ＧＨＱが占領に取った策略と似ております。
また、天皇を味方に付ければ日本国民の対中感情が良くなるだろうと考えているかも知れません。

しかしＧＨＱとともに日本に入って来た、いわゆる「ヘブライ系の思想」にとっては皇室の存在は好ましいものではないのかも知れません。
それは人類史を牛耳るヘブライの思想体系にとって問題となるように思うからです。

先ず、菅義偉首相が「皇統の歴史などを良く鑑みて考える」などとあいまいな言葉で女系を容認するともしないとも取れる言い方をされました。
さらに河野太郎内閣府特命担当大臣は「皇室を守るためには場合によっては女系も考慮しなければならない」と、女系天皇容認のような発言をしております。女系とは「皇室つぶし」ですから、守ることにはならないと言うのに。

アメリカと付き合わなければならない要人が女系天皇に関して言葉を濁しているのは、アメリカからの圧力があるのではないかと思ったわけです。
ＧＨＱ、特にマッカーサー国連軍司令官も、昭和天皇の訴追こそ止めましたが、宮家を廃止して将来の皇統継続を阻止しました。（マッカーサーの方が河野氏よりも皇室の本質を知っていたようですね）

アメリカの自由は主として宗教の自由です。それでも日本の皇室、歴代受け継がれてきた天皇の系譜（神道）は潰したいとなぜ考えるのでしょうか？

ヘブライ思想の基幹は一神教です。つまり全人類は「ゴッド、万脳の神」が作ったわけで、それ以外は認めません。そしてその預言者がヘブライ系の宗派になります。
ヘブライの思想の基にあるのがユダヤ教です。ユダヤ人自身は血統を大事にしているようですが、それでも人種には関係なくユダヤ教を振興する人々はすべてユダヤ人とするなどともしておりますから結党にはこだわっていないようです。（こだわりは資産だけかな？）

ユダヤ教から分かれたキリスト教は、ローマでユダヤ人の傲慢な振舞いに怒ったイエス･キリストが、ユダヤ人を戒めるために行った説教を、その弟子たちがまとめた新約聖書をもとにして出来上がります。
ユダヤ教から見れば裏切者のイエスですが、キリスト教から見れば裏切りのユダなのです。こちらも何故か血統に関しては冷淡です。

イエス･キリストの子孫が現在も存続していることをテーマにした「ダビンチ･コード」が問題作品であったことも、このような血統にこだわることに違和感を感じるキリスト教だからでしょう。

ヘブライから派生したもう一つの宗教にイスラム教があります。
キリストの後、約６００年後に誕生したイスラムは、マホメット（ムハンマド）によって作られた宗教です。

ご承知の様に、イスラム教はシーア派とスンニ派が対立している宗教です。そしてその対立の元は、「７世紀のカリフであったアリーとその子孫のみが、預言者の代理たる資格を持ち、『イスラム共同体（ウンマ）』の指導者（イマーム）」が職務を後継する権利を持つとするシーア派と、スンナ、つまり「預言者マホメットの時代から積み重ねられた『慣行』（al-Sunna スンナ）および正統なる『（イスラーム）共同体』（al-Jam?‘a ジャマーア）に従う・護持する人々」をイスラムの正統派とするスンニ派が対立しております。

トランプ政権になって、急速にアラブ首長国連邦とイスラエルが国交を結び、続いてバーレーンもイスラエルと国交を回復しました。
多くのアラブ諸国も今後イスラエルと国交を構築するだろうと言うのはトランプ政権の言い分ですが、これは明らかにイラン包囲網を形成する布陣です。

イランはシーア派の国。そう、血統を中心にした預言者の資格を唱える国家です。つまりシーア派を潰そうと言う動きがアメリカからも出て来ているように思うのです。（核兵器云々というのは単なる理由付けでしょう）
キリスト教徒は何故か血統による継承を嫌っているようですね。理由は判りませんけど。
サウジアラビアなど、王様の血統は腐敗が目立つから放置しておいても良いと言う事でしょうか？

つまりキリスト教、あるいはヘブライの思想では血統を中心にした継承を嫌っているように見えます。
ここに日本の皇室の継承を敵視する根本があるのかも知れません。

英国は王室（皇室とは違います）ですし、その王室は一応キリスト教で運営されておりますから、しばらくは無事かも知れません。しかし王室のスキャンダルが絶えないのは、もしかしたら王室潰しの動きが背景にあるのかも知れませんね。

廃止しかない学術会議・島田教授

産経のコラムに福井大学の島田洋一教授が書いておりますが、「日本学術会議は廃止しかない「という意見がありました。

６名の任命拒否に不服な学術会員に対して「６人不採用が許せないというなら有志が一斉に辞表を叩（たた）きつけるくらいの気概を見せたらどうか！」と述べています。
気概もなくただ既得権にしがみつくのは、これまで何もしてこなかったからでしょう。

島田教授は学者であり論文も書かれています。しかし絶対に日本学術会議尾の会員にはなれないそうです。

その理由は、「日本が軍事力を持っていたからアジア太平洋全域が未曽有の戦禍に見舞われた、だから日本は二度と高度な軍事力を備えてはならないという学術会議のイデオロギー、一言でいえば『自虐的反軍平和主義』は間違いである」ことを公言し、「軍事的手段による国家の安全保障に関わる研究は、阻止どころか、積極的に行われねばならない」という世界の常識的な考えをされているからだそうです。

日本は自由な国家であるから、単純な歴史観と非現実的な国際政治観を持つ人間が集まってどんな団体をつくろうが自由である･･と島田教授は述べています。
その例として、日本共産党や社民党の存在が容認されているわけです。

ただ、税金で運営されることを前提にした日本学術会議が、「国家機関の権威を振りかざして『学問の自由』を侵してくるとなると別問題」であると強調します。
社民党や立憲民主党などが税金で運営されていても、それが「学問の自由」を侵しているわけではありませんからね。

日本学術会議がどのような過程で作られたのかについては前回に書きましたが、日本は放っておくとなにを作り出すか判らないという理由で、科学技術も抑えようと画策されたのがこの「日本学術会議」であるような気がします。

日本の多くの大学には「軍事研究」を行う部門がありません。大学図書館には「軍事関係」という項目があったとしても、そこには書籍が置いてありません。
ここまで徹底して日本から「軍事関係」の学問を追放した結果、現在の日本国民の頭の中には第二次世界大戦の戦争認識しかないわけです。

だから「戦争反対」を叫ぶ年配の国民に話を聞くと、「私は戦争を体験しているんだ。その恐ろし異戦争は二度としてはいけない」などと話されます。
しかし彼等はスマホを持っていました。それによって敵に情報が筒抜けになることなどおくびにも考えていませんでした。
「私個人の情報などはどこに知られても構わない」という認識です。
「ビッグデータの処理」とか「メガデーターの処理」などと言っても、それが武器になり戦争に繋がるということでを認識しておりませんでした。

これが「軍事研究部門」な無くしてしまった我が国の姿でしょう。
いま、アメリカと中共でこのメガデーターを使う対決が行われており、そこに「台湾問題」があって、台湾海峡の危機、即ち米中戦争の危機が迫っているのが現実です。

もちろん台湾問題の元は中共問題であり、その問題の深部が「メガデーターの処理」技術に起因し、その技術情報は大規模な中共に情報戦略によってアメリカから盗まれたものである･･という事実です。

軍事研究とは、先ずは世界中の対決問題（政治的なもの、宗教的なものなど）を調査し、科学（数学も含む）の最先端を研究し、技術的可能性を追求することです。
学問や企業は、科学を追求し、技術は新たに発見された科学理論をいかに生かして現実社会のなかに持ち込むかということを考えれば良いわけですが、軍事研究とはこれらを総括して各国の覇権がどのように変わるかを追求し続ける研究という位置付けになります。

つまり軍事研究とは、科学と技術の進歩発展を研究しながら、それによって起こりうる世界の勢力のバランスを研究するという学術体系であり、それによって平和を維持する人類の知恵になっているわけです。
バランスが大きく崩れる可能性が出てくれば、それに対抗するために軍備の在り方を示唆する研究で、昔ならそれは軍備拡大になったわけですが、現在は多国間での防衛を考えることになっています。
これが「価値観同盟」と呼ばれるものです。そうなった理由は「情報スケールの爆発的拡大」があったからでしょう。だから世界の軍事研究が「情報スケールの拡大の結果、一国では防衛が不可能になってきたからだと思います。

中共が「悪の帝国」になったのは、この情報スケールの拡大を一国で牛耳ろうとしているからで、それが判らない日本国民が「第二次世界大戦」のイメージで「戦争反対」などと言っておりますから、「日中友好」などと言うことが平気で言えるわけです。

中共は世界奴隷化戦略（生産部門をコントロールする）として「情報スケールの拡大」を利用しようとしています。また、ディープステート側は世界搾取化戦略（利益部門をコントロールする）として「情報スケール拡大」を利用しようとしています。
どちらにしても悲劇（戦争あるいは内乱、意見対立から起きる殺傷事件など）が発生します。
それを回避する戦略が「価値観外交」だと思います。これはおそらく個人の人間関係と同じように成り立つ同盟関係のようなものでしょう。

ちょっと話が逸れてしまいましたが、そういう意味で「軍事研究」は絶対に必要なものです。
それを阻害していた「日本学術会議」は無くすべきでしょう。あまりにも彼等は現実無視のイデオロギーに左右される団体だからです。

売国の日本学術会議

菅義偉首相が日本学術会議の６名、岡田正則氏、小沢隆一氏、加藤陽子氏、松宮孝明氏、芦名定道氏、宇野重規氏を任命しなかったことから、「学問の自由が侵された」として日本学術会議が怒ったために、国民の間に「日本学術会議」の存在はクローズアップされました。

そして日本学術会議が設立されたのは１９４９年であり、まだ日本がＧＨＱの統治下にあった時に出来たことを知りました。
「公職追放」などで優秀だった工学系の学者などが追放され、その後を埋める様にサヨク系の学者が国立大学に入ってきた頃です。

「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする（日本学術会議法 第2条）」ことが掲げられていましたが、その実体は日本に軍事研究をさせないための「ビンの蓋」だったようです。

その後、何度か法改正はなされていますが、そこがサヨクの牙城になっていったことは間違いないでしょう。
世界共産主義革命が急ソビエト連邦の崩壊で頓挫してから、彼等は中共とてを組んだようです。そして日本の研究者を中共の千人計画などに送り込み、中共の日本乗っ取りに手を貸すようになってしまった反日売国団頼と成り果てました。

こんなことが国民の前にさらけ出されましたが、それでもマスコミはこのような事実を伝えません。まだＧＨＱの監視下にあるような日本のマスコミだからだと思います。

しかしネット放送では盛んに日本学術会議の問題を扱っております。そしてそこから見えてくるものは･･･

日本学術会議と中国科学技術協会が協力覚書を取り交わしたのが２０１５年でした。お解りの様に現在はすでに民生品と軍需品に関する技術は同じになっております。
例えばロボット技術であるとかＧＰＳ技術、そして自動運転技術などは軍事技術の民間応用と言ってもいいし、民間技術の軍事応用と言っても良いでしょう。

日本学術会議は日本の研究者に軍事研究をさせないように圧力を掛けます。ＧＨＱから引き継がれた反日要素ですね。
しかし中共の軍事技術については何も言いません。そして二本の学会で開発された技術を簡単に中共へ引き渡し、日本の研究は進めないように「軍事関係の研究である」として止めてしまいます。

「高度空気潤滑法」という技術が北海道大学で研究されておりました。これは船の選定に細かい粟を出させて海水との間の抵抗を減らし、燃費を１５％も減少させる研究でした。この研究を海上自衛隊が艦船に使いたいとの意向を伝え、研究に拍車がかかった時、日本学術会議は「軍事研究」であるとしてその予算を消してしまいました。

このやり方も酷いもので、まずＮＨＫが「日本の大学で軍事研究が始まった」とするネガティブ報道を、「クローズアップ現代」という放送で流し、それから朝日新聞などが書き立てました。仕方なく研究者は研究辞退としてしまったとのことです。

この研究によって、フェリーとかコンテナ船も含めて３カ月で５５０００リットルの燃料が節約出来て、環境にも良い研究だったのですが、これを学術会議が止めてしまったわけです。
おそらく中共に持って行って中共の技術としたかったのではないでしょうか。売国組織ですからね。

この研究は、菅義偉政権になって復活したようです。つまり菅義偉政権は最初から日本学術会議を解体する策略を持って、この６名の任命を拒否したようです。
「６名の任命拒否」は日本学術会議に対する疑似餌の様なもので、それに引っ掛かったサヨク勢力だったのかも知れませんね。

そして「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の誘致や研究費にも日本学術会議が口を出してきたようです。同じリニアコライダーを中共も研究しているとかで、日本に研究をやらせないようにするのが目的だったようです。

ＩＬＣについてはこのブログでも昔書きましたが、世界中が日本に作りたい旨日本の物理学会や日本政府に要請していたものです。
財務省が予算がないと言うことを理由に、「日本に作る」という決定を先延ばしにしていました。
しかし裏側で日本学術会議の陰謀があったとは知りませんでした。

ＩＬＣは、電子と陽電子を衝突させ、そこから莫大なエネルギーと素粒子が出てくるものを計測するものです。今まではサイクロンで行っていたわけですが、どうしてもカーブの誤差が出てしまいうまく行かないわけです。そこで直線で衝突させる実験設備が必要な事と、その加速には超電導のコイルが必要になります。日本はリニア新幹線を開発しており、超電導コイルが国内で入手できると言うメリットがあるので、世界の物理学会は日本に作って欲しいと要請したわけですね。

現在、このＩＬＣの研究は日本が拠出する金額が少し減ってきて、他国の物理学会などがもっとお金を出す様になってきたとかで、まだ中止にはなっていない。頑張っているそうです。
１０月２１日、アメリカＳＬＡＣ国立加速器研究所を拠点にオンライン形式で開幕した国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現を目指す国際会議が始まり、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）の山内正則機構長は「ＫＥＫと日本の研究者コミュニティーはＩＬＣをタイムリーに実現できるよう可能な限り努力している」と述べ、「アメリカの強力な支持がプロジェクトを進めるために大変重要だ」と訴えたそうです。

もちろんＩＬＣで使われる技術は軍事転用は可能です。ビーム兵器になりそうですが、中共が先に開発してしまうと世界は華人の奴隷になってしまうでしょう。

「獅子身中の虫」である日本学術会議。年間１０億円の予算をもらう日本学術会議。早く解体しましょう。

魔女の雑草と中華思想

 「ストライガ」という赤紫の華を美しく咲かせる植物が、実はイネ科の植物に寄生し大きな被害を出していると言う事です。

その恐ろしい草花のニックネームが「魔女の雑草」というようになったとか。

麦もトウモロコシもイネ科の植物であり、この魔女に取りつかれると広範囲に被害が広がり、ほとんど全滅となってしまうと言います。
現在はアフリカで猛威を振るっていて、地球規模での食料不足が起きそうだとか。

そこで日本の研究者がこの魔女狩りに挑みます。名古屋大学や理化学研究所のチームが研究を始めました。

すでに国際共同研究グループがそのゲノム解析は終えており、その結果この魔女は全ゲノム２倍化を２回起こし、寄生に必要な遺伝子を獲得したと言います。
そして寄生器官である吸器の獲得と宿主による機能（水や栄養）により不必要になった遺伝子の削減をすることが解りました。

しかしそこまで判っても、ストライガ１個体で種子を10万個以上も作るうえ、それらは0.2mmほどと非常に小さいため、風によって遠くまで飛散し、宿主となる植物が現れるまで数十年間も休眠することができるという魔女的性質はどうしようもありません。

名古屋大学トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）の土屋 雄一朗 特任准教授と大井貴史教授、そして浦口大輔准教授は、さらに大阪府立大学、トロント大学との共同研究を通してこの魔女の駆除に有効な分子を見出したのです。

それは魔女の自殺発芽を誘発するという方法です。
土中で休眠しているストライガの種子は、作物が根から放出する「ストリゴラクトン」と呼ばれる分子を目覚ましにして発芽し、効率よく作物に寄生していくのです。

ところがこの魔女の種子は４日以内に寄生できないと枯れてしまうことが判ったのです。
即ち、「ストリゴラクトン」と同じ働きをする薬剤を土壌に噴霧し、魔女ストライガを発芽させてしまって４日ちょっと放置すれば、ストライガと言う魔女は枯れ死にしてしまうと言う訳です。

しかし「人工ストリゴラクトン」の開発では、作物に対する毒性が低いことに加え、安価に合成できることが求められます。そういう意味でなかなか困難な開発になってしまったようです。

研究者達は、２０１５年に蛍光性の人工ストリゴラクトンであるヨシムラクトンという分子を開発し、これを利用して、これまで知られていなかったストライガ自殺発芽剤を、１２０００個のランダムな構造をもつ化合物のライブラリーからストライガの発芽を誘導する力が強い１８個の分子を選抜します。そしてさらにこれらに似た構造の分子を新たに60個合成し、合計７８個の分子について調査していきます。

やがて合成過程において生成する副生成物に発芽誘導の高い活性があることが解ります。
そしてこの副生成物は、市販薬品から３工程で簡単に合成する事が出来ることも判り、天然ストリゴラクトンに匹敵する人工ストリゴラクトンが得られたのです。

研究者達は、このハイブリット分子に人間の頭部とライオンの体を持つスフィンクスからとって「スフィノラクトン-7（SPL7）」と名付けました。

現在このスフィノラクトン-7（SPL7）は、研究室の植木鉢内ではストライガのみに作用する自殺発芽剤として有効であることと、他の植物に対しては非常に低い活性しか持たないことも解りました。
また、スプーン一杯の量で琵琶湖ほどの広さまで有効であることも判り、コスパも良好なようです。（１ヘクタール当たり４０円）

さて、この「魔女の雑草」に見る侵略のやり方が何となく中共がとっている侵略の手段に似ていると思うのは私だけでしょうか。

豊な実りをもたらす種が芽吹いた時、すぐに触手を伸ばして根こそぎ持って行ってしまう手口で、しかもその理由は「中央の美しい花（中華）のため」という大義です。

延ばしてくる触手は「ハニートラップ」「マネートラップ」そして「パワートラップ」で、芽吹いた対象は雁字搦めとなって枯れていき、中共の華が咲くわけです。

その種は「孔子学園」などという名前をもって世界中に拡散し、「千人計画」などで将来の豊かな実りを横取りしていきます。

この中共の危険な寄生を遮断するには、相手の特性を分析し触手を遮断する方策を考えなければならないでしょう。
特徴としては「中共に発想はない」という点です。だから世界中に種をまき、有能な研究に触手を伸ばし続けているわけで、それが千人計画という政策に現れています。

このような特性をよく捕まえて、対策を打つことが出来れば良いのです。いわば「中華枯らし戦略」と言うべきものですね。

今後は「中華という寄生雑草」撲滅活動として、中華SPL7を見つけるような努力が必用なのではないでしょうか･･･

米中デカップリングの進捗

アメリカの在中共大使「テリー･エドワード･ブランスタッド氏」が９月１４日にトランプ大統領と電話で話をしました。

そしてその後トランプ大統領は「ブランスタッド氏が退任することになった」と発表しました。

国務省は「中共政府は対中外交において事実上の制限が多く、大使が現地に居るかいないかは基本的に問題ではない」と言い放ちました。

実はブランスタッド大使が自分の意見を「微博」にアップしたところ。中共政府によってそれが削除されたと言う事件があったわけです。
ですから現地に大使が居ても居なくても同じであると言うことでしょう。

さらに国務省は、「ニクソン政権以来中共が採用してきた『球同存異』政策を打破する必要がある」と述べております。

米中関係の専門家であるオービル･シェル氏は、「米中はこの二国間関係の悪化によって完全に破壊された。大使はそこでの建設的な役割を果たせなくなったから退任したのだろう。過去８人の大統領が中共とのカップリングを支持し二国間関係を安定させたが、南シナ海、台湾海峡、香港、新疆ウイグル自治区、東シナ海における中共の行動がその努力を破壊した」と述べています。

マイク･ポンペイオ国務長官は「米中関係のバランスを取り、結果を重視し「対等･公平性」に注意を払い、アジア太平洋地域におけるアメリカの外交政策に、今後数十年永続的かつ肯定的な影響を与えるだろう」とコメントし、ブランスタット大使の労をねぎらっております。

冷え切った米中関係です。アメリカはSNSの微博とツイッターにあるエンブレムのデザインを更新しました。
https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60789.html
エンブレムから「中国」という文字を消してしまったのです。アメリカは「中国共産党政権を合法的な政権だと認識しなくなったのではないか」という憶測は飛んでいるとか。

さて、中共は欧州をアメリカから引き離そうと「王毅外相」と「楊潔チ政治局員」を欧州に送っております。
しかし１月に、チェコ共和国でヤロスラフ･クペラ上院議長が心筋梗塞で亡くなりました。クペラ氏は２月に台湾を訪問する計画を持っていましたが、それを中共が止めさせるべく圧力を掛け、おそらく殺害したのだろうと言うことは誰でも解ります。（中共の暗殺はいつも心筋梗塞です）

怒ったチェコの政府と国民は、次の上院議員となったビストルチル氏に台湾訪問を促し、議長は９０人を引き連れて台湾を訪問、そして台湾の立法院で、かつて冷戦下のベルリンでケネディ大統領が行った演説の「今日、自由世界において、最高の栄誉は『私はベルリン市民です。』ということです。」と述べたことに倣って「私は台湾の市民です」と述べたのです。もちろんこれは「敵は中共である」と言う意味に他なりません。

歴訪先のドイツでこれを知った王毅外相は、すぐにテレビで「チェコに対して我々は何らかの報復を行う」と述べてしまいます。途端にドイツだけでなくＥＵが反発します。「チェコは我々ＥＵの一員。そのチェコを恐喝することは欧州全体を脅迫することに等しい」と言う訳です。

こうして中共は欧州をも敵に回してしまいました。アメリカと欧州を離反させるはずだった王毅外相。大失敗でした。

アメリカは８月の李登輝元総統の葬儀に合わせてアレックス･アザー厚生長官を台湾に送り、９月にはキース･クラック国務次官補を台湾に送りました。つまり中共を逆なでしているわけです。
これに対し、台湾の蔡英文総統はこれを台湾とアメリカが外交関係を樹立するための前奏曲と受け止めたようで、「アメリカが台湾を公式に認め、自由で民主的な価値を共有する台湾と、再び国と国になることは絵空事ではない」と発言しております。

アメリカは台湾を必ず擁護します。ＴＳＭＣ（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング）は世界最高密度のＣＰＵチップを作っておりますし、アメリカからの要請で中共へのＣＰＵチップの輸出を止めました。
技術を守る為か、最新チップの開発（線の太さを２nmにする技術です。武漢コロナウイルスでも８nmですからそれより細い線を作りスピードを上げるわけです。）を始めるそうです。

アメリカはすでに中共の学生、研究者、ビジネスマン、などを追い払いクリーンネットワークも着々と進んでいます。

追い込まれる中共。「蝗害」と「水害」で農作物が不作、それに加えてアメリカの経済制裁、台湾や尖閣を何とかしないと国民が暴徒化します。
ですから「台湾を軍事侵攻する」とか脅しだけは続けていますが、世界はもう脅しには屈しないでしょう（日本を除く）

「皆、苦う程に飢えている。中共の『偽りの繁栄』、習近平の冷たい台地で」と言うことです。
（映画「赤い闇」のキャッチコピーより）

ロシアにとっての北方領土

菅義偉首相がロシアのプーチン田尾棟梁と電話で会談をしました。９月２９日のことでした。

産経には「プーチン大統領側から北方領土の２島先行返還の話が出た」と言うことです。もっとも安倍首相が辞任する直前に、プーチン大統領との電話で「２０１８年１１月のシンガポール会談で文書化した点を新首相の元で進める様に依頼した」ことから２島先行返還の話をプーチン大統領側から出したのだろうという評価でしたけど。

この時のベースになった日ソ共同宣言は「平和条約締結後にソ連は歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」としているそうです。

その後この取り決めが棚上げにされてしまった背景には、ロシア国内における２島返還阻止の動きが出てきたためではないかと憶測しますが、ではなぜプーチン大統領は２島先行返還の話を出してきたのでしょうか。

菅義偉政権側は電話会談でこちらから北方領土問題を切り出す予定だったようです。それをプーチン大統領側から出して来たとしたら、むしろ注意が必要なのではないでしょうか。

なぜ北方領土問題がロシア側から出てきたのか、そこには経済的な問題が絡んでいると思います。アメリカからの経済制裁、アメリカと言ってもディープステート側からの制裁で経済危機にあるロシアは、中共との交易で何とか維持されてきました。

しかしその中共が今、アメリカによって制裁されています。中共経済は現在どう考えても瀕死の状態にあると思います。
その中共に頼ること自体が危険であるということと、ディープステートに反旗を翻しているトランプ大統領と同じ立場のプーチン大統領は、何とかこの経済逼迫の状態から抜け出すためには日本を使うしかないことに気付いていると思います。

その日本との交渉で、日本側が喰いついてくるのが北方領土問題であることは十分に判っています。そこで菅義偉政権に対してもこの餌をぶら下げてきたのかも知れません。

対ロシアへの経済協力は日本の民生技術（商品生産の技術）をロシアに教えることであり、けっして金融支援ではないことを、日本側ははっきりと伝えるべきです。
あまり北方領土にこだわると負けてしまいますから、それは継続審議としておいて、技術協力に話を持ち込むべきではないでしょうか。

それには現在中共に入っている企業をロシアに向かわせる方法もあります。中共と違ってロシアは結構「基礎研究」などは持っている国家です。ですからむしろ危険な感じもしますが、ロシア側が得意とする技術に関しては日本側も教えてもらうという交換条件を出して、合弁企業などを北海道に作ると言うのはいかがでしょうか。

経営者と技術者の交流を活発にすることが目的で、北海道新幹線を稚内から樺太に敷設する提案など、そしてその後「間宮海峡」を渡って大陸側に持って行く計画などをぶち上げて、その為に「障害となっている問題点のサーベイから始めましょう」とか何とか、交渉を北方領土だけでなくもっと広げる工夫が必要ではないでしょうか。

北海道に合弁企業を作り、ロシア国民の技術者や経営者を呼び込むのは、もちろん中共に対する牽制です。
中共の悍ましい北海道侵略は、確かに日本の法律には今のところ反してはいません。しかしそれが侵略である事には変わりはありません。（法に違反しなければ何をやってもいいという共産主義者の教条主義です）

このまま放置すれば北海道はすぐに中共の支配が強まり日本国民が、そして日本の官憲ですら入れない中華街スペースになることは目に見えています。

だったら今のうちにロシアの企業にも入ってもらう方が良いように思います。もちろん日本企業との合弁としてですけど。
ロシアと中国は地政学的にも絶対に融合は出来ないだろうという考え方があるからですけど。

あと、ウラジオストクに拉致被害者救出の基地を作らせてもらうという提案はいかがでしょうか。
ウラジオストクの南に北朝鮮との国境があります。
中朝国境を流れる鴨緑江の河口で日本海への出口のところはロシアとの国境になっています。そのあたりに日露シベリア開発協力機構をつくるという提案です。
物資輸送の港湾開発を具体的な提案として、そこから北朝鮮への進攻ルートを作って行くという極秘計画です。

その他にも日本側にはロシアを利用すべき多くの関係があるように思うのです。これらを交渉材料としてロシア側にぶつけていくこと。ロシア側の反応を見ながら日本側も経済支援などを匂わせながら交渉を進めることが、対ロシア外交のあるべき姿ではないでしょうか。

ロシア側もそれを良しとするように思いますけど。

尖閣諸島の調査って？

環境庁が尖閣諸島に生息する動植物の調査をすると言うことです。

ただし人工衛星が撮影した高解像度画像を使って解析技術で行うそうで、政府は尖閣諸島の安定的な管理を目的に原則として上陸を認めない方針で実地調査は見送るそうです。

行う調査は絶滅危惧種のアホウドリの繁殖調査とセンカクモグラなど１１種の固有種の調査、そしてセンカクツツジなど２３種の動植物で絶滅危惧種に指定されているものの調査だとか。

昭和５０年代に食用として持ち込まれて繁殖し、島の生態系を脅かしているとされるヤギの生態についても調査での確認が行われると言うことです。

自民党の国防議員連盟が小泉進次郎環境相に実地調査をを求めていましたが、結局「衛星画像での解析技術の進歩に伴い、生息状況などの確認が可能だ」として環境省が決めたそうです。

衛藤征士郎元衆院副議長は「関係調査を行い、日本固有の領土であるという事実を着実に積み上げてもらいたい」と述べておりますが、これは時期を見て上陸調査を行うと言う意味でしょうか。

しかし事態は急を告げております。中共は台湾に対して「我々はこれから台湾に攻めていく！」とまで言っております。（環球時報の社説で）

この社説を受けた台湾の蔡英文総統は、怯むことなくすぐに行動を起こします。即ち「樂山レーダー基地」に設置されたＰＡＶＥ－ＰＡＷレーダーの視察です。
総統が基地の視察に行くと言うことは、「受けて立つ」という中共に対するメッセージであると考えて良いでしょう。
つまり中台関係は戦闘直前になって来たと言うことです。当然その近傍にある尖閣諸島は、日本側がしっかりと守らない限り、中共が台湾攻めに使ってもおかしくないと思います。

当然そうなる状況が出てきたら、自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入り尖閣防衛に動くでしょうが、その時日本政府はまったく機能しなかったことになり、日本の自治も疑われ始めるでしょう。
そこに中共が付け込んで来たら、戦場は日本列島での米中戦闘になってしまいます。

即ち日本政府は、戦闘状態を誘発してしまうような政治判断を繰り返していると言うことですね。そしてマスコミはまったく危機的状況を伝えないから、日本国民にすれば、ある日突然軍隊が戦闘を始めたと言うことになるやもしれません。

「平和を願うものは、譲歩してはいけない。相手と戦う意思を見せないと奴隷化してしまう。譲歩は決して平和を維持するものではない」という発言は台湾の蔡英文総統が述べたことです。

楽山は台湾の台北と台中の中間ほどにある標高２５００ｍ級の山で、その著言う城には巨大なＰＡＶＥ－ＰＡＷレーダーが設置されています。
このレーダーは「地上設置式フェーズドアレイ型超大型早期警戒レーダー」であり、北朝鮮が発射したミサイルを自衛隊よりも２分早くとらえて自衛隊に通報したという実績があるレーダー監視網です。

このレーダーが標高２５００ｍにあることで、中国大陸全域が見渡せて、しかもロシアから朝鮮半島までが監視対象になっているそうです。
また台湾海峡の海上も良く見えて、そこの中共の船舶の動きも非常によく見えているとか。（海面の反射が問題にならない）
人工衛星からの情報もキャッチ出来て、多角的に敵の監視が出来ているそうです。

当然このレーダーは尖閣諸島での中共の艦船の動きも見ているでしょう。その情報と「尖閣諸島に生息する動植物の調査」という名目で監視する体制をとるなら良いのですけどね。

アメリカの大統領選挙が終わるまでは中共は動かないでしょうが、すでに台湾への侵攻の準備は着々と進めているように思います。

台湾には軍隊があり、自国で開発したミサイルがかなりたくさんあります。ですから安易に攻め込むと相当の打撃を受けるでしょう。
しかし日本の尖閣諸島付近なら大丈夫だと中共が考えたとしても、それは当たり前です。何しろ上陸も出来ずに領有を主張しているだけですから。

アメリカ軍も尖閣に対しては日本側が防衛対応を積極的にやらない限り手出しが出来ないと見ているでしょう。
そして尖閣上陸は民主党オバマ政権まではアメリカは「上陸などするな」というスタンスでした。

ですから民主党バイデン候補が大統領になったら、今度は中共は尖閣への上陸と基地化を進めるかも知れません。

日本政府の尖閣海域での腰の引けた対応は、むしろ戦闘状態を作り出しかねない危機をはらんでいるのは間違いがないでしょう。

歴史捏造の中共なのか

フランスの西部にある「ナント歴史博物館」というところで「チンギスハンとモンゴル帝国」という展示会を開催しようとしたところ、中共によって検閲され、中止に追い込まれたそうです。

ナント歴史博物館は、内モンゴル自治区にあるフフホトの博物館と提携してこの企画を立ち会経たそうですが、この夏になって中共側から「チンギスハン、モンゴル、帝国」という文言を削除するよう要求されたそうです。

そこでナント歴史博物館は「天空と草原の子　チンギスハンとモンゴル帝国の誕生」として折り合いを付けるように交渉したそうですが、中共側はさらに、展示法の根本的な変更を要求してきたと言います。

これでは歴史の紹介にはならず、中共側のプロパガンダにすぎなくなってしまいますからあえて「中止」を選択したのでしょう。

博物館側は「中共の描いた物語に沿って、モンゴルの歴史や文化を完全に消すための偏向した書き換えだ」とし、「人類や科学、倫理的価値を守るためだ！」と述べて中止としたそうです。

なぜ中共がここまで歴史捏造をやらせようとするのか、そこには内モンゴル自治区で中国語（漢語）教育が強化されることに対して、モンゴル族による抗議運動が授業ボイコットなどなどで広がっているためだろうと考えられているそうです。

あくまでも漢民族を最優秀な民族と位置付け、その無謬性を歴史的事実としたい中共の中華思想なのでしょう。しかし現実の歴史では、漢民族などと言うのは北方の蛮族に過ぎず、秦の始皇帝が作った秦国が滅亡した後、劉邦にとって建国され、内紛で崩壊したあと光武帝によって再建された国家でしたね。

秦国が崩壊したあと、その国民が日本に来て秦氏になったと言うのもあながち否定できないように思います。田中英道教授によりますと、秦氏はユダヤ民族の外来人であると言うことで、かなり古くから日本列島にユダヤ民族が入っていたとか。
秦国はもしかしたらユダヤ人の国だったのかも知れません。

その後、モンゴル民族と漢民族の間で中国大陸の覇権をめぐって戦かっています。その漢民族が最後に作った王朝が中華人民共和国です。
ですから漢民族のモンゴル民族に対する恐怖感は相当なものでしょう。その恐怖感が残忍な行動として出てくるわけで、それがモンゴル語廃止の真相だと思います。（言語を奪えば民族は崩壊することを良く知っている漢人の卑劣さですね）

チベット民族もモンゴロイド、日本人もモンゴロイドですから華人にとっては生かしてはおけない民族ということになります。皇統崩壊もその手段の一つで、女系天皇容認などというのも、その一環だと思います。
今はまだおとなしい方で、やがてアメリカ合衆国が無くなるか、アジアから撤退すれば牙をむいて来ることでしょう。

このような現実が判らずに、中国の歴史展示会を「チンギスハンとモンゴル帝国」展として開催しようとすれば、それを中共側が中止に追い込むであろうことは予想できます。
それをあえてすることで、フランス国民に中共の歴史捏造の卑劣さを訴えたかったのかも知れませんね。もしそうなら、それは大成功だったのかも知れません。

ナント歴史博物館は、今回の中止を受けて中共の卑劣さをアピールすると共に、２０２４年に欧州や米国にある資料だけを集めて、当初の構想に沿ってチンギスハン展を開催する計画を進めるそうです。

今回は内モンゴル自治区にあるフフホトの博物館と提携して行おうとしたことが失敗の原因でしょうから、そこを無くせばもう中共に遠慮することは無いと言う訳です。
内モンゴル自治区は実質的に今は中華人民共和国覇権だったことを思い知らされたわけですからね。

たしかにチンギスハンの欧州侵略もすごかったでしょうが、モンゴルが欧州側でフン族と言われていた５世紀ごろにも大遠征がありました。
テュルク・モンゴル系民族と思われる一団が、ハンガリーまで進攻し、指揮官アッティラがそこにアッテラ王国を作った史実です。フン族とは現中国大陸からやってくる民族の総称のようですが、激しく進攻するのはモンゴロイドの特徴です。フンはハンとも言われ、そのハンが作った国と言うことで、そこがハンガリーになったと言う訳ですね。

この時の被害とかチンギスハンの襲来など、中央アジアからの侵略を総じて欧州では黄害（黄色人種から受ける害）と呼んでおります。

またモンゴル軍が日本にも襲ってきたことを、その展示会に入れて欲しいものです。「元寇の乱」のことで、海戦に不慣れなモンゴル帝国に対峙した日本の紹介です。
日本の戦術は、夜陰に乗じて小さい船でモンゴルの船に近づき、海に潜って下からモンゴルの船の釘を抜いてしまったらしいこと。釘を抜かれている間、船の上では兵士たちの宴会が行われていたこと、そこに強風が吹いて船がバラけて沈んでしまったこと。そしてその風を「神風」と呼ぶようになったこと･･などを展示して欲しいですね。

ともかく世界史の事実を、中共の捏造を迎え撃つように世界中で開催して欲しいですね。歴史は戦争の歴史でもあります。戦勝国側の歴史の裏側には敗戦国側の歴史もあるわけで、これらの展示が世界各国で行われることで、中共の捏造史が抑えられるかも知れません。

嘘は多くの矛盾を浮き上がらせます。その矛盾を突きつけましょう。中共の「嘘」は中共の弱さの表れですからね。

対共産党戦争になるのか？

アメリカが出してきた「共産党」を犯罪組織にすると言う戦略は、現在の中共を見ていると可能性が高いようです。

ネット上の不正アクセス行為がありますが、これは一般的には判りにくいものです。しかしウイグル人の強制労働や、法輪功学習者やウイグルの反共主義者からの臓器摘出という人道的な犯罪行為は、はっきりとその証拠を示し世界に発信すれば中国共産党を犯罪組織とすることには誰も反対出来ないでしょう。
もし反対する人物が居れば、その人は臓器移植を受けた人かも知れませんね。

さて、中共はデジタル人民元の社会実験を開始しました。国内の中国人が使うデジタル人民元と、外国との取引に使うデジタル人民元の２種類を作るそうです。

デジタル通貨とは貨幣の本質を使ったものです。ようするに帳面の数字の入れ替えが通貨の本質であると言うことです。
つまり、買い手の資産から数字を減らし、売り手の資産の数字を同額増やせば良いわけです。
資産の数字が小さければ負債の数字を増やしてもかまいません。それは借金（買掛金）と言う事になりますけど。

この数字の付け替えをカードとかスマホを使ってネット上で瞬時に行うことが、いわゆるデジタル通貨です。コンピュータやインターネットが無かった時代には「現金という紙幣」を使って取引が行われていましたが、コンピュータとインターネットが普及した現在、直接帳簿の付け替えが出来る様になり、それをデジタル通貨と言う訳です。

危険なインターネットでどうやってこのような決済を行うのか、それを可能にしたのが「ブロックチェイン」という技術で、そしてこの技術部分だけを必死で開発してきたのが中共でしたね。
そしてデジタル人民元で石油決済を出来る様にするようです。そしてそれを阻止したいアメリカですが、民主主義はなかなかデジタル通貨を導入出来ないでおります。

デジタル通貨にはスマート･コントラクトという技術があって、このシステムが取引時の相手の信用度を確認すると言うようになっています。ですから個人の取引でも安心であるわけですが、中共はこの技術を使って資金の外国への移動や、反共主義の国民を締め上げる手段に使うそうです。

こうして先ず中共はドル離れを画策しています。中共はこのような方法で出来るだけ戦闘にならないように時間を延ばす画策しておりますが、アメリカ側は何とか早期に戦闘に巻き込み早く決着をつけてしまう作戦です。
それが「共産党」は犯罪組織である･･とする戦略だと思います。

事実、共産主義は多くの人々を苦しめてきました。現在も中共で行われていることは「弾圧」であり「既得権維持」です。共産党の言う事を聞いて協力すればスマート･コントラクトで優位になり、逆らえば不利になるというやり方で共産党既得権の維持を考えているはずです。

この共産党のポイントを突いて、犯罪の実証が出来れば良いわけです。今後アメリカとアングロサクソン連合、すなわちファイブ･アイズは必死に行動するでしょう。
さらにファイブアイズのオーストラリアとアメリカに日本とインドを加えたクワッドも動き出しています。日本、インドにオーストラリアとアメリカという４軸の安全保障会議（対話としています）です。
ＥＵも入るかも知れませんね。欧州も対中感情は悪化してきていますから。そうなればこの協力関係を維持して国連に変わる新たな国際民主連合の結成に向けてうごきだすことも出来るかも知れませんね。

「中国共産党」を犯罪組織として位置づけられれば、取り締まりが出来ます。核兵器を持ち、空母や原潜を持った犯罪組織ですから、軍隊でなければ戦えません。
共産党を犯罪組織にすると同時に台湾の国家承認が行われるかも知れませんね。台湾の軍隊もこの犯罪組織との戦いには参戦してもらわなければなりませんから。

自衛隊も参加できます。しかし犯罪組織とのい戦いであっても、相手は核兵器も保有している巨大な組織です。戦い方も熟慮しなければなりません。
それでもこれは組織犯罪取り締まりの一環となるわけです。

アメリカは先ず悪質な中共のファイヤーウォールを破って、封鎖されている中共国内のインターネットを解放する作戦に出てくる可能性があります。中共の人達に真実を伝え共産党に立ち向かわせる作戦です。中共がこれまで自由世界でやっていたプロパガンダ戦の報復であると同時に中共の人民に中国共産党の悪事を知らせて、良識ある人々に共産党と対峙するように呼びかける作戦に出る可能性があります。

次に南シナ海の人工島に対して、ステルス機による偵察を行い、その写真（動画）を彼らに見せることです。
島にあるレーダーでは偵察行動が判らないことを知らしめ、いつ爆撃されるか判らない恐怖を植え付けることが狙いとなります。

次にウイグルの収容所上空をステルス偵察機で撮影し、中でなにが行われているかをその映像から推察します。
そして世界中に公開して中国共産党の批判を続けます。

経済的な圧力から、戦争になればどうなるか、暗に中国人民に知らせ、人民解放軍にも知らせる必要があるでしょう。中国共産党側に付くか自由民主主義側に付くか、考えさせる作戦で、心理的圧力を掛けていくことは必要でしょう。

共産党という犯罪組織との戦いが始まるわけですね･･･

１０月のサプライズ

オクトーバーサプライズとは、アメリカの大統領選挙の前の１０月に起きるビックリするようなニュースのことです。もちろんそれで大統領選挙の流れを変えるためなんですけど･･･

今年は大統領選挙の年。そこでこのオクトーバーサプライズが取りざたされているわけですが、最初はホワイトハウスでの武漢コロナウイルスによる集団感染がありました。

トランプ大統領は入院し、しかもその時ホワイトハウスに居た多くの関係者（夫人も含む）や共和党議員も感染してしまいました。
集団感染（クラスター）がホワイトハウスの中で起きた事件です。

トランプ大統領の再選を拒もうとする勢力はディープステートとその意を受けた民主党がおりますが、それ以上に再選して欲しくない勢力として「中共」があると思います。
そしてこの武漢コロナを仕掛けたのはこの中共のエージェントではないかという疑惑も出ているようです。

以前にもこのブログで書きましたが、アメリカにもこの疑念が出ているようです。ホワイトハウスには内部の空気に異常があればそれをブロックするシステムも入っております。それはウイルスにも反応するほど精度の高いもので、何十億ドルという費用を掛けた物です。
しかし今回はそれが全く役に立たなかったわけですね。

ホワイトハウスのスタッフや議員達はマスクは付けていませんでした。まさかホワイトハウス内で感染するとは思っていなかったでしょう。
まるでそこを突いたようにクラスター感染が起きてしまったのです。もしかしたら空気感染ではなく接触感染かも知れず、中で使われた皿や花瓶、書類などに意図的に付着させていたのではないかという疑いも拭い去れません。

トランプ大統領が入院してから、アメリカのマスコミの多くがバイデン優位の報が流されました。世論調査が行われ、バイデン支持が５０％以上でトランプ支持は４２％程度だという結果が報じられています。

このトランプ大統領の入院がオクトーバーサプライズになるのかどうか、それは判りません。何故ならトランプ大統領は６日に退院し、その後５日間ホワイトハウス内で隔離されていましたが、１０日になって「他人へ感染させる状態はなくなった」という発表がなされ、これから再びトランプ大統領は再選へ向けて遊説を始めるからです。

そして６日に、ジョン･ブレナン氏の手書きメモが公表されることになったわけです。ここにはヒラリー･クリントン候補がトランプ氏のロシアゲート事件を仕掛けている最中であるというブリーフィングをオバマ大統領（当時）にしたというメモなのです。

そしてこれからトランプ大統領は、ヒラリー･クリントン氏が国務長官時代に行った私的携帯電話でのメール交信記録を公表することになると言う事です。
そしてこれが本当のオクトーバーサプライズではないのか・・という噂が出ているとか。

メールのあて先はシドニー・ブルーメンソール氏です。ブルーメンソール氏はビル･クリントン政権時代にクリントン大統領のホワイトハウスで側近を務めた人物。ヒラリー国務長官はこのブルーメンソール氏を国務省の何らかのポストに就けたいと考えましたが、オバマ大統領に拒否されています。

そこでオバマ大統領に判らないように私的メールを使って連絡していたらしいのです。ブルーメンソール氏はクリントン財団のスタッフとなり、ヒラリー国務長官にアドバイスをしていたとか。

このメールで明らかにされるのは、おそらく「アラブの春」の真実ではないでしょうか。
アラブ諸国で民主化の流れが始まり、次々と独裁者が潰されて行った時代、リビアでは「カダフィー大佐」が惨めな殺され方をしました。

このことをアメリカの陰謀として「アラブの春の正体」という本にまとめられたのが「重信メイ」氏です。彼女はアメリカの陰謀としていますが、事実はディープステートの陰謀だったのでしょう。
（重信メイ氏は重信房子（元赤軍派）氏のお子様です）

そしてそのディープステートと繋がっていたのがブルーメンソール氏だったことが、もしかしたらこのメールの深読みで判るかも知れません。
そしてアラブに春はやってこなかったわけですから、これが陰謀以外の何物でもないことは明らかです。

反ディープステート側に立つトランプ大統領は昨年、アラブ首長国連邦とイスラエルの国交を樹立させました。そしてその後もイスラエルとアラブ諸国の国交樹立に向けた動きをしております。
反ディープステートだからこそ出来る「アラブの春」実現の動きなのです。

ディープステート側はマスコミを動員してトランプ大統領再選阻止を訴えます。日本のマスコミはその丸写しを報じています。
しかしトランプ大統領は武漢コロナを克服して立ち上がりました。そしてディープステート側の謀略をヒラリー氏の私的メールを公開することで明らかにしようと言う作戦のようです。

１０月のサプライズ、トランプ大統領にエールを送ります。

実弾が飛ぶか？、南シナ海

 ２０２０年１０月９日、南シナ海を管轄すると称している中共の人民解放軍･報道官から、南シナ海のパラセル諸島周辺海域に「アメリカ軍が領海に侵入した」と非難する談話を発表しました。

同じ１０月９日、アメリカ第７艦隊のモムセン報道官は「アメリカ海軍のミサイル駆逐艦『ジョン・Ｓ・マケイン』が９日、中共が軍事拠点化を進める南シナ海のパラセル諸島の付近を通航する『航行の自由』作戦を実施した」と発表しました。

その上でモムセン報道官は、「中共による南シナ海での不法な海洋権益の主張は、航行や飛行の自由、貿易・商業活動の円滑な実施といった海洋の自由に対する深刻な脅威だ」と述べ、この航行の自由作戦の意義を示しました。

そして「（同艦が通航した）海域は、中共が領海として合法的に主張できる範囲を超えていることに加え、パラセル諸島周辺で中共が主張する直線的な領海基線が国際法と矛盾していることを示した」とも付け加えました。さらに「アメリカは（他国による）過剰な海洋権益の主張や、最近の情勢とは無関係に、国際法で認められた場所であれば飛行し、航行し、作戦行動を実施する」と、南シナ海が国際法の元にあり、中共の勝手な領海宣言は無意味であることと、そんな主張にはアメリカは無視することを告げたわけです。

中共側はこのミサイル駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」を「海空の兵力を総動員して駆逐艦を追跡、監視した」と述べるなど、たった１隻の駆逐艦を総動員して追っかけたことを告げ、「不測の事態」を避けるため、アメリカ側に「挑発行為の即時停止」を求めたそうです。

南シナ海を自国海域だとして挑発行為に及んだ中共が、「勝手なことは許さない」と言って航行の自由作戦を展開するアメリカに向かって「挑発行為の即時停止」を要求するとは、盗人が盗みを指摘されて居直っている姿と酷似しております。

最近アメリカで「中華人民共和国」の共産党を犯罪組織に指定するべきだ･･という話が出てきたようです。北朝鮮と中華人民共和国、共に匪賊が作った国家で、犯罪組織が共産主義の皮をかぶっているだけのことですから、このような意見が出てもおかしくはないですね。

これはスコット・ペリー下院議員が提出した法案で具体的になっています。中共を「国際犯罪組織」と指定し、その上で対策を立てて制裁処置を取るべきだ･･とする意見です。

ペリー議員は「中国共産党は許されるべきではないし法律で釈免することも出来ない。だが中共は中国を支配し自らを正当な政府と名乗っているために、責任から逃れ鎮圧や集中キャンプなど既に知られている犯罪から逃れることが出来ている。法輪功や内モンゴルへの迫害にせよチベットの占領にせよ全てやめさせなければならない。彼等の犯罪行為は必ず世界中で認識され抵抗されなければならない。そしてそれをアメリカがリードしなければならない。」と述べています。

このペリー議員の法案は、アメリカ合衆国の連邦法「第18編 刑法及び刑事訴訟法、第1部 犯罪」の第96章（第1961条～第1968条）及び第95章（第1951条～第1960条）に定められた刑事法、通称ＲＩＣＯ法と呼ばれる法律に基づいたもので、組織的犯罪の取り締まりが目的の法律です。

違法行為によって不正な利益を得る犯罪を「ラケッティア（脅迫）活動（racketeering activity) 」と言うそうですが、このような犯罪行為に対する刑事罰と被害回復の方法（民事責任）が規定されているそうです。

あくまでもこれはアメリカ合衆国内部の国内法でしょうけど、これを国際法的に使うことは出来るのでしょうか。
問題は他国がどういう反応を示すかにあると思います。少なくとも「ファイブ･アイズ」は認めるでしょう。そしてもしかしたらインド太平洋構想に参加している各国も受け入れるかも知れません。さらにＮＡＴＯなども承認しそうです。

国連が中共や韓国に乗っ取られている今、国連は当てにできません。しかし複数の同盟や安全保障上の取り決めを持つ条約国が認めれば、中華人民共和国内部に潜む共産党を「犯罪組織」として糾弾することは可能だと思います。

これはやがて「共産主義活動」を犯罪とする共通認識に向かい、日本国内に潜む「サヨク破壊活動組織」にも及ぶように思います。

中国共産党が犯罪組織となれば、その組織との戦争は日本国憲法には抵触しません。あの憲法は他国への軍事的威圧と軍事的攻撃を前提にしたものですから、国際的犯罪組織に対しては規制してはおりませんからね。

さて、このような前提が出来上がれば、中共との戦争は「犯罪撲滅戦争」と言う事になります。これでアメリカは軍事力の行使が出来る様になります。
先ずは南シナ海の、国際法を無視した人工島軍事施設の破壊からはじめるでしょう。
それからウイグル自治区への軍事侵攻が可能になり、迎え撃つ中共は国家の軍隊とは見なされなくなるでしょう。（所詮、人民解放軍という共産党の軍隊ですからね）

戦いには自衛隊も参加すべきです。憲法上の問題はありませんから。
そしてその時、日本国内の華人が国防動員法に基づいて暴動を起こすであろうことも意識していなければなりません。日本国民の正義の戦いになりますが、長い平和ボケから、犠牲者も増えることは覚悟しておきましょう。

トランプ大統領回復

 トランプ米大統領の主治医を務めるコンリー医師は、「大統領の治療が完了した」と発表しました。そして「（陽性判断から１０日目の）１０日に安全な形で復帰し、再び一般と接触できるようになるだろう」と述べました。

このコンリー医師は、大統領が５日に退院した時に「（症状が出てから１０日後の）１２日まで容体が同じか、改善しているのでなければ安心できない」と述べていましたが、今回は「治療薬が効果を上げており、副作用も確認されていない」と述べ、経過が良好であることを根拠に復帰を早めたと述べました。

さて、１０月１５日に予定されていた大統領選の第２回候補者討論会ですが、武漢コロナウイルスの問題があるという理由で、この討論会をバーチャル形式で行うことが決められてしまいました。
これに怒ったトランプ大統領はこの討論会に反発を強め、参加拒否を表明してしまいました。確かに武漢コロナは大義になりやすいですが、民主党の「バーチャル討論会」とか「郵送投票」などには不正が入ることが多く、それを知っているトランプ大統領が拒否したものと思われます。

最近、ケネディ大統領が当選した時の選挙にも不正があったのではないかという疑念も出て来ているそうです。

また、民主党オバマ政権でのＣＩＡ長官だったジョン･ブレナン氏の手書きメモが公表されました。そしてそのメモは現在のアメリカ国防情報局長官のジョン･ラトクリフ氏によって議会に送られたそうです。

そのメモには、２０１６年７月２８日の日付が書かれ、ブレナン氏がオバマ大統領にブリーフィングした時の様子がメモられていたと言うことです。
内容は、ヒラリー･クリントン候補が、その後トランプ氏のロシアゲート事件になる事件について、「この事件を今トランプ候補に対して仕掛けている最中である」･･というブリーフィングの内容のメモだと言うことです。

ヒラリー･クリントン民主党候補は、オバマ政権時代は国務長官を務め、その時に個人のスマホを使って連絡をしていたためにすべてが中共側に知られてしまっていたことが現在ははっきりしています。
この問題をうやむやにする手段がトランプ候補への「ロシア疑惑捏造」であったことを証明する証拠になるメモと言う訳です。ファーウェイ問題の切っ掛けを作った事案でしたね。

民主党はヒラリー･クリントン候補のスマホ疑惑に対して、ロシアがこの大統領選挙に関与してきているという捏造を、民主党寄りの大手メディアに報道させて、この自分の疑惑を隠そうとしたことが明白になるメモです。

つまりこれをオバマ大統領が知っていて止めなかったことが、このメモから判るわけです。すでに主要メディアを信じないアメリカ国民の多くがこの事実は知っていたでしょうけど、改めて民主党という政党の欺瞞を表明するようですね。

このヒラリー氏のスマホから中共に情報が筒抜けだったことから、トランプ政権が細心の注意を払うことになったわけです。
ファーウェイを始め、ＴｉｋＴｏｋ、ＷｅＣｈａｔ等にも警戒が広がり、そこから「敵は中共」ということがはっきりしたと言う訳です。

ブラック･ライブス･マターなどの暴動や、アンティファの背後には中共が居て、資金などの提供をしていることも察しがつきます。
武漢コロナウイルスを世界中に蔓延させた中共。その理由も恐らくアメリカ大統領選挙への妨害活動だったものと考えられます。

どうやって仕掛けたのかは判りませんが、トランプ大統領が武漢コロナウイルスに感染したタイミングも９月末と大統領選挙に一番影響を与えやすい時でした。
ホワイトハウスに持ち込まれる花や飲み物、さらにはローズガーデンの庭師などに中共関係者が居ないか確認した方が良いように思うのですが･･･

アメリカ民主党に中共が関わっていること。そして民主党がいかに不正選挙を行おうとしているか、そんなことがインターネットなどで漏れ伝わってきます。

ですからトランプ大統領は民主党側の仕掛ける罠に嵌らないように注意しているのかも知れません。バーチャル討論会への参加拒否はそういう意味を持っているように思います。
そしてトランプ大統領は、その代わりに来週以降、選挙集会を各地で積極的に開くなどして有権者に回復ぶりをアピールし、民主党の批判を繰り返すことでしょう。

共和党支持者でトランプ候補を推す人達は熱狂すると思いますが、郊外に住む主婦たちには共和党支持者でも反トランプが多いと言うことです。

副大統領候補のペンス氏とハリス氏の討論会も行われました。ハリス氏はこれまでとは、まったく異なる主張をしていたとか。そんな政党なんですよね・・アメリカ民主党は。

日本学術会議の６名

 学術会議会員任命で、菅義偉首相は日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を見送りました。

この６名は、過去に安全保障関連法など政府提出法案を批判しています。つまりにほんの安全保障について非協力的だったという事です。

菅義偉首相は、「安全保障関連法など政府提出法案を批判したこととは（見送りと）全く関係ない」と述べております。確かに６名全員が批判したわけではありませんね。

そして菅義偉首相は、「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのかを考えてきた」と述べて、その理由としています。
そもそも、この日本学術会議という団体は何なのでしょうか。政府が何かの決断を下すとき、相談する相手は首相などが選定すれば良いことで、何も学術会議から推薦された人に相談する保津要は無いわけです。

東京慈恵会医科大で憲法学を教えている小沢隆一氏、早稲田大で行政法学を担当する岡田正則氏、立命館大で刑事法学を担当する松宮孝明氏、東京大
で日本近代史を担当する加藤陽子氏、同じく政治学の宇野重規氏、京都大の哲学の芦名定道氏の６名です。

いずれの方々も、日本の安全保障に関してはあまり詳しくはないようで、ただ妄想平和主義だけを信奉して、イデオロギーだけの論理展開に囚われ、現実の中共の脅威などには無感覚でおられるようです。

日本国家の責任を背負う菅義偉首相から見れば、相談相手にならないわけですから、任命を拒否することは当たり前です。しかし彼等のイデオローグ等に関しての自由は認めています。ですから学術の自由の侵害などには当たらないわけです。

平和の維持は各国の軍事力の均衡で成り立つわけです。各国とも常に軍事技術の開発は進めますから、常に均衡を保つためには軍事研究や軍事訓練は欠かせない訳で、それ故に憲法改正が急務になっているわけです。

菅義偉政権としては、この時期にイデオロギーなどの話に付き合ってはいられませんからね。

首相は「日本学術会議は政府機関で、年間約１０億円の予算で活動している。任命される会員は公務員だ」と述べて、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した。現在の任命の仕組みは会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みだ。学問の自由の侵害などとは全く関係ない。それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っている」と述べました。

この首相の発言を受けて、自民党は日本学術会議の在り方をめぐり党内で議論する考えを表明しました。
政調審議会で下村博文政調会長は「今回の個別の人事案件とは別に、政策決定におけるアカデミアの役割という切り口から、政調内のしかるべき機関で議論を進めたい」と述べております。

野党と日本学術会議は、「学問の自由に対する国家権力の介入」などと批判しているようですが、学問の自由が、我が国の政策や政治判断をゆがめてもいい訳はありません。
学術学会は政治決断とは関係なく研究を進めて良い代わりに、現政権の直接批判は止めるべきです。選挙民に訴えていくなら仕方ありませんけど。

アメリカ共和党･トランプ政権になってから、「国家主義」が戻ってきました。国家主義の対立概念は共産主義ですが、最近はグローバリズムという言葉に置きかえておりますね。

日本には「国家主義が戦争を起こすから国家などない方が良い」などという共産主義のプロパガンダに取り込まれてしまった国民が大勢いて、その変形であるグリーバリズムに嵌ってしまった企業経営者なども居るようですが、現実的には国家主義以外は空虚なプロパガンダに過ぎません。

国家を国民の為にうまく機能させる仕組みが「民主主義」です。この民主主義を上手く機能させるには国民のレベルアップしか方策はありません。ですから教育が重要な役割になるのですが･･･

国家主義が必用だとはっきりしたのが今回の武漢コロナウイルス騒ぎで、グローバリストたちは何も出来ませんでした。ただ国家行政機関と立法機関がその国民を何とか守ろうと必死に動きました。結果はともかく、目に見えたのはグローバル社会に対する懸念でした。
やり玉に挙がったのは中共で、「中共が変なウイルスを作っていたから酷い目に合った」というのが世界のコンセンサスになっています。

こうなって、初めて世界が左傾化から脱し始めたようです。そしてその流れの中で今回の「学術会議推薦の６名を拒否」問題を捉えた方が良いでしょう。
大東亜戦争敗戦後、日本は自由民主主義側に付いて国家を運営してきました。日本は少なくともヱぢ時代から民主主義らしきものが根付いていたからでしょう。
徳川時代に身分制度を「士農工商」という職能制度にしてしまったからだと思います。

ところが敗戦後、共産主義が蔓延して行きます。最初の頃は元軍人が一杯いましたから抑え込まれていましたが、かれらの寿命が尽きてきたあたりから、サヨクとして行政や学会や司法界、そして政界や実業界を抑え込み始めます。
そこから「非武装中立」とか「平和憲法を守れ」などというプロパガンダが人心を惑わし、最近では「女系天皇論」が大手を振って話し合われたりしています。
すべて日本国家破壊の謀略であることに気付かないといけませんね。

そしてそういう思想の持主が、今回「拒否された６名」になっているようです。世界の流れが拒否したとも思えるのですけど。
今後の流れがどうなるか、菅義偉政権がどうするか･･･注視しましょう。

一人が複数の戦闘機の操縦

 航空自衛隊の次期主力戦闘機は、一人のパイロットが複数の戦闘機を操縦することになるそうです。このような戦闘機を何と言いうのか判りませんが、パイロットが搭乗する次期戦闘機と人工知能（ＡＩ）で航行する複数の無人戦闘機が編隊を組んで作戦行動を行うという構想です。

防衛省は令和３年度に実験用無人機の製造に着手し、６年度ごろの飛行実証試験の実施を目指すという計画を発表しました。

次期戦闘機は例話１７年度に配備が開始されると言う事です。その頃は戦闘機事態がほとんど無人化され、領空侵犯もこの無人機が警告を発しながら追い出す形になっているでしょう。

敵側も無人機で、しかもステルス戦闘機になっている可能性があります。ステルス戦闘機はこちら側のレーダーでも捕捉は難しく、戦闘では相手の位置をどちらが先に確認出来るかが勝敗の決めになるでしょう。

防衛省の計画では、４機程度で編隊を組むのが一般的であるために、１機の有人機で３機の無人機を操縦する隊形を取ることから始めるそうです。
この隊形は、レーダー電波をそらす形状のステルス機に対して、そらされた電波をキャッチする体制の隊形を組み、敵ステルス機を先に発見してミサイルで攻撃を掛けられるようにすることが目的だと思います。

この戦闘機開発プロジェクトにはアメリカや英国の協力も得るそうです。開発事業は数兆円規模の国家プロジェクトにする計画で、日本主導で開発する方針だそうです。三菱重工業が機体の統合設計を担う予定だと防衛省は述べております。

国債協力の申し出では今年８月に締めきったそうですが、ロッキード・マーチン、ボーイング、英ＢＡＥシステムズ、英ロールスロイスなどが参加を申し込んだようです。もちろん軍事機密で社名は公表されておりませんが･･･

現在、ステルス機はアメリカが優位にあり、Ｆ２２ラプターやＦ３５ライトニングが有人戦闘機として活躍しておりますが、さらにＲＱ－４グローバルホークという無人ステルス偵察機や、プレデターと異名をとるジェネラル・アトミックス アヴェンジャーというステルス攻撃機があります。

これらのステルス無人機は、テロに対する偵察と攻撃を主目標にして作られたもので、中東イスラム圏に潜んでいたテロリストの要人の攻撃に使われました。今後の戦争と言うものを垣間見せたニュースでしたね。

中共の影響で、謀略とかデジタル通信網での戦争が話題になっていますが、現実の戦闘ではもはやステルス無人機の時代が始まっています。

ステルス戦闘機の研究はアメリカでは１９５０年代から空軍ネリス試験訓練場内エリア５１と言う所で研究を続けてきたもの。ですからそう簡単には真似は出来ないでしょう。

しかし軍事技術は各国が必死に行いますから、そう遠くない未来にはステルス性能を持った戦闘機が飛び交うことになるかも知れません。
その時に優位性を保つには、ステルス解除技術でしょう。

レーダーとは指向性の強い高周波を対象物に当ててそこから反射する電波を受けて存在を確認するものです。同心円状に広がる電波に指向性を持たせる技術は日本の故)八木秀次博士によって研究された八木アンテナが最初でした。第二次大戦でその研究はアメリカに取られ、レーダー（電探）という兵器となって日本軍を打ち負かします。

そのレーダー波を発信元に返さないようにするのがステルス機開発の要点でした。しかし電波は反射しますから、どこか別の場所に反射します。電磁波吸収塗料で急襲される電磁波は完全ではありません。

そこでステルス機を発見するには、別の場所に反射された電波を捕まえれば良いわけで、そのためには複数の飛行機が反射波を捕まえる隊形を常に取るようにしながら防空圏を飛行する必要があるわけです。

現在、我が国の防空体制はレーダーによって領空侵犯をした敵機を発見してはスクランブルを掛けるという体制です。
しかし敵機がステルス機になればこの防空体制では防御不可能になります。そこでどうしてもステルス解除技術が必用になるわけで、地上に複数の受信基地を設けて複数個所で領空を探査する開発も進めています。

今回の発表による有人機と無人機の複合編隊は、ステルス機に対する戦闘を優位にし、いかにして敵ステルス機を日本上空から排除するか･･の研究開発であると思います。
つまり新たな空中戦闘のやり方の開発と言う事ですね。

今後１６年かけて、同盟国と協力しながら開発が進められるでしょう。一番の心配は日本国内に深く浸透している敵側のスパイ網です。
はやくスパイ防止法を作らないと、研究もやりにくいでしょうね。

トランプ大統領の感染

 トランプ大統領が感染してしまいました。中共･習政権が放った武漢コロナウイルスにです。１０月３日、トランプ大統領はワシントン近郊の陸軍病院に入院、その容態が危ぶまれております。

９月２９日にバイデン候補と苛烈なディベートを展開し、次の討論会が待たれていたわけですが、どうも習政権が放ったウイルスにやられたようです。
大統領選挙のちょうど１か月前というタイミングも人為的に感じますが、トランプ陣営の油断も問題だったのではないかと思います。

この武漢ウイルスの攻撃は、９月２６日にホワイトハウスの庭や屋内で行われた式典で行われたようです。といっても直接中共が攻撃したわけではありませんけど。

ホワイトハウスの「ローズガーデン」（バラ園）で開かれた式典はトランプ大統領が次期大統領候補に指名されたことを祝う式典で、連邦議会やホワイトハウス関係者ら約２００人が出席したもの。
この式典のビデオを見ますと、マスクをしている人は少なく。席と席の間に２メートルの間隔はなく、出席者は互いに握りこぶしをこつんとぶつけあったり、握手をしたり、人によっては抱擁を交わしたりしているそうです。肩を組んで記念撮影をする人たちもいたとか。

これでは一人でも中に発症していない感染者が居れば全員が感染してしまってもおかしくない環境です。
先ず側近のホープ・ヒックス氏の感染が明らかになり、慌てた側近が大統領にも検査をさせたところ大統領とメラニア夫人のい感染が確認され、さらに参加者８名が感染していたことが判ったそうです。
８名とは、クリス・クリスティー前ニュージャージー州知事、ケリーアン・コンウェイ元上級顧問、マイク・リー上院議員、トム・ティリス上院議員、ジョン・ジェンキンス師、式典を取材した記者３名だそうです。

ホープ・ヒックス氏はこの式典には参加して以内そうですが、側近ですから常に大統領とは一緒にいたわけです。
もしかしたら大統領から式典参加者に移ったのかも知れませんね。式典では、前方に座っていた人たちに感染が確認されたそうですから。
式典にはペンス副大統領も参加していましたが、副大統領は陰性だったそうです。

この式典で盛り上がったのは、９月１８日に癌のため亡くなった、故ルース・ベイダー・ギンズバーグ判事の後任人事で、エイミー・コーニー・バレット判事を指名すると発表したことです。
これでアメリカの司法は共和党が優位に立ち、今後リベラルなどに捻じ曲げられる心配が無くなったからでしょうね。
しかしそこに油断が生まれ、中共･武漢のウイルス攻撃を受けてしまったと言うことでしょう。

武漢コロナウイルスに感染してから症状が出るまでに、通常は５～６日の潜伏期間があると言いますから、９月２６日後の１０月２日は６日後でしたから間違いなく武漢コロナウイルスです。
大統領には軽い発熱があり、倦怠感があるそうですから間違いないでしょう。

ジョン･ホプキンス大学によりますと、アメリカでの累計感染者は世界最多の７３３万人を越えたそうです。その中の一人がトランプ大統領と言うことになりますね。
そしてアメリカでの死亡者が累計で２０万８７００人以上になるそうです。

現在は副大統領のマイク･ペンス氏が大統領職務を代替していると言うことですが、トランプ大統領に万が一の事態が起きれば、選挙はどうなるのでしょうか。
マイク･ペンス副大統領がそのまま共和党の大統領候補になれるのでしょうか？
万が一ですけどね。

聞くところ、この大統領の感染で共和党のトランプ支持者達はますます結束を強めているそうです。
今後の大統領の演説やディベートが出来るかどうかは判りませんが、この感染などで支持を無くすような大統領ではありません。

入院したトランプ大統領は、入院先であるワシントン近郊のウォルター・リード軍医療センターの大統領執務室で撮影した約４分間のビデオメッセージをツイッターに投稿したそうです。
内容は「入院したときは気分が良くなかったが、今はだいぶましになった。向こう数日間が（治療での）本当の試練となる」とのこと。

そして「大統領選の選挙運動をやり抜かねばならない。私はアメリカだけでなく世界中の人々のために中共コロナウイルス撲滅のため戦っている」と述べたとか。

入院時に発症していた鼻づまりやせき、倦怠（けんたい）感の症状は現在は無くなり、過去２４時間に発熱はなく、酸素吸入も行っていないということです。

メドウズ大統領首席補佐官は報道陣に「今後４８時間が山場だ。全快への明確な道筋は見えていない」と述べたそうですが、その後「医師によると検査の数値は良好だ。経過は順調だ」と発言を修正したそうです。

早期回復を心から祈念いたします。

宵越しの銭は持たない職人気質

 「宵越しの銭は持たない」という言葉があります。

金銭に執着しない江戸っ子の気性をいった言葉と言うことですが、これは江戸時代の大工などの職人気質が背景にあるのでしょう。

金銭に執着し、腕を磨くことをサボるようになったら人生はお終いである･･という職人気質です。
江戸は職人の町でしたからね。

「江戸っ子の･生まれそこない･銭を貯め」という川柳もありますから、いつでも腕一本で飯が食えると言うのが、江戸っ子の矜持だったようです。
もっとも、その腕の良い職人には賢い嫁が居て、しっかりと家計を守っていたようですから、もしかしたら威勢の良い気概だけの言葉だったのかも知れません。

そういう職人たちが明治維新で多くの産業機械を作り上げ、我が国の生産性を高めていったのです。
やがて近代資本主義の波がやってきて、欧米に追い付き追い越せの合唱のもと、世界に乗り出した日本は、大東亜戦争で敗戦します。
それから日本に国際金融資本が入ってきます。莫大な借金を抱えた我が国は、それでも「宵越しの銭は持たない」という気概で働き、それをケインズ型の経済政策が支えてこの借金を返済したのです。

この職人の親方を社長として徒弟制度を有限･株式会社制度に作り変えていったのが戦後の近代化でした。
日本の中小企業はこのようにして出来てきたのです。

ですから日本の中小企業の元は職人の集団だったと考えて良いでしょう。販売の技術も比較的に職人技が多かった日本だったはずです。

さて、デービット･アトキンス氏は中小企業の再編を述べております。
つまり日本の中小企業は効率が悪く、もっと集約して資本を大きくし、「そして効率を上げる」などと申しておりますが、その実際は公立の悪い中小企業を潰して効率のいい企業だけを残すという発想のようです。

アトキンス氏は、ＧＤＰを維持または上げなければ日本の社会保障制度は維持できず、少子高齢化で人口が減る中で、ＧＤＰを維持するには生産性を上げるしかないという発想の持ち主です。

中小企業の生産性は上場企業の半分で、海外の企業と比べても低いそうです。

アトキンス氏は「小西美術工芸社」の社長でした。おもな仕事は日本の古い文化財（建物も含む）ですから、お客様の多くは美術館や歴史文化財としての建物などであろうと思います。そしてこれらを扱うことの出来るのはその道の職人です。

特殊技能を持つ職人の集団ですから、職人のスケジュールを上手に管理し、受注した仕事の量をこなせば生産性は上がります。
しかし職人たちは忙しくて疲れていたのではないでしょうか。

また、一般的には生産性とは単位時間当たりの労働コストでいかに多くの量をこなすかということであっても、その作成したものが売れなければ生産性が上がったとは言えません。

物が売れなければ、生産性は上がらないのです。
そして日本国政府は、消費税引き上げや公共財に対する投資を絞っていますから物は売れません。
付加価値生産性を上げようにも、売れない環境を政府（財務省）がわざわざ作り出しているわけですから、生産性の上げようがないわけです。
財務省は国家の借金を減らすそうです。国家の借金とは国債であり、国債は一種の通貨ですから、通貨を無くそうとしているようです。
消費が伸びないのはこの様な理由であり、そんなことは財務省も判っているはずです。ではなぜ財務省はこんな政策をするのか・・返ってくる答えは「借金を減らす」というだけです。意味が判りません。

そして日本の中小企業の生産性が低いのは、もともと「宵越しの銭は持たない」という日本の職人気質があるからだと思います。
市場の要求にすぐに答えるのも、このような職人にとっては意味の無いことなのです。つまり彼等の本音は、「市場の要求が常にあるようにしておくこと」なのです。

生産性を上げて市場の要求にすぐに答えて、販売数量を上げて所得にしても、利益は株主と税務署に取られるだけです。ですから市場の要求にすぐに答えず、要求という形で貯めておくのが、日本の腕の良い職人の貯蓄法なのです。
これが「宵越しの銭は持たない」という意味なのです。そして豊かさとはこういうものです。

デービッド（ダビデ）さんには判らないかも知れませんけど・・・

「新党くにもり」って何だ？

 インターネットが普及して、この新しいインフラを利用した政治･政党はこれまでもありましたが、インターネット上に動画サーバーを組み、政治活動を約１６年続けてきた「チャンネル桜」という番組を展開してきた保守団体が、崩れていく日本に危機感を感じて造った「国守衆」という団体･･そこをもとに立ち上げた政党が「新党くにもり」のようです。（最初は衛星放送でしたけどね）

最近ＤＨＣと言う企業が「虎ノ門ニュース」と言うネット番組を始めて好評になっていますが、ここで活躍している出演者にはチャンネル桜で育った保守系評論家の人達が多いようです。

メジャーなマスメディアの放送が左傾化過ぎていて、しかも本当のことを言いませんから「チャンネル桜」をはじめとする様々なネット情報から世界の現実を感じ取る時代となってきました。

年齢が若くなるほど、ネットしか見ない世代になりつつあり、後１０年程で現在の形式のマスメディアは無くなると思います。
誰も観なくなるし、スポンサーも離れると思いますから。
ドラマなどは視聴者はネットを経由して見ることになり、ビデオオンデマンドが一般的になり、その方にスポンサーが付くようになるでしょう。

そんな時代の変曲点が続いているわけですが、そこでインターネットを主軸とした政党が出来たのはこの「新党くにもり」が初めてではないでしょうか。

まだ一人も議員はいないようですが、党首には「チャンネル北海道」というネット番組のキャスターである「本間奈々」氏が就いたようです。

本間奈々氏は「北海道アビエーショングランドサービス株式会社の代表取締役」であり、元は自治省の役人だった人。
山梨県を始め厚生労働省、札幌市企画課長、春日井市副市長と務めあげ、最後は自治大学校研究部長と教授をなさった方です。
１８年間の公務員生活に区切りをつけてから、伊藤組・札幌国際エアカーゴターミナル（SIACT)という会社の常務取締役を勤務し、それから現在の「北海道アビエーショングランドサービス」という企業を作られたとか。
こういう方が党首を務める「新党くにもり」です。

徹底した保守派の政党で、まだ出来たばかりで綱領は無いようですが、本間党首曰く「綱領は自民党が出来た時と全く同じ綱領です。この綱領が自民党で守られていれば新党など作る必要はなかった。しかし現在の自民党はその綱領を忘れてしまったのではないか。グローバリズムとか改革と称して改悪ばかりしている。」と述べておりますから、まあ自民党の綱領離れを食い止める政党という位置付けなのでしょうか。

アメリカ追従の政党となった自民党。そのアメリカは「トランプ的保守」と「グローバリスト」の政党（民主党）で分裂している国家です。我が国は「グローバリスト・アメリカ」との関連が強くなり、それが自民党を捻じ曲げてしまったようですね。
「トランプ的保守」とは必ずしもトランプ大統領を指すものではなく、「故）ジョン･ウエイン」とか「リチャード･ギア」などの映画人を思い浮かべればいいと思います。

この分裂しているアメリカに対して、日本の政界は「グローバリスト」側に付いている議員が多いのです。「トランプ的保守」に付いている政治家は少ない様に感じます。
かろうじて安倍晋三首相だけが「トランプ的保守と話が出来る政治家」だったように思うのです。
安倍首相自身はグローバリストだったかも知れませんが･･･

今まで日本は経済面でしかアメリカと付き合ってこなかったからだと思います。軍事面での付き合いをしようにも、日本には軍隊が無いことになっているのですから出来ないことは仕方ありませんね。

経済面での付き合いは移ろいやすいものです。相互利益が崩れると関係が悪化することはよくあることです。
アメリカに対して半導体の部分でアメリカよりも日本が優位になったとたんに、アメリカ側から日米貿易摩擦を言い出されましたね。
中共は「ウィンウィンの関係」を強調しながら自国の経済的利益だけを求めましたが。もはやそれはお終いです。

国家間の軍事的な関係は、それが敵対し戦争していても相互にリスペクトし合うものです。裏切りなどの卑劣な手段を使わない限り･･･

日本国憲法が日本の再武装を否定し、軍隊が持てないような状況を作り出していることを問題として憲法改正議論があるべきですし、自民党は憲法改正を目標とした綱領を掲げています。

しかし長い間サヨクの妨害とプロパガンダで、日本国民は「我が子を戦場に送りたくない」ことと、現行日本国憲法で安全であるという嘘を刷り込まれ、憲法改正議論すら行われてきませんでした。そしてここには、左傾化した（グローバル化した）自民党議員の影響が大きくあったと思います。

それを糺すのが「新党くにもり」の役割だと言うことでしょう。グローバル経済はまやかしの経済です。それに嵌った経団連の行きつく先が「中共」だったことは面白いですね。

今後この議員のいない「新党くにもり」がどのような活躍をするのか、注視して行きましょう。