朝日新聞の嘘記事と河野談話

朝日新聞は、吉田清治氏の「強制連行」が実際にはなされておらず、「嘘」だったとして２０数年前の記事を取り消しました。

もちろん「嘘」であることはずいぶん前から吉田氏自身が告白していましたから、「何をいまさら」という怒りも覚えますが、ここは朝日新聞が嘘を告白したと言うことで、もはや新聞社としての資格は無いという結論で良いと思います。
新聞社ですから、購買者が居て、採算が取れるなら発行は続けられるでしょう。あとは読者たちの問題です。もちろん不買運動をする人たちも自由です。嘘新聞を告発することも可能でしょう。

先日呑み屋で隣に座ったお爺さんから、「あんたは朝日新聞を読んどるのか？」と聞かれ、「いいえ読んでいません」と答えると、そのお爺さんは笑って「私は朝日新聞を読んでるやつとは口を利きたくないんで・・」と話しておられました。このような人達が増えることを望みます。

さて、その朝日新聞はこの問題ｇふぁ「河野談話否定」に繋がらないように必死のようです。
「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しで、「（河野談話は）吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」などと、強制性に視点を移して従軍慰安婦は嘘でなかったようにしようとしております。

しかし「女性たちが自由意思を奪われ『強制性』があった」とすることも、兵士たちの何倍もの高給を取り、映画なども見に行っていたという調査報告もあり、信ぴょう性は無いようです。
高給を取っていたのは一部だとする論評もあるようですが、商売でも勝者と敗者が居るように、娼婦の世界も同じだと言うだけのことでしょう。

そして問題の河野談話です。河野洋平氏はまだ沈黙を保っていますが、河野談話には性奴隷的な強制性などは書かれておりません。
ただ「本人の意思に反して（甘言、強圧など）」という表現で書かれていて、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたことなど、現在の韓国の娼婦たちにも言えるようなことが書かれています。
官憲等が直接これに加担したこととか、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与したこと、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであったなども書かれていますが、これは他の報告書（アメリカ軍の）とは異なっています。

そしてこの河野談話には、「有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」という文言が書かれ、「本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。」と締めくくられていますから、今後の調査・研究によっては否定されることもありうるという事でしょう。

強制連行があったと言うのは、河野氏が発表記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、「そういう事実があったと。結構です」と答えた点です。
口頭なのですが、ビデオなどで記録されていますから、今更否定も出来ません。

この奇妙な河野談話ですが、どうしてこのような談話を発表したのでしょうか？
韓国からの圧力があったとして、韓国側の意見を聞いて気に入るように修正して行くさまは、検証で明らかになったとはいえ、どこか奇妙です。
ここまでして談話を発表する必要があったのでしょうか。

恐らく背後にアメリカの圧力があったはずですね。

河野談話は１９９３年８月に発表されています。その１年半前、ソビエト連邦が崩壊しました。ロシアは不安定化し、中共がどう動くか判らなかった時代でした。
アメリカは日米韓の同盟を強化しようとした時、そこに投げつけられた日韓の慰安婦問題だったわけです。早急に解決させようとしたのは、恐らくアメリカだったのではないでしょうか。

日本の内閣は宮澤喜一内閣でした。この談話の発表で一時的には日韓は収まったわけですが、その後に尾を引き、１９９６年に国連人権委員会に出されたクマラスワミ報告書では、性奴隷などと言う言葉が出てきて、この従軍慰安婦ファンタジーは世界的に知れ渡ることになり、現在に至ります。

旧日本軍は韓国などの植民地から女性を強制連行して「性奴隷」としていた。そしてまだ日本政府はこれを謝罪していない・・・というストーリーは、国連から発信されています。韓国人が国連人権委員会でこのファンタジーを吹聴し、国家を挙げて工作しているからです。

そしてこれが「国連で通る話」になるのは、欧米などでは本当にこのような人権侵害がなされた歴史を持っているからでしょうね。

甦る日本の航空機

「永遠のゼロ」という小説を読むと、アメリカがいかにゼロ戦を恐れていたかが判りますが、それゆえに敗戦後連合国によって日本の航空機の開発や製造が禁止されてしまったことも事実です。

アメリカが自動車なら良いだろうとして、わざわざ中古の「エンジン工作機械」などを日本に売渡し、日産自動車などに作り方まで教えてくれたそうです。
この時、日本軍の戦闘機とか潜水艦の調査をしていた、ある軍事技術系の博士が、「日本にそこまで教えたら、やがて日本はアメリカにとって最強の競争相手になるぞ！」と述べ、日本には一切の工業技術を教えないほうが良いと言っていた・・という話を思い出します。

間違いなく、戦後日本に解放した民生品の開発では４０年ほどでアメリカに追いつき、さらに高度技術が採用された家電製品は、アメリカの製品を凌いでしまいました。
だからこそ、軍事用と区別のつかない航空機の開発だけは、いつまでも禁止されたままだったのです。

しかし、民生用に磨かれた高度技術の各種部品は、民生用であることで数量が多く、ゆえに安くなることもあって、アメリカが開発する航空機の部品としても有効で、やがて必要不可欠な部品になっていったわけです。

２１世紀になって、ホンダ自動車がジェット機をアメリカの工場で作り始めました。アメリカで圧倒的に人気のあるホンダイズムなのです。ホンダのファンはそのジェット機を待望し、こうして日本の航空機技術が復活を始めたのです。
それに先立って、三菱重工の子会社、三菱航空機も１００人クラスのジェット旅客機の開発に着手しました。

技術者というものは面白いもので、言葉が通じなくても、作られたものを見れば相手の考え方や努力が判り、そして尊敬と同時にそれ以上の開発へ向けた闘争意欲が湧いてくるものです。
日本とアメリカはそういう意味で良きライバルであり、技術の高度化を競う相手として不足はないわけです。
航空機についても、いつまでも禁止しておくより、解禁して競い合ったほうが得策という考え方がアメリカに出てきたのでしょうか。

メーカー関係者は、「日本が１００人以上の旅客機に手を伸ばせば、ボーイング社やエアバス社は確実に潰しに来る」と述べておりますが、それは営業面のこと。
技術者はまた壮絶な開発戦を始める事でしょう。

航空機の開発には、型式証明などのさまざまな審査基準があります。これらの基準は欧米いよって作られています。そして三菱など、日本勢が航空機を作るとなった時、その基準が一段と厳しくされたそうです。
相変わらずの「いじめ」に似た行為ですが、そんなものに負けてはいられませんね。

１００人以下のクラスの飛行機となると、アメリカではなく中共などの新興国の安い飛行機との競争になります。
東京大学の鈴木真二・航空宇宙工学教授によりますと、「今後、航空機には高度な自動化がさらに求められる。こうした技術は産官学が連携して日本が先導すべき領域だ。我が国は低コスト競争に振り回されるのではなく、付加価値での勝負すべき」と言うことです。

自動化も良いですが、それ以上の付加価値としてジェットエンジンとロケットエンジンのハイブリッド化はいかがでしょうか。
三菱重工にはH2ロケットのエンジン技術もあります。基礎は出来ていますから、これを航空機用に使えるように小型軽量で燃料消費の少ない設計が出来るはずです。

先の大戦では、巨艦巨砲主義になって航空機を作らなかった失敗に加えて、アメリカが開発したターボプロップによって飛行高度を上げられてしまったことが敗戦の原因だったように記憶します。
ですから今度は、空気が希薄でターボジェットエンジンでも飛べない高高度領域をロケットエンジンを併用して飛ばす技術の開発などが目標として考えられませんか？

将来は、このような航空機からミサイルならぬ衛星打ち上げの固形燃料ロケットを飛ばすことも出来るでしょうし、さらに進めて宇宙から地球帰還を行うシステムとしても有効な技術の開発まで持っていけるように思います。
そして、このような技術は航空機だけでなく兵器にも転用可能であることはだれでも判ります。その性能を見せることで、結構抑止効果が出ると思うのですけどね。

このような未来へと向かう技術立国の政策も必要でしょう。そして再び我が国の大学の工学部が活況を呈することを望むのですけど・・・

臆病者の焦り、中共軍戦闘機の米軍機接近

南シナ海の公海上空で中共軍戦闘機が米軍機に異常接近（９メートル以下）し、挑発的な行動に出たケースが、今年に入り１９日の事件の他に少なくとも３件あったそうです。

アメリカ側はこのような異常接近について、「プロとはいえない危険な行為であり、（異常接近は）軍の承認に基づくものではなく、『跳ね返り』のパイロットによる行為だろう」との見方をしているとか。
米軍機は衝突を避けるため、安定した航路を保ちながら中共軍機の行動を記録していたそうです。
その軍用機は「殲１１（スホイのデッドコピー機）」戦闘機で、アメリカ軍の航空機は対潜哨戒機Ｐ８でした。

中共側は「通常の行動」などと主張しているそうですが、アメリカ側は「（米軍機に）付きまとい急旋回することを、一般的な飛行と見なすことは難しい」と述べているそうです。

米中両国は、国防当局者同士で米国防総省内で作業部会を開き、航空機と艦船の行動ルールに関する話し合いをするようです。
ここでアメリカ側は改めて中共側に抗議する方針だそうですが、中共側は「あそこは中共の領海/領空だ」などと発言するであろうことは目に見えていますね。
アメリカが国際条約を取り出せば、中共側はそれには従わないことを明言するかもしれません。そうなれば戦争状態ということになります。

行動ルールの策定でアメリカ側が少しでも譲歩してしまえば、南シナ海はなし崩し的に本当に中共の領海/領空になってしまうでしょう。そして譲歩しなければ戦争となるわけです。（習政権は後に引けません。非民主主義の悲しさですね）
そうすると次は東シナ海であり、東シナ海を取られれば、そのまま沖縄、九州全土と迫ってくることは、これまでの中共側の発言で明らかです。
沖縄はウイグル/チベットなどと同様になっていくことは明らかで、そうなってから日本政府に助けを求めても遅すぎるわけです。早急な準備が必要でしょう。
それを避けるためには、日中間で戦争状態を作る以外に方法はないでしょう。戦闘状態が起きなくても、戦争状態にはなるということです。（戦争状態にあるという認識の上での交渉と言うことです）

中共側が経済破綻を起こしていることはすでに述べましたが、その結果が戦争状態になると言うことは、それほど珍しい事ではありません。
国内暴動を抑えるのは共産党を維持することであり、そのために外へ敵を作り戦争という緊急事態に持ち込むわけです。

この手法は最近では北朝鮮が良く使っていましたが、国が小さく影響力のない規模なので、せいぜい大韓航空機爆破事件で終わっていました。
しかしそれが中共となると、危険な戦闘にまで発展する可能性は高いわけです。
中共が経済破綻することは、今までマスコミなどで盛んに言われてきましたが、それはどうなることなのか・・までは論じておりませんでした。結局戦争になるわけですね。

南シナ海は北京軍区の管轄でしょうか。習主席は「戦争に備えよ」という訓示を出していますから、人民解放軍には緊張が高まっているはずです。緊張は恐怖感でもあり、異常接近は中共側にとっては訓練のような意味を持ち、そしてある意味で心理的に恐怖に負けているとも考えられます。（それが、『跳ね返り』のパイロットという表現になるのでしょう）
これまで中共は近代兵器（航空機）を使った本当の戦争は体験しておりません。第二次世界大戦でもほとんどプロパガンダでの参戦でした。
しかしながら、このプロパガンダで日本は現在も苦しんでいますけど・・・

日米は航空機で戦いました。ですから双方の戦闘機パイロットは空中戦を良く知っていました。その延長線上に現在のステルス戦闘機があるわけで、パイロットの訓練にも先輩たちの実戦経験が生きていると思います。

そしてそのような経験の伝承が無い中共のパイロットゆえの焦り、それが今回のような異常接近、武器を見せびらかすような子供っぽい行為、威嚇のためのループ飛行などに表れているのではないでしょうか。
おそらく威嚇するようにとの上層部からの命令で、このような行為になったのでしょうが、経験不足が露呈しただけだったように思います。

戦争が過去の物で、「もうバカバカしい戦争なんてしない」という発想は民主主義が成熟してやっと言えるようになったものだと思います。政治家が行き詰ると「ギブアップ」が出来るからです。そして異なる政治家が登場し、その国の経営を継承出来るからです。政治家とかマスコミ、教育者が嘘や誇張をしなければ、国民の正しい判断によって戦争は確かに過去の物になりました。

最後まで戦争をしていた国家はアメリカでしたが、最近は警察権での戦いにシフトしようとしているようです。イスラム側は戦争にしたいようですけどね。

しかし、中共だけは違います。嘘と誇張で政治体制を延命しようとするからです。これが戦争になるという根拠です。
習主席は「今やわれわれの力で米国に十分対抗できるし、そうすべきだ」として、「中共の実力はいまだに米国にはるか及ばない」とする江沢民元主席と袂を別ちました。（背後にアングロサクソンが居るかもしれませんけど）
習政権が戦争まで意識した発言をしているのは、共産党による国内体制がもう持たないからでしょう。

早いうちに習政権を叩いて、戦争終結（中共敗戦）の状態を作り出し、共産党を解体させて、ともかく形だけでも民主化させる必要があるのではないでしょうか？
平和を望むのであれば・・・

あくまでも犯罪に・・テロ対応

英紙報道として、米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏を処刑したのはロンドン西部に住んでいたアラブ系移民の英国人が容疑者だと発表されたそうです。

これはインターネットに公開された処刑の映像で、「米国による空爆はすべてのイスラム教徒への宣戦布告だ」などと述べてから、ジェームズ・フォーリー氏の首をナイフで切った動画の分析で判ったようです。

この容疑者の名前はアブデル－マジェド・アブデル・バリー。ネット上のニックネームは「ジハディ・ジョン（聖戦主義のジョン）」と言って、この６月に「薄汚れた者（キリスト教徒）達よ、ライオンは間もなくお前たちの裏庭に首を切りに現れる」とツイッターに書き込んでいたそうです。

バリー容疑者の父親は、１９９８年のケニアとタンザニアの米国大使館爆破事件に関与したとして、米国当局からテロ罪で起訴されている人物。
そしてバリー容疑者はロンドン西部でヒップホップアーティストとして生活していたようで、１年前に英国を出国、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の構成員になっていたと見られます。

これをあくまでも殺人事件として扱う英国です。
ハモンド英外相は、「実行犯の行為は英国民がよりどころとする全てへの『完全な裏切り』であり、野蛮なイスラム過激主義は、私たちの国にも脅威となっている」と述べました。

無人機を使用するアメリカのイスラム過激派への攻撃を、「野蛮ではない」とする客観的説明はどのようなものなのか、私には解りませんが、ともかく世界の趨勢としてイスラムの行為は野蛮な犯罪として扱うというコンセンサスが出来上がりつつあるようです。

「イスラム国」という名前が意味するものは、この「野蛮なイスラムの行為」を「戦争」なのだ・・としたいイスラム過激派の意図なのでしょうね。
ですから国名のような組織名にしたのではないでしょうか。
しかしながら、近代国家を形成出来ないイスラムの価値観は、近代国家を形成できる価値観とは相入れることもなく、このような無益な争いが今後も続くでしょう。いくら犯罪として処理しようとしても・・・

欧米の感覚ですと、犯罪者に対しては「警察権」で立ち向かえることになります。特定の個人、あるいは団体に対して、警察権の行使としての軍隊の使用がなされます。そして間違いなく、最近開発される兵器はこのような場合の仕様を満たしています。無人機も、ロボット兵器もその一つではないでしょうか。

イスラムの価値観に対して、このような対立概念で立ち向かう限り、それが警察権となったとしても際限なく続くことは間違いないでしょう。
そこにキリスト教文化の限界があるように思います。

さて、復興支援としてイラク・サマーワに出向いた我が国自衛隊が、現地でキリスト教国から見て信じられない働きをしたことは、今や有名なお話です。
https://www.youtube.com/watch?v=3ZsaykjjEbs

この部隊を指揮した番匠幸一郎大佐は、後にオフレコの集会で、この時に使ったのは「任侠道だ」とポツンと話したという噂を聞きました。

欧米が日本の強さを表現する時、よく「武士道」を使います。新渡戸先生が「騎士道」に対しての日本の価値観を表現する時に使った言葉が「武士道」ですから、欧米では判りやすいのでしょう。(江戸時代には武士道などと言う言葉はありませんでした）
しかし「任侠道」は知らないはずです。理解するとすれば「やくざ映画」でしょうし、「ヤクザ＝暴力団」としてしまった現在の日本では、それは「犯罪」と繋がる忌むべき言葉になってしまったからです。

しかし、戦後まもない時期に「東海道任侠伝」の浪花節に感動した人も多いはずです。任侠道は武士道に並ぶ我が国の価値体系であることに変わりはありません。
そしてこの「任侠道」の中の何かが、サマーワのイスラム教徒たちに感動を与えたのだと思います。

キリスト教的価値観による近代化の中で、任侠道→やくざ→暴力団→犯罪・・としている現在の日本です。しかし、これで良いのでしょうか？

「暴れん坊将軍」というドラマの中では、将軍・吉宗とともに江戸の町を守る「め組の火消・辰五郎」の活躍が描かれます。
武士道と任侠道が共鳴しながら、同じ正義を実践するというこのドラマに人気があったことは、日本人の価値観が今も変わっていないことを裏付けていると思っております。

イスラム過激派を犯罪者とすることが出来たとしても、それが単に犯罪者を増やすだけでは何もなりません。
「警察権」よりも「目明し」の価値観が必要とされるのではないでしょうか？
それには「任侠道」の再生が必要ではないかと思う今日この頃です。世界の安定のために・・・・

日本人拘束、イスラム国に・・

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に米国人ジャーナリストが殺害されてしまいました。

国務省のハーフ副報道官が、「テロリストには譲歩しない」と述べ、米政府が身代金を支払うことを拒否した結果かもしれません。

イラクとシリアに対するオバマ政権と国務省の失敗が、ついにアメリカ国民を犠牲にしてしまいました。しかし、オバマ大統領はそれでも「（軍事介入が）『終わりが見えない展開』となることは、許さない」として、軍事行動を拡大する場合でも、「有志連合」による作戦にするとか話しているようです。

このオバマ大統領の方針に対して、共和党のマルコ・ルビオ上院議員などは、「（米国人の）殺害は米国への宣戦布告で、大規模な空爆などが必要だ」と話しているそうです。
ヘーゲル国防長官は、「イスラム国は洗練された戦略と、戦術上の軍事能力、莫大（ばくだい）な資金を有し、テロ組織の域を越えている。これまで目にしたことがない組織だ。イラクで継続されている限定的な空爆だけでは、イスラム国は態勢を立て直し新たな攻勢に出る」との認識を示しております。

その上でデンプシー統合参謀本部議長は、「シリア国内のイスラム国の分子に対処せずに組織を打倒できるか、と問われればノーだ。打倒するには（イラクとシリアの）両側で対処しなければならない」と述べました。

この「イスラム国」とは、ISIS(イラク・シリア・イスラム国)というアブ・バクル・バグダディ最高指導者が樹立を宣言した国で、あのオサマ・ビンラディンの過激派アルカイダですら「あんなやつらとは一緒にやれない」と言わせるほどの超過激派だそうです。
国防長官が「これまで目にしたことがない組織だ」と言う意味も解りますね。
イスラム国といっても、そんな国家があるわけではなく、シリアの北方、トルコとの国境付近に居を張るイスラム超過激派のようです。

そのイスラム国に、我が国の男性が一人拘束されました。
「湯川遥菜」さん（４６歳）と言う方です。
今年１月、東京都江東区で「国際民間軍事業」「国外警護」などを主事業とする「民間軍事会社」を立ち上げたそうで、事業の失敗に妻の死、自殺未遂などを経て『これが人生のラストチャンスだ』と言って出掛けたとか。
向こうで、事業の展望を開こうと思っていたのではないかとのことです。

「海賊からタンカーを護衛したり、海外法人のサポートをする仕事」をしたかったようですが、その実績作りにイスラム国を選ぶとは、ちょっと・・・・

「ジハード」というイスラム過激派のホームページに犯行声明が書き込まれ、「日本人のスパイのユカワ・ハルナを拘束した」として湯川さんの写真が掲載されていたそうです。
その所持品などから湯川さんを「傭兵であり、日本のスパイ」と判断したとのことですが、まだどのようになるかは判りません。

我が国はシリア政権を支援していないし、反体制派とも関わりはありません。ただ、過激派による身代金目的の外国人拘束は日常茶飯事だそうです。
湯川さんの場合、イスラム国とは敵対関係の組織と行動していたとみられ、それが「傭兵であり、スパイ」という指摘をされた原因でしょう。

１８日に行われた産経新聞の電話取材では、「男性はアレッポ北郊でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」と戦う反体制派部隊に同行し戦闘中にイスラム国に拘束された」と言われ、また「反体制派部隊が）解放交渉を行っている」と述べたそうです。
現在は外務省が交渉に当たっているそうですが、結局は身代金交渉というところでしょう。

それにしても、イスラム国などというテロ組織はどうしてできたのでしょうか。イスラム過激派の資金がどこから来るのでしょうか。
お金がなければ武器は買えません。現地で事業をしているとはとても思えません。
世界中のイスラム教徒から献金が集まっているのでしょうか？

そして現在、お金のほとんどをアメリカは把握できているのではないでしょうか。中共に対してもロシアに対しても銀行などを介して資金の動きはほとんど把握しています。
ではなぜ、イスラム過激派の資金を把握できないのでしょうか。

イスラムの浄財が集まって活動資金になっているならともかく、背後に動くアングロサクソンなどの謀略があって、戦争を止めさせないシステムが動いているような、そんな疑いも感じませんか？

我が国外務省が身代金を出せば、そのお金は再びテログループの資金となって行くことは間違いありません。
しかし、イスラム過激派が元気なのは、どうも身代金だけではないように思えるのですけど・・・

アメリカ民主主義を蝕む「票乞食」たち

従軍慰安婦が朝日新聞の誤報と判ってから、韓国は反日の矛先を「日本海の東海併記」に切り替えたのでしょうか、１１月のアメリカ中間選挙へ向けて、韓国系住民が多い地域で全米の学校教科書に「日本海」に加え「東海」を併記するよう求める決議案を連邦議会に提出することを公約する候補者が出てきているとか。

バージニア州のフェアファクス郡などからなる下院第１０選挙区では、共和党新人のバーバラ・コムストック氏と、民主党新人のジョン・ファウスト氏が韓国移民の票を奪い合っているとか。
バーバラ・コムストック氏は、日本の植民地支配からの解放を祝う８月１５日の韓国系団体のイベントで、「私が当選したら、他の４９州も『東海』併記法を制定するよう提言する決議案を提案する」などと気勢を上げていたそうです。

一方、ジョン・ファウスト氏の方は郡庁舎の敷地内に「慰安婦」碑が韓国系団体と郡の協力で完成した事に関し、「人権のための記念碑」と称賛して碑の設置という“実績”を押し出し、「東海」併記法を成立させた民主党として選挙戦を戦っているとか。

このように、歴史の事実も知らないで韓国系の票を目当てに反日の片棒を担ぐ行為は、特定住民の利益だけを取り上げ多数票の獲得を目指す行為であり、これを「票乞食」と表現するジャーナリズムもあるようです。

アメリカの有力ジャーナリズムであるワシントン・ポスト紙は、利益を考えるなら「日本はバージニア州への海外投資の上位国だ」とし、その重要性を述べています。そして「候補者たちは、急速に拡大する韓国系社会にすり寄っている。国際問題の専門家ではないにもかかわらず、歴史認識をめぐる日韓の争いに首を突っ込もうとしている」と、このような候補者の動きに疑問を呈し、「政治家が『東海』併記を決議案で推奨することを、やめさせよう」と有権者に訴えています。

このワシントン・ポスト紙の訴えは正論でしょう。決して日本を擁護しているわけではなく、アメリカ民主主義を守ろうとしているだけなのです。
しかし、述べているのは「東海併記」の部分だけで、従軍慰安婦の碑については言及がありません。ワシントン・ポスト紙はこの問題をどう思っているのか知りたいですね。

この従軍慰安婦問題は、同じジャーナリズムである日本の「朝日新聞」が記事にして提起したものです。この問題を提起したのが２０数年前で、先日朝日新聞はこの記事のもとになった「吉田清治氏の文章は『嘘』だった」として記事を取り消しました。
この２０余年、従軍慰安婦は「性奴隷」と英訳され、世界中に拡散し日本の国益を甚だしく損なっただけでなく、従軍慰安婦問題を鎮静化しようとする日本政府を韓国側が騙し、河野洋平官房長官談話まで作らせたわけです。
そのため「性奴隷」は日本政府も認めた問題となってしまい、日本国民は莫大な血税をこの問題の為に支払う羽目になり、それでも「性奴隷」問題はますますエスカレートしていったのです。
アメリカなどに虚構の慰安婦像を建てながら、その目的は韓国の国家を挙げての「強請り」だったのだろうと思います。

朝日新聞は、この記事に対して２０余年の歳月を掛けて検証した結果、吉田清治氏の「嘘」と判って記事を取り消したわけです。
国会議員の中には、朝日新聞の責任者を国会で招致して事実関係を聞くべきだという声が高まっていますし、新たな政府見解か、菅官房長官談話を出すべきだという声も高まっています。
河野洋平氏は逃げ回っているようですけど。
日本政府は朝日新聞の誤報がはっきりしたとして、慰安婦の検証結果も踏まえて何らかの見解の変更を発表すべきでしょうね。
そうしないと、今度は朝日新聞の「取り消し」が宙に浮いてしまいますから。

中共の経済が今後落ち込んでいくでしょう。そうすれば周辺アジア諸国と中共の関係も変わっていきます。韓国軍がベトナムで行った婦女子への暴行の数々は、やがて何らかの形で表面化して行くでしょう。
ベトナムが隠しても、欧米系のジャーナリズムが語りだすかも知れません。その時、あのアメリカに建てた慰安婦像をどのような位置づけに遷移させていくか、日本政府はそこまで考えた方が良いのではないでしょうか。

ワシントン・ポスト紙が、「性奴隷」を生み出した朝日新聞の「誤報」と、その検証に２０余年を費やしたこと。そしてその間に、その嘘を信じてなされた日本、あるいは世界のジャーナリズムの問題をどう捉えるのか、そこが知りたいですね。

日本政府が、「誤報」に基づいたこれまでの見解を誤りとすれば、最初は韓国側はさまざまな工作をするでしょうが、次第にフェードアウトさせようとするのではないでしょうか。
そしてその代わりに持ち出すのが、「『東海』論争」のような気がします。

なぜなら、韓国は何とかして日本より上位に立ちたい、そうあるべきだと言う思いが強いからです。その根拠は中華思想にあるわけですけど・・・・

ロシア経済制裁は意味があるのか？

クリミヤ半島を手中に収めたプーチン・ロシアです。対する欧米の国々はロシア非難を始め、日本も含む自由主義圏が経済制裁を発動しました。

貧したとはいえロシアは大国です。しかも欧州各国のエネルギー（即ち天然ガス）の元栓を握っている国家です。欧州各国の非難には当然「ちょっと遠慮」が入ってしまうのは致し方のない事。

安倍・日本には北方領土返還交渉の問題があり、この経済制裁に参加することで交渉に不利な影響が出ることを極力避けたいことから、日本の経済制裁にも「ちょっと遠慮」が入ってしまうわけです。

こんな日本にアメリカなどのアングロサクソンの国家が制裁強化を求めるのは、何とかして日露融和を阻止したい思惑が絡んでいるわけですね。
アングロサクソンにとって、スラブ系民族は宿敵なのでしょうか？

クリミヤ半島はロシア系が過半数を占めるところです。そのロシア系がロシアへの帰属を求めるのは当たり前であり、もともとウクライナはロシアの影響が強い場所です。
そのウクライナにも民俗があって、ルーシ人と呼ばれたり、コサックと呼ばれたりしています。スラブ系であってもちょっと違うと言うわけです。

歴史的には色々あったでしょうね。ですからロシア系とルーシ系が対立したりしています。このような対立を使って弱体化するのはアングロサクソンがお得意のところです。

ソビエト連邦が崩壊した時、この対立がうまく使われてウクライナは独立しました。その後ウクライナ内部のロシア系が虐められることは計算済みのことでしょう。
アングロサクソンのエネルギー寡占戦略が、こうしてロシア領土内の天然ガス・石油の奪取に動き出したのはご存じの通りです。
エリツィン大統領を使い、自由経済とか民主主義を持ち出してエネルギー関係の企業をユダヤ系が押え、当然その後アングロサクソンのエネルギー戦略に組み込む予定でした。

ところがエリツィン大統領がその後継者に選んだ人材がプーチン氏だったわけです。KGBの情報員だったプーチン氏は、アングロサクソンとユダヤ連係の戦略は熟知しています。民主主義だとか自由経済などが、その戦略の大義に使われていることなど百も承知でした。
大統領に就任するや、民営化されていたエネルギー資源企業を国営化に戻して、社長をやっていたユダヤ系の経営者を投獄してしまいました。

頭にきたユダヤ系はジャーナリズムを使ったり政治的謀略を使ったりと、プーチンを追い詰めようとしますが、そんなことは熟知しているプーチン大統領には歯が立ちません。
プーチン大統領の任期が過ぎてメドベージェフ大統領になっても、首相として背後に構えユダヤ系の謀略を抑えます。そしてプーチン氏は再び大統領に返り咲いたのです。

どうにもできないアングロサクソンに、プーチン大統領はクリミヤ半島の奪取を仕掛けます。黒海に突き出し、ロシア海軍の要衝であるクリミヤ。これを武力による侵略として、その紛争をウクライナに広げ、プーチン潰しに展開するアングロサクソンの謀略は、マレーシア航空の撃墜事件まで引き起こしてしまいました。

何としてでもプーチン大統領からエネルギー利権を奪いたいユダヤ・アングロ連係が、経済制裁を強化しようと各国に働きかけます。
しかし、グローバル化などと言って国際協力を進めてきた結果、ロシアもエネルギーだけでなく、様々な影響力を持っています。

フランスはロシアへの強襲揚陸艦供与の契約を結び、それが北方領土にも配備されると言うことで日本がフランスに抗議しましたが、当然聞き入れてはくれません。
今回の経済制裁にも、キャンセルすれば将来、ロシアとのビジネスが難しくなるとのことで例外扱いになりそうです。

そしてアメリカ自身も、「Ｍｉ－１７」という機種のヘリコプターをロシアの武器輸出国営企業であるロソボロンエクスポート社から６機が納入する予定だとか。
すでに５６機が輸入され、アフガニスタン治安部隊に供与されていると言うことです。このヘリコプターは砂地での操縦によく耐えられ、アフガニスタンの地形に適しているのだそうです。
今秋の納入に変更はなく、例外扱いということだそうです。

ではなぜ日本だけがロシアの経済制裁を強める必要があるのか、北方領土返還の問題があるのでこれ以上の経済制裁は出来ないと言えばいいのではないでしょうか。
プーチン・ロシアは、農産物の購入禁止を対制裁国に掛けました。ただ日本は除かれました。理由はさまざまでしょうが、一種のメッセージでしょう。

グローバル化してしまった世界、ロシアの力による現状変更は、だいぶ中共のものとは異なっているようです。

「声なき大衆の声・・?」香港の親中派デモ

香港の行政長官選の制度改革で、香港民主派が「市民指名」を要求したのが7月の１５日でした。

６月に行われた次期行政長官選挙の制度改革をめぐる非公式の住民投票に香港人口の１割を超える人達が投票し、中共の政治介入を排すべきだという意思を示し、それを受けての「市民指名」ということです。

一定数の市民からの支持があれば誰でも出馬できるようにする・・と言う当たり前の候補者の立候補に対して、7月２０日に中共の張徳江・全人代常務委員長が「市民指名」は認めない方針を伝えました。

市民指名とは面白い言い方ですが、ようするに民主化になることを示します。
中共が忌み嫌い、インターネット上からも締め出した「民主化」という言葉です。ですからそれを使わずに「市民指名」としたことで、ネット上に飛び交うことが出来たのでしょう。

ですから認めないことは最初から折り込み済みで、香港民主派団体は金融街の中環（セントラル）地区を占拠する抗議活動を実行に移すと警告していました。

その先手を打ったのが今回の「親中派市民らによる大規模デモ」でした。８月１７日に打った約２０万人を動員した中共政府の管制デモで、中共の新聞は一斉に「声なき大衆の声」として「大多数の香港市民が抗議活動に反対していることが明らかになった」などと喧伝しています。

しかし、香港が英国から中共に返還されたのが１９９７年のことでした。その時の香港の人口は約620万人ほどでしたが、現在は約７２０万人ほどで１００万人ほど膨れ上がっています。
おそらく中共国内から移住したであろう人たちで、彼らの中の２０％ほどしか「反民主化」に同意していないとも言えるわけです。
つまり中共から移住した人達の８割は「市民指名」に賛成なのだとも取れますね。

そんなことはお構いなしで、中共は香港返還の条件だった「一国二制度」を蹂躙しはじめました。返還から１７年を経過して、「中共の介入で一国二制度の形骸化が始まった」（立法会の李卓人議員）との危機感が強まっているそうです。
５月に中共の元外務次官が、「香港が混乱に陥った場合、中共は香港に戒厳令を布告する権限がある」などとテレビに向かって恫喝しています。
香港を混乱に陥そうとしているのは、他ならぬ習政権自身であることは世界中が知っているのに。

台湾でも、「ひまわり学生運動で国会座り込みを解除したのは間違いだったのでは？」という疑念が起きています。
馬政権が中共の指示で独断で通そうとした「海峡両岸サービス貿易協定」が、秘密協定であり中共の謀略であることを見破った学生が台湾国会を占拠し、馬総統の独断では決定できない法律をつくることで合意して占拠を解いた事件です。
ところが馬政権がこの法律を作り議会を通して形骸化させ、法を無視してさっさと協定を結ぼうとしていることが判ったからです。
しかも馬政権は教育改革によって「日本統治時代」を「日本植民地時代」と教科書を書き直し、反日教育を始めるそうです。

このように、今、香港にも台湾にも民主的な流れを阻害する悪質な中共の圧力が強まっています。裏でこそこそ協定を結ぼうとする馬政権と習政権。
これこそが中共の経済破局で焦っていることを裏付けるものと考えられるでしょう。

習政権は中共をまったく掌握出来ていません。首相である李克強氏とはまったく考え方が違います。
習主席は「毛沢東主義」への傾向が強く、力で押さえつけようとしています。これに対して李首相は貿易拡大で中共の経済をさらに強化しようという考えです。ここに上海の江沢民一派が絡んできて、今、中共はほとんど分裂状態のようです。

ソフトランディングするかと思われていた中共経済ですが、このような政治状況の中、どうやらハードランディングになる可能性が強くなってきています。
なんとしても権力を掌握したい習近平主席が、台湾、そして香港に圧力をかけていることが、その焦りを表明しているように見えます。

１１月に北京で行われるAPEC会議など、今暴力的な圧力が掛けられない習政権です。国際社会を意識して、香港で大規模デモを企画し、それによって香港の多くの民衆は「民主化など望んでいない」ことを世界と、そして国内向けに表現したかったのでしょう。
しかし、稚拙なその企画では、嘘教育なされた国民は欺けても、世界を欺くことは出来ないと思います。
日本には、「小異を捨て大道に付くことが両国の利益」などと甘い事を言っていますが、「前提条件なし」への同意は全くしていません。

１１月が過ぎれば、習政権はさらに悪質な暴力に訴えた圧力を、台湾、香港に掛けて来るでしょう。また、南シナ海も東シナ海・尖閣諸島にも暴力が仕掛けられることが考えられます。
そして同時に、内部の権力争いが激化して、内部崩壊が始まる可能性も考えられます。

軍を抑えきれない権力闘争・・核兵器も含む武力行使があるかも知れません。我が国国民、そしてアジアの民主国家は、先ず心の準備をしておくことが肝要でしょう。

朝日新聞の嘘、女工哀史にも・・

従軍慰安婦が嘘だったことを誤った朝日新聞です。まだ盛んに朝日新聞が叩かれていますが、次の目標は「河野洋平氏」であることはだれでも判ること。朝日新聞の経営者ではなく河野洋平氏を国会に呼び、朝日新聞を信じたから、河野氏はよく調査しないで談話を述べたのかどうか・・を語って欲しいですね。

朝日新聞が嘘つき新聞だと判ると、これまでの朝日の嘘がさらに吹きだします。
「山本茂実」という作家が書き、その初版を朝日新聞社から刊行した「あゝ野麦峠」というルポルタ－ジュ形式の小説も「嘘」であることが判ってきました。

富岡製糸場が世界遺産になって保存されることが決まりましたが、野麦峠の舞台になったのは「岡谷製糸工場」です。
絹糸が唯一の輸出産品だった当時の富国強兵の国策において、有力な貿易品であった生糸の生産を支えた女性工員たちの姿を、まるで女衒による人身売買のように描いたのが「あゝ野麦峠」という作品で、いわゆる「女工哀史」などという言葉の元となりました。

小説が書かれたのが１９６８年で、松竹が映画にしたのが１９７９年です。多くの方が涙したこの映画、予告編がネットに出ていました。
https://www.youtube.com/watch?v=eEqpQVHwKjo
「大竹しのぶ」さんや「原田美恵子」さん、「古手川裕子」さんが、まだ初々しく演技をしております。

よど号ハイジャック事件が１９７０年、ドバイ日航機ハイジャック事件が１９７３年で、まだ学生運動も激しく、サヨクがとても元気だったころの作品なのです。
世界的にも、ソビエトl共産主義がアメリカの自由資本主義と対峙し、劣勢のアメリカが挽回策としてアポロ宇宙船を駆使して月へ人間を送ったりしていました。

過激な学生運動を展開していた「団塊の世代」は、共産主義運動の教科書どうり、国民を階級闘争に立ち上がらせようと必死だったことを覚えています。
警察に捕まったりして、まともな就職が出来無かろう・・と思う学生が、なぜか朝日新聞社とか毎日新聞社、NHKなどに就職が決まって、「こんなやつを入れたら新聞社が滅茶苦茶にされるのでは？」などと心配をしていた時代です。（現実に滅茶苦茶になりましたね）

江戸時代の「士農工商」を階級とする彼らに、「士農工商は職能クラスであって階級ではない」と述べると、散々やじられたこともありました。
ことほど彼らは階級闘争を成立させることにやっきだったようです。

この映画も、見ていると工場を経営する資本家と、安い賃金で競争させられながら重労働をしている女工という構成で、階級闘争を意識させる筋立てになっています。吹雪の中で遭難する女工、権力を乱用する中間管理職と懲罰、微細な糸の塵で肺を病む女工など、涙なしでは見られない作品に仕上がっていますが・・・・しかし、どうやらその実情は全く違っていたようです。

東京都北区の区立谷端小学校で昨年２月、新年度から歴史の授業が始まる５年生に学習の意義を教えようと、岩切洋一校長（５２）が自ら教壇に立ったそうです。
その授業のテーマが「『あゝ野麦峠』を再検討する」というものでした。

戦前の製糸場で出された食事と現在の食事を比べたスライドを見せ、休日が月２日しかなかったことなどを話してから、当時その製糸工場で働いていた女工達に行ったアンケート調査の結果が９０％「製糸場に行ってよかった」と答えていることを話し、「ええ～、何で？」とどよめく児童に、女工たちの故郷の農家では工場より貧しい食生活だったことや、過酷な農作業を一日も休めなかったという実態に気付かせ、歴史の学び方を教えるということなのです。

「歴史には光と影があるが、日本の近現代史は影の部分が強調されることが多く、子供たちを歴史嫌いにする恐れがある。このため歴史の授業が始まる前の５年生に、先人たちの生き方を現代の視点からだけでなく、当時の視点からも考えるよう指導したかった」とは、校長先生の弁です。
つまり、一遍の小説や映画を見ただけで、今の価値観で判断してはいけないということが理解されるようにしたかったのでしょう。

安倍政権は平成２８、２９年度に予定される学習指導要領の全面改定にあたり、日本史と世界史を統合した科目「近現代史」の新設を検討するように、文部科学省に指示しました。
近現代史の新設は、文科省が目指す高校日本史の必修化に伴う措置だそうです。

「先の大戦をめぐり中共や韓国が日本への批判を強めていますが、明治以降の日本の近代化の歩みを世界史と関連づけながら深く学ばせることで、国際社会で自国の立場をきちんと主張できる日本人を育成する必要がある」というわけです。ちょっと遅すぎるような気もしますが、やった方が良いでしょう。

この谷端小学校の校長先生のように、現代の視点からだけでなく、当時の視点からも考えるような教育内容にして欲しいですね。
さらに、歴史の裏にある「経済事情」も並行して教えるべきでしょう。経済こそが、歴史を背後で動かす原動力なのですよ。戦争も含めてですけど・・・

「女性の輝く日本」は中韓対策？

産経に「『女性の輝く日本』、真の標的は中韓だった！？」と言う記事がありました。

そしてこの戦略を、ある政府高官は「慰安婦問題をめぐる中共や韓国のプロパガンダ（宣伝）で『日本は女性蔑視の国』とみられているところがあるが、そういった疑念を払拭する狙いもある」と述べたそうです。

３０年以上にわたる朝日新聞の誤報の放置と執拗なプロパガンダの影響により、国際世論で日本は劣勢に立たされています。
反論しようにも「慰安婦の存在を認めながら強制連行は認めないという理屈が外国には解りづらい」（外務省筋）との事情もあるようです。
日本が事実に基づいた主張をしても「先の大戦の歴史を修正しようとしている」などと中韓の屈折した主張が入り、正論が通りません。

ここは遠回りでも、「日本は女性を大切にする国」という認識を世界に植え付けることで、中韓の屈折した主張を崩していくしかない・・・これが安倍戦略としての「女性の輝く日本」政策だと言うわけです。

もちろん、こんなことはおくびにも出せません。ですから成長戦略として取り上げ、社会への女性の参加を促進することで、経済成長に結びつける・・と述べていると言うことです。
日本国民としては、このことをしっかりと意識しながらアベノミクスを捉えていくべきかと思います。

日本の歴史を見ても、権力を掌握した男性の陰に、必ず強い女性が居たことも確かです。世界中がそうなのかも知れませんが、日本はそれが歴史の中に堂々と描かれています。
また、「万世一系天皇の御代」という男系継承の皇統についても、考え方によっては日本は女尊社会であったことを裏付けているように思えます。（側室制度が無くなったので、判りづらくなっていますが）

これに対し、日本を除く世界では男尊女卑が蔓延していて、その差別がいかに醜いものであったかも歴史的事実ですね。
「性奴隷」などと言う言葉を日本国民が知ったのは、ほんの数年前のことではなかったでしょうか？　
昔、戦争が決着すると、女性は戦利品として勝者が握るような、そんな歴史がこの言葉には表現されているようです。
そして今でもこの言葉がどれほど女性を蔑視した言葉であるかは日本国民にはなかなか理解されていません。日本にはそんな歴史がないからでしょうね。

それに対して、韓国はまさに性奴隷の国家ですね。現大統領を見ていても、強きに媚びる政治が抜けきっていません。日本に因縁を付けて金をせびるのも、日本が戦争に負けたからであって、アメリカ軍と一緒にベトナムで戦った男達も、虎の威を借る狐のようにベトナム女性を性奴隷的に蹂躙し、恐怖からでしょうか、残忍な行為を行っています。

鄭義和国会議長は、「日本の過去の蛮行は全て知られているのに、日本はなかったことにしようとしている」と述べていますが、その蛮行である慰安婦（性奴隷）の話は吉田清治氏の嘘であったことを朝日新聞が紙面で公表し、この一連の従軍慰安婦の話は誤報であることを世界中に発表しました。

あとは南京虐殺の話ですが、これも大きな嘘であることは、最近中共が慰安婦問題に焦点を移していることからも判断できるのではないでしょうか？
南京事件は東京裁判で初めて出てきたもので、その罪で松井石根大将が絞首刑になっています。しかし「嘘」であることは間違いありません。

南京以前にも上海、蘇州、無錫、嘉興、杭州、紹興、常州のような場所で、捕虜や市民への暴行・殺傷・略奪を続けていたと言われ、日本軍将兵の従軍日記や回想録から、進軍中にそれらが常態化していたのではないかとも疑われていました。
しかし、中国の軍（？）が民間人を巻き込むため国際法で禁止されている便衣戦術を取っていたためだとする理由があり、また当時中国軍に従軍していたニューヨーク・タイムズの記者が、「日本軍による捕虜や民間人の殺害や略奪を目撃したことはないし、聞いたこともない」という証言をしているそうです。

南京事件がやっかいなのは、東京裁判を覆すことになるからで、アメリカが当事者になってしまうことです。ですから日本も、相当の覚悟を持って真実に迫らないとすぐに歪められます。
ただ、アメリカでも第二次世界大戦を歴史として研究することが始まり、「ルーズベルトの責任」とか「フーバー大統領回想録」と言う本（戦後発禁になった本）などが見直され始めています。

中共がこのような動きに対し、危機感を持っていてもおかしくはないでしょう。そこで韓国が成功している慰安婦問題にシフトしようとしている節もあるようですね。
ところが朝日新聞が「吉田清治氏の嘘であった」という発表をしてしまったわけです。

そしてこの安倍政権の「女性の輝く日本」という戦略が強さを増し、いよいよ中韓は追い詰められていくわけです。

日本の恥辱が「嘘によるもの」と判った時、困惑するのは中韓であって、他のアジア諸国はまったく困りません。そしてアメリカは二次大戦を歴史として真相を暴露していくはずです・・・国益のために。

マスコミに出ない景気悪化傾向

内閣府は、８月１３日に２０１４年度４月から６月四半期のGDP値を発表しました。実質GDPで１．７％減、そして名目GDP で０．１％減という数値です。

財務省は駆け込み需要の反動で想定内だと述べているようですが、実にこの内訳をみるととんでもない状況になっていることが判ります。

この四半期で起きているGDP増加の要因に「在庫の増加」があるのです。在庫が増加すれば、それは投資と見做されてGDPへはプラスに算定されます。

しかし「在庫の増加」が意味するものは、「売れていない」ということであり、つまりこれから生産調整に入ることを意味するわけです。
生産調整が雇用、特にアルバイトなどにマイナスに影響することぐらいは誰でも判ること。それがGDPで見るとプラスに出て来ることを考慮すべきではないでしょうか。

また、GDPをプラスに導く要因に「純輸出」があります。これはこの四半期での輸出総額と輸入総額の差を示す数値です。これがプラスだから輸入より輸出が大きいからGDPにはプラスになるのです。ところが今回のプラスは輸出が伸びたのではなく輸入が減った結果なのです。
つまり物が売れなくなって輸入が減り、外国の需要が変わらないから輸出はそのまま推移しただけのことで・・・物が売れない、内需減退、即ちデフレ不況の拡大が示されているわけです。

財務省がこのGDP数値のトリックを使って、消費税アップによる景気減退は想定内だとしていますが、デフレが拡大していることは隠しようのない事実のようです。
財務省が想定内と言うのは、来年の消費税率１０％を実現するためです。しかし何のための消費税アップなのか、その意味が解りません。

現在の財政赤字は、もともと消費税が原因のはずです。インフレが激しいときの消費増税なら良いのかも知れませんが、現在は消費の落ち込みで日本経済が縮小していますから、消費税アップは即・消費の落ち込みにつながり、その結果税収が減少して財政が赤字になるという悪循環です。
このことを知っているのかどうか、財務省内部では消費税１５％の議論が出始めています。このような繰り返しは、やがて消費税３０％とか４０％にもなりかねません。しかしどこまで行っても財政の赤字がさらに膨らむばかりであることは間違いないでしょう。

この四半期、住宅投資（購入）がー１０％になりました。
また、民間と公共の設備投資がー２．５％になりました。
そして消費全体がー５．２％になりました。

前回の５％増税に比べて約２倍の落ち込みです。前回１９９７年の消費増税５％で我々国民は１０年以上のデフレ不景気に苦しみました。
まだ立ち直っていない状態なのです。そこに再び消費税８％の追い打ちがかけられ、さらに１０％への増税が待っているわけです。
税収は落ち込み、それをカバーするためにさらに１５％の増税を財務省が考えている・・・正気の沙汰ではありませんね。
財政赤字の原因が消費増税にあることぐらい、財務省の役人たちも知っているはずです。何らかの意図があって日本経済を潰すつもりかも知れません。

現在の安倍政権。消費税を８％にしても支持率は落ちませんでした。現在も尚、支持率は５０％を超えております。この人気のある政権のうちに、消費税を出来るだけ上げてしまおうと言うのが財務省役人の考えのようです。

安倍首相は世界中を飛び回ります。日本経済を背景にして日本国民に世界とは「中共と韓国」だけではないことを示してきました。日本の評判は極めて高く、相対的に中共、韓国があまり評判の良くないことが浮き彫りにされてきたわけです。
中共と韓国を無視することで、逆にこの２国を不誠実な方に際立たせたとも言えますね。
これが安倍政権の支持率の高さの理由です。

しかし世界が日本を歓迎するのは、あくまでもアベノミクスによって世界経済の牽引役になってくれるのではないかという期待があるから・・というのも確かではないでしょうか。

そのアベノミクスに泥をかけるように財務省は公共投資を止め増税に走ります。増税したやつが出世すると言う悪癖の為でしょうけど。

経済環境が悪くなれば、安倍政権は支持を失います。それだけでなく世界中にも日本経済への失望が広がるでしょう。
安倍政権を長続きさせるためにも、消費増税は先送りすべきなのですが・・・

北朝鮮の新提案・・？

北朝鮮の李外相が、ジャカルタでユドヨノ大統領、マルティ外相と会談したそうです。

マルティ外相は会談後、記者団に「北朝鮮側から（東アジア）地域の緊張緩和に向け、弾みになるような提案を受けた」と述べましたが、内容については話ませんでした。

ただ、マルティ外相は「インドネシアは６カ国協議の全当事国と良好な関係だ。緊張緩和のため各国からの信頼を最大限に生かせればいい」と述べ、関係国に北朝鮮の提案を伝えると表明したので、おそらく核問題をめぐる６カ国協議の再開に関する提案だろうという事ですけど・・・？

インドネシアは北朝鮮と国交を保つ国家です。そして李外相は、ミャンマーからインドネシアを回り、シンガポールを回っているとか。
どうも単に６カ国協議再開の提案だけとは思えません。
海上自衛隊と米韓海軍による３カ国合同海上訓練が７月下旬に行われた時、それに反発した北朝鮮は「時がたつほど、わが方の核戦力はいっそう強化される」と恫喝していますし、北朝鮮外務省のチェ・ミョンナム副局長は、８月１０日のミャンマーの首都ネピドーで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合に出席後、「われわれは核抑止力を強化する努力に拍車を掛けている。そのためにどんな行動もする権利があり、そうした権利を行使する」と述べ、必要に応じて４回目の核実験も辞さない構えを見せております。

６か国協議の目的が、北朝鮮の核化に対する日本核武装論を封じ込めることにあるのは、日本国民が意識していないとしても事実でしょう。
日本は、この６か国協議に拉致問題を持ち込みましたので、議論が焦点を失ってしまいました。が、これが功を奏して、北朝鮮と日本の間には拉致問題の方が核問題よりも比重が大きいことを世界に示した格好になったわけです。
ゆえに、北朝鮮は拉致被害者の返還実現を演出して、安倍政権の核問題に対する動きを封印しました。

アメリカは、複雑なアジア情勢がつかみ切れていない事と、ウクライナ問題を切っ掛けとして、石油メジャーのエネルギー寡占の邪魔をしているプーチン・ロシアを潰そうとやっきになっておりますから、６カ国協議などには消極的でしょう。
むしろ安倍・日本がプーチン・ロシアとの接近をこれ以上進めないように、ロシア軍による北方領土での軍事演習に関連して「米国は日本の主権を確認している」と述べるなど、北方領土問題で日本を支持する米政府の立場を表明したりしております。
それならば、日露での北方領土返還の話し合いをバックアップするかと言えば、邪魔はしても協力はしないはずです。
ロシアが今、北方領土で軍事演習を行っているのを見れば、間違いなく１１月にプーチン大統領は日本に来るつもりだろうことが判ります。
つまり交渉を有利にするための北方領土での大規模演習だろうと思うからです。国後と択捉はロシアが完全に実効支配していることを印象付けておこうという・・・

もともと北方領土は、「紛争を維持させて統治する」というアングロサクソンの常套手段が機能しているだけです。そしてこれがウクライナにも適用されはじめているようですね。気を付けないと・・・

さて、このような情勢の中で、北朝鮮はどのような提案をインドネシアにしたのでしょうか？
「東アジア地域の緊張緩和」という意味が、核の廃絶ではなくて、アメリカの関与を低減する（軍を撤収させる）という提案かも知れませんね。
そうすると、中共が東アジアを蹂躙してしまう恐れ（ほぼ１００％）が出てきます。そこで、北朝鮮の核兵器をインドネシアを始め、ミャンマー、シンガポール、フィリピンなどに配置して中共を牽制するという提案だったらどうでしょうか。

東アジアの不安定要因は中共だけです。かつては共産主義国家と自由主義国家のイデオロギー対立の犠牲になっていましたが、冷戦構造が終わりアメリカの国力低下に伴って、中共がその不安定化の原因になってきています。
その根拠に、東アジアで核保有国が中共だけだったということがあると思います。インドとパキスタンの核兵器は東アジアの不安定化とはあまり関係がありません。

北朝鮮の「核」であれば安価です。ですからこれら東アジアの国々も持つことが出来るという提案かも知れませんね。
そしてこれで中共を牽制すれば、中共の横暴は止められるということです。

この提案、６か国協議で提案すれば５カ国が反対するでしょう。核拡散どころの話ではありませんから。しかし対象となっている国家は、この協議している国家ではない主権国家ですから、止めることは出来ないかも知れません。

国力低下のアメリカは、東アジアからの軍の撤収を考えていることでしょう。しかし、以前にフィリピンからアメリカ軍を撤収した直後に、中共がに南シナ海に入ってしまったことを東アジア各国とも皆知っています。それが南シナ海を不安定化させた原因であることも。

６カ国協議の５か国が反対して、それでも北朝鮮の核が東アジアに配備されたら・・・少なくともこのような提案がなされれば、アメリカは東アジアから撤収できなくなります。
そして中共にも横暴を抑制するよう働き掛けるでしょう。中共は聞く耳を持たないでしょうけど。

北朝鮮の提案がこのようなものであったら・・・さて、日本はどうすべきでしょうか。

日中首脳会談という戦争

岸田文雄外相が、ＡＳＥＡＮ関連会合が開かれたミャンマーで、中共の王毅外相と初会談したそうです。

約２年ぶりの日中外相会談だそうですが、もちろん日中首脳会談実現へ向けての外相のアプローチでしょう。
日本側から言い寄ってきた・・とは中共側の言い分ですから、まだ中共は建前としては日本との首脳会談などする気はないようです。

今月初頭、福田康夫元首相が訪中し、習近平国家主席と会談しています。その会談の中で、習主席は「安倍晋三首相の対中姿勢に不満をみせながらも、日中関係改善に前向きな姿勢を示していた」と報告されていますが、福田元首相の主観的な見方なのではないでしょうか。
習主席は「安倍首相は中共とどういう付き合いをしたいのかが見えてこない」と発言したとか。「前提条件抜きの首脳会談開催」を呼びかけていることが判らない訳でもありますまいに。

ともかく、この１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力首脳会議（APEC）で、安倍首相は北京に赴くことになりますから、そこで日中首脳会談の実現しようと言う親中派の動きのようです。

しかし、親中派がいくら日中首脳会談を叫んでも、現実はそれが実現できるような状況ではありません。もちろんマイナスに仕掛けてきているのは中共側。
旧日本軍が奪った歴史的文化財を中共に返還するよう因縁を付けてきたり、南京事件や慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録する申請を行ったりしています。

また、日系企業など外資系企業への圧力を強め、自動車、ＩＴ、食品などの日系企業などに独占禁止法違反などの疑いをかけて製品の値下げに追い込むなど、国内産業を優位にしようという習近平指導部の行動には留まるところがありません。

このような身勝手な弾圧を、「イデオロギー闘争」「領土紛争」「反腐敗闘争」など「８つの新しい闘争」として党員幹部に呼びかけ、勝ち抜くために「国内外の敵」と徹底的に戦うことを要求している習政権なのです。
その上で、「わが国（中共）の巨大市場をめぐる西側諸国との争奪戦は一日もやんだことがない」などと語っております。
しかし、「１３億の大市場」を狙って中共の企業と熾烈な「争奪戦」を展開している外資系は、あくまでも正常なビジネス活動として行っているにすぎず、良い製品を提供する方に消費者が向かっているだけのこと。
それを「中共の市場に対する争奪」と叫ぶ習政権を、まともに相手にすることが出来るのでしょうか？
数年前には、中共の安い製品を先進各国に輸出攻勢をかけて、その国の市場を滅茶苦茶にしたのは中共だったはずでは？

アメリカとの大国関係などと言いながら、国連分担金などの話になると「開発途上国」になってしまう中共なのです。ですから中共はまともな国家ではなく、欺瞞に満ちた疑似国家と言うわけです。

安倍首相は、日中首脳会談には前向きです。しかしあくまでも「前提条件抜きの首脳会談」を求めているわけです。そしてこれは習政権にとって、決して飲むことのできない前提条件であることは、福田元首相を始め、親中派の議員の方々は良くお解りのはずでは？

安倍首相は面白いレトリックを使います。例えば「TPP参加」と「TPP交渉参加」が区別できなかった世論に対して、「TPP交渉参加」を謳い上げ、アメリカを懐柔しました。
その上で、TPP交渉では我が国の主張を掲げ、なかなか妥協はしませんでした。現在もTPPは妥結しておりません。時間を稼いで日本農業の改革に取り組むつもりではないでしょうか。
そうしながら世界中を回り、「TPPの早期妥結に努力する」ことを宣言しています。このような安倍首相のやり方に対して、ドイツのメルケル首相は心情的拍手を送っているようですね。また、ロシアのプーチン大統領も「安倍」を楽しんでいるようです。

このような安倍首相です。日中首脳会談に前向きになっても、「前提条件抜きの首脳会談」でなければ受けないでしょう。
何とか首脳会談を実現して中共のご機嫌を取りたい親中派です。１１月の北京APECで、もし日中首脳会談が行われないと、日中分断は決定的になってしまいます。メンツを持って何とか実現したい親中派なのでしょうね。

１２日に尖閣諸島周辺の接続水域に海警局の船３隻が入ってきています。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３隻は「海警２１０１」「海警２１１２」「海警２１５１」の３隻だとか。
しかもこれらの船は、海保に対して近づかないよう警告していると言うことです。

この様な状況のなかでも、親中派は日中首脳会談をしようと必死に動き回っているようですね。この努力、安倍首相が靖国参拝を行えば、それでおしまいになるはずです。

これから中共はおそらく救いようのないハイパーデフレとなるように思います。現在はドイツマネーが流れ込んで中共を支えていますが、いつまで続くでしょうか。
世界の主要国を歴訪した安倍首相です。彼が中共と韓国に行かないのは、意味があること、自民党議員なら理解して欲しいものですね。（この２国は主要国ではないという事ですよ・・・ですから北京APECでも首脳会談などしない方がいいのです）

キャラクターに見る日本とアメリカの違い

アメリカ、ニューヨークのタイムズスクエアに、人気教育番組「セサミストリート」に登場する「エルモ」と言う人気キャラクターの着ぐるみがたくさん現れて、観光客と一緒に写真を撮ってチップを要求したり、粗暴な振る舞いで逮捕されるケースが目に余るようになってきたそうです。

ここでは先日もスパイダーマンのコスプレでチップを請求し、１ドルでは不足として観光客と口論になって、止めに入った警官を殴ったりしています。

キャラクターの著作権に厳しいアメリカですが、セサミストリートの版権は非営利なのだそうですね。しかし今回は、著作権を有する非営利団体の「セサミ・ワークショップ」が「「セサミは確かに非営利だが、世界中の誰に対してもキャラクターの着ぐるみを着て公道でパフォーマンスをすることを認めたことはない」と表明し、タイムズスクエアでキャラクターの着ぐるみを着て観光客と写真を撮ることをやめさせるための計画を、他のキャラクター版権保持企業といっしょになって練っているそうです。

ただ、キャラクターに扮装して公道をぶらつく行為自体は、合衆国憲法修正第１条が保障する「言論の自由」により認められるという考え方があり、この“偽キャラ”たちの寄付やチップという形で「対価」を要求する行為は、労働ではなく、大道芸や物乞いに該当するため、やはり合法だとする意見もあるようです。

この、アメリカの人気キャラクターを使った乞食活動に対して、日本では高級品指向のキャラクタービジネスがなされました。

セブン-イレブン・ジャパンが８月７日に売り出した人気アニメ「エヴァンゲリオン」の初号機の等身大フィギュア２５体が、発売と同時に２分で完売したと言う話です。
もちろんこの生産は受注販売。納期までには４か月かかるそうですが、それにしても良く売れるものですね。
１体の価格が１８３万円（税抜きで１７０万円）という高額商品。それが２分で完売するということは・・・

「エヴァンゲリオン」のファンの人に聞くと、以前にも「エヴァンゲリオン」の卓上フィギュアが数量限定で販売されたことがあり、それが現在はプレミアがついて結構な財産になっていると言うことでした。
つまり、今回販売されたのは２５体で、魅力はそこにあったようです。値上がりが確実であれば、1体当たり１８３万円したとしでも大したことは無いわけですね。

この「結構な財産」になっているエヴァンゲリオン・等身大フィギュアが、今後資産になっていくかどうか、そこが気になるところです。
資産になれば課税対象になりますが、趣味の消費財ならばせいぜい購入時の８％の消費税だけで済みます。資産隠しにも良い材料なのかも知れません。

購入者にとって、これからはネットオークションなどを通して幾らくらいの価格が付くかが気になるところでしょう。
当然国税当局もネットオークションには目を光らせているでしょうし、受注生産で自宅へ届くやり方ですから、持ち主の特定は可能なわけです。（個人情報の保護は、当局には効き目はありません）
せいぜい値下がりしないように気を付けるだけで、価格暴騰しないようにしないと、ある日突然国税局からお呼び出しが来る心配はあるようですね。
逆手に取られて、オークションの落札を国税当局が高額で行って、課税額を釣り上げることをするかも知れませんよ。嵌めたり騙したりが好きな財務省の役人達なのですからね。

さらにこのような高額商品は「マネーロンダリング」に使われる可能性もあります。値下がりしないという確実性があれば、投資対象として好ましいわけで、新たな犯罪も生まれてきそうですね。

さて、アメリカと日本の「人気キャラクター」の使い方の違いがお解りでしょうか。
共に犯罪に結びつきそうですが、アメリカは言論の自由などに焦点を当てた討論となり、日本では国税局との間の資産・課税闘争になるようです。

アメリカの言論の自由の法的闘争に比べて、日本の課税闘争は今後の経済社会の考え方に寄与するかも知れません。
すなわち、「数量限定」が売れるキーワードと言うことです。また、このような生産-販売が価格下落を防ぎ人気ロット（こんな言葉は今はありませんが）は資産価値が出て来る可能性があるということです。

例えば「エヴァンゲリオンの初号機」が売れたことで、次は「エヴァンゲリオンの２号機」を売り出せばいいわけです。そして人気のキャラクターのみが資産価値を持ってくるということです。
あらゆる商品がこのような形態を取ると、「資産」「耐久消費財」「消費財」の区別がダイナミックになってくるはずです。

例えば同じ冷蔵庫でも、人気のあるロットは資産価値が付き、そうでないロットは単なる消費財・・・などと言う具合です。
そしてこのような流れにあるのが、ニール・ガーシェンフェルド教授が展開している「ファブラボ」の「ラピッド・プロトタイピング」という発想ではないでしょうか。（アルビン・トフラーの流れですけど）

日本ではまだほとんど知られていない「ファブラボ」ですが、西武のロフトや東急ハンズ、そして富士通などが触手を伸ばし始めています。
もっと啓蒙しないと・・・日本は良いポジションに居るのですから・・・・

安倍政権、国境の整備に本腰

日本には、竹島や尖閣・魚釣島などの他国に蹂躙されたり、狙われたりしている島があります。戦後の失政で取られてしまった北方4島などもあります。

そして多数の無人になってしまった島々があります。
日本の生命線である漁業のための領海を維持するには、これらの無人化してしまった島々のなどの整備も緊急の課題であることは間違いありません。

安倍政権は、これらの島々で、有人であっても過疎化が進んでしまっている島なども含めて、特定国境離島保全・振興特別措置法案を発案したそうです。
８月９日にその概要が発表されました。

法案は、中共やロシア、韓国に近く、外国人の不法上陸などを避けるため、一定の定住者が必要な地域を「特定国境離島」に指定する内容で、北海道の奥尻島や利尻島、長崎県の対馬、中共本土や台湾に近い沖縄県の与那国島などを想定しているそうです。

定住を促す振興策として、中小企業による新たな事業への援助や商店街の活性化、外国人による不法漁業などで被害を受けた漁師への支援なども盛り込み。これらの財源として地方債制度も創設する予定のようです。
道路や水道などのインフラ整備（港湾や空港施設の維持管理費）は国庫負担として、地方自治体が行う整備事業を国が代行する制度に持っていきたいとか。

自衛隊や海上保安庁など常設機関の設置を離島保全策として準備し、不法入国者を防ぐ体制を強化する予定で、それをもって国境防衛の努力義務規定を法に明記するそうです。

安倍政権で、日本の領海の範囲を決める基点となる離島で、名称のない２２都道府県の１５８の無人島に名前を付けましたが、この振興策はその実質的管理、すなわち実効支配を確定する国家の意思表示でもあります。

現状、離島振興法の指定対象としている、現在は有人の約２５０島のうち、約１割が２０５０年に無人化する可能性が高いと言うことです。
無人化してしまうと、領海の根拠となる国境に近い離島に侵略意図を持った外国人が不法上陸して領有の主張などをされる可能性が高まり、国境紛争から戦争を誘発しかねないこともあって、安全保障と平和維持の面からも管理強化を図る必要があると判断したそうです。

この法案の準備は、９月からの国会に提出されることでしょう。なぜなら９月上旬にインドのモディ首相が初来日するからです。
安倍首相は、このモディ首相に対してインド離島部の空港整備の支援を発表する計画のようですから。

具体的には、ベンガル湾のアンダマン諸島のポートブレア、アラビア海のラクシャディープ諸島のアガッティが挙げられています。
これらの空港は軍用であり、同時に観光資源としても利用されている離島です。日本にとってはシーレーンの要衝にあたり、日本がODAを行うにはもっとも意味のある場所です。
海賊への対処、サイクロンや津波など災害発生時の被災者の救助にも大いに役立つものとなります。

日本のODAは、現在は軍の利用につながる支援を禁止していますが、安倍政権は年内にＯＤＡ大綱を改定し、解禁を目指すそうです。

インドに対しこのような提案を行う以上、日本国内の離島対策も十分でないとインドから指摘されてしまいます。インドは現実主義の国であり、日本の安全保障にたいして疑念を抱く国でもありますから。
そして新任のモディ首相にとって頭の痛い問題が中共の侵略に対する対処問題です。安倍政権が安全保障に力を入れ出してから、急速に対中安保で接近が始まりました。もちろん対中共のことなどおくびにも出さないでしょうけどね。

日本の離島対策に、オスプレイのような「チルトローター機」を定期便として飛ばし、無人島をリゾート化するのはいかがでしょうか。
観光地として開発し、遊漁船、スポーツ振興、屋外生活体験など、多くのプログラムが考えられますが、何といってもそこへの交通手段が無ければ観光資源としての活用は出来ません。
客船は港湾設備が必要になりますし、航空機なら空港の設備が必要になります。しかしチルトローター機であれば、これらの設備は格安で可能になるのではないでしょうか。（何しろ数が多いですからね）
輸送力も安全も、ヘリコプターよりも優れているはずです。また、民間航空のチルトローターならば、オスプレイほどの費用は掛からないでしょう。

そしてこのような飛行機には人気が集まります。この飛行機に乗るだけでも観光客は集まると思いますし、何といっても「オスプレイ反対」のサヨク集団に決定的なダメージを与えられると思うのですけどね。

朝日新聞は嘘を認め謝罪した

８月５日に朝日新聞が「慰安婦問題を考える」と題して、慰安婦問題の吉田清治氏の証言を「嘘」として謝罪しました。

たしかにその記事の書き方には様々な自己弁護や曖昧さが見受けられますが、ここは「謝罪した」として記録に留めるだけで良いのではないかと思います。（与野党議員の批判はものすごいようですが）

産経などが盛んにこの朝日新聞の記事を細かく批判したり、保守系の方々が憤懣やり方なく朝日の態度を攻めています。しかし、問題はここから「河野洋平氏」に対する談話取り消しを求めるべきではないでしょうか。

これ以上朝日新聞を追い詰めるよりも、新聞社ですから市場に任せた方がいいのでは？
嘘をつく「トリック・ジャーナリズム」を見たい購読者が多ければ、朝日新聞社は今後も営業活動を続けられますが、あくまでもトリックであることを意識して読むだけの話です。

今後の展開としては、まずは河野洋平氏を問い詰めることです。もちろん朝日新聞社が「従軍慰安婦は嘘だった」としたことを前提の話です。
朝日新聞は「軍の強制はあった」とか何とか言い続けるでしょうが、そんなことは「嘘つき新聞」のたわごととする風潮を作り上げましょう。その上で、「今なら河野談話を間違っていたするチャンスだ」というように河野氏を説得すべきです。

河野洋平氏自身が、朝日新聞を信じて、その上で韓国の言い分を含めて「河野談話」を出したものとすれば、今なら通用するわけです。
その根底が崩れたことで、「とりあえず河野談話は撤回する」と言えば、それで従軍慰安婦に対する日本側の立場ははっきりとしてきます。（河野氏がやらなければ、安倍首相の談話でも良いんです）

歴代首相が、「河野談話」を継承し、韓国・朝鮮に対して行ってきた従軍慰安婦（性奴隷）に対する謝罪も、すべて朝日新聞の記事を信じればこそなのであって、河野談話が撤回されたので、その謝罪は何の意味も持たない・・と内閣府が持っていくことは可能でしょう。
「村山談話」についても、アジア各国に迷惑を掛けたと言うくだりはさておいても、「朝鮮の従軍慰安婦の部分は間違いである」と内閣府の責任において速やかに発表すべきです。

ここまで行えば、韓国が世界に建てている「慰安婦の像」は、韓国のみの言い分であり、日本は認めていないことがはっきりしてきます。
このあと慰安婦の像をどうするかは韓国の問題であって、またその建設を許している国家の問題となります。「嘘つき韓国」を象徴する像として、永久に記憶することも良いかも知れませんけど。

この朝日新聞社の謝罪に対して、韓国側の反応は変なものでした。
「朝日は、一部が誤っていたとしても慰安婦問題自体を否定することはできないとした」とか「朝日の今回の記事は、『慰安婦の強制動員はなかった』という考えを持つ安倍首相への直撃弾でもある」として、「安倍首相と産経新聞など極右メディアは朝日新聞を標的にし、『慰安婦＝朝日新聞の捏造説』まで公然と流布させている」などと、訳の解らぬことを書いております。

朝日の謝罪で、ステージは河野談話の取り消しへ移っているのだと思います。

さて、河野談話が河野洋平氏によって取り消されれば、次に日本側が行わなければならないのは、このような「歴代首相の行った謝罪を生み出したもの」として、東京裁判を話題に持ち出すことが必要ではないでしょうか。
東京裁判は「戦後レジーム」を作り上げた基本要素です。

戦後に連合軍はアメリカの指導のもと大戦の事後処理を領土等の戦利品奪取ではなく、法による決着をすることを連合軍として始めます。（これがアメリカの参戦条件でしたからね）
ようするに「やくざ社会」の「手打ち」のようなものですが、「裁判」の体裁を取ることで、戦後の体制を形成しようとしたわけです。
アメリカはこの太平洋の戦争責任を全て「日本軍国主義」という抽象的な体制の責任にするというトリックを思いつきます。そして大日本帝国軍を悪者にして決着を図ったと言うわけです。
日本側がこれを呑んだのは、ひとえに国体の維持、すなわち「天皇への訴追を避ける」ためだった訳です。
処刑されたA級戦犯の７名は、まさに戦後レジーム構築のための犠牲になられたとも言えるでしょう。

ですから、河野談話を否定した後には「東条英機氏始め７名の名誉回復」をテーマにすべきではないでしょうか。
朝日新聞社が十分な検証をしないで慰安婦問題を間違った記事にしたこと、そして河野談話が発行されたこと、歴代首相が同じ謝罪を続けたこと、すべて「東京裁判の行き過ぎた解釈があったことは否めない」と持っていきたいですね。
その上で、我が国の国民だけでも、東条以下７名の名誉を回復すべきではないか・・という啓蒙です。
またサヨクの反対とアメリカの異常な圧力があるでしょうが、次のステージはこの部分にあると言えるのではないでしょうか。（外国のクレームは内政干渉として相手にしないようにしましょうね）
そしてこれが「靖国参拝」を当たり前のことにする唯一の方法のような気がします。

憲法改正議論はその次のステージになると思います。

そしてその後の最終ステージ、日本のこれからの戦略をはっきりと世界に示していくことが肝要ですね。アメリカと共に、それが出来る時代になっていくはずです。
ただし、日本とアメリカが対等な関係として・・ですけど。

アメリカが日本の核武装を認める日

「チャンネル桜」という保守系の番組があります。スカパーでの衛星放送と、インターネットでの番組配信が主体の有料放送局ですが、このグループが時折「尖閣諸島・魚釣島」近海まで出かけ漁業活動をしておりました。

ところが今年６月に、この同じ尖閣近海での漁業活動を行おうとしたところ、「水産庁」から待ったがかかり出航出来ない事態に追い込まれます。書類の不備だとかが原因でした。

そして７月には言われた書類をすべてそろえて出航しようとしましたが、再び水産庁に阻止されたのです。
これに怒った当グループは、国会議員を介して「阻止理由の説明」を水産庁に求めました。そして水産庁の前でデモ活動も行われました。

また、この保守系グループは「従軍慰安婦」に関する朝日新聞の責任を追及し、７月の２６日に「山手線一周・Tシャツラリー」というイベントを行いました。
これは、Tシャツに朝日新聞の捏造記事と、不買を訴える主張をプリントして、黙って山手線を何周も回るというデモ行進です。
この呼び掛けには１００人を超える国民が参加したと言うことです。

さて、このようなキャンペーンの影響力なのかどうか、「水産庁」はこのグループに謝罪したと言うことです。これは「チャンネル桜」が準備したような書類を揃えれば、誰でも尖閣海域で漁業活動をして良いことになるわけです。
漁業見習いとか、雇用契約書など結構面倒な手続きになっているようですが、日本国内の海域で日本国民が漁業活動出来ると言うわけです。尖閣の実効支配を裏打ちするような「水産庁の謝罪」となったことは言うまでもありません。

また、朝日新聞が８月５日付で「従軍慰安婦」の記事の誤りを認め謝罪記事を載せました。まあ言い訳じみた内容の謝罪で、「一部を誤りと認める」と言ったものですが、それでも河野談話の外堀りを埋めたことは間違いないでしょう。

このような、今までとは異なる事例が起きている背景に何があるかと言うことが気になります。
恐らくアメリカの方針変更ではないでしょうか。日本の官僚組織は、日本政府の閣僚ではなく、アメリカを向いて仕事をしている節があります。
また、今までは中共を向いて仕事をしている官僚も居たようです。しかし、習政権の威圧的な侵略行為とか、「腐った肉の輸出」に見るようなおぞましい行為が世界中にあふれ、さすがに官僚組織内での影響力が減衰してしまったようですね。

中共がいくらアメリカに対して「新型大国関係」の構築を叫んでも、アメリカがそれに同調することはありません。アメリカにとって、すでに中共はドル経済圏にがっちりと組み込んでいるからです。

日本も含まれますが、アメリカの金融戦略は世界中のすべてのお金の動きを監視するシステムで、銀行ネットやインターネットでなされる取引きはすべてアメリカが把握しているというものです。
プーチン・ロシアがウクライナに軍事介入した直後、ロシア人のクレジットカードはすべて使えなくなりました。つまり例えばインターネットでの買い物は、クレジット決済のすべてが出来なくなったわけですね。
その結果がどうなっていくか、それはまだ判りません。現在進行中の国際社会なのです。ただ、アメリカは本当にそれをやるのだ・・ということが解る出来事ですね。

また、アメリカは世界中の携帯電話の盗聴を行っています。このシステムの存在を暴露したのがスノーデン氏でした。しかし暴露したからと言って変わるわけはありません。
ドイツ・メルケル首相が、自分の電話をアメリカが聞いていたとして怒っていました。それによって盗聴が本当であったことが解りましたが、だからと言って、もうそれは止められないのです。
盗聴と言っても、コンピュータが聞いていて、問題のワードが出たときだけ報告されるというようなシステムでしょう。
インターネットについては、当然すべての書き込みがチェックされていること、グーグルの検索エンジン、そしてGメールなどを見てもはっきりしています。

そして無人機の運用システムです。
アメリカは地球上で起きている不穏な動きを、金融面、電話の盗聴、ネット（メール）の監視、さらに空港の出国窓口における顔の映像チェックなどで素早く把握し、ピンポイントで当事者だけを抹殺出来るようになってきています。
テロリスト、麻薬組織の大物、さらに日本の山口組幹部などもターゲットに入れているそうです。

このような下準備が出来てこそ、オバマ・アメリカの「もうアメリカは世界の警察官ではないよ」という発言につながっているように思います。
親米国家とは、このような情報を共有し、また各国の国内のシステムを統一し、軍事面も含めて協力し合うわけです。悲惨な戦争を回避するために。
ですから日本の「集団的自衛権行使容認」がアメリカにとって意味のあることになるわけですね。世界は集団で守ろうと言うわけです。

「チャンネル桜」が行ったキャンペーンとデモ。これらはすべてアメリカによって解析され、判断されたことでしょう。それが水産庁を動かし、朝日新聞の謝罪となったのではないでしょうか。もちろんアメリカが指示したわけではなく、水産庁も朝日新聞も、アメリカの顔色を常に窺っていると言うことで・・・

そのアメリカが、現在レーザービームによるミサイルの迎撃システムを開発中だそうです。（ロッキードマーチン社）
まだ、なかなかうまく行っていないようですが、アメリカと言う国家は、何とかしてしまうバイタリティーを持った国です。
レーザービームでの迎撃が可能になれば、迎撃ミサイルよりも確実性は高まるでしょう。そしてそれが完成した時、核ミサイル戦略も大きく変わるはずです。核ミサイルはアメリカ本土は攻撃できないことに自信が出るからです。

その時、始めてアメリカは日本に核武装を薦めるのではないでしょうか。

テキサス親父の正論

中共政府が南京事件や慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録申請しました。

つまり虚偽の歴史を本物にしようとする行為です。

菅義偉官房長官は、「日中両国が関係改善のために努力をすることが必要な時期にあって、中共側がユネスコの場を政治的に利用して、日中間の負の遺産をいたずらにショーアップしていることは極めて遺憾だ。中共には抗議の上、取り下げるよう申し入れている」と記者会見で述べました。

また、韓国が河野談話検証に対抗して「日本軍慰安婦白書」を発刊することについて、官房長官は「慰安婦問題は韓国側に日本の立場や努力をしっかり受け止めてほしいと伝えている。この問題を政治問題、外交問題にすべきではない」として、「慰安婦問題を含め、日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権経済協力協定によって最終的に解決済みであるというのが、わが国の一貫した立場だ」と述べ、韓国を批判しました。（本当はこの言い方も気になるところですが・・）

従軍慰安婦問題が捏造であることはすでに様々な証拠により明らかです。この問題を複雑化したあの河野談話も、今回の検証によって、韓国との合作で日本が嵌められたものであることが判りました。
しかし韓国は他国を巻き込む形でこの問題を既成事実化しようとしています。
その標的になっているのがアメリカで、カリフォルニアのグランデール市の公園に、従軍慰安婦の像を建てて、今後さらに各市に拡散しようと張り切っています。

一般のアメリカ国民は韓国の主張する従軍慰安婦などはほとんど知らず、戦時中の起きた性の問題という認識のようですが、この像に書かれた碑文を見て、危機感もつアメリカ国民も居るようです。

テキサス親父として日本に知れているトニー・マラーノ氏は、その著作・「テキサス親父の大正論」の中で、この像が単に日本民族を貶めるため、すなわち「憎悪を拡散するため」だけのものであることを指摘し、それがアメリカにとって、合衆国を解体するほどの危険なものではないかと述べています。

アメリカ合衆国は、ご存じのとおり人種の坩堝と言われるほど世界中の移民が集まって出来ています。そしてこれら民族は、それぞれ過去において侵略したりされたりと言った歴史を持っているわけです。

合衆国において、星条旗の元で一致団結して国家を形成するには、このような過去の怨念を捨てなければなりません。
合衆国は、このような苦労を経て建国された新しい国家なのです。
マラーノ氏は、このようなアメリカ建国の苦労を、この「慰安婦像」は踏みにじっていると言うのです。

この像の碑文には、「平和の記念碑」などと書きながらも、日本に対する憎悪を掻き立てているだけだとマラーノ氏は指摘します。
そして、このようなことをアメリカ政府が認めるならば、やがて各民族の呪いの碑文で、公園がいっぱいになってしまい、結果として合衆国解体に向かってしまうのではないか・・という危機感を述べています。

トニー・マラーノ氏はイタリアからの移民の３代目です。身長が足りずに軍務には就けなかったとのことですが、愛国者で、そして一般の普通のアメリカ国民なのです。
テキサスAT&T社に努め、そこをリタイアしてから動画でブログを始めたということで、捕鯨反対のシーシェパードが日本バッシングをしているのを見て、ちょっとおかしいと感じて、それから日本のことを意識しだした人です。

韓国の従軍慰安婦の喧伝を見て、自分で合衆国公文書館などに問い合わせて調べ、それが単なるキャンプフォロワーであることに確信を持ち、それから自身のブログで韓国のおかしな主張を批判し始めました。

そうしたら韓国や韓国系アメリカ人などからの「脅迫文」が殺到し、誹謗中傷が相次いだと言います。
もちろん日本からの「感謝と激励」のメールも多かったわけで、それから日本との付き合いが始まり、日本文化に触れたマラーノ氏はすっかり日本贔屓になってしまったとか。

中共や韓国からやってくる移民。彼らは移民と言うより「利得奪取者」ではないでしょうか。
建国の苦労とか民主主義の理念などは無視して、出来上がった国家の「国民の権利」だけを奪取し、その上で自分達の主張を通して周辺に害毒を流す存在にしか見えません。コロニーを作りますから、ちょうど国家の癌のようですね。

民主主義を悪用して、市や街の選挙の際に多数の票を持って政治をコントロールしようとするわけです。自らが立候補しないのは、自分達の利益以外には興味が無いからでしょう。
「票乞食」と言われる、政治的野心や主張の希薄な立候補者を見つけ、そこに多数票と、そして「もっともらしい主張」を植え付け、当選させてコントロールする卑劣な方法を取ります。

このようなやり方に対し、現在の民主主義は何も「抗体」を持っていません。
しかし、インターネットが普及して、このテキサス親父ことトニー・マラーノ氏のようなやり方が、その「抗体」らしきものとしての初めての活動になるのかも知れませんね。

そしてついに、朝日新聞が慰安婦問題に関する過去の記事について一部に虚偽があったとして謝罪しました。
「私たち（朝日新聞社）は元慰安婦の証言や数少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことが分かりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と言うことですが、一部とは９０％以上を意味するのではないでしょうか。

「なでしこアクション」とか「テキサス親父」のインターネットを駆使した地道な活動は、少なくとも朝日新聞を追い詰めたようです。
インターネットによる「民主主義暴走の抗体」が、少しづつ効き出した証しかもしれませんね。
しかしながら朝日新聞のこの問題は、もっと根が深いはずです。さらなる浄化作用が発揮出来るように、ネットユーザーの努力に期待いたします。

安倍首相のドミノゲーム

安倍首相の南米歴訪が終わり、南米に「集団的自衛権行使容認」に賛成の国々を作って帰国されました。

先月の１２日ごろから同じく南米を歴訪していた習近平主席は、南米ばらまき外交で、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）の首脳会議にも出席したりして、「２０２４年までに中南米との貿易総額を現在の約2倍の5千億ドル（約50兆円）以上にする」と約束しながら、「侵略の歴史を改変するあらゆる力を許してはならない」と演説して反日を煽ってきました。

彼が中共に戻ったのが２３日でしたが、その直後の２５日から安倍首相の南米歴訪が始まりました。
ドミノゲームのように、中共がひっくり返した親中の面を、見事に親日の面にひっくりかえして帰国されたわけです。

「侵略の歴史を改変するあらゆる力を許してはならない」とは、おそらく「集団的自衛権」から憲法改正を意識し、日本が中共の太平洋覇権と、東南アジア侵略の野望の邪魔をすることを避けようとした発言のようですが、今回の安倍首相歴訪で、コロンビア、ブラジル、メキシコなどの支持と期待を集めて、習主席のやったことを反故にしてしまいました。

安倍首相の「地球儀を俯瞰する外交」は、今回の中南米から北米、そしてオセアニアのオーストラリアとニュージーランド、さらにASEANのインドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナムまで、広い範囲で「集団的自衛権行使容認」の支持を得ています。
ただし日本国内では反日マスコミが流す情報によって、日本国民が無用な心配をしておりますけど。

中韓がどんなに足掻こうとも、安倍首相の戦術は、この２国だけが特別であるとする「常識」を世界中に知らせることなのです。
これで批判を繰り返す中共と韓国のいびつさが際立ちます。
中共は、ウイグルとかチベットでの弾圧を隠ぺいしていますから、まだその異常さに世界は気が付いておりませんが、それでも漏れてくる情報は毎年増加しているはずです。

アメリカに対しても、米中経済協定がアメリカにとって不利であることを少しづつ示していく必要があるでしょう。
高くても「日本製品」がお得・・となるような産業構造の変化をもたらすことも必要なのです。これにはまだしばらく時間が掛かりそうですけど。

覇権国家を降りて、安全保障を自動監視体制へと移行しているアメリカ。しかし実働部隊は必要なわけです。武力攻撃型の場合はアメリカ軍海兵隊などが得意とするところですが、懐柔作戦となると中共が得意です。しかし中共の場合は侵略の意図があり、弱くなったと見るや「人権の蹂躙」が始まります。なにしろ神（God)の上に共産党を置こうとするのですからね。
何のことは無い・・これまでカトリックの欧州国家がやってきた植民地主義よりも悪化することになるわけです。
これではプロテスタントとしては困るわけですね。

それに対し、日本の懐柔策は後に引きずりません。友好国として対等な関係を築きますから、その方がプロテスタント的です。
このような口説き方で、日米同盟を少しづつ日本主導型に切り替えていくことが肝要ではないでしょうか。

もしかしたら安倍外交の成果として、すでに「中韓は意識しなくて良い環境」になっているのかも知れませんよ。

ただし日本国内の反日勢力はまだ健在です。朝日新聞は、集団的自衛権行使容認」について７月２日付朝刊で「危険はらむ軍事優先／周辺国刺激　緊張招く懸念」といった見出しを掲げ、「双方が抑止力を高める競争を続ければ、軍拡を招き、地域の緊張が高まる危険性もはらむ」「中共をさらに刺激するのは明らかだ」と述べました。
しかし一方的に軍事的緊張を高めているのは中共の方であり、その横暴性は東シナ海、南シナ海で見せつけられています。

そして抑止力で軍拡競争になると言う懸念は今のところないでしょう。日本の自衛隊の保有する兵器は、ことごとくアメリカの管理下にあります。さらに、これからの兵器はほとんどが情報兵器で、戦争と言っても朝日新聞が想定しているような２０世紀型の戦争にはならないはずです。
利益のために２０世紀型紛争を企画することはあったにしても・・・

そして「中共（そして韓国）を刺激する」と言う点も間違っているのではないでしょうか。中共と韓国にとって刺激となっているのは「日本・そして日本人」そのものの存在です。ですから刺激をなくすには日本人が地球上からいなくなることですから、それに協力することは出来ません。

また、中韓が反日であるのは、その国家形成過程が日本敗戦にあるからです。ですから「戦後レジーム」が崩れるとその存立基盤が無くなってしまうからです。
反日サヨクも同じこと。彼らは敗戦利得者であり、その権益維持が反日報道の裏に隠されています。

今、歴史となりつつある第二次世界大戦の、その真実が明らかになってきています。
やっと日本語版も発売された「ルーズベルトの責任（チャールズ・A・ビーアド著）」に書かれていること、そしてまだ日本語版の無い「フーバー大統領・回想録」に書かれていること、さらに近日発売予定の「昭和天皇実録」に書かれていることなど、戦後の歴史の中で隠されてきたことが明らかになって行きます。

中韓を、２国合わせて「孤立」させる安倍外交。この２国をあたかも世界全体のように演出する反日マスコミ。
安倍首相の戦略は、世界の流れの中で確実に成果を上げ始めましたね。

崩せるか「岩盤」、安倍首相対JA全中

安倍首相は、先のインドネシアのバリ島で開催されたアジア太平洋協力会議（APEC）の域内最高経営者サミットで、「改革は、待ったなし。岩盤のように固まった規制を打ち破るには、強力なドリルと強い刃が必要だ。自分はその『ドリルの刃』になる」と規制改革への強い姿勢を見せました。

それ以降、安倍首相は「成長戦略」と称して、この「岩盤破壊」をあちこちで発言しています。
そしてその目玉は、何といっても農業改革。農業改革と言うと、すぐに「TPPの早期妥結」などが頭に浮かびますが、本質はそこにあるのではなく、あくまでも日本の農業の将来を考えてのことだと思います。

農協法を改正し、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が全国のＪＡ組織から賦課金（約７７億円/年・非課税）を集めるシステムの廃止をしようとする安倍政権なのです。
これによってＪＡ全中の資金を抑制して、解散に持っていこうとする安倍政権の目論見のようですが、「（中央会制度は）自律的な任意の制度に移行する」という表現をもって提案がなされます。

ここにＪＡ全中の万歳章会長がクレームを付けます。「その表現の中から『任意の』という部分を削れ」と抵抗してきました。
「（中央会制度は）自律的な制度に移行する」ということで、JA全中という制度を維持しようとする会長の最後の要望でした。

万歳会長は「改革案はＪＡ自らが決めたい」と譲らず、結局「任意」は削除されてしまいました。

「（全中創設以来）６０年間、改革を述べた首相は１人もいなかった。今までのような法定の中央会を廃止していくということははっきりしている。私は必ずやり遂げる」・・そう言って挑んでいる安倍首相です。
一方の万歳章会長は、ＪＡ次期会長選に向けた所信説明会で「中央会制度は農協法で明確に位置づけられるべきだ」と現状維持を訴え、安倍政権と対決の姿勢を見せております。

安倍首相の思いは、「農家のためのＪＡ」が「ＪＡのための農家」に変質したというものです。
農業就業者の平均年齢は、平成２５年調べで６６・２歳でした。高齢化が進み、耕作放棄地は滋賀県とほぼ同じ面積の４０万ヘクタール（２２年）に拡大し、このままだと日本の農業はあと１０年を待たずして崩壊してしまうと言う現実があります。

ＪＡの本来の役割は「農家の所得向上」だったはずです。しかし、最近のJAは共済など金融事業を重視する姿勢が目ち、ＪＡバンクが有する９３兆円を元にして日本最大級の機関投資家として株式市場を動かしている状態です。
守るべき農家からは、「ＪＡよりホームセンターで肥料を買った方が安い」などと言われる始末。このJAに切り込んだのが安倍政権だったわけですね。

「岩盤」に切り込もうとする安倍と組織温存を狙う全中との攻防は激しさを増すばかりだそうです。しかし安倍首相は後に引く気はないようです。
TPPも、日本の農産物を他国へ輸出することが目的。ようするに日本の農業が儲かる体質にならなければ、農業をい引き受ける若者は一人もいなくなる・・・そこがTPP交渉への参加だったようですから。

TPPはまだ交渉継続のようです。苛つくアメリカなどからは「日本をはずせ！」などという声も聞こえてきますから、まだ大丈夫のようですね。
日本のマスコミなどには、安倍政権がTPP交渉に妥協し続けているような記事が時々出ますが、本当なのか、それともサヨクの安倍政権潰しの印象操作なのか、良く判りません。

安倍政権がTPPの早期妥結を各国に行くたびに語っておられることは周知の事実です。日本の農産物を売り込み、国内農業の活性化、即ち「儲かる農業」にしようと必死なのかも知れませんね。

これに対して、保守系の中に、TPPに反対し「JA全中」を擁護する動きもあります。「戦後、農協破綻が１件もなかったのは農協法に基づき全中が厳しく（地域の農協を）監査したからだ」ということを掲げていますが、戦後レジームからの脱却とは、まさにこのようなことから派生した既得権益の廃棄なのです。

これが時代の変化というものでしょう。ある一時期、その主張が正当性を持っていたとして、ゆえに社会が変化してきた時、今度はその正当性がなくなって邪魔になってしまうわけです。
JA全中だけでは無いでしょう。正当性ある主張が組織を伴って社会改革を成し遂げた時、今度は正当性がなくなり社会に害毒を撒き始める・・ということ。

ソビエト連邦がそうだったような気がします。共産主義革命の正当性は、革命が成功したとたんに正当性を失ったはずです。しかしそれを潰すことが出来ずに、既得権が特権階級になって、やがて国家そのものが崩壊してしまったと言うことです。
崩壊できたソビエトは近代国家ですが、崩壊出来ない中共はいまだ「野蛮国」の域から出られないでいます。

このように既得権の破壊はきわめて難しい問題で、しかも破壊出来ないと国家が崩壊する事態にもなっていくということ、お解りでしょうか。
JA全中が無くなっても、次の正当性が既得権を作り上げていくでしょう。それをぶち壊すのは、また「次の世代」の仕事ということになります。

安倍政権を見て、次世代の若者は「既得権潰し」をどうやるべきか、良く学んで欲しいですね。現在は正当性を持って、社会を良くしているものも、そうして社会が良くなっていったとき、こんどは正当性を失って害毒となるわけで、そこをいかに潰すか、そういう事例として学ぶわけです。

既得権圧力団体と、民主制度の中の政治家の戦いは、宿命的に続くのですから・・・

教育改革・道徳教育に特攻隊員の遺書

女高生の残虐な殺人事件がマスコミに溢れております。日教組教育も、ついにここまで来たかと疑いたくなるようなおぞましい事件ですが、教育改革の方は一向に進んでいないようです。

何事も早い四国、その四国、高知県の市立南海中学校、そこの道徳の授業で「特攻隊員の遺書」を使った授業を行い、成功している教師が居るそうです。（産経）

この遺書を読み始めると、ざわついていた教室内が静まりかえったそうです。
この遺書は、神風特攻隊・大和隊に所属した「植村真久（うえむらまさひさ）少尉（戦死の後大尉）」が、特攻前に生まれたばかりの自分の子供（女の子）に宛てた手紙で、ネットユーザーであれば誰でも一度は見た遺言書ではないでしょうか。

鶴田浩二氏の朗読で、いつも泣いてしまうほど感動的な手紙です。最初に特攻隊の出撃映像と、そのすさまじい攻撃の模様（アメリカ軍撮影）が結構長く入っていますが、以下にURLを掲載いたします。

https://www.youtube.com/watch?v=3Ok_Dh-HVWw

この授業を考えたのは永原潤一主幹教諭（４４歳）です。「親の気持ちや命のつながりを知り、よりよい生き方を模索するきっかけにしてほしかった」と述べておられます。

この朗読の前に行う、両親についての子供たちの意見の聞き取りでは、「親はウザい」「口うるさい」などというものが多かったそうです。
しかし、この朗読を行った後、「みんなが素子さんなら、亡くなったお父さんにどんな手紙を書きますか」という問いかけを生徒たちにすると・・・多くは次のような返事があると言うことです。
「家族愛ってすごいんだなと感じた」「強い思いで（自分を両親が）育ててくれていることが分かった」というような返事です。

教諭たちは、授業の中で決して特攻隊を美化しないそうです。

「最初から死ぬと判っているような攻撃は邪道である」と言っていたのは特攻隊の生みの親と言われる大西瀧治郎中将です。ですから美化することは避けた方が良いのですが、しかし命を持ってアメリカにぶつかって行った若き兵士達に、深い哀悼と感謝の念を持つことは必要でしょう。

この大西中将は昭和１８年の頃から、１０００機以上の戦闘機を作るように海軍内で進言していました。しかし、大艦巨砲主義を選択する上層部を説得できなかったのです。（おそらく日露戦争の後遺症でしょうね。あの時は戦闘機はありませんでした。海戦の主役は巨艦だったのです）

そのために戦闘機飛行士の訓練が出来ず、敗戦色が強くなった昭和１９年、やっと航空戦力こそが必要と理解された時には、もはや飛行士を訓練する時間的余裕がありませんでした。
万策尽きて、ついに、大西中将は特攻を決意します。訓練が出来てなくても、体当りなら出来る・・・この史上最悪の作戦はこうして出来上がって行ったのです。

しかし大西中将は最後まで「統帥の外道」として、本来あってはならない作戦だと述べていたそうです。
それなのに「なぜ特攻を続けるのですか」という質問には、「ここで青年が起たなければ、日本は滅びます。しかし、青年たちが国難に殉じていかに戦ったかという歴史を記憶する限り、日本と日本人は滅びないのです」と答えていたとか。
陸・海軍併せて４３８０人の若い命が沖縄の海に散りました。命中率は１２パーセントだったそうです。
そして大西中将は、この外道なる作戦を指揮した責任を、終戦の次の日に自ら取ったのです。

昭和２０年８月１６日。渋谷区南平台の軍令部次長官舎で大西中将は割腹自殺を遂げました。
武士の作法通り、腹を十文字に掻き切り、かえす刀をもって首と胸を突き刺しました。通常割腹自殺は激痛を伴うために、介錯を付け首を刎ねてもらうのですが、敢えて一番苦痛を味わうために介錯を付けない方法を自らの意志で選択したそうです。

駆けつけた軍医にも「決して生きるようにはしてくれるな」と、治療の一切を拒み、想像を絶する痛みのなか１５時間かけて、少しづつ出血多量で絶命していきました。
血の海で悶え苦しむ中、大西中将は、「これでわしが送り出した部下達との約束が果たせる」と言っていたそうです。

大西中将は「あの時（昭和１８年）に、もっと航空戦力の必要性を説得して予算を取っていたら、こんな外道をしなくて済んだのに・・・」という思いが強かったのでしょう。
彼の遺書には、末尾に「日本民族の福祉と世界人類の和平のために最善を尽くせ」と書かれていたそうです。

どんな逆境にあっても、通してこそ正義・・・それが出来なかった大西中将の無念。特攻隊を美化することは、大西中将の意思に反することでしょう。

高知県の永原潤一主幹教諭は、特攻隊の遺書を「家族、そして両親への感謝」を呼び起こすために使っているようですが、この大西瀧治郎中将の責任の取り方についても話し合ってもらいたいですね。
そして「正義とは何か、その正義の実践たる大義について」などの話にも言及していただきたいものです。
子供たちは、あの殺伐としたコンピュータゲームをやりながらでも、このような問題（即ち愛国心、同朋のために殉じること）に関心を持っているはずですから。

まもなく、また８月１５日がやってきます。
靖国神社に参拝した政治家がどうのこうのと、いつものようなマスコミの愚劣な批評に惑わされないで、静かに、散華された若き兵士達に思いを寄せて、これからの我が祖国・日本のあるべき姿を考えてみたいですね。