台湾、これからの中共との関係は

盧溝橋事件から７７年を向かえる７月７日、台湾で対台湾交流窓口機関、交流協会台北事務所（事実上の大使館）に約１００人規模の反日抗議デモが行われました。

中台統一を掲げる団体などが企画したデモで、集団的自衛権の行使容認に反対するスローガンを掲げて、安倍首相の写真を破るなどの下品な抗議をしていたとか。

しかしどのくらいの台湾国民がこのようなデモに共感を抱いているのでしょうか？　中共の台湾吸収に関する行動は、ますます活発になってきています。

ポルトガルの大学２カ所を会場に7月２２～２６日に開催された欧州・中国研究の学会で、そこに参加していた中共政府高官が、いきなり配布された資料に掲載されていた「台湾の協賛団体の紹介ページ」を破るように要求し、そして実際に破り捨てていたことが台湾の自由時報が伝えました。

その資料に台湾の元総統の名を冠した「蒋経国国際学術交流基金会」の紹介文があることに腹を立てたようです。
この中共の高官とは許琳氏のことで、彼は「孔子学院」のトップということです。

「孔子学院」とは、「中国語と中国文化の普及を目指す教育機関」ということになっていますが、その実態は「宣伝工作機関」であることは今や世界の常識です。
昨年末で１１５カ国・地域の４４０カ所に設置されているそうですが、今年６月にアメリカの大学教授協会が、「学問の自由」の侵害を理由に（設置の）見直しを求める声明を発表しているという曰くつきの機関。

この「孔子学院」のトップは中共に於いて「副大臣」クラスの権力を有し、習近平国家主席のブラジル訪問にも同行した人物だそうです。

そして問題となった「蒋経国国際学術交流基金会」の蒋経国氏とは、蒋介石元総統の長男であり、ソビエトに亡命していた人です。
ソビエト発のコミンテルンが暗躍していた時代です。共産党の謀略がどのように動いていたのか判りませんが、国共合作などが画策されていた時代ですから、親子といえども思想的には大変だったようですね。

この蒋経国氏が、西安事件を機にソビエトより帰国したのは１９３７年のこと。父である蒋介石と和解し、終戦後の１９４９年から国民党政府が台湾に移動する下準備を行いました。つまり中央銀行の外貨及び金の台湾への移出業務を行っていたわけです。（故宮博物館の秘宝も彼が持ち出したのでは？）

中華民国が毛沢東の共産軍に追い出される形で台湾に移ってから、中華民国の情報機関を統括していた人物で、１９７２年に蒋介石総統が亡くなってから、彼が実質的な最高権力者の地位にあったとも言われているそうです。（事実、中華民国第6期総統に指名され、就任しています）

総統に就任してから、台湾のインフラ整備に力を入れ、李登輝をはじめとする本省人の登用など斬新な改革を行い、中華民国経済の発展とともに日・米との断交後の難しい政局を乗り切った優れた政治家です。

台湾を吸収しようとする大陸・中共に対し、経済のみが先行している中華民国を有効に利用、「社会を更に解放し政治の民主化を実現してこそ初めて中華民国は存在できる」との認識で台湾を中共の魔手から守った人。
蒋一族の世襲の否定し、政党結成の規制とかメディアへの規制を撤廃し、「私も台湾人である」と宣言するなど、台湾独立の道を切り開く基盤を作ってきたのです。

残念ながら、１９８８年に臓器疾患により亡くなりますが、その意思は副総統であった李登輝氏に継承されました。

この蒋経国氏さえいなければ、さっさと台湾は中共のものになっていたと考える大陸政府が、蒋経国氏を排除しようとするのは当然かも知れません。
それがこの許琳氏をして「該当ページの破捨て」を強行した背景にあるようです。

この行為に対し台湾側は、対中政策を主管する行政院大陸委員会を通して「純粋な学術文化交流で、大陸（中共）側が不必要な問題を引き起こし、台湾人民の感情を傷つけたことに深く失望した」との声明を発表しました。

欧州の学会はまだ何もコメントしていないようですが、この「欧州・中国研究学会」の憲章には「いかなる政治活動にも関与しない」と定めているそうですから、明らかに許琳氏はこの憲章違反になるはずです。
該当ページを破らなければ配布を認めないなどとした許琳氏は、自身も協賛団体であることを理由にしたそうですから、彼を退会処分にするなどの抗議を行うべきではないでしょうか？

それともこの学会は、中共からかなりのお金をもらっているのかな？・・・

なでしこアクション、愛国の戦い

そもそも、日本の反日サヨクを一番「排除」しなければならないはずの従軍慰安婦とか南京大虐殺の問題です。

スイスのジュネーブで開かれた自由権規約委員会の対日審査も、反日日本人が仕掛けたもの。その左派・リベラル系の非政府組織（ＮＧＯ）（ようするにサヨク）による委員へのロビー活動に可能な限り楔を打ち込みたいと考えたのは、東京都内に住む主婦、山本優美子氏が主催する「なでしこアクション」という民間グループでした。

「慰安婦問題が世界に広まっているのは、左派系市民団体が国連に働きかけているのが原因だ。国連に問題があることを多くの人に知ってもらい、立ち上がってほしい」とのメッセージを残し、目良浩一氏やテキサス親父ことトニー・マラーノ氏など１１人でジュネーブに乗り込みました。
平成２５年７月に結成された連絡組織「慰安婦の真実国民運動」として国連側の参加登録をしての参戦です。

すでに国連・自由権規約委員会で日本を貶めることに奮闘努力しているのが戸塚悦朗氏です。
慰安婦問題を国際的な論議の場に正式に引き出したのがこの戸塚氏で、「慰安婦は『性奴隷だ』」と述べたことで取り上げられたわけです。

戸塚氏は立教大学の理学部物理学科に入学し、その後何故か法学部法律学科に編入して学士を授与され、民主党の本岡昭次元参議院議員に依頼して「国際人権政策研究所」を作り、その事務局長などを務め、京都・龍谷大学法科大学院教授となり２０１０年に大学院を退職した方です。
そしてそれから日本融和会ジュネーブ国連代表となって、１９２６年の奴隷条約を日本が未批准であることは憲法９８条２項に違反するとして、そこから慰安婦は「まさに性奴隷であった」という主張をはじめました。

それは「日本社会では、いじめ、体罰、精神病院での虐待や不法監禁、家庭内DV、恋人への強姦、ヘイトスピーチ、インサイダー取引など、『日本には処罰すべき者を処罰しないという慣行』がずっと存在している」という彼の主張から来ているようです。

戸塚氏が人生の中でどのような目に合ってきたのかは判りませんが、「日本には処罰すべき者を処罰しない」という慣行があるわけではなく、隠ぺいして平気なやつらが多く居るということでしょうね。
しかしこのような問題は日本国内の問題として、国内で弾劾し、是正すべきものです。　国連に乗り出して「慰安婦は性奴隷」などと言っても、それは何らかの日本社会への復讐としかならないものではないでしょうか。

彼は「私は左翼じゃありません。むしろ保守、ナショナリスト」と述べているそうです。日本のためにこのような慣行を是正しようとしている愛国者・・と言いたいのかも知れませんが、結局それをサヨクに利用されているだけだということに気づかないのでしょうか。

これに対し、なでしこアクションの山本優美子氏は、あくまでも事実関係で戦いに挑んでおります。すなわち「ビルマ（現ミャンマー）で米軍に捕らえられた慰安婦たちが、破格の高収入を得て、買い物やスポーツを楽しんでいた・・と認定した１９４４年の米軍報告書」を示したり、「朝鮮半島での慰安婦募集の広告のコピーなどを説明した資料」を使って、「国連は人権侵害の被害者側に立つ組織とはいえ、事実を知る必要があるのではないか」と訴えます。

そしてこれらの資料をまとめて説明した文書を作り、審査会場に姿をみせた委員たちに「読んでください」といいながら手渡していたそうです。
委員の中には「慰安婦のことならもう知っている」という人たちが居たそうですが、そう言われたら間髪を入れず「これは違う立場の主張です」と述べて手渡していたそうです。

しかし、戸塚氏が流した「慰安婦イコール性奴隷」説は、反日サヨクに操られ、２０年以上にわたる彼らのロビー活動によって国連にすっかり浸透してしまっているようですね。
資料を受け取った委員が、山本氏が差し出した資料を読むかどうか、どうにもせつない思いが致します。

ここでやはり気になるのが戸塚氏の主張です。どうやら「従軍慰安婦の嘘」とは全く異なった視点から見ているように感じます。
彼が立教大学の理学部物理学科から、まったく畑の違う法学部法律学科に編入したのは何故なのか。理学部で彼の人権が阻害されるような事件と、その権力的隠ぺい工作が行われ、それゆえに彼は法学部に移って戦おうとしたのではないか・・・

しかし、彼を取り巻く日本の常識人たちは、彼に同情はしたが戦おうとはしなかった・・・そこで「日本には処罰すべき者を処罰しないという慣行がある」という彼の主張が生まれ、国連への訴えとなり、韓国にうまく使われた・・・ということではないか・・・などと、テレビのサスペンスドラマのようなことを考えてしまうのですが・・・

大東亜戦争で戦われたお年寄りたちにも、あの大戦での海軍の失敗、陸軍の失敗などを語る方々が居られました。その時の上層部は責任もとらせずに日本は追い詰められていったということ、あの「永遠のゼロ」の中でも百田尚樹氏が書いておられます。

もしそのような「日本には処罰すべき者を処罰しないという慣行」があるというならば、我々の問題として日本国内で正すべきでしょう。
これは、従軍慰安婦とも、その他の日本を貶めるあらゆる話題とも関係してきます。今もあるであろうこのような悪習は、ネット世代の手で表に出していくことが必要ではないか。そんなことを考えるのですが・・・

よみがえる天守閣、江戸城

産業革命以来、近代化と称する波が世界を覆い、モダニズムというデザインが常識となった今、墓場のような矩形の高層ビルディングが立ち並ぶ都会です。

しかし、産業というライフスタイルに陰りが見え始め、自我実現の欲求を満たす時代が始まったようです。
このような社会の経済システムがどうなって行くのか、生産と消費のバランスがどうなっていくのか、それはまだ不明確で、決定的なものはありません。ネット販売やネット決済がその黎明期を飾っているようです。

このようなポスト産業社会に向けて、過去を呼び戻すことから始めるムーブメントが始まったようです。墓標のような建築の中に、むかしのお城を再建する活動が少し前から始まりました。

２００４年、愛媛県、肱川の河畔に望む大洲城が再建されました。鎌倉時代末期に守護として国入りした伊予宇都宮氏の宇都宮豊房によって築城され、その後、藤堂高虎等によって大規模に修築されたという大洲城。
明治維新後に破壊され、かろうじて残っていた天守閣も１８８８年に老朽化によって取り壊されたのです。

その大洲城が再び再建され、今は観光資源となっていますが、そこには城郭建築特有の迫力ある木組を見ることが出来ます。

１４８７年に今川義忠が重臣の朝比奈泰煕に命じて築城した掛川城も、１９９４年４月に 天守が再建されています。
そして名古屋城の復元工事もすでに始まっていて、その様子はいつでもライブカメラで見ることができるということです。
http://www.hommaru-palace-jv.com/camera/index.php

そして今、江戸城再建の動きが始まっています。みんなの党の参院議員、松沢成文氏が先頭に立って「江戸城天守閣」を復元して東京観光の目玉を造ろうという運動しています。

江戸城・天守閣は、５代将軍・徳川綱吉の時代に、おそらく「生類哀れみの法」に反発する反乱分子が起こした火つけ事件（明暦の大火・１６５７年）で消失しております。
８代将軍吉宗はこれを内乱とせず、あくまでも犯罪者による火つけとして、その後「火つけ盗賊改め」という役職を設けたり、町火消しのシステムを構築させたり、江戸の安全保障に力を注ぎましたが、天守閣の再興は一切行いませんでした。（これをこれからアメリカが真似るようですね。戦争仕掛け人を犯罪者として取り扱うようにすることで）

しかし、江戸城天守閣の設計図は今も残っています。たしか御本丸寛永度絵図というものが東京都立図書館にデジタルデータとして保管され、だれでもアクセス可能です。
ですから材料もどうしたらよいかが判っていて、図面もありますので、これを再興すると当時の職人の技も判るというものですね。

さらにＮＰＯ法人「江戸城天守を再建する会」もあるそうで、そこで作ったCGによる「再建された江戸城天守閣」というものもありました。

https://www.youtube.com/watch?v=GdDWK-rgQU8

「江戸城天守を再建する会」では常時会員を募集中で、年会費１万円で、入会金が３０００円だそうです。
この会の目的は、「１６５７年の明暦の大火により失われた江戸城の再建を目指し、調査研究、広報等の事業を行い、もって魅力ある東京の国際的な観光交流都市形成に寄与すること」ですから、ほかの歴史研究会よりも面白そうですね。
現在は、２０２０年の東京オリンピックまでに再建するという目標があるのだそうです。

しかし、この江戸城再建はそう簡単にはいきません。先ずは建築基準法の壁。木造建築は３階までしか認めていない法律がありますが、江戸城は「５層６階」ですから引っかかります。さらに耐火耐震基準をクリアするためには実証試験を行わなければならず、その費用は莫大なものになるとか。

そして肝心な点は、あのお城は天皇陛下のお住まいであって、皇居の安全確保が優先されるという点です。
天守台は皇居内東御苑内になるために、もし天守閣が完成して観光客が両陛下を見下ろすことになりにでもすれば「不敬にあたる」という声も上がるのは必至。

「江戸城天守を再建する会」では、この点を「もともと江戸時代も将軍の住む大奥がある南側と、引退された将軍やご一族が住まれた（現在の皇居がある）西の丸を見下ろす西側は、１階から５階まで、すべての窓が閉められており、その伝統に則るなら、当然、現在の天守台の西側にある天皇陛下お住まいの御所や宮殿を見下ろすことにはなりません」として再建を訴えておりますが、いかがなものでしょうか。

さらに「天守閣復元は、歴史上の出来事を現代の判断で勝手に覆していいのか」という歴史学者などからの指摘です。
将軍後見役の保科正之が、明暦の大火で焼け野原と化した江戸の復興を優先させるべきだと献策し、幕府の財政難などもあって天守閣が再建されてこなかったことは、歴史的事実です。
そこに「東京に江戸をしのばせる観光拠点がない」からといって、歴史的事実と異なる建物を安易に建てていいのかという指摘はなかなかどうして強い説得力があるわけですね。

結局は現在の皇居に再建することはあきらめて、小金井の「江戸東京たてもの園」などに建てることを考えるしかないのかも知れませんね。

嘘との戦い、韓国との戦争

舛添要一東京都知事が韓国に赴き、朴槿恵大統領に「日韓関係の改善のために努力する」とする安倍晋三首相のメッセージを伝えました。

舛添氏が背中を丸めて笑顔でうなずきながら、朴氏の話に聞き入る姿を、聯合ニュースは何度も放映し、いかにも東京都知事が朴氏の話に全面的に共感しているかのような印象操作をしていたと言うことです。

経済の立て直しを急務とする朴槿恵大統領ですが、まったくうまく行かず、支持率が低下し続ける中で、唯一「日本バッシング」だけが国民から支持される政策のようですね。
「正しい歴史認識に基づかなければ、真の意味の信頼関係を築くことは難しく、正しい歴史認識を土台とした真の信頼関係を」などと繰り返ししゃべっていたとか。

本当は逆のこと。韓国が「正しい歴史認識」を示さず、嘘を通そうとするところから問題が生じているのですが・・・
竹島問題についても、「どの国にも領土と歴史があるが、領土は国民の体であり、歴史は国民の魂だといわれる。魂が傷つけば根本が揺らぐ」などと述べていたとか。
竹島を取り巻く歴史を韓国に都合のいい「嘘」で固めているのですけどね。

安倍政権はまだまだ韓国と話し合いなど出来る状況にはないようです。韓国に莫大な投資をしているアメリカ、その圧力が安倍政権にかかっているでしょうが、これでは日本は韓国にテコ入れは出来ません。

従軍慰安婦問題で、国連欧州本部（ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難したそうです。
ここには日本のＮＧＯから派遣された左派・リベラル勢力（反日サヨク）が大勢いたそうで、１９９６年の「クマラスワミ報告書」などがあたかも事実のように扱われていたとか。

南アフリカの自由権規約委員、ゾンケ・マジョディナ氏は、「旧日本軍が先の大戦前、大戦中に利用した組織的な性奴隷のシステムは、最も強制的な性奴隷であり、被害者に正義が拒否された例といわれる」と述べました。「いわれる」としていることから、確認事項ではないということですね。
さらに彼女は「１９９０年代から、いくつもの報告書や勧告にもかかわらず、問題は前進していない。日本が被害者を慰安婦という遠回しな言葉ではなく、強制的性奴隷と適切に呼ぶべき時はもうとっくに来ている」として、「性奴隷については、極めて包括的で、最も広範な定義を包含している１９２６年の奴隷条約を参照してほしい」と述べました。

日本側は外務省人権人道課長、山中修氏が「奴隷条約の定義にあてはまるものとは理解していない。それを前提に、性奴隷は不適切な表現であると改めて指摘する」と反論しました。

国連を利用し、戦時の日本の官憲と軍部を「悪」とすることで、日本の再軍備を押さえつけてきたサヨク分子たち。そしてそれに騙される国連の公務員たち。そこにさらにダメ押しの工作を仕掛ける韓国。

産経に、この国連の決定に異議を唱えた大坪明子（めいこ）さん（５７歳）の記事が出ていました。スイス在住の日本人主婦ですが、１５日と１６日に開催されたこの会議を最初から傍聴。
その大坪氏が立ち上がって、日本批判をしていたゾンケ・マジョディナ氏に詰め寄り、「あなたが『慰安婦は奴隷』と言ったのでとてもショックを受けました。本当に彼女たちはお金をもらっていなかったんですか」と質問したと言うことです。

これに対しマジョディナ氏は、「お金を受け取っていたかいないかは重要ではない。奴隷的な扱いを受けていたかどうかが問題で、『奴隷』に該当する」と答えたとか。
そして、さらに質問しようとする大坪氏に、「その質問は重要ではないので答えない」と答え、さらに大坪氏はその場に居た日本のサヨクに取り囲まれ、「やり過ぎだ！」などと罵声を浴びたと言うことです。

もしかしたら朴槿恵大統領の強気の発言の背後に、このような日本国内のサヨクの支援があるのかも知れません。
終了後、「慰安婦問題は日本の世論を二分している」とマジョディナ氏に伝えると、「知っている」とだけ答えたとか。

日本側の保守系グループ「なでしこアクション」も、この会議に来ていたのですが、事前手続きがなかったとの理由で「ＮＧＯブリーフィング」への入場を拒まれたそうです。

日本のサヨク分子たちの国連内部での連係は、戦後既得権を守ろうとするサヨク団体の後押しを受けて、日夜日本の国益を引きはがすための努力を怠りません。

審査の最後に、英国出身のニゲル・ロドリー議長が発言し、「女性たちは強制的に連行されていないが、意思に反して集められた、という２つの主張の違いがわからない」と述べ、日本側の主張を拒否しました。
そして最終見解として「日本政府が『慰安婦の強制連行はなかった』と主張しながら、河野談話で慰安婦募集には『本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある』としているのは『立場に矛盾がある』」となったわけです。

日本の世論が分離しているのは、反日サヨクが居るからです。これを叩き潰さない限り、日本を貶める言論は後を絶たず、韓国はますます冗長していくことでしょう。

どうする中共、習政権を・・・

７月１５日に中共は南シナ海における石油掘削作業を中止しました。公式には「初期の調査は終わった」としていますが、このような場合、今までの中共ですとけっして引き上げはしませんでした。

一歩の後退は今後の中共に暗い影を投げかけているようです。

習近平政権の外交政策の特徴を、評論家の石平氏は「猪突（ちょとつ）猛進の紅衛兵外交」と評していましたが、このようなむやみな強硬外交が早くも行き詰まりの様相を呈しているとか。

５月初旬に、中共はベトナムと主権争いが続いている海域で石油の掘削を敢行しました。おそらく習主席の命令だったはずです。
石油掘削を強行した中共に対する国際社会の批判は高まり、ケリー米国務長官は「中共の挑戦だ。この攻撃的な行動を深く懸念している」と中共を名指しで批判しました。そしてＡＳＥＡＮ首脳会議では参加国が一致して中共の行動への「懸念」を表明し、猪突猛進外交は結局中共の孤立を招いただけだったようです。

それでも掘削を止めない中共に対して、ついにベトナムの共産党総書記が中共に対し「戦争も辞さない」と宣戦布告とも思われる発言を出しました。
中共とベトナムの艦船が掘削現場で対峙し、衝突を繰り返し一触即発の状況となっていたからです。
しかし、アメリカ・オバマ政権は内向きになったままでした。中共はアメリカの顔色を伺いながら、それでも掘削作業を続けていました。

そこに７月１日、安倍政権が「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定したわけです。このアメリカに対するメッセージはオバマ政権を動かします。
集団的自衛権とは互いに助け合うことであり、日本もパックス・アメリカーナに協力するから米国も引き続き東アジアの平和維持に尽力せよ・・と「激」を飛ばした格好でした。

7月１０日、ケリー国務長官は北京で習近平主席と戦略対話に臨び習政権を非難し、そしてそれと同時に米上院は南シナ海、東シナ海における中共の拡張主義を非難する決議を採択したのです。

追い詰められた「習政権」は、ついに１５日、南シナ海からの撤収を余儀なくされたというのが、この一連の出来事でした。
「戦争」をも越さない覚悟で迫ったベトナムは、これで一応戦争は回避されたとしたようです。

すなわち、安倍政権の「集団的自衛権行使容認」は、南シナ海における戦争を未然に防ぐ対応だったというわけです。
日本国内では、愚かなマスコミとサヨク連中が「集団的自衛権行使は、「明日、戦争が始まる」とか「徴兵制が復活する」といったエキセントリックな論陣を張って、これら一連の「不都合な真実」を報道しておりません。

ゆえに安倍内閣の支持率が下がってしまいました。マスコミの言う平和とは「他人の戦争は勝手にやれ」というような無責任きわまりないもので、それを日本国民が信じることは、知らず知らずに戦争に加担していることになるのではないでしょうか。

石平氏によりますと、習政権の失敗はその前からで、米国に対して「新型大国関係の構築」を盛んに持ちかけていましたが、東シナ海上空での防空識別圏の設定、米国へのサイバー攻撃の継続、南シナ海での傍若無人な攻勢などで米国の態度が徐々に硬化してきたこともあるそうです。

昨年６月に習主席が米国を訪問し、オバマ大統領との間に「新型大国関係」を訴え、オバマ大統領もその関係に乗っていました。
それも反故にしてしまったというのです。
米国と中共は重大な国際問題に関してことごとく激しく対立してしまい、対話が常に実質上の物別れとなっているとか。

南シナ海と東シナ海での冒険的な行為に打って出た習政権は、習主席自身の外交戦略である「新型大国関係」を挫折させ、まさに元も子もないという惨憺たる結果になっているというのが、石平氏の評価です。

さて、この習政権は今後どうなっていくでしょうか・・・

オスプレイ、佐賀空港に配備

自衛隊と米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの佐賀空港への配備を決めた模様です。自衛隊「佐世保基地」との連携が可能で、東シナ海への睨みが効く場所ということでしょうね。

「オスプレイは水陸機動団の機動作戦の中核だ」ということで、「配備先は水陸機動連隊と連携を確保できる場所」ということで選んだとか。
そして「離島防衛・奪還作戦の主軸となる水陸機動団を平成３０年までに新設する」とのことで、水陸機動連隊のうち１つを長崎県佐世保市に配備するそうです。

最近は沖縄もオスプレイを危険な飛行機だと言ってデモなどをすることも少なくなったようです。横田基地に集まった「オスプレイ反対」デモも人数は６０人くらいしかいなかったとか。
原因は７月２０日に北海道・札幌で行われた航空祭で、展示されたオスプレイに圧倒的な人気が集まったからだそうです。
http://matome.naver.jp/odai/2140593296723044901
この人気はオスプレイと言うよりも「チルトローター機」が人気者と言うことかもしれません。そうであるなら、チルトローター機を用いた観光飛行などを企画すれば人気が出るかも知れませんね。
そしてチルトローター機が安全であることも確認されるでしょう。

さて、佐賀空港から尖閣諸島までは、１０００キロちょっとになるのでしょうか。オスプレイの航続距離が約３９００キロですから、十分往復は可能でしょう。
ただし戦闘行動に出ると航続距離は極端に短くなってしまいます。約６００キロになるわけです。空中給油を1回行っても、戦闘行動ですと１１００キロが限界だとか。

もし中共が戦争を仕掛けてきたら、やはり応戦しなければならないはずですから、やはり下地空港の自衛隊利用を進めておいた方が良いように思いますけど・・・
なぜなら、中共が尖閣に武力行使を行う時は、恐らく台湾の武力統合を決断した時でしょうからね。

しかし、恐らく中共はこのような戦争は仕掛けてこないでしょう。情報戦という言葉がありますが、ようするに「偽情報」・・というよりは「嘘」を仕掛けて日本を悪者にしようとしてきます。
自分たちは手を汚さずに、他国が日本と戦ってくれることが一番理想的な彼らの戦い方ですからね。現在は韓国をけしかけようと努力しています。

あの大東亜戦争も良く調べると、中国共産党が仕掛けた情報戦にアメリカと日本が引っかかって戦争になったような節もあります。
まあアメリカ国民の心情の奥深くにある「キリスト教のレイシズム」を密かにくすぐったような、じつにいやらしい情報戦でしたけどね。

このところアメリカは無人化した戦争を構想しているようです。
アメリカは、インターネット上に流れるあらゆるメールを閲覧しようとしています。そしてアメリカは世界中の携帯電話をすべて盗聴しようとしています。（個人情報は外部に漏れた時のみプライバシーの侵害となりますが、漏れなければなりません）
犯罪者やテロリストの顔写真はすべてベクトル化され、瞬時に照合できています。
もちろん人間が介在しては不可能ですから、すべて機械で監視するわけです。戦争に発展するかも知れないような危険な会話やメールは上位システムに報告され、さらにフィルターがかけられ、やがて軍事力行使の必要性がある場合のみ軍に報告され、無人機による攻撃をピンポイントで行い、政治的には犯罪として片付けるつもりのようです。
これがこれからの戦争の形態になるのではないでしょうか。これを誤解したエドワード・ジョセフ・スノーデン氏が国際社会に訴えたのが、いわゆる「スノーデン・ファイル」なのだと思います。

今、中東が騒がしいですが、これはイスラエルとイランを拮抗させ、イスラム原理主義のテロを抑え込むシナリオが動き始めたからだとか。
ウクライナの問題も所詮「金融界」のプーチン攻めで、オバマ大統領のプーチン批判も、いつまでもウクライナを鎮静化できないプーチン大統領に「早く何とかしろ！」と言っているようにしか見えません。
マレーシア航空機の撃墜も、何とかプーチン大統領を排除しようとするウォール街の企みのような気がいたします。

米中関係ですが、もうほとんどアメリカは中共を掌中に収めているようです。中共国内の要人のお金の把握も済みましたし、アメリカに逃げているお金の動きも把握しています。
中共が買ったアメリカ国債も、結局アメリカのコンピュータの中で管理され、中共がアメリカに敵対すればすぐに凍結出来る仕組みです。
中共が日本に強く迫るときは、背後でアメリカがやらせている可能性が大きいようですね。

アメリカはもう「覇権国家ではない」というのは、「もう覇権国家である必要はなくなった」と読むべきではないでしょうか。
世界中の情報（携帯電話やメール、そしてお金の動き）を日夜すべて把握し、危険の芽は事前に無人機とか金融システムで叩き潰し、犯罪者として片付けることが可能になってきたからです。

しかし、ナーバスな問題は常に発生します。そのような時は、自衛隊に助けを求めるのでしょうか。強制的に・・・。そのための日米安保になっていくような気がします。
そしてその時のための「オスプレイ」なのかも知れませんね。

アメリカから始まった「物作り」の潮流

FabLab（ファブラボ）という流れが、アメリカのマサチューセッツ工科大学（MIT）のニール・ガーシェンフェルド教授の提唱によって２００１年から始まりました。（これは以前に書きましたね）

オープン・ファブリケーションとして、公開型で工作機械を設置し、誰でもそこで「物作り」が出来るようにしようという発想でした。

同調者が広がって、いまでは世界中にFabLabが出来ています。日本でも鎌倉や渋谷で活躍しています。

蒸気機関の発明から始まった産業革命は、「物作り」の為の施設、即ち工場を莫大なお金を掛けて作り、そのお金以上の莫大な富をもたらしました。
そして作り上げる工場の資本を、民間資本で行うか国家資本で行うかが議論され、資本主義体制と社会主義体制が出来上がり、その２大派閥が世界を二分し、核ミサイルまで持ち出して対立していたのは記憶に新しいところですね。

「民間資本だと、資本が集中し、やがて貧富差が開いて社会が成り立たなくなる」というマルクスの発想が生み出した社会主義体制は、技術のイノベーションによる変化の中で失速しました。
社会主義の無くなった世界で、資本主義は莫大な金利を求めて現在は漂流中のようです。

この様な社会の中で、少し昔から日曜大工のお店などでも、旋盤やボール盤、丸鋸などが買えるようになってきました。
以前は巨大資本が投資対象として考えていた工作機械の価格が、中古も含めて極端に低下してきたと言えるでしょう。
しかしそれでもこれらの工作機械は、技能的に訓練された人（職人など）しか扱えないものでした。

そこにデジタル技術が加わって、ある程度の精度の物なら職能訓練された人でなくても作れるようになってきたわけです。
パソコン（のようなもの）に数値を入れれば、あとは工作機械が自動的に作業してくれるわけです。

２０世紀の終わりごろからこの流れが始まり、ゆえに発展途上国に生産拠点が移って、先進国不況が始まりました。衰退する先進国と、勢いづく途上国という構図です。
デジタル化した工作機械は、熟練工を必要としません。「安い人件費で同等の精度の製品が作れれば安く物が作れて売れる」という資本家の安易な発想がこの流れを生み出し、挙句に「工場のグローバル化」とか「ファブレス・マニファクチャリング」などと叫び始めたのもこの頃のことです。

しかし、「物作り」とはステレオタイプ（量産品）を作ることではなく、「プロトタイプ（工夫して作る最初の一つ）を作ることなんだ」という発想が出てきたのが、この「ニール・ガーシェンフェルド教授の提唱」だったわけです。
ちょうど「唄や音楽は作曲や作詞が最も大切な部分で、録音やメディア（資本を必要とする部分）はそれの寄生物に過ぎない」と言っているようなものです。

工作機械（生産設備）が安くなり、デジタル化によって職能訓練されなくてもある程度の精度が出せること、そしてパソコンで使える無料化したＣＡＤのシステムで、ダウンロードして絵を書けば誰でも使える工作機械（３Ｄプリンタのような）が出始め、もはや資本の集約で量産する工場の必要性がなくなりつつあります。
民間資本だとか国家資本などというのは、まったく無意味になるわけです。

FabLabをビジネス化したお店が「TechShop」です。広い体育館のような建物にデジタル工作機械を並べて、会員(有料）になれば誰でも自由に使うことが出来るようにしたお店です。
さまざまな人が集まるために情報交換が出来て、また、人の作っている物を見て啓蒙されたりもするようです。

昔は酒場などで仲間と世間話をしていた人が、ここ（TechShop）の方が楽しいと言うようになったとか。まあこれは広い国のお話のようで、日本ではまた異なるアプローチのTechShopが考えられそうですけどね。

http://www.dobatty.com/2013/02/diytechshop.html
http://fab.sfc.keio.ac.jp/etc/tdw_axis.pdf

デジタル化したこのような工作機械は、量産用でなくともいいわけですから、「１分間にいくつできる」などという生産性は無意味なわけです。

ただし使いやすくないとダメでしょう。工作機械もその作りかたが変わって来るでしょうね。
TechShopの工作機械を使って、もっと便利な工作機械を作ることも出来ます。このような進化も楽しめるのがこのFabLabの魅力でもあるようです。

作ったものをネット上で公開すれば、欲しいと言うお客さんも付くかもしれません。交渉で価格を決めればビジネス化は可能です。しかし量産して儲けることは止めた方が良いようです。それは旧来のビジネスに戻る、いわば先祖帰りになってしまうからです。そして時代は、もうその方法はリスクが大きく（大量の不良在庫と安売り）危険な商行為になっていると思います。

新しいデジタル工作機械は、量産型の機械ではありませんからね。

安倍内閣、支持率低下の原因は・・

安倍内閣の支持率が４５．６％と、第二次政権になってから最低になっているそうです。

「特定秘密保護法」が成立した時に下がって、今回は「集団的自衛権行使容認」が閣議決定されたことでの支持率低下だそうです。
「支持しない」という評価が４０．２％で、これもまた初めて４割を超えたのだとか。

しかし世論調査をよく見ると、安倍首相の人柄と指導力について「評価する」がそれぞれ６２・２％、５５・４％と、いずれも「評価しない」の２７・２％、３２・６％を上回っているそうです。
何が評価されていないのかと言いますと、景気・経済対策への不満のようです。消費税を上げ、さらに１０％まで引き上げようとする財務省。その先棒を担ぐ政権内の麻生財務相。彼らを抑えきれない安倍首相への不満と言ったものが強いようですね。
世の中は再びデフレ基調になってきました。それを肌で感じているのは国民と言うわけです。

「集団的自衛権行使容認」に関しては、「評価する」としたのは３５・３％で「評価しない」は５６・０％と言うのですが、自衛隊が集団的自衛権によって海上交通路（シーレーン）の機雷を除去することには、賛成が４７・８％と、反対の３６・９％を上回っているそうです。

憲法解釈の変更について政府が国民に十分な説明を行っていないとの回答は８５・７％に上ったそうですが、ここら辺はマスコミの責任の方が大きいように思います。
憲法解釈変更に反対の立場から読者を誘導する報道姿勢と、対する国民の意識変化との結果が、政府の説明責任が果たされていないという評価になっているのかも知れません。

それに、どうも国民はアンケート調査の答え方に戸惑っているようですね。そうだとすると、世論調査の質問内容が上手く出来ていないようにも思います。

まだマスコミが影響力を持っているようです。朝日新聞とかNHKなど、内部に中共の要員が居て検閲するような記事には注意が必要なんですが・・・

その上に安倍内閣に対する反動分子も自民党内部に相当数いるようで、彼らもまた安倍首相の足を引っ張る存在になっているとか。
これらは国家国民の為ではなく、所属派閥の利益のために安倍内閣の足を引っ張るわけです。ですからよく聞いていると、反対の意味が解らないはずです。
「勝手に決めている」とか「独走はダメだ」、「独裁政治じゃあるまいし・・」など、選挙で選ばれトップとなって責任を果たそうとしている政治家に言うセリフではないように思います。

しかしこのような評価がマスコミに流れると、支持率というものは微妙に影響を受けるものなのですね。
このどうしようもない派閥の長を抑え込むには、内閣改造という手段があります。どうせ「日本の未来」とか「国家の安全保障」などはどうでもいい派閥の長は、自分の閥から大臣を出したいだけです。ですから内閣改造は効果があるという事、それが派閥政治と言うものなのですね。

安倍首相は、９月上旬にも内閣改造を行う計画だそうです。すでに「石破幹事長」がどうのこうの、「西川公也ＴＰＰ対策委員長」が重用されるなどとマスコミが騒いでいます。

このようなマスコミに惑わされることなく、安倍首相には内閣改造を実施して欲しいですね。そしてデフレ再燃の恐れがある経済を、しっかりした知識と知恵を持つ人材に変えて、消費増税、公共投資再開などに対処していただきたいものです。

さて、マスコミの内部に入り込み国政を操ろうとしている中共の要員は、日本だけではないようです。
アメリカではポスト・オバマを狙うヒラリークリントン前国務長官へのバッシングが激しくなっているようです。ヒラリー氏が中共をかなり激しく批判したからではないでしょうか。
そして批判の内容は的確だったものです。

バッシングの内容は、「オバマ大統領とクリントン元大統領の両夫妻の確執」などと言う暴露本で、政治とは関係のないことで誹謗しているようです。
この様な状態に対して、ヒラリークリントン氏は、「大統領選に出ないといえば批判はやむと思いますか」と、あるテレビの司会者から尋ねられ、「私への批判が止まったら多くの人が職を失うでしょうね。気にしていません」と答えたということです。

これだけ叩かれても、アンケート調査では民主党支持層の５８％が大統領選でヒラリー氏に投票すると回答しているそうです。
共和党の人材不足が有利に働いているヒラリー氏です。
アメリカ経済も土俵を変えるさまざまなアイディアが出始め、しかもそれらが現実に動き始めた今、次期大統領の手腕に期待されるものは大きいはずです。

姑息なマスコミの攻撃は無責任で社会を混乱させています。このようなものに影響されずに、安倍政権も長期政権として、むしろアメリカを中共から引きはがすように誘導して欲しいですね。

新しい技術が新しいコミニュケーションを派生させています。それは新しい製造手法を生み出し、通貨システムを変え、経済のあり方も変えていくでしょう。
世界の政治家は、このような変化を積極的に指導していく義務があるはずです。がんばってください。

マレーシア航空機撃墜の不思議

日本時間７月１７日の午後１１時１５分、オランダ・アムステルダム発マレーシア・クアラルンプール行のマレーシア航空１７便のボーイング７７７型機がウクライナ東部で、何者かの発射したミサイルによって撃墜されました。

乗客２８０人、乗員１５人は全員死亡。機体はばらばらになり、ウクライナ東部ドネツク州で旅客機の残骸が見つかっています。
乗客はオランダ人が１５４人、オーストラリア人２７人、マレーシア人２３人、インドネシア人１１人、英国人６人などと発表され、乗員は全員がマレーシア人ということです。

この地域は「親ロシア派武装集団」が牛耳っている地域で、ウクライナのポロシェンコ大統領はこの武装集団がミサイルを発射した可能性が高いと発表しました。
しかし「親ロシア派武装集団」側は、「我々はそんなミサイルは保有していない。ウクライナ軍が発射した」と述べています。

また一方ではミサイルはロシア国内から飛んできたという噂もあり、また親ロシア派武装集団に渡されていた地対空ミサイル「ＢＵＫ」を載せたトレーラーが同国東部で１８日早朝にロシア国境に向けて移動させた。証拠隠蔽の為だろうという噂もあります。

いずれにしても、マレーシア航空機を撃墜したことで、欧米は「プーチン大統領」を犯人に仕立て上げようと必死のようで、各マスコミは「親露派武装勢力の後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領に責任がある」とか、「情け容赦のない、ひねくれたプーチン氏の政策の結果だ」、さらに「われわれはヒトラーやスターリンに対して知識層がとったナイーブさを繰り返してはならない」などとする報道を展開し続けております。

評論家の鍛冶俊樹氏は、「オバマとプーチンが浮かぬ顔をしている」として、今回の問題を「ユダヤ資本と華僑の金儲け主義」の結果だと論じています。

つまりマレーシア航空は事実上中共資本の航空機会社であり、オランダは今やユダヤ資本の国になっていると言うのです。

そして「オバマとプーチンは喧嘩仲のように言われるけれど、なかなかどうして二人は仲良しなのです」と述べて、「オバマの外交下手をプーチンが補っています。昨年、オバマはシリア空爆を明言して、その後撤回して優柔不断を非難されましたが、結局ロシアが仲介してシリアの化学兵器は廃棄されました。」と、その連係プレイ振りを示しました。

さらに「実はウクライナ危機も米国にとってそんなに悪い話ではない」と、ウクライナ危機はアメリカにも利益になっているとして、「ロシアからの天然ガスが途絶えれば欧州は米国からのシェールガスに依存するしかない。だから米国にとってはビジネスチャンスでもあるのです。」と述べています。

つまり、今回のマレーシア航空機撃墜事件は、オバマ大統領にとっても、プーチン大統領にとっても迷惑な話になります。ですからプーチン大統領は、このような指示を出すわけがないというわけです。

では、どこから今回の事件が発生したのでしょうか？
プーチン大統領が邪魔なのは、明らかに「ユダヤ資本」です。ユダヤ資本（それはウォール街であり石油メジャーでありますが）は、ソビエトが崩壊した時、ユダヤ系ロシア人を使ってエネルギー資源を抑えようとしました。しかしエリツィン大統領時代はうまく行くかに見えましたが、プーチンの時代になってエネルギー企業が国有企業にされ、失敗してしまいました。ユダヤ系ロシア人は犯罪者として投獄され、またそれを批判したジャーナリストは自宅前で何者かによって射殺されたり、放射性毒物を使って殺されたりしています。

ユダヤ資本にとって、まったく歯が立たなかった「ロシアのプーチン」なのです。しかし今回のクリミヤ半島へのロシアの介入（これはプーチンの指示）は、絶好のチャンスだったわけです。
何のチャンスかと言えば、プーチン大統領を徹底的に潰すチャンスです。

ウクライナは多民族国家です。都市部にはユダヤ人も多く住んでいます。親ロシア派も多く居て、ロシアの属国化を支持する人も居ます。

ロシアを侵略国家にして、その大統領の責任を追及し、そしてプーチン王国を潰す計画があってもおかしくありません。
ですからウクライナ国内で「親ロシア派武装集団」が暗躍し、「ウクライナの乗っ取りをしようとしているプーチン大統領」に仕立て上げることを考えてもおかしくないでしょう。
しかしプーチン大統領は巧みにその罠から逃れるのです。宿敵・中共の習近平主席と仲良くなって見せたりしています。

「ユダヤ資本」はしびれを切らして、ついにマレーシア航空機をミサイルで撃墜し、その責任をプーチン大統領まで持っていこうとして、マスコミを使ってわめき散らしている・・・ように見えるのです。

今回のマレーシア航空機撃墜で犠牲になられた２９５名の方々は大変お気の毒です。しかし今回の撃墜事件は、その本質において「ウクライナ問題」とは関係が無いような気がするのです。
「ウォール街のプーチン潰しゲーム」の一つと考えた方が良いのではないでしょうか・・・

暴走するサヨク、反原発の署名運動

原子力発電という技術を、核兵器とか核実験被害の記録などとごちゃまぜにして「情緒的プロパガンダ」で反対を迫る反原発の「蛮勇の闘士」たち。

鹿児島の川内原発再稼働が決まる中で、この５月から必死の巻き返しをやって来たようです。

http://www.radiationexposuresociety.com/archives/4360

この署名活動の実態が、「産経」で暴露されました。

東シナ海に面した鹿児島県西部のいちき串木野市の山中。この選挙カーすらめったに訪れない静かな集落に、白塗りのワゴン車で執拗に「九州電力川内原発の再稼働反対」を叫んでいた原発反対派が居たそうです。
その理由は、ここに原発再稼働に協力する電気設備の施工会社があるからだそうで、この様な行為は「嫌がらせ」にしかならないとのこと。

地元は原発が止まってから次第に地域経済が困窮していったため、地元の人々には原発再開を求める声が多かったようです。
そこで反原発派は「川内再稼働の絶対阻止」を旗印に、鹿児島県に集中して、川内原発がある薩摩川内市に隣接する「いちき串木野市」での反原発活動を始めました。

その署名活動はまるで暴力団のようで、一度署名を断ると「なぜ署名できないのか。できない理由を教えてくれ」とか、「この近くで署名しない家は２軒だけだ」などと語気を強めて脅したそうです。
その上で保育園に通う２人の子供も含め「家族全員の署名」も迫ったというのですから、尋常な署名活動ではなかったことが伺われます。

お年寄りのなかには、「家に１０分以上居座られた。迷惑だし、引き取ってもらうために仕方なく署名した」と言う方も居られるようです。
その他にも、「名前だけ教えてください。私が書いておくから」などと迫ったり、「勤め先のトップに指示されて署名させられそうになった」とか、「うっとうしいので『署名したよ』と答えたら自宅を教えるよう迫られた」など、さらに請われるがまま、３回も署名した人もいたそうです。

幼稚園児の署名とか、３重に書かされた署名など、ほとんど本人の意思を反映していない署名に、どれだけの意味があるのでしょうか？
そのような署名が、６月２４日に田畑誠一市長に「避難計画を考える緊急署名の会」から提出された反対の署名の実態のようです。

「原子力発電が危険だ」とする根拠に上げられるのがチェルノブイリの事故ですが、その実態にも嘘が多いようです。マスコミで取り上げる被害者は、いかにも原発事故で病気になったように捉えられ、「犠牲者の一人」としてほかにも大勢の犠牲者が居るかのように作られていますが、どうもそうではないようです。

「チャイナシンドローム」などという言葉が作られ、原発事故の怖さを扱ったのはハリウッド製の映画でした。つまりフィクションです。
核の恐怖は、目に見えない放射能の恐怖としてハリウッドが盛んに煽る映画を作られ、そこから来ているようです。しかしこれらは核戦争の恐怖を作り、核保有国を優位にするためのプロパガンダ映画と考えても良いのではないでしょうか。
そしてこのプロパガンダが世界中に浸透しすぎて、原子力発電にまで悪影響をもたらしていると考えるのですが・・・

福島の原発が津波で破壊された時、日本国民の間に走った恐怖の多くは、チェルノブイリ事故かあるいはハリウッド製の映画のフィクションで煽られた放射能の恐怖だったのではないでしょうか。

現実には、あの事故よりもはるかに多くの放射能が、中共における大気中の核実験で、偏西風に流されて日本に降っているはずです。
しかしそのことを糾弾する国民は皆無でした。マスコミが全く騒がなかったからです。
しかし、今回の福島はマスコミが騒ぎ立てました。それこそが「反原発活動」はサヨクの大義であることの証だと思います。

事故後の福島原発付近の溜まり水などにメーターを当てて、「針が振り切れた」などと言うのはやりすぎではないでしょうか。
事故後に原発から漏れた放射能が濃度の濃いまま溜まった部分、そういうところも残っているのでしょう。これは分散すれば恐らく距離の二乗に反比例するくらいに薄まるはずです。

核エネルギーとは、もともと地球上に存在したきわめて濃度の低い核物質を、苦労に苦労を重ねて高濃度にしてエネルギーになるようにしたものです。
そしてこの安定した熱源が発電にもっとも適しているということで原子力発電が安いエネルギー源として完成したわけです。

早く日本は全国の原発を再稼働させて、中共以上の「温暖化ガス排出国」という汚名をはがしてほしいですね。

集団的自衛権行使容認、サヨクの反発

集団的自衛権の行使容認に対するサヨクの反発が、どうも稚拙なようですね。安倍政権への国民の支持が５０％を割り込んだとする世論調査も、どうやら母集団の選別が無作為ではないらしいとか、報道などに嘘が多く見られることなど、最後のサヨクの足掻きが露骨になり始めています。

朝日新聞は、安倍首相の「邦人を輸送する米艦防護」という解説に対し「米国は拒んだ」と報道したそうです。つまり「日本人の米艦乗船は極めて困難だ」という報道でした。

この報道は、アメリカ軍は「他国民の救出を確約しない」としていることを解釈したもので、アメリカ国民を優先するという意味のことを、「米国は拒んだ」と報道したのでしょう。
しかし日米安保には「1・日米両国は自国民の退避に各々責任を有する」「2・適切だと判断する場合には協力する」となっていることから、防衛省が「自国民の救出は自国で責任を持つのが原則だが、ガイドラインでは協力する規定も定めている」として朝日新聞に抗議しました。（「嘘を言うな！」というわけです）

共産党機関紙である赤旗には、元離島奪還の先遣部隊に居たと言うジャーナリストが、過酷な訓練を振り返りながら、自衛隊員は「誰かの役に立ち存在意義を示したい」という気持ちと、一方では自分たちが出動するような「そんな事態は決して起きてはいけない」という気持ちを持っているとして、「国民の支持のないままの憲法解釈は・・・結果的に自衛隊員の士気の低下にもつながります」とした記事が掲載されていました。

自衛隊に入り、過酷な訓練をしても、彼には軍隊の意味が解っていないようですね。また、集団的自衛権の解釈についても、「他国が侵略され、それに対処することが果たして日本にどれだけの利益をもたらすか」などと述べていますから、一国平和主義で安全保障が出来ると考えているのでしょうか？

安倍政権が出来てから、サヨクの行為がだんだんおかしくなってきています。いや、むしろ本当に「戦後レジーム」が終焉しはじめており、それに反抗するがゆえにおかしくなり始めたと考えた方が良いかも知れません。

戦後は「東京裁判」から始まった嘘で構築されてきました。サヨクとは、この嘘に順応した「既得権」の塊のことではないでしょうか。
戦後の日本が、ベトナムやカンボジアなどのようにならなかったのは、アメリカ側についたからだと思います。それでも共産主義イデオロギーが蔓延し、常に社会主義のサヨクと資本主義の保守（アメリカ式の保守）が競い合ってバランスしてきました。（嘘で固まったのです）
そしてこの二極が互いに既得権を作り上げ、そして日本の戦後レジームが完成していったのです。

安倍首相は「戦後レジームからの脱却」をスローガンに政権を誕生させました。そしてこの政権は「武器輸出３原則の廃止」、「日本版NSCの構築」、そして「集団的自衛権行使容認」などを確実に実施してきました。
すでにサヨクの嘘は一般国民の知るところとなり、原発反対の「危険説明の嘘」だけがまだ残されているという状況になりました。

この法案を見ると、安倍政権が良くやったようにも思えますが、アメリカに都合のいい法案だけが成立しているようにも見えます。
それゆえに安倍政権は「アメリカに傾斜しすぎている」とか「政権維持のためにアメリカの言うことを聞くのか」などの中傷がなされるのでしょう。

確かにアメリカは安倍政権に圧力を掛けてきているでしょう。しかしその圧力も次第に変化してきているような気がします。
アメリカの世論の５０％近くが「中共を危険な敵と思う」と感じていることなど、反中感情が次第に出てきております。おそらくマスコミやインターネットの論評のせいでしょうが、アメリカの今後の戦略に変化があったことだけは確かではないでしょうか。いや、アメリカの裏側、いわゆるユダヤ系の戦略が動いているようにも感じます。

中東イスラムをイスラエルと対峙する形で抑え込み、闘争をやめさせる戦略が動き始めているようです。つまりイランをイスラエルと対峙させることでイスラム圏の求心力を高めることです。
イスラエルとイスラム圏が宗教的に和解することはないでしょう。だったら対峙させることでバランスを取り、イラン・イスラム共和国の政権を交渉可能な国家にしていく戦略で、このイラン・イスラム共和国に反抗するイスラム過激派を犯罪集団として、アメリカ軍による警察行動で排除するようにするのではないでしょうか。

中東における安定は、アメリカが中東の石油に頼らなくても良くなったからだと思います。
そして中共を悪と位置付けます。どこかに「悪」がいないとアメリカ軍が錆びついてしまいますから、どこかに必ず「悪・すなわち反米」を置いておきたいわけですね。
中共は共産主義イデオロギーの疑似国家ですから「悪」とするには最適なわけです。そして経済を操ることも可能ですし、中共の軍事ハイテク技術もアメリカから盗んでいったものがほとんどで、それらはアメリカの掌中にあります。
その国を「悪」として、キリスト教の正義を世界中にアピールすることはアメリカにとって都合がいいということではないでしょうか。

安倍政権は対中戦略として、アメリカが反対出来ない「戦後レジームからの脱却」から動かしているのかも知れません。うまくやればアメリカが気づかないうちに日本の実質的な再軍備が完成するようにも思えます。

日本のサヨクはこのような情勢の変化を捉えていません。それがこの集団的自衛権行使容認に対する朝日新聞の記事に代表されているように思うのです・・・

アングロサクソンを味方に・・安倍戦略

経済分野で危険が近づく安倍政権です。４月の消費税導入後の消費の落ち込みは尋常ではありません。そしてどう見てもデフレ脱却はまだ不完全で、各種指標もまた危険を表示しています。しかし、消費税１０％にしたい財務省はマスコミに規制を掛けているのか、全く報じません。

景気を急激にふかして人手不足を作り上げ、外国人労働者を受け入れようなどと言う「危険な思惑」が頭を持ち上げてきました。現実の日本国民の状況をよく見ていないで、いきなり仕事を出せば当然人手不足になります。ふかした後は公共投資を止めてしまいましたから、９月あたりから再び不景気再来の危機が来るかも知れません。

しかし、このような安倍政権の施策が、アングロサクソン系国家の支援を受けるためには必要だとの判断でなされているとすれば、しばらくの辛抱かも知れませんね。

安倍首相はオーストラリアを訪問し、大歓迎を受けました。
日本の首相として初めて連邦議会で演説した安倍首相です。この演説はオーストラリア国民を感動させ、それゆえに「この草稿を書いた人物は誰なのか！」と、首相のブレーンにまで賞賛の声が上がっているとか。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0708australia_enzetsu.html
アボット首相は、記者会見で「日本は１９４５年から一歩一歩、法の支配の下で行動してきた。日本を公平に見てほしい」と述べ、暗に中共を牽制しました。

中共は、ラッド政権で「豪中の良い関係」を築づき、資源の輸出先として特別な関係を持っていました。が、先のギラード政権から、このアボット政権に至る間で、積極的な海洋進出を進める中共に、オーストラリアには安全保障上の危機感が生まれてきたのです。

ここに安倍首相が「集団的自衛権行使容認」という憲法解釈変更の説明にやってきたわけですから、アボット首相が日本に傾斜することは当然でしょう。
もちろん日本の経済復活が前提にありますけど・・・

英国、アメリカ、そしてオーストラリアは共にアングロサクソンが牛耳る国家です。しかしもちろん一枚岩ではありません。
英国は習政権と取引をしましたし、アメリカはドルと人民元を運命共同体のようにしています。
唯一オーストラリアだけは資源輸出先としての中共があっただけで、その資源を日本が高く買うならば出来れば中共とは距離を置きたいと考えるはずです。

豪中関係の危機を感じた中共は、新華社通信を通して「安倍氏が徒党を組んでも地域の繁栄と安定のためにはならない」として安倍首相のオーストラリア訪問を誹謗してきました。
「貿易と軍事上のうまみで、豪州を引き込んである種の同盟を打ち立て、日本の戦略的ライバル（中共）を孤立させる。これは安倍氏の皮算用だ」と言うものです。

するとオーストラリアの有力紙「オーストラリアン電子版」が、この新華社の論調に異議を唱えました。「中共の国営・新華社通信は、安倍氏は『対中包囲網を構築する』ため豪州を利用したと主張する。同時に、日本の首相の豪州訪問は、『アジア太平洋地域に新たな不安定をもたらす』ともいう。こうしたつまらぬ、誤った議論は、（中共国内の）家庭の観客には受けるかもしれないが大きな舞台ではだめだ」という論説です。

このオーストラリアン紙の反論に、中共は驚いたようです。
環球時報（電子版）に、軍事文化研究会の胡文竜常任理事の言葉として、「アボット氏は日本の集団的自衛権行使を肯定し、安倍氏の弁護人まで務めた。豪州人の、しかも首相のこうした政治姿勢は、実に理解しがたい」と述べました。

英国に赴き、液化天然ガスを大量に買い付け、英連邦は大丈夫だと踏んでいたのでしょうか、その配下のオーストラリアがこのような安倍政権擁護を行ったことに対する「困惑にも近い反応」というものでしょうね。華人のこのような「人間の上下関係認識」こそ間違っている・・そのことが全く理解できない、気の毒な中共でもあります。
２年後、オバマ政権が終わればアメリカも中共に反旗を翻すでしょう。民主党であっても共和党であってもです。そうしなければアメリカの覇権が本当に終わってしまいますから。
そして英国もです。オセロゲームのように、首脳外交が続くのです。

習近平国家主席は、ブラジルで開かれるBRICS首脳会議に先立って中南米のメディアに向かって「中華民族の血液には他人を侵略したり、覇権を唱えたりする遺伝子はない」と強調しました。
それは華人こそ世界の中心(中華）であって、多民族が従うべきものという思想を抱いているからです。謀略を使って他民族を騙し、そして富を吸い上げる思想・・・覇権を唱えないのは、それに伴う責任を持つのが嫌なだけでしょう。その現実的な姿こそ、チベットでありウイグルなのです。華人の持つ政治姿勢とは、このようなものなのです。

安倍首相はオーストラリア・キャンベルの国会議事堂での演説で、「日本とオーストラリアとアメリカとインドで、太平洋からインド洋に及ぶ広大な海と、その空を、徹底的にオープンで、自由な場として育てるため、いっそう力を合わせましょう。」と述べ、そして「まずは東経135 度上の隣人とやリましょう」と語りかけました。
そして、「なにか主張をする際は法を遵守し、力や、威嚇を用いない。紛争の解決は、すべからく平和な手段をもってする。奉じる価値観において重なり合う日豪両国が手を取り合ってこそ、この当たり前のルールが、太平洋から、インド洋へと広がる、繁栄の海を覆う常識になるのだと信じて疑いません。」とも述べました。
あきらかに中共を意識した演説ですが、ひとことも中共という言葉は使っておりません。しかし確実に中共を追い込んでいます。

７月２５日から８月４日まで、中南米諸国に行く安倍首相。そこで再び中共という言葉は一言も言わずに、親日になるような演説をして欲しいですね。オセロゲームのように中共を追い詰めるのです・・・

尖閣への中共の侵攻、ますます激しく・・・

この７月１０日から３日連続で、中共の艦船が尖閣周辺をうろついています。「海警２１０１」と「海警２１５１」の２隻の艦船です。

海上保安庁の巡視船が、「日本の領海に近づかないように」と警告を発信しますと、中国語と日本語で「釣魚島（尖閣諸島の中国名）および付属の島々は古来、中国固有の領土だ」と応答があると言うことです。

「古来から中国の領土だ」とする表現は、南シナ海にも使われる同じ表現です。これが認められるはずはありません。
領土領海は国際法で決められているものです。そしてこれは古来からのものではなく、二次大戦後の近代になされた取決めです。昔からのことを言い始めれば、地球上は大混乱になってしまうでしょう。紛争を回避するために作られた領土領海の取決めは、国際法遵守の観点から行われたものです。

だから安倍首相は「国際法遵守」を訴え中共を牽制するわけです。
もちろん「国際法」なるものが覇権国家の軍事力に支えられていることは百も承知の上でしょう。
その覇権国家アメリカの衰退が激しく、その隙をついて中共の侵略が行われていることは疑う余地はありません。

中共はアメリカが衰退していることを見ています。しかしこれは経済だけの話です。どんなに繁栄した経済でもいつかは衰退するときを迎えます。それは仕方がないにしても、これまでは次の経済大国が出てきて国際法を維持してきました。
しかし今回は継承する経済大国は現れていないようです。中共の経済は現在衰退が始まっており、欧州もEUなどを作っては見ましたがうまく行っておりません。
それに対してアメリカの経済は持ち直し始めています。もっとも二次大戦後のようにはならないでしょうけど。

アメリカの製造業の落ち込みは「人件費の安い国で作れ」という株主利益の拡大を図った結果です。グローバル経済などと言って製造業を海外に展開し、ファブレスビジネスによって莫大な利益を上げ、それを株主配当に回した結果、アメリカの労働者が失業して、そして国力の低下とつながってしまったわけです。

失業者には自己責任のレッテルを貼り、豊かな者は自己実現のための教育を受け新興企業を起こしていきますが、結局国民の大多数が労働可能な環境になっていないと国力は低下するという現実が、アメリカの新自由主義の反面教師的な結果によって明らかにされたのです。

この反対が中共です。人件費の安さを売リものに製造業を取り込み、富国強兵に励みました。しかし、宗教の持てない国民性が災いしてか、「公」の意識が全く育たず、公害が大陸にはびこりました。
さらに国力の衰えたアメリカに変わって、人件費が高騰していきます。
経済大国にのし上がった中共ですが、アメリカの安全保障の「土俵を変える」行為には、おそらく付いていけないでしょう。

中共という疑似国家は、共産主義イデオロギーでやっと国家的活動が可能になった国家です。それまでは多数の軍閥が主導権争いをしていた場所だったわけで、その軍閥とは匪賊とか馬賊、ようするに盗賊集団のようなものでした。
中国の近代化を目指した「孫文」などは、その軍閥の強力な集団であった蒋介石率いる「国民党」（政党とは違います）に働きかけたりしました。　が、結局第二次世界大戦が終わった後、ソビエトのバックアップを受けた「八路軍」の毛沢東に追い詰められ、蒋介石は台湾に逃げたため、孫文の夢は消えてしまったことはご承知の通りです。

共産主義は宗教を麻薬と同じなどと言って認めませんでした。しかし経済発展するためには諸外国と折り合いを付けなければならず、中共政府は一応宗教を認めました。しかしそれは共産主義イデオロギーの下に置かれた宗教です。
これでは宗教を認めたことにはなりません。この点が中華思想を共産主義イデオロギーで誤魔化した中共政府には理解できないところでしょうね。
中共は「宗教よりも科学」などと言っていますが、科学そのものも宗教的背景がなければ発展はしないのです。

そんなわけで中共は次第に壁にぶつかって行きます。それを誤魔化すには外に敵を作りナショナリズムを煽ることです。
それが「釣魚島（尖閣諸島の中国名）および付属の島々は古来、中国固有の領土だ」という言葉の背景に見えてきます。
これは日本を「敵」と位置づけ、国内に向けて「中共の正当性」をアピールするためのセリフということだと思います。

安倍首相が、「法（国際法）の支配する海」と言っているのは、アメリカの土俵を変える戦略を知っているからではないでしょうか。
もう国家対国家の戦争は無くなるでしょう。しかし疑似国家などの武装集団による暴力行為は後を絶たないと思います。
即ち今後は国家対国家の戦争を回避し、国家連合対「犯罪集団」の戦いにしようと言うのがアメリカの戦略（狙い）と考えられます。

我が国の戦略として、中共の行為を「犯罪行為」と持っていくように考えれば良いのではないでしょうか。
南シナ海も東シナ海も、「習近平一派の仕掛けた犯罪行為であり、中共の正当政府の意思ではない」と言わせるように、もっと追い詰めていくことが肝要ではないでしょうか。
そう、習近平主席が失脚していくように・・・

土俵を変える・・アメリカの戦略

経済安保の確立を目指す一方、軍事的アタックもアメリカは変えようとしているようです。その核となるのが無人機です。

旧来の戦闘を意識し、お金ばかり掛かるF35は、どうやらすでに時代遅れになりつつあるのかも知れません。
アメリカが計画する今後の戦闘は、以下に示すコマーシャルからもわかるのではないでしょうか？

https://www.youtube.com/watch?v=TH2Zbo0KCxE

この映像に近いことが、最近の中東で行われているようです。爆撃で死亡した子供の写真などが公開されていますが、イスラム原理主義の基地近傍には近ずくなということでしょう。いつプレデターの攻撃があるか判りませんからね。

この映像では、プレデター・アベンジャーの価格の安さをF35と比較しています。そしてパイロットが少なくて済み、しかも戦闘によってパイロットの命が失われることも無いわけです。

無人機がラジコン模型と違うのは、パイロットがディスプレイを見ながら地上で操縦していること。そしてそれは軍事ネットワークとして連動するソフトウエア技術の結晶です。
操作は衛星を経由して無人機に伝えられますが、これは一瞬のスイッチノイズ信号で十分でしょう。しかし無人機に搭載されたカメラから来る映像は、連続していますから常に伝播が出続けている必要があるはずですね。妨害電波の心配はないのでしょうか？
衛星を経由するデジタル信号は、指向性が強くて妨害出来ないのかも知れませんね。何度も実験をして確立していったものでしょう。

ミサイル防御のシステムも、これまでの迎撃ミサイルからHigh Energy Laserbeamに変わりつつあるようです。
https://www.youtube.com/watch?v=dL9_Tldmrhs
これは約１年前の映像ですから、いまはさらに進んでいると思います。「核ミサイル防御システム」も今後確実に進化していくでしょう。

今、アメリカはこのような軍事技術の進歩伊に伴って、世界戦略としてまったく今までとは異なった軍事戦略を立案しているようにも思われます。
それは経済的な破綻とか、戦後体制の崩壊なども意識した、戦略の土俵の切り替えではないかと思います。再び世界の警察官に戻るための・・・

このようなアメリカの軍事技術の進化を考える時、日米安保での日本側は、自衛隊の隊員がアメリカの軍事システムに従って肉弾戦法をやらされるのではないかという危惧です。
つまり尖閣諸島で本格的な戦闘が始まった場合、自衛隊が出動しアメリカの制御下にある兵器を使い、アメリカの具体的支援は全て無人機によるものになるのではないかという事です。
無人機のパイロットはアメリカ国内か太平洋のどこか安全な場所に居て無人機を操縦しているわけです。

アメリカ兵には被害は出ないが、自衛隊員には被害が出るという・・アメリカの支援です。

アメリカはイランの核開発を認めるかもしれません。イスラエルとイランの核保有国で中東の平和を確立するということにして、イスラム原理主義の団体は、犯罪集団として無人機で殲滅する作戦かと。

現在、戦争を意識させる舞台は３つ。ロシアとウクライナ問題、南シナ海と東シナ海の中共問題、中東のイスラム原理主義の問題・・です。
ロシアとウクライナ問題は、結局は欧州問題ですからプーチン大統領は拡大はしないと思います。そして中東はすでに、イランと欧米など６カ国の核協議がウィーンで開催されていて、ケリー国務長官がそこに参加するそうです。
アメリカのエネルギー政策も変わって、今回は収拾するのではないでしょうか。

そして問題は中共だけになって行きます。このヤバさを知った北朝鮮が、必死に拉致問題を解決し、日本との関係を修復しようとするのは当然でしょう。もっとも日本は騙されないように注意することを忘れてはいけませんけど。

このままですと、中共と韓国だけが悪者にされてしまいそうですね。安倍首相が外国遊説で日本の正義を語り歩いていますから。
日本の正義はキリスト教国と響きあいます。ですから中共と韓国が浮いていくのです。

しかしそれだけでは我が国の本物の独立は達成されません。
アメリカが変えていく土俵に乗って、非殺傷兵器での攻撃型無人機などを開発したらどうでしょうか。催涙ガス銃などの攻撃で、暴徒鎮圧にも使えます。
アメリカと共に、日本の技術で世界の平和を守るということで、信頼を確保していきたいですね。

アメリカ、経済安保へ軸足変更？

今年の２月、日本とアメリカは「日米重大犯罪防止対策協定」という協定を結びました。そして「SDNリスト（Specially Designated Nationals and blocked Persons）」と言うリスト（日本語では規制対象者リストと言うようです）に基づき、誰かが海外向けに米ドル建ての送金を行なおうとした時、銀行などはこのリストと照合してリストの上げられた人物に該当する場合は送金ができなくなりました。

これは究極の「テロとの戦い」・・その効果的な攻撃なのです。

２００１年の３月１１日、アメリカで起きた同時多発テロ以降、アメリカは「テロとの戦い」を宣言し、アフガニスタン、イラクを戦火に巻き込みました。
しかし、イスラムの反米感情に火が付き収まることがありません。ウサマビンラディン氏を殺してみても、ほとんど鎮静効果が無かったのです。

そしてこの戦争でアメリカ経済はガタガタになり、国内経済の立て直しが最重要課題となって、すっかり内向きの外交に変わってしまいました。
オバマ政権は、外国の問題に対して口先介入だけはしますが、全く軍事力を使っての制裁は無くなりました。
そしてオバマ大統領は、よせばいいのに「もうアメリカは世界の警察官ではない」などと宣言しました。これはアメリカの覇権が今後縮小していくことを宣言したようなものです。

それゆえに、ロシアも中共も次の覇権を狙いだします。あちらこちらで紛争が吹き出しました。中共による南シナ海と東シナ海への侵略行為とか、ウクライナのクリミア半島へのロシアの軍事介入などがその代表的なものでしょう。

今、世界は覇権国が居なくなり、各国とも自国の責任で国土防衛をせざるを得なくなってきています。安倍首相が国際法遵守と述べてみても、覇権国があっての国際法です。この法に違反した組織に対して、いったい誰が制裁を課すのでしょうか？
つまりこれまでは、覇権国の軍事力が国際法を守らせる唯一の手段だったのです。

中共の侵略、そしてロシアのクリミヤ攻略、いずれもオバマ政権が覇権国家でなくなったことを宣言したから派生したものではないでしょうか？
特に中共は、アジアに対する覇権を中華思想で成し遂げようと必死ですからね。

日本は経済力だけの国家です。集団的自衛権行使容認が決まったにしても、さらにこれから憲法改正、再軍備と自主防衛を目指しても、やはり数十年はかかりますから、それまでに中共に食い物にされてしまう可能性があるのです。
頼みの日米安保も、アメリカの若者の血を流すまでにはとても至らないでしょう・・・

しかし・・・・・

そこにこの「テロとの戦い」から始まった一連の経済対策があるわけです。経済対策と言っても、ほとんど通貨監視体制とも言うべきものです。景気を良くしたり悪くしたりする、そんな経済対策ではありません。
テロリストでも、犯罪者でも、戦争を仕掛ける国家でも、背景に経済力が無ければ動けません。
そこを狙ったインターネット戦略が動き出しました。中核になっているのは世界の銀行間決済のネットワークです。

この「日米重大犯罪防止対策協定」は、現在は日本のヤクザ、特定暴力団幹部などを銀行口座から排除しています。そしてこれから、過激派、あらゆる暴力組織、テロ関連などの関係者の指名（つまり全員）も掲載する予定です。銀行口座が持てないと、電気もガスも使えなくなり、実質的に現在の社会には住めないと言うわけです。

さらに同じ今年の２月、シドニーで開催されたG２０で、BEPS規制（Base Erosion and Profit Shifting＝税源浸食・利益移転規制）が取り決められました。
これは、早い話が「タックスヘブン潰し」というわけです。自国の税金を逃れるためにケイマン諸島などの島嶼国家に本社を置いて、そこできわめて安い税金を収め、自国には一銭も税を払わないなどの企業は、これで排除されます。
この対象になっているのが「グーグルやアマゾン」だというのですから、今後これらの企業がどのような手を打ってくるかは楽しみでもありますね。

そしてFATCA法（Foreign Account Tax Compliance Act＝外国口座税務コンプライアンス法）も今年の７月１日から始まりました。
世界中の犯罪者、テロリストなどもこの規制で動きが取れなくなるでしょう。マネーロンダリングが出来なくなるからです。闇の武器取引も難しくなってくるし、麻薬取引や人身売買で得た資金も持ち込み場所がなくなります。少なくともドル経済圏では。

インターネットの普及、銀行の世界ネットワーク化によって資金の動きが全てアメリカで把握できるようになってきました。
メガデーターの収集と解析のソフトウエア技術が一時話題になりましたが、すでに完成したようですね。それによって、例えば中共の要人の動かす莫大な資金など、情報のすべてを握ったアメリカなのです。

アメリカの景気は現在上向きです。ですがもう軍事的介入などはしないでしょう。それは時代遅れの手法となり始めています。覇権国家でなくなるアメリカ・・・しかし、金融面での安全保障を確立しようとしているようです。
まだまだ完全ではないでしょう。これが本当に世界の紛争などを抑え、恒久平和に結びつくのかどうか、それはまだ誰も判りません。懐疑的な人達も大勢います。

それでもアメリカは、このように世界の安全保障を金融を使った手法で成し遂げようとしているのかも知れませんね。
安全保障の概念を変える・・アメリカが、そこに居るのです。

拉致問題は解決するか？

北朝鮮は今度は本当に拉致事件を再調査する気なのでしょうか？

設立された「特別調査委員会」とは、「国防委員会安全担当参事」兼「国家安全保衛部副部長」であるソ・テハ氏が委員長に就いた組織です。
すなわちこれまで反革命分子とされた人民を強制収容所に送り込んできた、泣く子も黙る「秘密警察」の人がトップと言うわけです。

もしかしたら、このソ・テハ氏は調査などしなくても拉致事件の全貌を知っていて、それだけでなく拉致被害者が現在どこに居るのかも知っている人物かも知れません。
あとは日本にどこまで譲歩させるかがその腕の見せ所なのかも知れません。

我が国から見れば、膠着状態が続く北朝鮮拉致被害者の奪還を少しでも進展させるためには、毒と判っていても呑まなければならない条件でもあります。ここから交渉がスタートするわけです。
気を付けないと、日本に返したくない帆会社を粛清してしまうかも知れません。また拉致被害者の中には、暴力団などが足抜きさせないように使う方法、殺人などに手を染めさせ、二度と娑婆には戻れなくすると言うような手が使われているかも知れません。

安倍政権は、この「特別調査委員会」を組織することを見て一部制裁解除を実施しました。つまり北朝鮮にボールを投げ返した形です。
この処置を受けて、ソ・テハ氏はどのようなボールを投げ返してくるでしょうか？　「被害者数名の居場所が判り、身柄を確保した」というようなものでしょうか、それとも「拉致事件を起こした犯人の身柄を拘束した。現在調査中だが日本側の協力者として数名の日本人政治家の名前も出ている。日本側にもその人物を調査して欲しい」などと言うものかも知れません。

後者であれば、我々も大変な騒ぎになるでしょう。そういうことも交渉としてはあり得ますね。揺さぶりをかけるとは、このようなことです。また、そうすれば北朝鮮が本気であることも裏付けされるでしょう。
今から戦々恐々としている政治家も居るのではないでしょうか？

さて、こうして北朝鮮が本気で取り組んでいるとすれば、それは金正恩体制の維持のためですね。そしてこの体制維持は、核保有を認めさせることでもあります。
アメリカを始め中共も含むすべての国家は、北朝鮮の核排除を望んでいます。しかしそれは絶対に北朝鮮は受け入れないでしょう。

７日深夜から８日未明にかけて、岸田文雄外相はケリー米国務長官と電話会談を行い、北朝鮮が拉致被害者の安否を再調査するために「特別調査委員会」を設置し、日本が北朝鮮に対する独自制裁の一部解除を決定したことを説明して、理解を求めたそうです。もちろんケリー国務長官は黙っていたようです。
アメリカとしては日本の拉致問題が解決して、日本の経済支援が再開することが問題なのです。つまり核武装したままの北朝鮮は認められないということでしょう。

このところ北朝鮮を取り巻く環境が変わっています。韓国は経済破綻状態で、しかも国民は反日教とも言える邪教のようなものに酔いしれています。同盟国アメリカが韓国に対してどのような手を打つか、それはまだ判りません。アメリカは多くの投資を韓国に行っていますからね。
アメリカの近視眼的政略は、いつもこうして失敗します。アメリカのアジアに関する情報は稚拙なようですね。

北朝鮮は今回の交渉に当たってミサイルを発射しました。韓国と中共向けでしょうが、安倍首相がぶれないかどうかも見たかったのでしょう。おかげで日本側の交渉も注意深くなっているはずです。
北朝鮮の「読み」には長期戦略を見据えたものがあります。今回は中共と韓国の接近でこの２国が没落するだろうと言う読み。そしてアメリカはアジアからある程度引くだろうと言う読み、そして日本が再軍備をせざるを得なくなって、そして中韓と対峙するだろうという読みです。

韓国はすでに崩壊過程にあり、日本の経済力を北朝鮮に持ち込めば、北朝鮮は韓国を併合可能という読みもあるかも知れません。
北朝鮮と日本の間にあるのは拉致問題だけ。核問題は最後の核実験を行って、そのあと実験は行わないことを約束することで決着させる・・という読みかも知れません。

アメリカがどう動くかは、中共次第という読み。すでにアメリカの世論は「最大の敵は中共」と考える国民が２０％に達したそうです。
このまま中共が世界に対して独断的戦略を進めれば、当然このパーセンテージは高くなっていくはずです。
アメリカは６カ国協議の再開に悩まされるでしょう。６カ国協議は、ロシア、中共、韓国という反日国家が牛耳っています。そしてその中のロシア、そのプーチン大統領は、この秋に日本に来て反日に終止符を打つことが考えられます。つまり北方領土交渉の再開です。もちろん交渉ですからその後どうなるかは判りませんけど。

拉致被害者の奪還はこのような局面になってきたように思います。そしていずれも日本経済がうまく行っていることが前提の流れです。しかし日本の財務省は、このような流れを壊しかねない動きをしているのです。

安倍政権の危うい経済政策

外交で八面六臂の働きをしている安倍首相、今回もまたニュージーランドへ赴き「集団的自衛権行使容認」について説明しています。

「地域、国際社会の平和と安定に寄与するものであり、わが国の平和国家としての歩みは不変だ」と我が国の立場を説明し、反発を強める中韓に対しては「高い透明性を持って丁寧に説明していく」と述べました。

これに対しニュージーランドのキー首相は、「法の支配に従い、国連海洋法条約による解決を求めるべきで、平和と安定が不可欠だ」と述べ、我が国の決定を支持しました。

中共は６月に行われたアジア安全保障会議の席で、日本に対し「日本はいつも『国際法』『国際法』と言って、国際法を私物化している。自ら国際法を所有しているかのようだ。それならなぜ捕鯨をしているのか」などと非難しました。

ニュージーランドは反捕鯨国です。安倍首相は「南極海での調査捕鯨を違法とする判決が出されたことは残念であり、深く失望している。（しかし）日本は法の支配を重視する国として判決に従う」と述べ、ニュージーランドの反応を見ました。
キー首相は、「捕鯨への立場の違いで良好な二国間関係全体に影響を与えないようにすべきだ」と述べ、その方針で両国が一致したわけです。

安倍首相はその後オーストラリアを訪問し、「集団的自衛権行使容認」の説明を致します。ここでも賛意をもらうことが出来るでしょう。
この「集団的自衛権行使容認」は、アメリカが「歓迎する」と公式発表した以上、これに反対するのは中韓を除いていないはずです。

つまり中共の経済的没落が他国の中共離れを起こしているわけです。習主席は英国などに趣き、液化天然ガスを購入したり、ギリシャに経済支援を行うなど、盛んに中共経済の発展をアピールしていますが、実は人民元はドル・リンクでやっと世界的に認知されたもの。そしてドル・リンクのためにその実態は全てアメリカに知れることになっているわけです。

ですからアメリカから情報をもらえる国家が中共離れをおこすのは当たり前ですね。アメリカは国内は疲弊していますが、ドルに関しては元気なのです。（景気は上向きです）
そして通貨ドルの攻防についてはまったく譲る気はありません。そのためだったら戦争を含めて何でもする国家がアメリカなのです。
そのドル攻防を逆手に取ったウォール街です。グローバル化の名のもとにドルを世界中にばら撒かせて利益（プロフィット）を出します。
これが欧州・貴族経済の流れなのだと思います。そのおかげでアメリカ国内の貧富差は大きく開き、故に国家は疲弊していきます。

安倍内閣は、アメリカの顔色を伺いながら政策を進めていきます。何しろいままでにアメリカの逆鱗に降れて何人の政治家が葬られたでしょう。田中角栄、橋本龍太郎、小渕恵三、中川昭一・・・etc
で、安倍政権の経済政策が歪められていきます。

日本の官僚組織が、実は日本政府に向いているのではなく、アメリカに向いていることは何となく感じるところです。
そのアメリカに対抗する手段として、田中角栄元首相が考えたのが中共を使ったバランス政策だったと思います。これがアメリカの逆鱗に触れたことは理解できますね。
しかしこの時から、官僚内に中共派閥が出来てきます。しばらくの間、中共派閥とアメリカ派閥が競い合い、それが表面に出て来る政治家たちの言動にも表れていましたが、あまりにも中共の政治が稚拙で暴力的であり、反日をすれば日本が金を出すなどというおかしな意識になってしまいました。（中華はもともとそういう国家なのですけど）
ゆえに中共派閥の力はほとんどなくなり、当然のこととしてアメリカ派閥がのさばります。

TPP問題や移民受け入れ、成長戦略など、ウォール街が意図しているとしか思えない経済政策が次々と出てまいります。集団的自衛権行使容認も、かなりアメリカに都合よくなっているようですね。
特に経済関係がまずい政策になってきています。経済に疎い安倍首相の耳元でささやくアメリカ派閥の官僚（財務省）の声が、安倍政権を動かしているようです。

消費税８％の悪影響が大きくなってきました。６月の消費動向で前月比マイナス８％になってしまったのです。極端な落ち込みです。緊急に国会を開いて景気対策を打たなければならない状況なのですが、安倍首相はその緊急事態が発生していることを理解されていないようです。
このままだと日本経済が失速してしまいます。１０月には首相が消費税１０％の判断をすることになっていますが、麻生財務大臣は「もう決まったこと」と、これまた財務省の言うことをおうむ返しに言っています。

日本とて、経済が失速してしまえば世界中からまた無視されていきます。アメリカの安倍潰しの策略とも取れませんか？
これからの長期政権の為にも、財務官僚などの嘘を見抜き、安倍首相にも国民にも、早く気が付いて欲しいですね。

次第に明らかになる戦後の事

習近平主席が、韓国を訪問しソウル大学で「日本軍国主義は中韓両国に対し野蛮な侵略戦争を行った」と述べ、我が国を批判しました。

豊臣秀吉が朝鮮半島に派兵した文禄・慶長の役についても触れたそうです。
そして「中韓は同じ敵を憎み、肩を並べて戦った」などとして、歴史を捏造していたそうです。もっとも中華思想にもとづく歴史では、聖徳太子の飛鳥時代から我が国は敵だった訳ですけど。

しかし日韓併合は韓国側から積極的なアプローチがあって行われたものであることとか、伊藤博文は日韓併合には反対の立場であったことなど、記録に残された日本側の歴史は中韓の歴史とはあまりにも違いますね。

台湾の馬総統は、台湾の慰安婦だったとされる女性２名に面会した後、カリフォルニアのマイク・ホンダ下院議員と会談、慰安婦問題で台湾の慰安婦の情報があったら協力する旨約束したとか。
ついに台湾も巻き込んだ反日活動が活発化するようです。最も馬総統の台湾における支持率は１０％を切りそうですけど。大陸の焦りが見えていますね。

中共は慰安婦問題が日本を貶める為になら韓国と共闘できると考え、また、日本と台湾の間に楔を打ち込み離反させる狙いもあって、一石二鳥を狙った慰安婦作戦のようですね。
この従軍慰安婦は単なる売春婦としたアメリカの報告書があります。それが表面化しないように「性奴隷」という言葉を使ってナチスドイツと日本を同列にしてしまおうという中韓の狙いは、アメリカを巻き込んで着実に進展しているように見えます。

中韓はともかく何でもいいから日本を貶め敗戦国として永遠の謝罪（つまり金品を貢ぎ続けること）を行わせようと必死のようです。
もし日本が敗戦国を脱して欧米社会の中で名誉ある地位を築いてしまうと、中韓の存立が危うくなってきます。ともかく日本と同等ではまずいわけですね。日本を中韓の下に位置させることが必要なのです。
これが中華思想であり、欧米には理解しがたい思想です。

従軍慰安婦については河野洋平元官房長官が騙されて記録文書（河野談話）を残してしまったために、欧米から見れば「政府高官も認めた日本軍の犯罪行為」となります。
ですから我が国は従軍慰安婦という狭義の場で戦えば不利になります。

そこで客観的な歴史の見直しが必要となります。つまり証拠の提示です。昭和２０年の終戦以降、昭和２６年までの間に何があったのか、東京裁判だけでなく、アメリカの占領政策とか日米間での交渉事、これらの詳細な事実を積み上げていくことが良いのではないでしょうか。
これらの事象は日本とアメリカに公式文書とか極秘文書が残っているはずです。
また、戦争中のあらゆる記録を再検証して、出来るだけ日本軍がどのような作戦行動をしていたか、詳細な歴史構築を行ったらいかがでしょうか。

最近、この様な記録を収めた多くの書籍が出版され始めています。
天児都氏の書かれた「慰安婦と医療の係りについて」とか、水間政憲氏が書かれた「ひと目でわかる「戦前日本」の真実」など、民間に存在した証拠を使って書き上げたものです。ですから政府機関に残された記録はもっとあるはずです。

中共が最近になって「旧日本軍の『戦犯』供述書」の公開を始めたそうです。「侵略中の反人道的な暴行を暴き出す」というのが趣旨だそうですが、信憑性はゼロに近いそうです。
なぜなら、供述書を書いたのはシベリア抑留を経て中国・撫順の戦犯管理所に送られ、生きるか死ぬかの極限状況で洗脳工作を受けた人達だからです。
生きて日本に戻られた旧軍人の方は、「当時は真実を言うことが期待できる状況ではなかった」との証言をしております。当たり前ですね。

これから中共は、いかに日本軍は残虐だったかを供述させた書類が次から次へと出して来るでしょう。それは食糧とか労働をネタに何度も何度も書き直させられ、書かないと「生きて帰りたいのか」と恫喝され、かれらの意図する供述書になるまで書き直させられたものだそうです。

そういう供述書まで使ってでも、日本を貶めることに躍起となっている中共です。経済はもう崩壊しているのに、まだ日本に頼れば何とかなるだろうと考える浅ましさ。

これから我が国は、一切「中韓」のこのような脅しには乗らないで無視できるように、シベリア抑留者で生還した人たちの日本での供述調書なども準備し、中韓以外の国々に説明できるような歴史資料をまとめておくことも必要ですね。

中近東で起きているのは国家崩壊の戦乱

軍事評論家の鍛冶俊樹氏がメルマガで、「現在、中近東で起きている事象は、国家対国家の戦争と言うより国家崩壊の戦乱である」と述べられていました。

オイルシェールから原油を取り出し、それを燃料製品（ケロシンとかガソリンなど）にする技術が採算に合ったアメリカは、すでにほとんど掘りつくした中近東から手を引きました。
中近東各国は、さらにオイルを生産していますが、その採取量が減り原油価格は上昇、新たに開発される油田は採掘コストがかかりこれも原油価格上昇の原因になっております。
だからこそアメリカのオイルシェールが採算ベースに乗ったのでしょう。オイルメジャーの画策もあったと思います。

アメリカが中近東から手を引けば、イスラム圏はさまざまな部族の対立となり、それがイスラム教派閥として何らかの利権を巡って殺し合いが始まります。
スンニ派とかシーア派などと言っているようですが、あまりイスラム教とは関係ないようですね。

この中近東の暴力的崩壊に対して、イスラエルがさまざまな手を打っているとか。イスラエルの戦略研究家の話から、鍛冶俊樹氏の分析によると・・・

（１）　イラクにおける戦乱
・北部クルド地域、中部スンニ派地域、南部シーア派地域の３分割は不可避
・イスラエルは既にクルド独立承認の姿勢を見せている。
・クルド人地域はイラク、トルコ、イランに跨っているからクルディスタン国家が成立すれば、必然的にイラク、トルコ、イランの解体となる。
・イラク中部スンニ派地域が独立すれば、アルカイダが主導権を握る。
・アルカイダはサウジ王家を標的にしているから、必然的にサウジアラビア崩壊に直結する。

（２）　イスラエルの戦略　
・イスラエルはシリア解体を目論んでいる
・そしてイスラエルは新たにヨルダンの解体を目論んでいる。
・ヨルダンが解体されれば、パレスチナ人をヨルダンに強制移住させられる。
・イラク南部シーア派地域をイランに併合させ、イラン北部クルド地域独立の見返りにイランの核開発を承認し、イスラエルとイランの２大核武装国で中近東を分割する。

（３）　イスラム武装勢力ISIL/ISIS
・イスラム武装勢力ISILは現在イラクに侵入している。
・シリア、イラク、ヨルダンに跨るイスラム国家の樹立を目指している。

・・・と言うことです。もちろんイスラエルの背後にはアメリカが居るわけです。

イスラム原理主義のアルカイダ、その英雄・オサマ・ビン・ラディン氏が行ったアメリカ本土・貿易センタービルを始めとする３・１１同時多発テロ。
そしてハイテク兵器を使うアメリカの報復は、その高額な戦費調達にグリーンスパンFRP議長が使った住宅バブル・・・そしてその崩壊（リーマンショック）を招きました。

その後、長期デフレを避けるためにアメリカが取った方法は「ドルの大量供給」だったのです。円が高騰し日本も酷い目に合いますが、通貨供給量を増やしただけではダメなのです。一時的には途上国などが潤い経済は安定しているかに見えましたが、結局その通貨は銀行に舞い戻り、莫大な金利を付けなければならなくなってしまったのです。

まさにイスラムの知恵と、その実行者・ラディン氏の打った戦術で、アメリカは没落していきました。
そしてそのアメリカが使う「ドルの維持戦略」が原油価格の高騰とオイルシェールの実用化による中近東からの撤収です。
そして中東で今起きているのは、アメリカの撤収によって、これまでドル経済に支えられてきた中近東国家が崩壊し始めたということのようです。

アメリカの衰退によって同じことが日本・東アジアでも起きておりますが、これは今は取り上げません。
ドル経済によって栄えた中近東の国々。しかし安価な石油の枯渇によって、石油・ドルのリンクで世界通貨として君臨したドルが衰退しているとも言えるでしょう。

アメリカは「グローバル化」という言葉を使って、大量に発行したドルの金利を確保しようと必死です。安倍政権もアメリカに協力しています。今アメリカに協力しないと、日本の安全保障が危うくなるからです。そこを巧みにアメリカが利用しています。
しかし世界は現在、「反グローバル化」に向かいつつあります。つまりアメリカの顔色を伺いながら、ブロック経済に向かって舵を切っていると言うことです。

アメリカはオイルシェールによって自国のエネルギーを確保しました。しかしこのオイルシェールは「焼畑農法のようなものだ」という人もおります。
つまり、国土が荒れ不毛の地が広がるだけだと言うことです。

崩壊する中近東の国々は、やがて新しい国家を自分たちで作ることが可能でしょうか？　そして超大国から普通の国になって行くアメリカは、土俵を変えて再び輝くことができるでしょうか？
ともかく今は、石油・ドルのリンクが終焉を迎え、そしてそのことが間違いなく「戦後レジームの終焉」を告げているのですね。

河野談話検証、アメリカはどうする？

産経とFNNが６月２８、２９両日に実施した合同世論調査によりますと、「河野談話見直し賛成」が７０％を超えたそうです。

自民党支持者で７６．６％、民主党でも４１．９％、共産党が３９．４％、公明党で４７．９％、そして社民党が５５．５％と野党第一位だったとか。もっとも社民党は逆の意味での見直しかも知れませんけどね。

そして「河野氏は国会で説明すべきだ」とした国民は見直しを求める有権者の９１．１％だったそうです。つまり日本国民の過半数を大きく超える人たちが「河野談話見直し」に賛同していることになります。
安倍政権に河野談話見直しを「しない」と言わせたのはアメリカの圧力でしょうが、そこで安倍政権は「見直しはしないが検証は行う」と切り返し、アメリカの圧力を跳ね返しました。お見事ですね。

「見直し」は政府見解を変えることです。そして検証は「何が本当なのか、事実関係を再調査する」ということです。そして安倍政権の戦略通り、検証結果を公開してしまいました。
公開された検証結果で、日本国民の世論がどうなるか、そして韓国の世論がどうなるか、すべて判っていての公開です。
日本の反日マスコミは、これで幕引きを画策しているようですが、この検証結果の幕引きは、するべきではないでしょう。

アメリカ（ウォール街）は韓国に莫大な投資をしました。もちろん韓国のためではなく自分たちの金利を稼ぐためにです。そしてそれに文句を言わせないために日米韓の同盟強化を謳い、中共と対峙することを前提として政府交渉を絡ませ、日本、韓国からの利益収奪を図ったようです。（韓国は米韓FTA、日本は、おそらくTPPでしょう）
もちろんアメリカは中国大陸からの利益収奪を狙ってもいるでしょう。ですから対中・同盟国としての韓国を失いたくないアメリカなのです。
ですから「河野談話見直し」で日韓が離反することには「日米韓にとって不利益」という圧力があるのだと思います。

しかしここで構造が変わってきました。韓国と中共が接近し、北朝鮮と日本が拉致解決に向けて動き出したからです。そして中共は太平洋の覇権を狙ってアメリカと対峙しようとしています。
韓国が李氏朝鮮の時代に戻りつつあり、朝貢体制を作られると、アメリカのプレゼンスが弱くなり、資金回収が難しくなってきます。
NHKの番組などが、「朝貢」外交を正当化し始めています。アメリカの国務省とウォール街がやりすぎて、韓国企業の利益をほとんど収奪すれば、当然中共は「むかしの朝貢外交のほうがよかっただろう」などと言ってくるわけですね。もちろん「嘘」ですけど。

この余波でしょうか。韓国では朝鮮戦争の時にアメリカ軍への性奴隷として貢がれた女性たちが国家賠償を求め始めました。
河野談話の検証報告書に対し、民主党のマイク・ホンダ米下院議員は「日本軍による強制性が確認できないと示唆しており、容認できない」などと述べておりますが、この「アメリカ軍への性奴隷」についてはどのような感想をお持ちなのでしょうか？

このように韓国の反日はやがて反米へとなって、親中派が売国的外交を始めるはずです。しかし、華人の性奴隷に対する扱いはまさに悪魔的です。それを嫌と言うほど味わってきた北朝鮮。華人への性奴隷の朝貢が北朝鮮と韓国で入れ替わりそうです。

安倍政権が発足してから、北朝鮮にも複雑な動きがありました。そして安倍首相が中共と断絶状態となり、それが長引くと見たのか、それとも他の情報が「アントニオ猪木」議員からもたらされたのか、中共との既得権を持っていた張成沢国防副委員長が処刑されました。
そして拉致被害者の再調査が始まりました。今度は本物でしょうか？　また騙される可能性もあります。それなのにもう制裁一部解除だとか。

７月１日に安倍政権は「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定しました。これをアメリカは歓迎しています。そして中共と韓国は大反対でしょう。
安倍首相は、閣議決定後、「自民党と公明党は長年の風雪に耐え、意見の異なる課題でも国家、国民のため大きな結果を残してきた。与党とともに法整備していきたい」として、今後自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正を秋の臨時国会以降に進める方針で、引き続き国民に、（尖閣諸島も含む国土への）攻撃に対する抑止力強化の必要性を訴え、理解を求める考えだそうです。

河野談話検証から始まった一連の「戦後レジームからの脱却」が、今「集団的自衛権行使容認」まで来ました。
今後「自衛隊法」の整備がなされ、戦える自衛隊としてシーレーンの防衛、イスラム圏の和平協力など、積極的平和主義が本格化して行くでしょう。世界の常識に合わせ、日本国憲法の解釈変更をすることで我が国の国際社会に対する貢献度が上がります。
最終的には「自主憲法制定」となるはずですが・・・それはゆっくりと時間をかけて・・・

このように日本が変わっていくと、アメリカも変わらざるを得ません。安倍政権はアメリカの圧力を詭弁を使おうとどうしようと、ともかく跳ね返します。オバマ大統領とその政権のスタッフでは、どうにも出来ないようですね。国務省の役人が苛ついているのは判りますね。

安倍政権の仕事は、これからアメリカは国益のためにどうすればいいのか、それを暗に示しながら日本の世界に対するプレゼンスを高めていくことです。
アメリカの国益とは、太平洋の単独覇権、エネルギーと食糧の寡占とドル経済圏の維持・そして拡大、圧倒的軍事力（ハイテク兵器）での世界平和・・などです。
そしてこれらは日本の国益にもなるはずです。１００％ではないにしても。

日米がこうして同格になって行くことを、アメリカの国務省はどのように見ているでしょうか。そして中韓、そして北朝鮮、ロシアをどのように位置付けていくでしょうか。
米朝間には核兵器開発の問題があります。米露間にはエネルギーのドル決済問題があります。
中共はキリスト教国にとっては悪魔の国家なのです。中共は宗教を認め保護しているなどと言いますが、決して宗教理念が共産主義の上に来る上位概念であることは認めないからです。

さて、アメリカはどうするでしょうか・・・

やっと集団的自衛権行使容認が閣議決定

安倍政権は、やっと１日夕方の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定しました。

反対していた公明党も、結局野党に下がっても反対するような骨のある政党ではありませんでした。公明党によって行使を限定的にしたとしていますが、おそらくほとんど意味は無いでしょう。

この限定的にしたことで、何とか山口代表が中共に申し開きが出来たようですが、実際は北京もそんなことはどうでも良く、早く首脳会談を行いたいだけで、要するに金が欲しいということです。ともかく公明党の中共に対する顔も立ったようですね。もちろん中共は批判はするでしょうけど。

この限定的とは、我が国や「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自衛のための措置として憲法上許容される」という解釈にしたという事のようです。

例えばアメリカの貨物船がペルシャ湾で海賊に襲われた場合、近傍に自衛隊が居た場合はこれを救助出来るとか、尖閣海域で海上自衛隊が中共の偽装漁船に発砲された場合は、沖縄の米海軍が動けるというようなものでしょうか？
国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」があるということが、どういう事態を指すのかなかなか判りません。先ずは防御（戦闘）して、救助してから判断（司法による）するようにしてほしいですね。

アメリカの艦船を助け、アメリカ国民を救った後、日本に帰って裁判にかけられ、発砲した自衛隊員が有罪になって、その自衛隊員にアメリカから感謝状が届いたりすれば、いくら無関心な日本国民だって司法がおかしいことを見抜けるのではないでしょうか。

今回の容認で憲法解釈の変更が閣議決定で行えることがはっきりしました。
この解釈変更が閣議決定される前の日、それに反対する１万人程の人達がデモを行ったようですね。また、中には新宿の橋の上で、集団的自衛権行使容認に反対して焼身自殺をしようとした男がいたそうですが、反対の意思表示としては少々猟奇的ですね。民主主義なのですから人数を集めればいいのにね。

このようなデモには安倍首相は慣れています。何しろ幼少のころから、岸首相という祖父様と一緒に、安保反対の学生デモ隊に囲まれ、罵詈雑言の嵐の中で育った人ですからね。あの時と比べれば、大多数の物言わぬ国民の支持があるわけです。全く乱れなかったでしょう。

ともかくこれで、集団的自衛権は国際常識に合致したと考えればいいのではないでしょうか。あとは自衛隊員を公務員ではなく「軍人」として行動出来るように、「ポジティブリスト」から「ネガティブリスト」への置換が必要です。つまり自衛隊法の改正です。
そのために安倍内閣が出した伏線が、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が離れた場所の他国部隊や国連職員を助ける『駆け付け警護』を可能とするため武器使用基準を緩和する」という文句です。

「駆け付け警護」とは誰が考えた言葉なのでしょうか？　ようするに緊急事態と言うことですね。
だいたい平和時の軍隊が遭遇する出動命令は、常に緊急事態であるわけです。戦闘開始ではありませんし、緊急事態の為の軍備であり、情報収集なのですからね。

そしてそのための「武器使用基準の緩和」とは、使用の判断は自衛官に任せると言うことです。その使用が正しかったかどうかは、その後に判断することになります。そうしなければ「駆け付け警護」は不可能ですから。

使用の判断は自衛官に任せるとしても、事前に武器は使用すべきでないと判っている場合、即ち自然災害の時とか事故の場合は使用を禁止することが必要です。ですから「その場合は使用禁止」を法制化しておけばいいわけです。これを即ち「ネガティブリスト」と言うわけです。

安倍首相は保守系政治家として、国際社会に準拠する自衛隊にしようとしています。自衛隊と言っても外国から見れば、日本という国家意思のもとに行動する正規軍です。何かの紛争に巻き込まれれば、軍人としての取り扱いを受けますし、またそうさせなければなりません。
サヨクが言うような、自国中心の「ことなかれ自衛部隊」では国は守れません。国が守れない自衛隊（すなわち公務員としての自衛隊）では存在する意味がありません。まあサヨクが望んでいたとおりになるでしょう。つまり無防備日本であり、日本国家の解体です。

こうして我が国は国際社会の「安全保障の常識」を共有する国家に、次第になって行くように感じます。