永住外国人の投票権とは・・・

与那国島への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備をめぐって、賛成か反対かを問う法的拘束力のない住民投票が行われました。

与那国島への陸自配備を争点にした町長選挙は過去２回行われ、陸自を誘致した外間守吉町長が連勝しております。毎日のように海上に現れる中共の侵略船が見られる島ですから、住民の恐怖はいかばかりでしょうか。
ある方の調査では、仮想敵の感染が頻繁に表れるこの島には、「警官２名と２丁の拳銃しかない」と言うことで、陸自配備の必要性を訴えていました。

この島に陸上自衛隊配備を拒否するのは、仮想敵国の関係者しかいないと思われるのですが、なぜか日本国民の中にどうしても拒否したい勢力が居るらしく、法的拘束力のない住民投票を無理やり実施したわけです。

どうしても拒否したいグループは、「町長選は陸自配備以外にも争点があり、陸自配備に絞った住民投票で民意を問う必要があった」などと話していますが、どう聞いても詭弁でしかありません。

注目すべきは、この住民投票に、この島に居る永住外国人にも投票権を与えたことです。
永住外国人とは、日本に住むことを許されたけど、日本人にはならない（帰化しない）外国人のことです。帰化しない理由は、生まれた国の戸籍を持っていて、その国の国民であり続ける意志を持っているということでしょう。

「陸自配備に絞った住民投票」と述べていますから、これは日本の国家としての国防問題です。他の住民福祉などの住民投票とは異なって、我々日本国民の生命財産を守ることに賛成か反対かの住民投票になってしまうわけです。

そこに「永住外国人にも投票権」とはどういうことでしょうか？　この外国人が「仮想敵国」の人であればなおさらです。
この外国人が、「投票してください」と言われて仮想敵国に有利な投票をすれば、投票させた日本人は「外観誘致罪」に問われないでしょうか？

この島には投票資格がある町民は１２８４人居て、永住外国人は５人だそうです。その５名がどの国の人かは判りませんが、もし仮想敵国の人であれば問題は大きいと思います。

反対派は、「監視レーダーの電磁波が人体に影響を与える」とか、「自衛隊基地ができたら米軍もやって来る！」など、嘘をついてまで自衛隊基地を作らせまいとしています。
一般的考えでは、２度の町長選挙で賛成派が勝てば、もう島民の意志ははっきりしたとするでしょう。そこにさらに住民投票をするなどと言うことは、その裏に何かあると勘繰られても仕方ないと思います。

ここからは想像ですが、沖縄に集結している日本サヨクは、基地反対闘争に取り組んでおります。その行動を見ていますと、どうやら反対運動に参加すると賃金が払われているようです。
サヨク活動にも当然資金が必要になります。その資金の出所がはっきりしておりません。かなり大きなお金が流れているようで、とても寄付金だけで賄っているとは思われません。

石垣島に自衛隊基地が出来て困るのが中共であることははっきりしていますから、その反対運動が中共に利する行為であることもはっきりしています。

日本サヨクの資金を提供しているのが中共の闇資金で、それを生活費にしているサヨクだったとしたらすべて謎が解けます。

中共は、もう意味のない日本サヨクへの資金供給を切りたいのではないでしょうか。日本サヨクは、このところ中共側が嫌がる日本政府の行為をまったく止められません。
朝日新聞をはじめ、多くのマスコミが反日誘導をしても日本国民は反中に動き、マスコミ側の方が追い詰められてきました。
ですから中共もこの「役立たずのサヨク」を切りたいのでしょう。しかし、そうなると生活が出来なくなるサヨクは、何とかして中共資金を手放さないように必死です。

沖縄知事選挙は、何とか翁長氏を当選させました。沖縄の新聞社が頑張ったからですね。しかし中共側からすればそれすらもあまり意味はないはずです。石垣の自衛隊配備が阻止できれば、一応役に立つサヨクとなれるかも知れません。
そこで住民投票を画策した・・というシナリオが見えてきませんか？　しかし残念ながら住民投票の結果は「役立たずのサヨク」をますます晒け出してしまいましたけど・・・

中共側は、今度はサヨクの裏工作ではなく、表から自民党の二階総務会長による「３千人訪中」計画に切り替えたようです。観光交流が目的で、観光業界関係者ら約３千人が同行する５月の訪中が計画されています。
二階氏は日中関係について、「現状でいいわけがない。あんな難しい顔の日中首脳会談なんてあるか。凍り付いたような日中関係を打破していくことが大事だ」と述べて張り切っています。アメリカは黙って見ています。まだ今は・・・

中共が日本サヨクを切れば、沖縄は住民と軍隊が共に戦ったあの時と同じ・・いや、今度はアメリカ軍も味方となる国防最前線になって行くような、そんな気がします。

「喫緊の脅威」・中共の衛星攻撃兵器

国際宇宙ステーションなどが今後さらに作られ、GPSなども高度化していく中で、秘密主義を取る中共などが衛星攻撃兵器を開発しております。空から常に監視されているのは嫌なのでしょうね。

この問題を、来日しているローズ米国務次官補が取り上げました。
「中共、そのほかの国々が開発する衛星攻撃兵器にいかに日米で緊密して対応できるか。これは喫緊の脅威だ」と言うわけです。

そしてこの問題解決に日米共同で対処する必要性を強調しました。その上で、２０１１年から日米豪が開催している宇宙利用に関する安全保障分野での協議に、韓国やインドを加えることを提案されています。
韓国が入ってくるかどうかは判りません。とにかく「アメリカに媚を売ることはいいが、中共に損をさせてはならない」などと朴政権を恫喝している中共ですからね。

韓国よりもロシアを入れた方が良いのではないかと思いますが、それはウォール街が拒否するでしょうね。

ローズ次官補は、この問題を提起するにあたって、「（中共が）包括的な対衛星能力を開発しており、それが米国やほかの同盟国を脅威にさらす明確な証拠を米国は持っている」と指摘しています。
さらに、「宇宙活動に関する国際行動規範の策定」を欧州連合は提案しており、また欧州連合は攻撃に対抗できるシステムの開発作業を行っていると述べました。

そして「中共の核戦力が強化されていることを述べ、そして移動式ミサイルの開発などで「透明性の欠如に懸念している」と警戒感を示しました。
https://www.youtube.com/watch?v=sYVP2PJs60I

次第にアメリカの中共脅威論が高まってきているようです。
中共の経済が破綻を招いていることを示す証拠でもありますね。もはやウォール街が中共を見捨てたとも考えられます。
そこで政府は、対中脅威論をぶち上げて日米同盟強化と、対ミサイル防衛の技術開発を共同して行うべきだという方針が決まったのかも知れません。

日本にとっては、中共というよりも中国大陸（支那）の脅威であり、それは歴史的に１４００年前からのものであり、いわば日本の地政学的脅威とも言うべき問題であります。
アメリカ軍を震撼させたあの「カミカゼ」も、もとはと言えば支那からの災いに対処した「風」を意味する言葉であること、判っているのでしょうか・・・
ですから日米協力して支那に立ち向かおうとういう方針を支持はしますが、アメリカの国策には注意も必要です。なにしろつい最近まで「日本は終わった。これからは支那の時代だ」などと本気で思っていたアメリカなのですからね。

日本にとって支那の価値観、即ち「中華思想」は受け入れがたく、どちらかと言うと「キリスト教、あるいはヘブライの思想」の方がしっくりと行くのです。
先日、チャンネルAJERのメールマガジンに、「日本の建国神話は、ユダヤ・キリスト教の神話と親和的である。」と書かれていましたが、まさにその通りでしょう。

思うところ、神武天皇は史実であり、ここで縄文の口伝神話を神武以前の歴史として古事記、日本書紀に定着させたのでしょう。この時、ヘブライの天地創造を使って口伝神話を時系列に並べたのではないでしょうか。奈良時代ですから、飛鳥時代に聖徳太子が支那に絶縁状を送った後です。
古事記は国内向け、日本書紀は対外国向け（特に支那向け）に編纂したと思われます。国際条約も何もない時代、こうして日本は主権国家として定着（国体の定着）していったと思われます。

ですから神話と神道はヘブライの価値観と親和性が良いのでしょうね。

中華思想は、この日本を認めませんでした。なにしろ朝貢国となることが国として認めることですから、絶縁した日本を認めるわけがありません。
しかし、支那は度重なる自国民のジェノサイドで文化は継続しませんでした。「宗教」もなく「公の認識」もなく、自分を守るのが精いっぱいの蛮国（アトム的な世界観）のまま、現在に至っているようです。

対する日本は、皇室を守ることによって文化の継続が行われ現在に至りました。支那の脅威とは、こうした歴史の中で継続された脅威で、主権侵害の脅威を常に感じていたと思われます。そして現在もそれは「尖閣諸島の領土侵害」などに具体的に表れています。

こうした日本の歴史をアメリカは理解しているでしょうか？
我々はアメリカの歴史を知っています。今知らなくても、勉強することは容易です。すべて記述が残っていますし、短い歴史ですからね。
そして「短い歴史」の劣等感が強い国です。オーストラリアも同様ですね。

日本が「神の国」であるという根拠は、職人が使う「神技」にあります。一つの技量に精進すれば、「あの人はXXに関しては神様だ」と言われる国なのです。そしてそういう人達に天皇陛下は勲章をくださいます。
だから日本人は、そういう心証を持って、例えば「潜水艦」を作っているのです。「日本の潜水艦は優秀だ」などと軽々しく言わないでいただきたいものですね。

少なくとも、日本国民だけはこのような理解を持って、その上で「日米豪の同盟」を注意深く維持発展させていきましょう。１４００年以上にわたる支那の脅威に対抗するために・・・

慰安婦の次は南京、汚名返上・日本

米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏に産経がインタビューして、韓国が主張する従軍慰安婦の真偽を問いかけています。

ヨン氏は、「第二次世界大戦をいつまでも引きずっていてはいけない」と述べ、旧日本軍や官憲による慰安婦強制連行説については「論理的でない」と批判しました。
その上で、「安倍氏や産経新聞を歴史修正主義者と言っている人たちこそが歴史修正主義者だ。吉田清治氏やその本、朝日新聞の記事などの方が明らかに歴史修正主義だ」と述べました。

アメリカ国内に続々と建てられている慰安婦像について、「グレンデール市には２度行った。そこでカリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）のフィリス・キム氏とその助手に『１９４４年に米政府がまとめた（慰安婦は売春婦であるにすぎないと指摘する）日本人戦争捕虜尋問リポートは読んだのか』と聞いた。その時、キム氏の様子が変わった。『そんな質問はすべきでない』という態度だった」と述べました。

そして、「私はアジアで約２０カ国を訪れたことがある。そのうち日本と問題があるのは韓国と中国、そして一定数の日本人だけだ」と言うことですが、この「一定数の日本人（サヨクのことです）」が一番厄介なのですね。

靖国神社参拝の件では、「靖国は日本にとっての米アーリントン国立墓地だと思う。他国が文句を言えば『Have a good day!（まあ、頑張ってね！）』と答えるだけだ。
第二次世界大戦はもう終わっているのだ。いつまでも引きずっていてはいけない。
私は靖国に行った際、宮司から『死亡した人の罪は全員が浄化され、英雄もなく全員平等だ』と説明を受けた。これをちゃんと英語に訳せば理解されるはずだ」とのことです。

インタビューはここで終わりですが、もし「南京大虐殺」について質問したら、どのような答えが返って来たでしょうか？
従軍慰安婦は吉田清治氏、朝日新聞、河野洋平氏と、日本だけが行った自作自演の自虐フィクションでしたが、南京事件は極東軍事裁判（東京裁判）がシナリオを書いた米中合作のフィクションです。ですからアメリカの公文書館もあまり当てにはできません。

この事件については、日本国民の中にも、「爺さんからそれを見たという話を聞いた」などの雑多な目撃証言が出ていますが、そのほとんどは「便衣兵」などの敗走兵を捕獲し処刑した現場を見たようで、それは中共などが言う「南京大虐殺」とは無関係のものです。

第二次世界大戦で、ドイツが降伏した後日本に対しすべての軍を向けたアメリカは、早急な戦争終結をしようとしていました。しかし、日本軍の抵抗は激しく、多くのアメリカ軍将兵に犠牲者が出てしまいます。
そこでアメリカ軍は、日本の戦意を挫けさせるために主要都市へ絨毯爆撃を行います。しかも日本の住宅を焼き払う目的の「焼夷弾」まで開発して・・・

これは明らかに戦時国際法違反です。民間人３０万人以上を焼き殺したのです。硫黄島、沖縄戦と続く戦闘では、すぐに片付くはずだった戦闘が何週間も伸び、多くのアメリカ兵が亡くなりました。
トルーマン大統領は原爆の使用許可を出し、そして広島と長崎にそれを使用、人類初の核戦争をやってしまったわけです。

原爆開発は日本も行っていました。福島県の石川町と言うところにその開発部隊が置かれ、岡山出身の仁科芳雄博士が指揮していた極秘部隊です。仁科博士は湯川秀樹博士と並ぶ原子物理学の天才でした。
仁科博士の先頭文字を取って、マルニ機関と言われていたそうです。

核施設を連合軍によってすべて破壊されたドイツは、密かに日本へウランを送ります。攻撃を受けて撃沈した船も多いですが、それでも潜り抜けて日本にたどり着いたウランもかなりあったとか。

準備が整ったことを見て、東条首相と杉山参謀長官は皇居にて昭和の陛下に原爆開発の意義を説明します。それを黙って聞いていた昭和天皇は、やがて口を開き「そのようなものを作ってはならぬ」と仰せになりました・・・これで日本の核開発は終わったのです。

広島に原爆が落とされた時、昭和天皇はそれが何を意味するか知っていたのです。自分が殺されるであろうポツダム宣言の受託は、それでも受け入れねばならぬ陛下のご決断でした。

東京裁判で審議が進むうちに、アメリカが行った民間人の大虐殺が戦時国際法違反であり、そのままではアメリカの方が悪者になってしまう事態を迎えます。そこに助け舟を出したのが中国でした。「南京攻略の時、日本軍は３０万の中国国民を虐殺した」というフィクションを作り、こともあろうに当時南京で指揮を取っていた松井石根陸軍大将を絞首刑にしてしまいます。

こうしてアメリカの行った民間人虐殺が、日本軍が南京で行った虐殺とツーペイであるとしたわけです。ここから「南京大虐殺」の虚妄の戦史が生まれたのです。

東条英機氏以下６名の絞首刑で「手打ち」となった太平洋戦争。それにより国体は守られ、その後の経済復興、日米同盟となり、戦後の世界秩序が構成されていきました。が、南京大虐殺の虚妄だけが取り残されてしまったのです。

中共は戦後のこの「手打ち」の取り決めを守れと声高に叫んでいます。しかし南京大虐殺はフィクションなのです。このフィクションを世界に認めさせるには、どうしてもアメリカの謝罪（フィクションを認めること）が必要になります。そしてアメリカはそう簡単には謝罪出来ません。崩壊寸前とはいえ、戦後の秩序はまだ存在するからです。

だからこそ、マイケル・ヨン氏に聞いてみたいですね。この南京大虐殺のことを・・・

建国記念日、ある中学校で・・

愛知県一宮市の市立中学校で、その校長先生（おそらく丹羽明男先生？）が、建国記念日の前の９日の朝礼で「日本の起源」について話しました。そして同日午後に、その基になった原稿をブログに掲載したのです。

その内容を要約しますと・・・
「日本は、今から２６７５年前の紀元前６６０年２月１１日、初代、神武天皇が即位した日が始まりです。
大仙古墳で有名な１６代仁徳天皇が、ある日高台に登って遠くをご覧になられました。すると人々の家からは、食事の準備のために煮炊きする煙が少しも上がっていないことに気付いたのです。『民のかまどより煙がたちのぼらないのは、貧しくて炊くものがないのではないか。都がこうだから、地方はなおひどいことであろう』と仁徳天皇は仰せになり、三年間、税を免除されました。
朝廷の収入はなくなり、天皇は衣を新調されず、茅葦屋根が破れ、雨漏りがして、星の光が屋根の隙間から見えるという有様となってしまいましたが、三年がたって同じ高台からご覧になると、人々の家々から煮炊きする煙が盛んに立つのをご覧になれました。
一緒におられた皇后に『私は豊かになった。喜ばしいことだ』とおっしゃっいますと、皇后陛下は『陛下は変なことをおっしゃいますね。衣服には穴があき、屋根が破れているのに、どうして豊かになったといえるのですか』と問われます。
仁徳天皇は『国とは民が根本である。その民が豊かでいるのだから、私も豊かということだ』と言われ、天皇は引き続き、さらに三年間、税をとることをお許しにならず、六年が経過して、やっと税を課して、宮殿の修理をお許しになりました。
この話は神話であり、作り話であるという説もあります。しかし、こうした神話こそが、その国の国柄を示しているとも言えるのです。
こうした天皇と国民の関係性は、何も仁徳天皇に限ったことではありません。敗戦直後の１９４５年９月２７日、１２４代昭和天皇はマッカーサーと会見をし、『今回の戦争の責任はすべて自分にあるのであるから、東郷や重光らを罰せず、私を罰してほしい。ただし、このままでは罪のない国民に多数の餓死者が出る恐れがあるから、是非食糧援助をお願いしたい。ここに皇室財産の有価証券類をまとめて持参したので、その費用の一部に充ててほしい』と述べたのです。
他の多くの国王のように、命乞いに来たのだろうと考えていたマッカーサー元帥は、この言葉を聞いて、やおら立ち上がり、陛下の前に進み、抱きつかんばかりにして陛下の手を握り、『私は初めて神のごとき帝王を見た』と述べて、陛下のお帰りの際は、マッカーサー自らが出口まで見送りの礼を取ったのです。
このように、初代・神武天皇以来２６７５年に渡り、我が国は日本型の民主主義が穏やかに定着した、世界で類を見ない国家です。
日本は先の太平洋戦争で、建国以来初めて負けました。しかし、だからといってアメリカから初めて民主主義を与えられたわけではありません。また、革命で日本人同士が殺しあって民主主義をつくったわけでもありません。
私たちは日本や日本人のことを決して卑下する必要はありません。皆さんは、世界一長い歴史とすばらしい伝統を持つこの国に誇りを持ち、世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んで欲しいと思います。」・・・というものです。

これに対し、１２日になって批判の電話が一本入ったそうです。そして市教委（日教組）が校長に注意したため、校長は「生徒や職員に迷惑をかけたくない」として自ら記事を削除しました。
市教委学校教育課は「部分的に読むと史実と受け止められかねず誤解を招く」などと、因縁に近い文句を付けたそうですね。
市教委には「偏向教育だ」という匿名の手紙が１通寄せられたそうです。しかし・・・

その後の一部報道を受け、学校側にも海外在住の日本人を含め、電話やファクスが多数寄せられたと言うことです。その大半が記事を評価したり、「間違ってない」「感動した」「削除する必要はない」などと校長を激励したりするものだったそうで、この事態を見た狭山ケ丘高校（埼玉県）校長の小川義男氏は「神話と断っている上、学習指導要領にも即しており、何の問題もない」と評価しました。

神武天皇の話や仁徳天皇の話が神話なのか史実なのかは、現在も論争中です。
共産主義者から、やがて転向した林房雄氏の書かれた「神武天皇実在論」などは、封殺された古代史文献を参照しながら、日本民族と天皇家のオリジンを明らかにしようと試みております。

「太陽神ラー」を信仰していた古代エジプトが、アッシリアに滅ぼされたのが今から約２６００年前でした。そしてそれと入れ替わるように、極東の島に神武天皇の国が興ります。これは偶然だったのでしょうか？
日の丸のシンボルは、古代エジプトの遺跡（５０００年前からの記録があります）からも多く見受けられているようです。

古代エジプトのファラオとモーゼの戦いを描いた、「エクソダス（出エジプト記）」の映画が、エジプトとモロッコでは公開が禁止となりました。
「シオニストの立場からだけで描かれている」というのが理由のようです。映画ではファラオが独裁者の様に描かれていますが、もしかしたら本当は皇室のような存在だったのではないでしょうか。

「神話」とは、ひと塊の遺跡が出ただけで史実と変わる可能性を秘めています。
日教組は、そのような研究に備えて、神話を「嘘」と断定するような野蛮な行いを改めるべきです。
・・組織率２５％となっても、いまだ影響力を誇示している日教組。

それにしても、この２５％とはどういう人たちなのでしょうか・・・

過激、台北新市長・柯文哲氏

「中国人の９９％以上がトイレのドアを閉めて用を足すようになったら、統一について話合いを始めてもいい」・・・

こう述べたのは、昨年の統一地方選挙で新しく台北市長になった柯文哲（か・ぶんてつ）氏です。
まさに「そうなるには、あと数百年はかかるだろう」という、中共を誹謗した言葉ですが、ある意味で真実でもあります。

柯文哲氏は無所属で立候補し台北の市長に選出されました。なったとたんにこのような「中共を刺激する」言葉が飛び出し始めたのです。

馬政権が中共との交流の基礎としてきた「一つの中国」を前提とする「９２年コンセンサス（合意）」に反発し、新たな「２０１５年合意」を作るべきだと主張し、アメリカ・フォーリン・ポリシー誌の取材に対し、中台の「文化的な差異」を強調、「一国二制度」による台湾統一ではなく、「二国一制度を考えるべきだ」と述べて中共側こそ社会の自由化を進めて台湾社会に近づくべきだという考えを明らかにしました。

つまり台湾こそ文化的には大陸より上であり、大陸・中国は台湾を見習い、それが達成されたときに統一を考えようという主張です。
これに共感する国々は多いのではないでしょうか。

柯文哲氏は、国立台湾大学医学部附属病院院急診部医師、台大医院創傷医学部主任、台大医学院教授を歴任したお医者さんです。
柯P、KPなどと愛称で呼ばれ、台湾では親しまれている教授だそうです。（PはProfessorの略）

１９５９年生まれの５５歳。祖父の「柯世元」は日本統治時代には学校の先生を務め、２．２８事件で投獄・監禁され５４歳で病死しました。
父の「柯承発氏」はエンジニアで、日系企業の顧問をしていました。息子文哲が台湾市長に立候補するとき、大反対をしたそうです。２．２８事件での祖父のことがあったからだと言います。

陳水扁氏が台北市長に当選した１９９４年、彼は陳の医学界後援会幹部でした。また２０１２年の総統選挙においては蔡英文氏を支持しています。

市長に就任したのは昨年の１２月２５日。そしてその日に、台北駅前の渋滞を引き起こしているとしてバス専用道の廃止を指示、わずか数日で車道の中央にあるバス停を撤去させてしまいました。
この専用道は、馬総統が台北市長時代に設置したもので、明らかに馬総統に対する挑戦であり、国民党時代からの決別を市民に印象付ける「即断・即決」の指示でした。

柯文哲市長は、「一つの中国」を前提とする「９２年コンセンサス」に反発し、新たな「２０１５年コンセンサス」を作るべきだと主張しています。
これに対して中共の国務院・台湾事務弁公室の報道官は、「（一つの中国を前提とする）両岸（中台）関係のボトムラインへの挑発は許されない」と不快感を示しています。

このボトムラインとは何でしょうか？
人民日報によりますと、「台湾問題の平和的解決というボトムライン」となっています。台湾独立に対しては「中華の子孫を敵に取り、歴史の潮流に逆行している。これは非常に危険な行為であり、一つの中国の原則に対する悪意の挑戦である。」となっていますが、海に隔てられた台湾と祖国大陸のどちらがどちらを統一するのかに関しての記述はありません。

つまり、いつまでも中国共産党がのさばっていること自体、統一を阻害する非常に危険な、悪意ある行為とも言えるわけです。
「ただちに共産党を解体し、台湾の軍門に下ることこそ、台湾問題の平和的解決である」とした２０１５年コンセンサスを市長は主張するのではないでしょうか。
少なくともあのとき、アメリカはこれを望んでいたはずですし、もちろん日本も、そして世界もこれを望んでいます。望んでいないのは中国共産党だけであることを、習近平国家主席は肝に命じてほしいですね。

中華人民共和国がすでに国家という規範を持たず、既得権維持だけの犯罪集団になり果てようとしていることは、共産党機関紙・人民日報の「日本を震え上がらせ、世界に向けて中共が戦後の世界秩序を守る断固たる決意を示す」などと言う記事に現れています。
世界の情勢は変わり、連合軍の引いた戦後秩序が７０年の寿命を終えようとしているこの時期に、何が「戦後の世界秩序を守る断固たる決意」なのでしょうか。
また、「日本を震え上がらせ」と言う恐喝言葉にこそ、中共が国家でなく、「単なる暴力組織」になりつつある証拠が見て取れます。（大国が使うフレーズではありませんね）

「戦後秩序」とは、アメリカが始めた「ドル・石油リンク政策（世界通貨としてのドル）」であり、産業化を進める各国が、渋々認めたものでした。しかし、産業構造が多様化し、インターネットの普及による情報社会が産業社会にとって代わろうとしている時です。
巨大工場の産業が否定され、分散化、小規模化していく中で、電子マネー化する通貨が世界的に個人同士の取引を可能にしていきます。まだまだ不完全ですが、もう未来は見えてきています。

電子マネーは各政府（あるいは中央銀行）の発行通貨を容認しながらも、その意味を薄めていくでしょう。
瞬時に行われる「レート計算と取引の決済」は、通貨の発行国などの意味を無くしていきますからね。
この通貨の進化が、産業主義から情報主義への転換の根底にあるものであり、戦後秩序が解体される根拠です。歴史認識などはそのあとについて変わってくるものですよ。

柯文哲市長の進める「台湾をもって大陸を統合する」という考え方を、私は支持します。そして世界中が支持するでしょう。
柯市長には、今後とも過激に頑張ってほしいですね。くれぐれも殺されないように・・・

アメリカでも・朝日新聞提訴

「朝日新聞を糺す国民会議」は、現在２万名を超える訴訟団になってきました。まだまだその申し込みは増えているそうです。

そしてこの他にも別途に朝日新聞を訴えた市民４００名のグループも出ています。

そして２月１８日、今度はアメリカから約２千人が東京地裁に朝日新聞社を提訴しました。
訴えを起こしたのは、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家、僧侶ら日本人３人と米国内の大学教授ら計約２千人です。

訴状には「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」と言うことと、在米日本人は「平成２５年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになった」と言うことで１人当たり１００万円の慰謝料を求めているとのことです。

さらに朝日新聞社に対して「主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める」ことも要求しており、朝日新聞社は従軍慰安婦報道で３つの訴訟を同時に受けたことになります。

原告側が提起した問題点は、吉田清治氏の「強制連行・慰安婦狩り」証言に基づいた記事と、慰安婦と挺身隊を混同した記事など、過去に朝日新聞が掲載した従軍慰安婦に関する５２本の記事についてであり、「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した。日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」との主張が入っているそうです。

訴訟を受けた朝日新聞社の広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントしたそうですが、はたしてどのようなコメントを出すのでしょうか？

さて、現在アメリカ合衆国内に建造されている従軍慰安婦の碑と像は、以下の通りです。
・　ニュージャージー州 バーゲン郡 パリセイズ･パーク
・　ニューヨーク州 ナッソー郡 - アイゼンハワー公園内の退役軍人記念園
・　カリフォルニア州 オレンジ郡 ガーデングローブ - ショッピングモール前
・　ニュージャージー州バーゲン郡ハッケンサック - 裁判所脇
・　カリフォルニア州ロサンゼルス郡 グレンデール - 公園
・　ニューヨーク州ナッソー郡 - アイゼンハワー公園内の退役軍人記念園（追加）
・　バージニア州 フェアファックス郡 - 郡庁敷地内
・　ニュージャージー州ハドソン郡 ユニオンシティ -
・　ミシガン州 デトロイト市 - 韓国人文化会館前庭
・　カリフォルニア州オレンジ郡フラートン - 博物館（予定）

よくもまあこれほど多くの「嘘」の表現をしたものだと感心しますが、一番古いパリセイズ･パークの碑が建てられたのが２０１０年の１０月ですから、ほとんどまだ真新しい碑文や像です。

どうやら２００９年に起きた日本の政権交代で「民主党」が政権を取ってから、このような「嘘碑文」や「嘘慰安婦像」が建造され始めたと考えられますね。

上記の都市は韓国系移民が多く存在し、アメリカの市議会議員たちは韓国系アメリカ人の票を獲得するために建造を許可したとも考えられます。このような議員は「票乞食」と呼ばれているそうです。
アメリカに渡った韓国人は、いわゆる祖国を捨てた人達なのですが、なぜかこの反日の碑や像の建立には熱心で、一種の免罪符のような意識があったのかも知れません。

日韓関係は、対中共戦略の要でもあり、日米安保にも影響があります。そこで自民党の二階俊博総務会長が１３日に韓国に於いて朴槿恵大統領と会談しました。
その席で朴槿恵大統領は、「慰安婦問題に関して日本政府が速やかに『納得できる措置』を取る」ように求めたそうです。
しかしその具体的な内容には言及されず、どうやら「韓国も、実はどうしたらいいのか分からないということだと思う」という慰安婦問題担当の韓国の元外交官の言葉が真実のようですね。

もし日本に於ける朝日新聞訴訟で、原告側が勝訴したら、そのタイミングで「我々韓国も朝日新聞に騙されていた」というコメントを出して、すべての慰安婦関連の碑や像を撤去すればいいと思うのです。
その準備として、「我々は朝日新聞訴訟の行方を見守っている」というような発言でもしておけば良いと思うのですが、韓国国民はそれすらも許さないのでしょうか。

産経新聞社の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のような人権侵害などで、欧米メディアも昨年来、日本を執拗に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めています。

アメリカのフォックスニュースは、「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫大（ばくだい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」などと言う記事を書いたり、CNNは「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」などと韓国を非難しています。

現在、我々から韓国へさし出しているメッセージは「強制性で性奴隷とされたのは『吉田清治』という詐欺師の記事を信じたからであり、それを拡散した朝日新聞社は昨年その「嘘」を認めた。現在はそれらの記事によって被害を受けたという多くの訴訟が国内外から発生している。もしかしたら、韓国の慰安婦騒動もこの記事が原因ではなかったのか？」というものです。

これをうまく利用することが、韓国を一番傷つけなくて済む方法だと思うのですけど・・・

日本に戻る製造業

円安が進み、１９日１１：５０のレートが１ドル１１８.９７円と１１９円前後で推移しています。

１２０円/ドルとなると国内生産の方が利益になることは前から言われていましたが、すでにもうそのレベルに来ていると言うことで、多くの日本企業が国内生産に切り替える準備を始め、すでに生産を始めた企業もあるようです。

パナソニックは、縦型洗濯機を静岡県袋井市の工場、電子レンジを兵庫県神戸市の工場に生産移管する方向で検討しているようです。
パナソニックの家庭用エアコンは滋賀県草津市の工場ですでに生産が始まっているとか。今後家電約４０機種を国内に切り替える方針だそうです。

シャープは、テレビや冷蔵庫の生産の一部を栃木県矢板市や大阪府八尾市の工場に移す方向で検討に入ったとか。高橋社長は「１ドル＝１２０円で（国内生産に）移した方がよいものは出てくる。工程数の少ないものから移したい」などと述べております。

キヤノンは、１～３年周期で、事務機などの現行機種を減産し、新機種製造へと切り替えていますが、このタイミングで海外生産を減らし、日本で新機種を生産する体制にすると言うことです。
御手洗会長は「工場の自動化や内製化で生産効率を高めてきた成果が出てきており、今こそ日本で製造を強化するタイミング」と述べ、「生産現場の人材の質は日本が圧倒的に高い。優れた技術者により、（国内の）生産力が上がる」と喜んでいるようです。

ＴＤＫは、中共で生産している部品の３割を段階的に国内に移管する方向で検討しているようです。特にスマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次国内生産に切り替えるとか。
秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する方向で検討しているそうです。

ダイキン工業は、すでに滋賀県草津市の工場へ、家庭用エアコンの一部生産の移管を進めております。今後さらに台数を増やす方針だとか。

ホンダは、原付きバイクの一部を熊本県大津町の工場への移管を検討しているそうです。

日産自動車は、円安で国内生産のメリットが大きいとし、日本からの輸出を増やす計画だそうです。グローバル化した企業は、為替レートの動きに合わせて生産商品の配送を変えられるのでしょうか？
世界中の工場を維持するのは大変でしょうね。

この他にも、日本へ生産を持ち帰る企業が続々と続くようです。この国内回帰の流れは円安の影響が大きいと言うことです。
「かつては過度の円高で、製造業の海外生産を加速させたが、今は円安となり、日本に輸入する場合、マイナスになるケースも出ているという。このため、日本で消費する製品を国内に戻す動きが目立っている」とは産経の記事ですが、このような為替の動きに合わせて生産拠点を変えるような企業ならば、再び為替レートが変わるとまた生産拠点を動かす可能性もあるわけで、あまり喜ぶべきことではないと思うのですけど。

中共の平均給与が、この１０年で米ドル建てで２倍となり、現地生産のメリットは薄れてきていると述べています。そして「社員の日本企業への忠誠心が低く、突然集団でいなくなるケースもある。条件が良い所にすぐに行ってしまう・・・」と言うことですが、そんなことは事前に判っていたことでしょうにね。

もともと、この為替操作をしているのはウォール街ではないでしょうか。商品を生産することに「文化背景」とか「物づくりに対する観念」を無視して、単にレイバー（単純労働者）の頭数で生産を捉え、安い人件費を使って「そこそこの物」を生産・販売し、「利益のほとんどを株主配当に回せ」という態度のグローバル化だったわけです。

ハンバーガーもコンピューターも同じセオリーで捉え、利益最優先で株式配当（不労所得）最優先の考え方が、破綻を始めているように思います。
マクドナルドのハンバーガーの「異物混入事件」などを見て、破綻を感じるわけです。このままではハンバーガーも作れなくなってしまうという思いです。

「アメリカの製造業がおかしくなってきたのは日本のせいだ」と考えたアメリカが行った為替操作。政府とウォール街の目論見が一致して、極端な円高ドル安となり、たまりかねて中共に進出した日本企業でした。
ところがアメリカは今度は中共の輸出攻勢にさらされ、アメリカ国内の製造業は壊滅。
中共に流れ込んだドルは、アメリカの軍事力に対抗するための軍事費に回されます。明らかなアメリカの国策の失敗でした。（あの時に続いて、また華人に騙されたアングロサクソンでした）

これを救うための為替操作が行われ、ドル高円安（そして元高）の方向へ流れ、アメリカの製造業が息を吹き返します。まだまだ道半ばですが、アメリカは好景気となってきました。
好景気になっても人気のないオバマ大統領です。上下両院を共和党に抑えられ、ISILなどの殺人集団が中東で闊歩し始め、中共は太平洋を目指して着々と軍備拡張を続けています。

今後TPPがどのような決着をつけるか判りませんが、日米の経済が常に緊張感を持ちながら協調することは、世界にとってプラスではないかと思います。
アメリカ・ウォール街のグローバル化と、日本の「八紘一宇」のグローバル化の「常在戦場」構想ですね。
そしてこれは、日米と言うより、「農耕文化」と「羊飼い文化」の対決かも知れません。（チグリス・ユーフラテス川・時代から続く対決ですね）

欧州ユーロ圏は、「ギリシャの開き直り」でドイツを追い詰め始めました。
東西ドイツが合併し、第三帝国の再現に向けて始めた「ユーロ構想」の実現は、最古のヨーロッパ国家「ギリシャ」によって否定され始めたと・・私は捉えています。

日本に戻ってきた製造業。今後はこの製造業と日本文化を融合して、「八紘一宇」の理想を未来的に再構築し、日本からの発信としたいものですね。

慰安婦騒動、植村記者の怒り

朝日新聞社の記者で、慰安婦問題を取り上げ記名記事を書いてきた「植村隆氏（５６歳）」が、「『慰安婦報道』と言論の自由」という演題で高知市で講演を行ったと言うことです。

もちろん内容は「私は捏造記者ではない」ということで、現在保守系団体などから指摘されていたり、週刊誌などに書かれた誹謗中傷記事に対しての怒りの講演です。

この講演の中で、植村記者の家族、特に娘さんにまで誹謗中傷、嫌がらせの電話や書き込みなどがあったと述べられています。そうであれば、このようなことに対して植村記者が怒るのは当然でしょう。
この問題は警察などによる犯人調査を進めるなどして、犯罪として処置するべきです。もちろんそれが、植村記者を誹謗する目的でなく、慰安婦騒動での植村記者を被害者にして保守系団体などを犯人扱いにするサヨクの動機が含まれていた場合も、検挙して首謀者を明らかにすべきですけど。

しかし、植村記者の「捏造記事は書いていない」という主張に対しては疑念があります。
この問題の発端は間違いなく「吉田清治」という人の書いた済州島での「慰安婦狩り」というフィクションにあります。これは１９８０年代に複数回朝日新聞に掲載されました。

しかし、この慰安婦狩りは、どこを調べても証拠が出てきませんでした。済州島にいた住民などからの聞き取り調査でも、「そんな大勢の若い女性をさらったなら、誰かが目撃していて、俺たちだって反抗したよ」という答えが返って来ただけでした。（韓国による１９８９年の調査）

植村記者が従軍慰安婦の記事を書き出したのは１９９０年からであり、この頃は吉田清治氏の「慰安婦狩り」は嘘だろうという話は出始めておりました。
吉田氏の証言の客観的な裏付けは取れず、むしろ上記のような反証が得られるなどのことが多すぎたからです。

そして１９９５年になって、吉田清治氏はそれが嘘であること（創作である）を認めたのです。つまり彼は、戦争というものの残虐性とか婦女子に対する暴行などが自暴自棄になった兵隊からなされることを言いたかったようです。
それ以降吉田清治氏は表に出なくなり、２０００年７月に死亡しております。

このような背景の中で、植村記者は１９９１年５月２２日に「木剣ふるい無理やり動員」という吉田発言を紹介し、同年10月10日朝日新聞大阪版では「慰安婦には人妻が多く、しがみつく子供をひきはがして連行」したという吉田の証言を記事にしたのです。
そして１９９１年の８月には、「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」（植村隆韓国特派員・ソウル発）記事で元慰安婦の金学順について「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と言う記事を書いたのです。

この頃は韓国もこの問題を調査し、韓国ハンギョレ新聞は金学順が「（狩られたのではなく）親に売り飛ばされた」と報道し、また金学順の裁判での供述との矛盾などもあると報道していました。そして西岡力氏は、朝日新聞による一連の報道は誤報であると述べていました。１９９１年の８月のことです。

ところが、１９９１年１０月に朝日新聞大阪版が吉田清治氏へのインタビューを掲載し、さらに１１月には北海道新聞に対して吉田清治氏は「アフリカの黒人奴隷狩りと同様の狩り立てをした」との発言を行い掲載されました。（これは植村氏の記事ではありませんが）

１９９１年１０月から１９９２年２月までの約半年間、韓国のMBC放送が20億ウォンの予算を使ってドラマ『黎明の瞳』を放映します。
ヒロインが従軍慰安婦として日本軍に連行され、日本軍兵士が慰安所を利用したというフィクションですが、これが６０％に近い高視聴率になってしまいました。

そして吉田清治氏は韓国やアメリカでも嘘の講演を行ない、海外メディアにも報道されてしまいました。

１９９２年１月、朝日新聞が一面で「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示　募集含め統制・監督」「政府見解揺らぐ」などと、何故か立て続けに報じ、その直後に訪韓した宮澤喜一首相は「軍の関与を認め、おわびしたい」と述べてしまいます。

１９９２年３月、秦郁彦氏が吉田の証言について済州島で現地調査を行ったのですが、裏付けが取れなかったどころか当時を知る城山浦の住民から「この島で人間狩りが起こったら大騒ぎになって誰でも知っているはずだが、そんな話は聞いたことすらない」「男子の徴用はあったが慰安婦狩りはなかった」との証言を得たのです。しかしすでに韓国に対する賠償問題などに発展してしまって、そこから従軍慰安婦問題として、日韓の亀裂が本格的に始まったようですね。

この発端となった植村氏の１９９１年の朝日新聞の記事に対して、植村氏には責任はないでしょうか？
１９８９年の韓国での調査では吉田証言は疑われております。このようなことは新聞記者なら調査し確認すべきことであり、植村氏の言うように「歴史をきちんと見つめ、記録していこうという姿勢で取材をしていた」とは思えません。

また、「慰安婦と女子挺身隊を混同した事実誤認」とか「私は『連行』と書いたが『強制連行』とは書いていない」などという言い訳には不快感を感じます。
さらに「当時の記者は（皆）そういう概念だった」とか「なぜ、私だけが捏造者と言われなければならないのか」などの発言は「犯罪者の言い訳」のようにしか聞こえません。

多くの保守系論壇から責め立てられている植村記者ですが、それはこれまで一度もインタビューや討論会に出てこなくて、保守陣営が苛立ってやってしまったことだと思います。
しかしそのおかげで、「訴訟」という行動によってやっと植村記者は我々の前に姿を現したのです。

ぜひ被害者面することなく、堂々と従軍慰安婦の問題として自分の書いた記事とその背景について述べたいことを述べて欲しいですね。
まったく騙されていて真実だと思っていたのか、なぜ調査し両論あることを示さなかったのか、あるいは、ある方面からの「圧力」があって調査したり両論併記が出来なかったのか、などについてですけど・・・

習主席のインチキ「反腐敗」

習近平国家主席が主導する反腐敗運動が３年目に入るそうです。党幹部や官僚ら政府関係者、大企業のトップなどにも及ぶ綱紀粛正の号令は、大物財界人の劉漢・死刑囚の死刑執行、中国民政銀行の頭取の逮捕などで対象が広がる気配を見せております。（産経より）

中共を見ている世界のメディアは、この反腐敗運動が「クリーン（清潔）な政府の永続モデル」なのか、あるいは、「政治権力闘争の兵器なのか」というどちらなのか・・に関心が集まっています。

英紙フィナンシャル・タイムズは、「兵器に過ぎない」との見方のようです。なぜなら週主席の反腐敗活動は、習氏の政敵の排除が目的であって、外国との関係で発生している汚職にはなんら手を打っていないからです。

国境をまたいで横行する中国人の集団による違法行為には無頓着で、多数の中共漁船による日本や韓国海域での違法操業問題は放置されたままです。
またアメリカのメディアは、ミャンマーで中国人による森林の違法伐採疑惑が表面化したことを告げております。
伐採用の重機のほか、興奮剤やアヘン、人民元を積んだトラックがミャンマー軍によって１月５日に押収され、カチン州南部の現地では、中国人が地方政府や武装勢力に「賄賂」を渡して、伐採を見逃してもらうように働きかけていたとの証言もあるそうです。しかし習政権は何もしません。

そして官僚の腐敗で頻繁に起きているデモなど民主化運動に対する取り締まりに対して、習政権は厳しくその監視の目を向けているようですね。
中共の政治指導者の個人資産の情報公開を求める小規模なデモを行った政治運動家が「群衆を集めて公共の秩序を乱した」との容疑がかけられ、すでに同様の要求をした活動家数十人には、複数年の懲役刑が下されていると言うことです。

ドイツに本部があって、汚職・腐敗防止への世界的な啓発活動を続ける非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナルによりますと、現在の中共のランクは７５位だそうです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%85%90%E6%95%97%E8%AA%8D%E8%AD%98%E6%8C%87%E6%95%B0

ここで日本はドイツと並んで１４位です。一位はニュージーランドで、アメリカは２４位と言うことです。
どういう基準で採点しているのかは知りませんが、あれだけ腐敗撲滅に３年間も取り組んできた割には中共のランクはあまり変わっていないとか。

もっとも、腐敗が少ないだけで国家の評価を下すのもおかしなことですね。その政府が国民の為にどれほど善政を行っているかこそが「評価」される必要があるのではないでしょうか。
どんなに不正や汚職が無くても、それをもたらしているものが軍事政権であったり、独裁的な恐怖政治であれば何の意味もないはずです。

「チャンネル桜」の討論で、西川京子前衆議院議員が述べていました「エンゲルベルト・ケンペルの日本に対する評価」の話などは、まさにこのことを述べているのではないでしょうか。

エンゲルベルト・ケンペルという人はドイツ人の医者で、１６９０年頃に日本にやってきて、初めて欧州に日本を体系的に紹介した人です。その日本に関する著述は「日本誌」という本にまとめられ、以降欧米はこの本から日本を学んだとか。

例えば「日本には、聖職的皇帝（＝天皇）と世俗的皇帝（＝将軍）の『二人の支配者』がいる」などと言う書き方になっているそうで、「仁と慈悲の政治をしている国」として、非常に好意的に紹介しているそうです。

この時代の徳川将軍は綱吉です。徳川の御代も５代目となって、資金は底をつき、統治はうまく行かず、よせばいいのに異常なまでの動物愛護精神で「犬公方」とまで言われた将軍でした。
この後２代将軍とも続いて短命な政権が続き、精錬潔癖なはずの徳川軍事政権も官僚主義に走り、地に落ちた感がぬぐえず、庶民の不満は爆発寸前、その中で起きた事件があの「忠臣蔵」だったのです。

そんな日本を見てもケンペルスは、非常に高く日本の政治体制を評価し、特に鎖国政策を褒め称えます。
それは当時の欧州が、そんな日本程度ではないほど荒れ果て、疲弊していたと言うことでしょう。
（ドイツ三十年戦争、魔女狩りの横行など・・・）

産業革命以降、世界をリードしてきた欧州の哲学（キリスト教文化）が今、大きな壁にぶつかっています。そういう時代の中で、最後の産業革命をやり遂げた中共の焦りは、腐敗撲滅という恐怖政治に向かっているようです。

世界は、そういう中共か、それとも「日本誌」に描かれた理想国家を今も追求し続ける日本か、そういう選択の場となって行くかもしれませんね・・・

「紀元節は嘘だらけ」・日教組教師の発言

産経に「日本を否定する教育の異常」と言う記事が出ていました。建国記念日の翌日の記事です。

建国記念日は、「紀元節」のこと。明治６年に２月１１日に定められ、初代天皇である神武天皇の即位の日であるとされました。

ところが、ある中学校男性教諭の授業で、「紀元節（建国記念の日）は嘘だらけの日」と発言していたことが、山梨県で開かれた日教組の教育研究全国集会で報告されたと言うのです。
この教師は天皇制批判もしていたそうです。

ＧＨＱがサヨク教師を作り出したことは歴史的事実ですが、記事には「古典的な左翼教師がまだ教育の現場にいる」と書かれていました。

ＧＨＱは紀元節を祭日とは認めませんでした。占領中はもちろんのこと、サンフランシスコ条約締結後も祝日法からはずされます。サヨクが日本の中枢に居座っていたからでしょうね。

ＧＨＱの見解は「この日（紀元節）が許さるべきでない根拠は、それが神話的起源の日であるからだけではなく、むしろそれが…超国家主義的概念を公認し、かつ一般占領目的に背くものだからである」と言うことで「精神的武装解除」を目指したから・・と言うことです。

我が国も抵抗し、例えば新嘗祭（にいなめさい）は、「勤労感謝の日」ということで祭日にします。キリスト教にも謝肉祭などと言うものがありますから、これは認められたのでしょう。
しかし紀元節はサヨク系の多くの日本国民によって主権回復後もなかなか祭日にされませんでした。

昭和４１年になって、やっと紀元節を「建国記念日」として祭日に出来ましたが、このとき「紀元節問題」という進歩的知識人らの名前が並ぶ冊子が刊行され、「紀元節復活を勝ちとった右翼は、つぎの計画として明治節－明治維新百年－安保危機突破をめざし…」とか「二月十一日は日本人にとって悪夢再現の日となった。反動政策の環が着々とつながれつつある今日…」などと言う文言が書かれていたそうです。

しかし、この中学教師の発言は、「神武天皇という実在しなかった天皇が、空から高天原に降りてきて日本を治め始めた、という嘘だらけの日」などと、それこそ日本史をまったく誤解している発言となっていたそうです。
神武天皇の即位と、ニニギノミコトの天孫降臨神話と混同していて、「神話を敵視するＧＨＱ的史観をそのまま現在に持ち出している」と記事に書かれていました。

私は神武天皇は実在した人物と考えます。今から２６７５年前の出来事です。そしてここから弥生文化が始まります。
そして神武天皇は古代エジプト文化を引きづっているように思います。エジプトの歴史は今から５０００年以上に遡れますが、それはヒエログリフという文字として残された記録があるから遡れるのです。

古代エジプトは今から２５００年ほど前に滅びますが、それより２００年前くらいから周辺の国家などとの侵略が激しくなってファラオ制度が揺らぎ、２人のファラオが出て来るなど国家存亡の危機的状態が続いていました。知識層がユーラシア大陸を東に逃げていったことは想像できます。
暖かい南に降りて、やがて九州あたりに到着したとしてもおかしくはないでしょう。そして日本列島は季節を有し、雨が多い島で水がいっぱいある土地です。麦ではなく稲も育つことが理解され、米（コメ）の文化へと変遷していったように思います。稲作は日本から朝鮮半島に渡っていったようですね。

どうやらユーラシア大陸には、西の文化が東に伝わる宗教的ルートがそのころから出来ていたのではないでしょうか。
地球規模で見ても、３３００年ほど前から寒冷期に入り、縄文文化が大打撃を受けていたそうです。２６００年前頃から少し暖かくなったようで、神武天皇から始まる東方遠征が縄文を凌駕していく背景には稲作文化があったと思われます。

１４００年ほど前に聖徳太子が、天皇を政治権力から引き離し神道の祭司としたのは、もしかしたらファラオ制度の復活だったのかも知れませんね。神武天皇と同じ時代に発祥した仏教を哲学の基礎となし、宗教的儀礼は神道となし、政治活動をローマ式民主主義（和を持って貴しとなす）として日本システムの構築（改革？）を断行した「厩戸の王子プロジェクト」だったのではないでしょうか。

それからしばらく後に書かれた古事記や日本書紀は、ヘブライの神話、旧約聖書の天地創造に酷似しているように思うのですけど。縄文の神話をまとめて弥生文化的にストーリーを作り天地創造に合わせたのかも知れません。
十七条憲法は「十戒に民主主義を加えたもの」だったようで・・・

神話を否定し、歴史を否定し、そしてそれらの間違った解釈を平然と語るサヨク教師。
こんな教師に教えられる子供が気の毒です。はやく根絶しなければ・・・

出来るか？・・憲法改正

産経のコラムに、阿比留瑠比氏が「民主・岡田氏はいったい何が言いたいのか」という記事を書いておりました。

民主党の岡田代表がこのところ繰り返している「安倍晋三首相が首相である間は憲法改正の議論はしたくない」と述べていることへの疑問提起です。

岡田代表は「首相は憲法を素人のＧＨＱ（連合国軍総司令部）が８日間で作り上げた代物だと発言している。今の憲法を非常に悪く、低く見ている。さげすんでいるというと言い過ぎかもしれないが、そういう首相の下での憲法論議は非常に危ない。
一国の首相が自国の憲法を８日間で作られた代物だというのは、民主主義国では考えられない」と述べております。
また、８日間という下りを指して「自国の憲法をそこまで足蹴にする首相は珍しい」とも述べているとか。

阿比留瑠比氏は、「なぜ『８日間』と言うのはダメで、民主主義国では考えられないのかさっぱり解せない。」と述べています。

現行憲法の原案はＧＨＱ民政局のスタッフが作成作業を昭和２１年２月４日から始めて１０日に完成して１２日にはマッカーサー最高司令官に提出されたものだそうです。
内容は「アメリカの独立宣言文」とか「国連憲章」などから取ってきたパッチワークで、いわば「素人」が作った「占領法規」に過ぎないことは、誰の眼からも明らかです。（明らかに国際法違反です）
ただここに、「フィリピンの報復」なのでしょうか、マッカーサーは「第９条」と「第９６条」を持ち込み、日本を二度とアメリカに歯向かわないようにしたわけです。

「第９条」は、芦田修正が入っていますから、事実上は骨抜き状態です。何でもサンフランシスコ条約締結時にトルーマン政権との間で、この芦田修正を使わないことが密約されたとか。
しかし何時でもこんな密約は解除できるでしょうから、このまま日本が自衛隊を海外展開しても、その解釈に於いて憲法上の問題はないと言えるでしょう。（売国サヨクは騒ぎますけど）

アイゼンハワー政権になって、共産主義の脅威がアメリカを震撼させ始めます。朝鮮戦争はアメリカを追い詰め、マッカーサーを失脚させ、アイゼンハワー政権は何とか３８度線での停戦にこぎつけます。

アイゼンハワー政権は日本の再軍備を要求しますが、吉田政権はこの時「憲法」を楯にとってそれを拒否しました。その時の日本は「経済再建」の方が緊急の課題だったからです。
ですから芦田修正は日の目を見ませんでした。
また、サンフランシスコ条約締結は日本の主権回復でしたから、このタイミングで（GHQの）憲法破棄を宣言し、憲法を元に戻せばよかったのですが、それを行わなかったのもアメリカとの密約などがあったのかも知れませんね。そしてこの時の日本にとって、軍備より経済再建優先があったため占領憲法の方が都合がよかったのかも知れません。

共産主義はそれから猛威を振るい、ついに米ソ二大強国による冷戦構造に突入してしまいます。日本に入り込んだ左翼は、その後日本の再軍備で日米による軍事的脅威となることを回避すべく、日本の再軍備反対に走ります。それが「憲法９条の会」などに発展し、サヨク・マスコミ、日教組とともに日本国民を武装解除のまま現在まで引き摺って来たわけです。

日本はその後経済再建に成功し、さらに加工貿易立国、技術立国を標榜します。イデオロギーとしての左翼思想が蔓延する中、日本の民間技術は未来を先取りする形で伸びてきました。アメリカの企業が「日本との競争は厳しい」と嘆くほど、日本の技術は先行していきました。
そして憲法改正は後回しにされ、それを良いことにサヨクの暗躍は「北朝鮮の拉致」を許し、「中共の横暴」を許してきました。
日本国憲法の遵守が引き起こした問題とも言えるでしょう。拉致問題は軍事力行使以外に解決の道はありませんし、中共の横暴には対応する軍事力が無ければ押えられません。

安倍政権はこの憲法を改正しようとしているわけです。この憲法の最大の問題は憲法９条ではなく、第９６条にあることは間違いありません。
団体活動をする時に決める組織規程を作るとき、まず最初に考えることは「その規定の修正の手続きをどうするか」です。それのない規定は欠陥規定とも言えるでしょう。
日本国憲法が「欠陥あり」というのは、第９６条によって実質上改憲出来ないようになっていることです。

安倍首相が言う「ＧＨＱが８日間で作った素人憲法」というのは事実であり、さげすんでいるわけではありません。岡田代表はこのような憲法を「良し」とするのでしょうか。
そしてそれは民主党が決めるのではなく国民が決めることなのですから、「安倍晋三首相が首相である間は憲法改正の議論はしたくない」などというのは政党として認められない意見です。

安倍政権が憲法改正を推進するのであれば、それに反対する国民の意見をまとめるのが野党第一党の使命ではないでしょうか。
それには、上記の様々な問題の現行憲法下での解決方法を示さねばならないでしょう。

最初に直すべきは第９６条を二分の一に変えることだけで良いのではないでしょうか。それから憲法の詳細を議論するべきです。（９６条の三分の二を通して、二分の一に変えることです）
修正不可能な状態で議論しても始まりませんからね・・・

ＡＩは人類を滅ぼすか?

昨年末にスティーヴン・ホーキング博士（７３歳）が「人工知能（ＡＩ）」が将来、人類を滅ぼすと警告したのに続いて、1月には米マイクロソフト（ＭＳ）のビル・ゲイツ氏が「人工知能は危険」との認識を示しています。

ホーキング博士が危険性を説いた直後、マイクロソフト社の研究部門であるマイクロソフトリサーチのエリック・ホロビッツ氏が、「（ＡＩは）人類の脅威とはならない」と公式に反論しました。
ところがマイクロソフト創業者であるゲイツ氏が、ホーキング博士と同じ立場に立ったために、アメリカではＡＩの危険性をめぐる議論が熱を帯びてきました。

エリック・ホロビッツ氏は、「長期的にみて、（自身で進化する）ＡＩをコントロールできなくなるという懸念はあったが、私は基本的にそういうことは起こらないと思う。最終的に長い人生で、科学、教育、経済などの分野でＡＩから信じ難いほどの利益を得ることになる」と述べております。

これに対してビル・ゲイツ氏は、「当面、機械はわれわれのために多くのことをしてくれるはずで、超知的にはならず、うまく管理できている場合はプラスに評価できるが、数十年後には知能が強力になり、懸念をもたらす」と述べています。

進化した情報網の危険性は、これまで多くの小説や映画で頻繁に描かれました。
例えば、まだインターネットと言うより、パソコンも黎明期だった１９８５年に、ショートショートで有名な星新一氏が、長編小説「声の網」を発表しました。この小説はネットワークとしてコンピュータにつながれて機能する電話網が、次第に人間を監視し始め、最後にあることに気が付いた男が「神は居るか？」と電話網に質問します。　するとコンピュータは「今、お前が考えている通りだ」と答える・・というところで終わっています。

また、俳優のシュワルツネガー氏の出世作「ターミネーター」の第一話の冒頭、タイトルの前だったでしょうか、「度重なる戦争に嫌気がさした人類は、コンピューターに『戦争のない世界を作れ』と命じた。その結果コンピューターが出した答えは『戦争を起こす人類を抹殺してしまえばいい』だった。」とナレーションが語ります。

ホーキング博士もゲイツ氏も、ターミネーターのような未来は考えていないでしょう。しかし、星新一氏の「声の網」のようになる危険性を指摘しているのではないでしょうか。

現在も生活の半分以上が電子決済になっています。今後、生活のほとんどが電子マネーとなれば、世界中の人々の収入と支出をネットワークが知ることになります。人間の方は、マークした人物に対し司法の許可を取って調査出来るわけですが、機械の方はほんとにすべてを知っているわけです。ここに各所に設置された監視カメラから行動を見ていたり、携帯電話やスマホの音声を聞き分けたりした情報が加味されます。

電子マネーとは、ようするに帳簿決済のことですから、もし間違いが発生すると修正に多大な手間が掛かるでしょう。連鎖する帳簿を修正していく過程で、合成音声を使って「あなたは夕べXXに行きましたか？」とか「どこのホテルでXXさんと一緒でしたか？」などと問い合わせをしてくるかもしれません。

コンピューターの方は、電気の瞬断かなにかでミスした記憶の修正ルーチンが作動しているだけかもしれませんが、いきなり人に知られてはまずい事を聞かれればパニックになるのではないでしょうか。
そこで「嘘」を応えてしまうと、今度はコンピューターはリカバリーが出来なくなりますから、ヒューマンサイドエラーを疑い、その後もしつこく問いかけをするでしょう。場合によってはホテルの一室での会話なども流してくるかも知れません。それも一番聞かれたくない相手に電話したりして・・・

ネットワークには警察や軍事の監視システムも入っているでしょうから、いつまでも矛盾が解決しないとそのシムテムまでが連動して動きだします。
多くの犯罪者もつかまるでしょうが、犯罪でなくても監視の目は「確実に、しつこく」問い詰めて来るでしょう。ただエラーをリカバリーするためだけに・・・

各国の情報部もシステムによる諜報活動を行うでしょう。国内のスパイ対策としては警察のプログラムと連動して資金調査が出来たり、賄賂などもキャッチ出来るはずです。何しろ現金はすべてネットワークの中で動くようになりますからね。

この様になった時、人間側はどう判断し、システムを作り替えるでしょうか？
複雑に絡み合ったソフトウエアとデータは、そうなってからでは人間の手には負えない存在となっているはずです。

多くの若者が、電車の中、飲食店の中、路上でスマホを操作しています。スマホを通してネットワークはその人の居る場所を認知しています。ですからどこからかかった電話でもその人に繋がるわけです。
そういう意味で、今、ネットワークはあなたのことをすべて知っていると言えるでしょう。

もちろん、現在は機械が知っていてもプライバシーの侵害にはなりません。しかしその機械が意図的に何をやるか、それはまだわかりません。
おそらくホーキング博士やゲイツ氏は、このような事を想定して警告しているのかも知れませんね。

しかし、もしかしたらすでに我々は機械にすべてを握られているとも言えるのではないでしょうか。つまり我々はすでに、情報機器にドップリで、そこに何も危機感を抱いていないと言うことです。
なんとなくこの警告が空しく響いてきませんか？

朝日新聞社を訴えるグループが・・・

先日１６０００人を超えた「頑張れ日本」の訴訟団とは別に、市民４００人余りが別の訴訟を起こしました。

このグループは朝日新聞の読者からなる４００人余りのグループと言うことですが、「誤った事実を国際社会に広め、国民の人格権を傷つけた」として朝日新聞社に一人１万円の慰謝料などを求め提訴したそうです。一つにまとまれば良いのに別々に訴訟するとは、裏に何かあるのではないかと勘繰りたくもなりますね。

このグループ名は「朝日新聞を正す会」です。先の１６０００人訴訟は「朝日新聞を糺す国民会議」ですから、この２つのグループは明確に別けて扱った方が良さそうですね。
つまり「糺す会」「と「正す会」というわけです。

「正す会」の訴状は「故・吉田清治氏の証言に基づく記事の内容が１９９２年に大学教授らの指摘で疑われていた。(朝日新聞社は）すぐに検証せず、読者が真実を知る権利を侵害した」というものです。
「糺す会」の方の訴状は、「朝日新聞のこれまでの偏向と誤報・虚報の例は枚挙にいとまがない。戦後、一貫して社会主義幻想に取りつかれ、反日自虐のイデオロギーの骨絡みとなり、祖国を呪詛し、明治維新以来の日本近代史において、日本の独立と近代化のために涙ぐましい努力をしてきた先人を辱め、国論の分かれる問題については、『報道』ではなく『キャンペーン』を張り、国家・国民を誤導してきた」としております。（中途省略）

つまり、「正す会」が吉田清治のフィクションを訂正しなかったために読者の知る権利を侵害した・・としているのに対し、「糺す会」の方は戦後のサヨク活動の中心的機能となり、国家国民を誤導し、しかも世界に向けて日本国を貶めてきた・・ということを問題にしています。
正す会の方は「朝日を切ってサヨク運動を温存しようとしている」とも見られますが、いかがでしょうか。

さて、朝日問題とは別に、サヨクの活動家（弁護士）が慰安婦問題をめぐる書籍の記述で名誉を傷つけられたとして、西岡力・東京基督教大学教授と出版元の草思社に対し１千万円の損害賠償や出版差し止めを求めた訴訟を起こしておりましたが、1月１４日に最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は、この弁護士の上告を退ける判決を出しました。つまり日本の最高裁は、サヨク弁護士を敗訴にしたわけです。

西岡教授は「よくわかる慰安婦問題」など２冊の本の中で、このサヨク弁護士を「事実を歪曲しても日本を非難すればよいという姿勢」などと論評していました。
１審の東京地裁では、「記述の前提事実の重要な部分が真実であるか、または真実と信じたことに相当な理由がある。公益を図る目的で執筆されており、論評の域を逸脱するものではない」として原告の訴えを棄却しました。そして上告した高裁でもこの判決が指示されたのです。最高裁も同じであることから、これはサヨク活動家にとって全面敗訴も同じことでしょう。

これらの訴訟の中に、NHKを訴えた訴訟もあります。朝日新聞社とNHKは、共に戦後のGHQ指導の下、既得権益を確保し、国民を自虐史観に導いてきた中核でもあります。

NHKの訴訟は、「『JAPANデビュー』一万人集団訴訟」と呼ばれるもので、番組「アジアの“一等国”」の中でインタビューされたパイワン族の出演者・高許月妹さんが、捻じ曲げられて放送され名誉毀損に当たるとして訴えたものです。この高許月妹さんに対して日本国民の１万人を超える賛同者が、共同して訴訟しました。この問題を取り上げ、国民に訴えたのは「チャンネル桜」というネットのテレビ番組でした。

東京地裁ではこの訴えが棄却されましたが、上告された高裁では、高許月妹さんへの名誉毀損に当たるとして、NHKに対し100万円の支払いを高許月妹さんへするように命じられました。
そして現在、それを不服としてNHKが上告し、最高裁において審議中であります。

この裁判の東京地裁での判決は２０１２年１２月１４日でした。そして高裁の判決で名誉棄損が認められたのは２０１３年１１月２８日でした。

２０１３年は保守の意見が通りだした年のようですね。それまではサヨク裁判でマスコミ関係の裁判ではいつも保守側が敗訴していました。
インターネットがマスコミを凌駕しはじめたのでしょう。きっかけは２０１０年に起きた尖閣諸島での海保・漁船衝突事件あたりからです。
インターネットにリークされた衝突現場の映像から始まり、石原慎太郎都知事の尖閣のとの買い取りで１４億円の寄付が集まったことなどで、保守系ではない国民がマスコミの嘘を知り始めたのです。

２０１４年になって、マスコミの嘘が追い詰められ、ついに朝日新聞社が従軍慰安婦の誤報を認めたのです。
２０１５年、ますますサヨクは追い詰められて行くでしょう。その流れの中で、何とかサヨクを維持しようとする団体が、保守に化けて手の込んだ芝居を打つこともあり得ます。

この「正す会」が、サヨクの隠れ蓑でないことを祈ります・・・

神の国の経済学

パリ経済学校・社会科学高等研究院 の研究代表者トマ・ピケティ氏が来日しています。

ピケティ氏と言えば、世界的ベストセラー「２１世紀の資本」の著者であることは有名ですね。そして今や世界中を席巻している新自由主義に真っ向から理論で挑んでおります。

そのピケティ氏の来日で、日本のマスコミが群がり「日本はどうすべきか」などという愚門を投げかけていることに、産経新聞特別記者の田村秀男氏が苦言を呈しております。
「ピケティ氏に『どうすればいいですか』と聞くのはまさに欺瞞を通り越して、滑稽そのものではないか。」と言うのです。

さすがにピケティ氏もあきれて、「私は日本に勉強をしに来たのであって、日本にどうすべきかを言うために来たのではない」と、ごく当たり前の返事をしております.。

アメリカで新自由主義に傾斜してしまったケインジアンのグレッグ・マンキュー教授と対決したことは以前のこのブログに書きました。
新自由主義とか新古典派などと訳の分からない言葉で「トリクルダウン」などというまやかしの経済学を展開し、ようするに金利生活者（つまり富豪のこと）に都合のいい経済学を振舞わしてきた経済学の常識に対して、真っ向から反論しているピケティ氏の人気ぶりは、固定化しつつある格差社会に穴をあけるべく、その期待を一身に受けているように見えます。

経済学がなく、富が貴金属や宝石によって語られていた時代は、ミクロ経済学だけで十分でした。収入と支出をバランスさせ、取引をしながらプロフィットを紡ぎ出していくことで豊かになることが出来ました。
しかしこの富はとても不安定でした。通貨は権力の失墜で紙屑となり、集めた貴金属や宝石は暴力的に奪い取られ（戦争など）、あっという間に富を失うことが普通の社会でした。

通貨を安定させるには、安定した権力が必要であり、その権力は民主主義によって構築される国民国家で実現されることに気が付いた人類でした。
権力の変遷は国民の投票行動によって行われ、通貨と権力を切り離すことを考えた人類は、主権国家の権利の一つに「通貨発行権」を加えました。

中央銀行というものが政府の別組織として作られ、そこで便宜上、中央銀行の借用書という形式で通貨が発行されました。
市中銀行がこれを借りて借用書を出します。この借用書は中央銀行の資産勘定となり、複式簿記はバランスします。市中銀行からは一般企業などに貸出し、その借用書が市中銀行の資産勘定となります。
こうして中央銀行から始まる「複式簿記」の連鎖が、通貨という形式を媒介にして「経済社会」を作ることに成功したのです。

「複式簿記の連鎖」はその後に続く多くの取引きによって活性化し、取引きで得られたプロフィットが配当として振り向けられる株式会社制度が生まれます。
プロフィットの総計が増えていき、それは国家を繁栄させ、国民が豊かになって行きました。それですべてうまく行く予定でした。（マクロ経済のスタートです）

ところがそこに、貴金属や宝石で過去から富を受け継いできたグループが参加してきます。国民国家の中にある株式会社に貴金属などの富を持って投資を行い、そこに生まれていたプロフィットのほとんどを持っていってしまうのです。
国民国家の国民にはプロフィットが回って来なくなります。国民は貧乏になり、数名の貴金属などの財産を先祖から受け継いできていた富豪（金利生活者）だけがますます豊かになって行くのです・・・

まあ短絡的に表現すると、ピケティ氏の言う「資本収益率が経済成長率を超えると格差が広がる」と言う意味は、このような事になるのではないでしょうか。
富豪（金利生活者、あるいは投資家）が必要以上に豊かになることは、あまり社会に良い影響は与えません。と言うより、社会的に意味がないのです。

我が日本国は、あまり外国の資本を受け入れておりません。国内資本で豊かになれるからです。外国の資本受け入れは、政治的な交渉を何度も行い、無理やりに受け入れさせられているような節もあります。

日米の資本収益率Rと実質経済成長率Gの差（R‐G）の推移を表にしますと、２００１年頃までは日本がアメリカに追いつくように上昇しています。しかし２００１年以降はアメリカが上昇しているのに対して日本は横ばいのようにのたうっています。

我が日本国には、「額に汗して得たものこそが本物」という本物指向があり、金利生活を良しとはしない傾向があります。
そのために２００１年以降のアメリカ追従型格差社会には抵抗があったのではないでしょうか。

ピケティ氏は、資本収益率が経済成長率を超えないようにする方法を求めて、日本を研究したいのではないでしょうか。
「額に汗して得たものこそが本物」と言う価値観に加えて「仕事を通して修練するのが人の道」などとなり「極めた者はその技の神様となる（神技です）」という「神の国・日本」がピケティ氏に理解できるかどうかに掛かっているように思えるのですが・・・

ＩＳＩＳ（イスラム国）の背後にイスラエルか？

馬淵睦夫元ウクライナ大使が、イスラム国について、イスラエルの関与を疑っております。

その理由として、１９８５年に発生したアキレ・ラウロ号乗っ取り事件のことを例に挙げて説明しております。

このアキレ・ラウロ号事件とは、１９８５年１０月７日、エジプトのアレクサンドリアから同国ポートサイドへと向かう航海の途中、武装したパレスチナ解放戦線の男4人にハイジャックされた事件です。
犯人たちは、乗客と乗員を人質に取りながら、船をシリアのタルトゥースへ向かわせ、当時イスラエルの収容所にいたパレスチナ解放戦線のメンバー50人の釈放を要求したものです。

しかしシリアが入港を拒否したとき、犯人は車椅子に乗っていたユダヤ系アメリカ人男性乗客、レオン・クリングホーファーを銃撃し海へ突き落として殺害してしまいました。
船はポートサイドへと回頭し、２日間の交渉の後、シージャック犯は自由通行許可証と引き替えに投降して船を放棄し、エジプト航空のボーイング７３７に搭乗してチュニジアへ向かったのです。

このボーイング７３７は、直後にアメリカ海軍第６艦隊所属の空母サラトガから発艦した戦闘機Ｆ-１４によって迎撃・誘導され、シチリア島のNATO軍シゴネラ海軍航空基地へ強制着陸させられます。
犯人達はイタリア側により逮捕され、他の乗客たちは引き続き目的地までのフライトを許されました。

この事件で、車いすに乗ったユダヤ系アメリカ人の殺し方が残虐だとされ、パレスチナ解放戦線がいかに残虐なグループであるかを印象付けました。
そしてこの事件を契機に、レーガン大統領によるリビア爆撃が始まったとされています。

ところが最近になって、この事件がイスラエルのモサドの犯行だったと言うことが、イスラエルの諜報機関に居た人の手によって暴かれたのです。
この犯行の目的はパレスチナ解放戦線のイメージを貶め、パレスチナの悪と、それと戦うイスラエルの善を演出することだったと言うことです。

馬淵氏は、今回のイスラム国のパイロット焼殺事件を見て、あのアキレ・ラウロ号事件と同じ手口だと感じたそうです。
イスラムの残酷さを世界に広めて忌避させる狙いは、ISISが本当にイスラム国を作る目的ではなく、むしろイスラムを誹謗して、世界から排除される方向へ持っていく狙いがあると感じさせるのです。
故にイスラエルが背後にいることに確信を持っているのだとか。

旧約聖書はユダヤ教の経典でもあります。そしてここにはハルマゲドンという人類の最終戦争が書かれています。
最後に人類は「善」と「悪」に分かれて戦うという趣旨のことがハルマゲドンであり、故にユダヤ人達は、自分が善であり戦う相手が悪であると言うことにこだわります。
その極端な例が「東京裁判」のようです。戦争に勝敗があっても、そこに善が悪に勝ったという切り口は出てきません。
しかしニュルンベルグではナチスを悪として正義の裁判が演出されました。そしてそれに倣って東京でも「東京裁判」という正義の裁判を演出したのです。

ここから従軍慰安婦問題とか南京大虐殺問題が発生し、中共はそれを使って日本を貶めるプロパガンダを戦後７０年経っても使い続けています。（もともと嘘だから言い続けるわけです）
「世界に広まっている歴史に日本も倣うべきだ」という朝日新聞の論調がありますが、それでも嘘は嘘なのです。嘘は明確に否定しなければならないでしょう。

東京裁判が終わってから、ユダヤ人たちにとって不都合な真実が出てきました。
杉原千畝（すぎはら ちうね）という外交官がリトアニアのカウナス領事館に赴任していた時、およそ６０００人にのぼるユダヤ難民（ナチスから逃れてきた難民）に対し、大量のビザ（通過査証）を発給し彼らを救ったという事実でした。

いくら有能な外交官であっても、本国外務省の許可が無ければビザの発給は出来ないはずだ、と馬淵氏は述べています。
外務省は首相の許可が無ければそんな大量のビザは発給出来ないでしょうし、責任が首相にあって初めて日本の官僚は動けるのです。今も昔も・・・

しかしこの時の首相は紛れもなく「東条英機氏」だったのです。
「悪」として裁き処刑してしまった東条元首相。そしてその東条に救われた６０００人以上のユダヤ人。ユダヤの正義にとってまずいわけですね。

そこで彼らは「日本のシンドラー」として杉原千畝氏を祭りあげます。杉原千畝氏は１９８６年に亡くなっていますから、その後になってから「ナチス・ドイツの迫害によりポーランド等欧州各地から逃れてきた難民たちの窮状に同情。外務省からの訓令に反して、大量のビザを発給した」としたのです。

松岡洋右外務大臣は、外相という公的な立場上は、カウナスの千畝に対してビザ発給条件を守るよう再三訓命したそうですが、彼自身ユダヤ人に偏見は持っておりませんでした。

このようなユダヤ難民救済は、杉原千畝氏だけでなく、ハルビン特務機関長の樋口季一郎氏も行っています。彼は「ドイツが自国内でユダヤ人をどう扱おうがそれはドイツの勝手であるが、満州国のような独立の主権国家の領域内での決定にドイツが干渉することは許されない。日本はドイツの属国ではなく、また満州国も日本の属国ではない」と言い切り、それを聞いた東条英機氏は大笑いして｢そうであったな｣と言ったとか。（ナチスからは相当抗議が来ていたらしいですね）

ハルマゲドンを意識するユダヤ人。しかし「善」と「悪」の切り離しはむつかしいでしょう。
それを無理にやろうとして、イスラム国のような謀略を使うわけですね。そんなことも次第にバレてきています。
キリスト教徒もいいかげん十字軍時代の怨念は捨てたほうが良いと思うのですけどね・・・

ピケティ氏への反論「格差があって何が悪い？」

ボストンでの米経済学会年次総会において、ハーバード大教授で経済学者のグレッグ・マンキュー氏が述べた言葉です。

「Ｒ＞Ｇ　だからどうした？」という小論文も発表したそうです。

Ｒとは資本利益率であり、Ｇとは経済成長率のこと。
トマ・ピケティ氏が、その論文「２１世紀の資本」で「資本利益率が経済成長率を上回ると、格差が広がる」と書きました。
この論文が本となって、いまや世界中のベストセラーとなっています。
どうやらこの論文がハーバード大学のマンキュー氏にはお気に召さないようで、この学会で司会役を務めながら、参加したトマ・ピケティ氏を揶揄したと言うことです。

さらにマンキュー氏は「ピケティ氏は金持ちが嫌いなのだ」とまで言ったそうです。

グレッグ・マンキュー教授はケインズ経済学を専門とする学者です。しかし「ニュー・ケインジアン」という立場だそうで、どちらかというと「新自由主義」に近いそうです。「ある程度の自由な資本主義は人類が得た大きな成果の一つだ」というのが彼の主張だそうです。

「米国は世界に冠たる格差社会」とはアメリカの経済学者・ジョセフ・E・スティグリッツ氏の言葉です。
「最新版の資本主義はニセモノの資本主義だ。利益が私物化されたにもかかわらず、損失は社会が受け皿となった。完全競争は、少なくとも理論上は利益はゼロになるはずだが、独占や寡占が持続的に高い利益を上げている。」とスティグリッツ氏は述べ、「アメリカを巨大な格差へと導いたのは、アメリカの政策であり、政治である。」とまで言っております。

さらにスティグリッツ氏は、「イデオロギーと利害が極めて悪辣に結びつき、労働者が受け取れるはずのお金が蒸発し、資産家たちの収益率を高く維持できる結果を生むようなルールを設計し、それをやってのけているのだ。」と述べております。

この矛盾をピケティ氏は論理的に数字で示しながら指摘し、「資本収益率が経済成長率を上回ると格差が広がる」と論じたのです。
ピケティ氏は、だからどうするべきだ・・と言うところまでは述べていません。

ピケティ氏の「２１世紀の資本」が世界的ベストセラーになったのは、この「格差が広がる」ことを一般の人達が理解したと言うことでしょう。
新自由主義者はこれまで「トリクルダウン」と言う古い言い訳を使ってきました。トリクルダウンとは「金持ちがより金持ちになると、そこからお金がしたたり落ちて、それで全体が豊かになって行く」という理論です。しかし歴史的にはこんなことが起きた例はありませんし、起きるわけもありません。

お金持ちとは、企業を経営しているとか金利で食っている人達のことですが、ミクロ経済の範疇の人達です。つまり利益とか配当が多い方を好むという人達。
しかし、ピケティ氏の言うことはマクロ経済の視点から見た理論です。ジョン・メイナード・ケインズ氏もマクロ経済の視点から理論を出しました。
マクロ経済学とは、扱っている経済システムの中に、通貨発行機能があると言うことです。

金貨や銀貨、そして王様の借用書などは通貨ではありません。経済システムを運用するために通貨発行機能を効果的に使うことが出来るという・・経済学を論ずるわけです。
ミクロ経済学では、利益や配当が重視されます。利益が多く出れば豊かになり、配当が多ければ豊かになるわけです。しかしマクロ経済学では、利益や配当は経済システムの中の「富の偏在」としか見ません。

「富の偏在」は自由主義経済では自動的に起きてしまいます。それが小さな偏在で分散していれば良いわけで、それで通貨の流通は確保されます。（コロイド状の富の偏在）
しかし「偏在」が大きくなっていくと通貨の流通が阻害され始めます。大きな偏在がより大きくなり、小さな偏在が吸収されていきます。（ゲル化する富の偏在）

偏在が大きくなる切っ掛けを、ピケティ氏は「資本利益率が経済成長率（ＧＤＰ）を上回った時」と論じたのでしょう。
しかし、なぜ資本利益率が経済成長率を上回るのか、そこまでの言及は無いようですね。

経済成長率を高く維持するには、社会に需要が多いことが必要です。しかし、社会の需要は次第にサチュレートしていきます。皆さんが「特に今、欲しいものはない」と言いだした時が需要低下の信号でしょう。
「欲しいのはお金」と言い出せば、マネーゲームが始まります。マネーゲームでは実体経済の力は付きません。

このような時、社会にとって必要なのはイノベーションです。何か新しい需要を喚起するような製品開発がなされれば良いのです。ところがマネーゲームなどが始まると配当金が要求され、開発費用が配当金に回ってしまってイノベーションが起きなくなることも考えられるのではないでしょうか。

また、イノベーションを起こさせるようなインフラ整備も必要でしょう。そしてインフラ整備は国が行わなければ誰も出来ません。（国はマクロ経済ですから）
例えば最近、電気自動車（ＥＶ）が販売されていますし、水素を使う燃料電池車も販売が始まりました。しかしこれらを使うには、あらゆるところに充電スポットが必要になり、ＧＳに併設される水素ステーションが必要です。民間業者が入るためには先に需要が無ければ無理なのです。ですから国家事業として、先行してこれらのインフラを作るしかありません。

ＥＶとか燃料電池車は企業が作れますが、それを使うために必要となる社会インフラは、最初は国がやるしかないでしょう。「膨大な借金」を作ってこれらを行えば、やがてＥＶなども需要が出るはずです。
このようにして、イノベーションを起こしていけば経済成長が高まり、投資も活性化されお金が動き始めます。（インフレによって膨大な借金は小さくなります）
この時の「国家の膨大な借金」こそ、通貨発行機能でなされるものです。富の偏在は経済成長（インフレーション）によって解消していくはずです。

このようにしないと、富の偏在が大きくなってデフレが深刻化し、やがて戦争によって上記の逆の負のイノベーションが起きるはずです。（そうしないとお金に金利が付けられなくなるのでね）

「格差があって何が悪い？」と言いますが、「戦争（紛争）になるから悪いのだ」と言うことが出来るのではないでしょうか？

日本が移民を受入れられない理由

イスラム国によって犠牲になられた２名の日本国民のご冥福をお祈りします。

これから長く続く日本の戦いの犠牲者でもあります。その動機について、さまざまな書き方がマスコミなどに書かれております。
わざわざそんなところに出向いて、迷惑をかけて・・・とか、「話せばわかると思ったのか。それは日本にだけ通用することだ・・・」など、あまり肯定的な意見は聞かれませんが。

もとはキリスト教国とイスラム教国の戦いで、１０００年ほど前の「十字軍遠征」あたりから始まったものです。その大義は「聖地エルサレムの奪還」でしたが、強固なイスラム教国にキリスト教国はまったく勝てませんでした。
十字軍は盗賊集団のように、「イスラム教徒支配下の都市を攻略し虐殺、レイプ、略奪を行いながらエルサレムを目指した」という記録も残っているようです。

こうして略奪したイスラムの芸術品は、キリスト教国で高く取引され、商人たちは儲けることが出来ましたが、やがて十字軍が衰退していくと今度は自分たちでその芸術品を作り出します。それがルネサンスだったと思っております。
ルネサンスで調子に乗ったキリスト教国は、南のイスラム教国を避けて、海洋経由で南に侵略し、アフリカ、東南アジア、インドなどを植民地として蹂躙していきます。
キリスト教国にとって、面倒なイスラムを回避して繁栄を得ることが出来たわけです。石油の時代になるまでは・・・

やがて産業革命が起こり、資本は利益を求めて複雑な同盟関係を結び、日本も開国を余儀なくされ、武士道に近代兵器を持たせた大日本帝国がロシアを破り、西欧列強のやり方に異議を申し立て始めます。「人種による差別をするな」と言うのが日本の言い分でした。
もちろんそんな日本の言い分を欧米が聞き入れるわけもなく、ただ軍事と生産力と利益だけで押し通してきます。
日本も負けずに軍事力の近代化を成し遂げていきました。国家防衛の為でもありますが、軍事力しか通用しない世界にあって、「差別撤廃」を通すには先ず彼らと軍事力で対等になるしかなかったわけですね。

一方、列強に蹂躙されているアジアの国々は、近代化にはほど遠く、産業興国には相当時間がかかる状態でした。欧米の差別に対抗するには、彼らを近代化する必要があったわけです。
日清戦争で台湾を日本領土とした後、大日本帝国は台湾の近代化に取り組みます。そしてその後第一次世界大戦で戦った帝国は、太平洋の島々を国際連盟によってドイツから大日本帝国へ渡されます。植民地だったわけですが、我が帝国はそこも近代化しようと、委任統治領として開発に乗り出します。（植民地では国是に反しますからね）

植民地と委任統治領の違い・・そんなことは現地の人達には判りません。ただ、欧米人は現地人と食事を共には決してしませんでした。日本人は現地人とともに食卓を囲み食事をしたのです。恐らく今に続く現地の人々の親日は、ここから来ているのでしょう。

これは、大日本帝国の大義が「八紘一宇」にあったからです。八紘一宇とは、日本書紀に記された神武天皇が述べた言葉から、日蓮宗の田中智學が国体研究に際して初めて使用した言葉で、「道義的に天下を一つの家のようにする」という意味だそうです。

そして八紘一宇の精神は、現地の人々に近代化に必要なあらゆるインフラを提供し、その維持管理が出来るように現地人を教育し、「やがて彼らが独立して国家を運営できるようにすること」を目標にしていたのだと思います。世界中の民族の自主独立の確保、それこそが大日本帝国の大義であり目的だったと思うのです。

敗戦し、普通の日本国となっても、我々は負けませんでした。加工貿易による技術立国を目指します。そして今や日本の生産する製品は世界中から高く評価されるようになりました。結果的にアメリカを経済的に追い詰めた日本、しかしその目的は経済社会でトップになることではありません。ただ「人種による差別をするな」ということを欧米に呑ませるための努力だったと思います。

日本はその技術をアジア各国に移転させています。単に経済的な目的だけではなく、その国が真に独立し、近代化することを目指しているわけです。
その国が、その地で豊かになり、その国民が国家の為にその国で働けるようにするためです。

最近、移民問題が浮上しています。「日本が少子高齢化するから国力維持のためには移民を受け入れるしかない」などとする移民政策を掲げる団体もあります。「心の広い国民の後押しで移民国家への道が開かれると信ずる」などとしております。
一方、移民反対の立場では「移民も年をとれば介護の問題も生じる。」とか、「反日教育を受けた中国人ばかりがやってくる」など、それなりの主張は判ります。

しかしそもそも移民とは、その国で食えないからやってくる人達です。侵略を目的に来る移民もいるでしょうが、それも自国では食えないという事情があるはずです。

つまり、移民政策とか「移民受け入れ」そのものが、日本の大義である「八紘一宇」と相容れない発想だと思うのです。
八紘一宇は、「その国で食えるようにする」ことが目的であるはずです。移民でその国の労働力をむしり取ることは、この精神に反すると思うのです。

少子高齢化で、どんなに苦しくても我が国が移民を受け入れることには反対です。本来は移民を出さざるを得ないような国を無くすように努力するのが世界の中の日本国の使命であり、国是のはずです。

かつて、我々の先達がそうしたように、それを受け継ぐ我々も、そしてその次の世代も、この日本の大義を貫いてほしいのです・・・

アメリカの警告、安倍談話への・・？

第二次世界大戦が終結して７０年。これまで宮沢首相、村山首相などが出してきた数え切れぬほどの「謝罪」があり、それに加えて安倍首相がさらに「謝罪」の表明を行うことは、「中韓両国との関係改善や和解には寄与しない」という論調がアメリカの識者の間で広まっているとか。

これは新たに７月に発表される予定の安倍談話の中に謝罪の表明を含むべきかどうか、アメリカの国務省はその表明を望む意向をちらつかせているようですが、民間の識者の間には「意味がない」との意見も目立つようになってきたと言うことです。（産経の古森記者の記事です）

ウォールストリート・ジャーナルのアンドリュー・ブラウン氏は、「米国では『安倍首相は日本の戦時行動を全面的に謝罪して、中韓両国との関係改善や東アジアでの和解を図るべきだ』という声が多いが、日本にとって謝罪表明は難しい技だ。事態はそんなに簡単ではない」と論じているそうです。
その理由として、「中共は共産党政権が反日感情を政権保持の支えにし、『謝罪しない日本』を軍拡の正当化の理由に使っているから、日本の謝罪は決して受け入れない」と言うものです。

ダートマス大学准教授の若手日本研究学者ジェニファー・リンド氏は、その著書「謝罪国家＝国際政治での謝罪」の中で、「中共は日本からどんな謝罪の表明があっても、不満を述べ続ける」と予測しています。
日本の「謝罪の危険」を説きながら、「日本の戦時の行為の対外的な謝罪は非生産的であり、やめるべきだ。謝罪は（日本に）国内的な分裂をもたらす。日本は戦後の民主主義確立、経済繁栄、平和的努力などを対外的に強調すべきだ。中共が自らの統治の正当性を支えるために国内の反日感情をあおってきたことは周知の事実なのだから」と主張しています。

ウェスリアン大学教授の国際政治学者アシュラブ・ラシュディ氏は、「謝罪は相手の許しが前提となり、心情の世界に入るため、そもそもの謝罪の原因となった行為の責任や歴史の認識を曖昧にしてしまう」と謝罪一般の概念について述べ、相手が受け入れない謝罪には、その効用自体を否定しております。

オークランド大学教授の日本研究学者ジェーン・ヤマザキ氏は、その「第二次大戦への日本の謝罪」という著書の中で、「戦後の日本は異様なほどの回数、謝罪したとして、他の諸国は対外的な国家謝罪は自国の立場の国際的な低下、自国民の自国への誇りの傷つけ、もう自己を弁護できない自国の先人への不公正などの理由により、しないのだ」と述べ、「日本の国家謝罪を外交手段とみるならば完全な失敗だ」と断じています。

これは、これまで日本が行ってきた村山談話とか宮沢談話の翻訳文のニュアンスが違っているからではないでしょうか。これらの謝罪では、日本は南京虐殺や従軍慰安婦を認めてはおりません。なぜならそれは嘘だからです。
「植民地支配と侵略によって諸国民に多大の損害と苦痛を与えた」とか「（日本の教科書には）国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」などと書かれておりますが、その具体的言及はありません。具体的に書けないのは、中韓が求めている具体的事例がすべて「嘘」だからです。

あの河野談話も、「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」とか「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」など、韓国の求めに応じていろいろと書かれていますが、戦時売春婦の域から出るものではありません。
問題は記者会見で「強制連行はあったのか」と聞かれて、河野長官が「そう考えて、結構です」と言ってしまったことが問題になっているだけです。

これが世界各国の言葉に翻訳されたとき、どのような文章になるのかは想像できますね。ゆえにアメリカの上記のような反応が出て来るのでしょう。
こんな謝罪を７０年目に繰り返したところで、何の意味もないことは安倍首相本人が一番よく判っているところではないでしょうか。

では、なぜアメリカの識者がこのような注意とも取れる意見を発するのか、それは第二次大戦の犯罪的行為を暴露していくと、アメリカ自信の問題にも言及せざるを得なくなるからかも知れません。
ジェニファー・リンド氏の「日本は戦後の民主主義確立、経済繁栄、平和的努力などを対外的に強調すべきだ。」という発言には、「戦後の成功例をもっと出せ」と言う意味があり、戦後の成功例とは「アメリカがそうしたのだ。アメリカは間違っていなかった」という意味も含まれるからでしょうね。

しかし日本は戦前も「差別撤廃」を標榜して戦ってきたのです。第一次世界大戦で日本に渡された太平洋の島々、そこを植民地ではなく「委託統治領」として多大な資金をインフラ整備と教育に使ってきました。
それは遅れたアジアを欧米に並ぶまでにして、その上で「差別撤廃」を欧米に認めさせようとする遠大な計画があったからです。
こうしてアジア支配の列強を、平和裏に追い出していく計画だったのです。（八紘一宇・戦略）
日清戦争後の台湾に、最初の試みが行われたことを英国はご存じのはずですよね。（当時の英国紙に出ていますからね）

台湾やパラオが、その戦前の日本に感謝し親日国でいるのなら、その気持ちをもっと未来へ向けて自身もそれに同調して活動して欲しいですね。ユダヤ式資本の戦略に巻き込まれないようにして。

なぜなら、この日本の戦略は、現在もなお、変わっていないのですから。