朝鮮戦争再びか？

アメリカと北朝鮮の６・１２シンガポール会談で決められたことを全く守ろうとしない金正恩委員長。核廃棄は「朝鮮戦争終結の後」としてトランプ政権を非難しています。

日本とアメリカの経済制裁は現在も継続しており、中共はアメリカとの貿易戦争で経済衰退の道へと踏み出しているため、北朝鮮への裏支援がいつまで続くかは判りません。

日本と北朝鮮の情報当局高官が７月にベトナムで極秘接触していた事が解り、トランプ政権は不快感をあらわにしております。
この高官は北村滋内閣情報官と金聖恵（キム・ソンヘ）統一戦線策略室長で、北村内閣情報官は、「拉致問題の解決ではトランプ政権だけを頼りにできない」と述べているとか。
そしてこの会談の内容について「コメントできない」と述べるなど、拉致問題の進展が国民に判らなくなってきました。

北朝鮮側は当然「核廃棄と拉致問題」を朝鮮戦争終結後にするというスタンスを変えないでしょう。しかし日米は「核放棄と拉致被害者全員の帰国」の後に朝鮮戦争終結、そして経済支援というのが前提であって、その方針は変えられません。
６・１２会談は、金正恩委員長がトランプ大統領を騙すための会談だった可能性もあります。つまりこの順序を逆にして北朝鮮側に有利にするという計略だったような気がします。会談ではあいまいにしておいて・・・

北朝鮮が拉致した被害者は、我が国が軍事力を持たなければ帰っては来ません。その軍事力をアメリカの軍事力を使おうとしたようですが、それは無理なようです。

６・１２会談で解ったことは、金正恩政権は経済封鎖にはあまり関心はなく、ただ自分の身の安全だけが心配だったようですね。
今年前半の軍事圧力は効いたようですが、結局北朝鮮を間に挟んでアメリカと中共が奪い合っている状況が見えるや、手の平を返したように強気に出てきます。

また、６・１２会談でトランプ大統領と金正恩委員長の間で、朝鮮戦争の終戦宣言に早期に署名すると約束していた可能性が出ています。
これを持って北朝鮮側が「約束が守られていない」と反発しているとの見方が出てきました。
インターネットメディア「ＶＯＸ」が複数の米朝交渉筋の話として伝えたそうですが、どこまで信用できるのでしょうか。
アメリカ国務省は「外交上のやりとりについてコメントしない」と述べているそうです。

おそらく核廃棄と朝鮮戦争終結の約束がトランプ大統領と金委員長の間でイメージが食い違っていたのだと思いますが、この食い違いで「非核化瓦解」となるのはやむを得ないでしょう。
もちろん朝鮮戦争終結もお流れです。

今月予定されていたポンペイオ国務長官の北朝鮮訪問が急遽中止になったのも、この齟齬が原因ではないかと思います。
外交交渉はビジネス交渉とは違い、ちょっとした食い違いが戦争になったり虐殺を誘発したりします。ですから各国首脳は大変なのですよ。

現在、トランプ政権は対中貿易戦争に必死で取り組んでいます。中間選挙が終わった後、トランプ大統領と習主席の会談を行うための交渉が続いているようですが、なかなか合意が出来ないようです。
アメリカ議会もそしてアメリカ国民も、中共の汚い貿易に怒っています。ＡＩＩＢを使った高利貸的手法で要衝を取っていくやり方にも反発が強く、また、ウイグルなどにおける人権弾圧も交渉の中に挙がってきていると聞きます。

アメリカとの交渉がうまくいかない習政権は、日本の安倍政権にすり寄ってきております。日本を刺激する集会を中止にしたり、尖閣海域への漁船の出漁を止めたり、昔の日中国交に努力した人の「しのぶ会」を開いたり、まったく節操がありません。
この秋（１０月ごろ）に安倍首相の訪中を画策しているようです。その目的は、来年の春にある天皇陛下の譲位で、新天皇陛下になられる現皇太子に「最初に会う国家元首は習近平主席だ」という実績作りにあるのだとか。ゆえに５月ごろの訪日を実現するために安倍首相の訪中を画策していると聞きました。

しかし安倍政権は、総裁選のあとに憲法改正という難題に取り組む予定があります。訪中などの時間はないと思うのですが・・・（でも１０月に訪中するそうですね）

このような状況の中、トランプ大統領は金正恩委員長との関係を「非常に良い関係にあり、温かいものだ」と述べております。　６・１２会談は成功したとの印象を崩さないためでしょう。
そして、北朝鮮の非核化が進まないのは、中共の強い影響力が働いているからだ・・と見事に「悪いのは中共」という筋を導き出しました。
「アメリカとの貿易摩擦を理由に北朝鮮に圧力をかけていることが原因だ」と言う訳です。中共が北朝鮮に対して相当量の制裁破りの資金援助をしていることも解っていると非難しました。（毎年１兆円程度の支援をしているとか。闇で・・）

そして、北朝鮮との非核化交渉を前進させるために中止した米韓合同軍事演習を、もし再開するとすれば、「過去にない大規模なものになるだろう」と、中共への警告ともとれる声明を発表しています。

トランプ政権はもう一度、金正恩委員長の「殺生与奪（せっしょうよだつ）」の鍵を握っているのはアメリカであることを、何らかの形で見せつけなければ、北朝鮮は動かないように思いますけど・・・・

自民総裁選と憲法９条

産経に「憲法改正の議論をせよ」という意味の記事が出ておりました。

９月７日公示で９月２０日投開票の総裁選挙ですが、今のところ安倍首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなる公算が大きいようです。

野田聖子総務相は「私は意外に粘り強い女だ。絶対にあきらめずにゴールを目指して頑張ることをお伝えする。どうか見守っていただきたい」などと豪語しておりますが、ではどんな政策なのか、明確な議論の出来る憲法改正問題にはどのような見解を持っているのかなど、まったく触れておりません。
ただ２０人の推薦人確保だけしか眼中にないようです。

そういうわけで、安倍首相の「９条に３項を追記」と、石破氏の「第２項の削除」が焦点となります。
産経の記事では、「憲法改正の最終目標（ゴールポイント）を明示せよ。」と書かれ、それは「９条２項を削除して自衛隊を軍に改め、法律と国際法が禁じた以外は、柔軟に行動できるようにすることが憲法改正のゴールであるべき」となっておりました。

「自衛隊を軍に改める」と言うのは、現在の自衛隊は「公務員」であって「軍人」ではないことを指しています。公務員は一般公務員の法律に従って行動せざるを得ません。
しかし世界の軍人は公務員ではありません。国際法に認められた規律に従って各国の事情に合わせた軍規定によって行動します。
我が国もそうしなければ、世界に蔓延する巨大な犯罪組織とは戦えません。平和ボケした日本国民には、「麻薬組織が核ミサイルを持った場合」など想定していないからかも知れませんね。

安倍首相は、まず自衛隊を３項で明記して、その憲法のもとで自衛隊法を限りなく軍に近づける考えかも知れません。しかしこのように話すと国民の間に不安が出るとか、公明党の支持が得られなくなる・・などの、まだ東京裁判史観の洗脳が残る国民への配慮が必要だと考えているようで、こんな話は公開議論で出すわけにはいかないと思います。

石破氏の「９条２項の削除」は、おそらく公明党が受け入れられないでしょう。公明党の支持母体である創価学会はまだ「お花畑」で、中共や北朝鮮とも仲良くしましょう・・などという個人と国家の区別のない、すなわち「国境をなくす」妄想の方々が多いようですから。
まあ、戦後に伸びた新興宗教ですから、「平和憲法が日本を守った」という嘘を信じ、「日米安保がこれまで日本を守ってきた」という現実から目を背けます。

このような政党に改憲賛成を要求している自民党ですから、安倍首相でなくとも現実に改憲を目指す責任者は慎重にならざるを得ません。

９条２項削除が良いことは安倍首相も解っているはずです。ですから公明党に変わる政党を作ろうとして「希望の党」に期待したはずです。しかし小池百合子氏が失敗しました。
小池氏も、少し日本のサヨク野党を甘く見たのかも知れません。彼らは筋金入りの謀略を使います。しかも憲法改正をさせないという信仰じみたものを持っています。
あの時の衆院選をよく見れば、その謀略ぶりが判るでしょう。「希望の党」が５０票とったにも関わらずサヨク政党の是正は出来ませんでした。つまり民主党の時と同じようになったのです。騙し、乗っ取り、分裂誘発など、そのやり方は中共のそれと酷似しております。

サヨク政党に加担するのがサヨク・マスコミです。なにしろ「国境なき世界」に洗脳された人たちの集団活動ですから、なかなか防げませんね。
このマスコミを通じてテレビのニュースショーなどで国民に伝達していきます。若い世代はネット情報などで現実を知っていますから改憲には賛成、３項追記では物足りないかも知れませんが、テレビ世代は思考停止状態で「改憲反対」です。「孫を戦場に送るな・・」とかなんとか。戦争のイメージが第二次世界大戦のイメージなのです。

現実はこのようになっていると分析します。おそらく安倍首相も現実を判っているのでしょう。石破氏は現実を見ていないのか、それともサヨクの謀略に組み込まれたのか、改憲が流れてしまう改憲論を展開しているようです。

石破氏は、例の加計学園問題の時に、獣医大学の新設を認めたふりをして、実質新設のハードルを高くして不可能にしたという「彼のやり方」を持っております。
獣医師会からの要請に答えてこのような謀略を使ったと言うようなことを、加戸守行前愛媛県知事が述べておりました。

ですから今回の改憲の正論も、正論を押し切ることで改憲を不可能にしてしまおうという策謀が見えてきます。
隠れ親中派とも思われる石破氏の策謀かも知れませんね。
今後はマスコミが石破支持に回るのかどうか、そこも気になります。

また、この自衛隊明記に対し、青山繁晴参議員の「自衛権の発動を妨げるものではない」という意味の文言を入れることを求め、原案にそれに近い文言が入ったことで、公明党が難色を示し始めております。
もともと創価学会は中共国内での布教活動を認めてもらっているようで、それゆえに中共とのつながりが深いのではないかと感じております。
ですから公明党は、対中防衛戦が起きた時に、自衛隊が自衛権を発動させないようにしたいのかも知れませんね。（３項追加も底を形骸化してしまう）

さまざまな思惑で繰り広げられる自民党総裁選挙です。我々国民は、発言の裏側を読みながら、来る憲法改正がうまくいくようにそなえましょう。

アメリカに学問の自由はないのか！

中共の環球時報に、「アメリカに『学問の自由』はないのか！」と書かれたそうです。

その意味は、中共が設置する「孔子学院」の閉鎖が、全米で続いているからです。米中貿易戦争は、現在の中共にとっては突然のアメリカの豹変に見えているからかも知れません。

中共は、世界各国の法律を綿密に調べ、国際法も調べたうえで、中共の目標とする世界制覇を進めているだけです。国際法でどうしても違反しなければならないところは、難癖をつけて正当化してきます。
尖閣を含む東シナ海では、日本の非武装を良いことに「東シナ海は自国の海」という解釈で迫ってきました。南シナ海も同じ要領ですね。

しかしアメリカとて自国を不利にするような法律など守る訳もありません。だいたい国民が認めません。自国の不利を承知でも「法」を優先する日本国民だけが問題なのですね。民主主義国家であれば選挙で「法」を変えることは出来ますから。マスコミさえしっかりしていれば・・・

アメリカが豹変したのは、太平洋覇権に中共が割って入ってきた時です。アメリカのマスコミは国民に真実を伝えなかったようで、なかなかアメリカ国民は気づきませんでした。オバマ政権であったことも災いしたようです。

しかしトランプ政権になってから様相が変わったのです。トランプ政権の最初の１年間で、習政権の本質を確認したトランプ大統領が、２年目になって豹変するのは当たり前で、その下準備は安倍首相が世界を回ってしてきました。

しかし英連邦が反中になったのはそれより前で、エリザベス女王の「中共の訪問団（習近平主席一行）は本当に失礼だったわね」というルーシー・ドルシ警視長との園遊会での私的会話が世間に漏れてからです。２０１６年５月のことでした。この女王の言葉が浸透するには時間がかかりましたけど。

２０１７年にトランプ政権が動き始め、２０１８年に米中貿易戦争となり、そして２０１８年後半に「孔子学院」封鎖の連鎖と続きます。
関税闘争は圧倒的にアメリカに有利で、マスコミの「アメリカにもレイオフが出始めている」などというフェイクには踊らされていないようです。

アメリカのシカゴ大学では孔子学院との契約を更新しませんでしたし、ペンシルバニア大学でも提携の打ち切りを明らかにしています。
現在約９０の大学にある孔子学院ですが、契約の継続中止は今後増加していくでしょう。

カナダでは情報安全局が、「孔子学院は欧米諸国の民心掌握のための中共政府の試みの一部である」と断定しました。

欧米の大学が孔子学院を受け入れたのは、やはり契約金が高額だったからでしょう。しかしその契約書には、はっきりと「一つの中国政策を支持すべし」という規定が入っていると言います。
そのために、カナダの大学の教員が法輪功に加わると、その大学内の孔子学院から「法輪功からの脱会要請」が来たと言います。

また、アメリカのノースカロライナ大学では、チベットのダライ・ラマ法王の来校の話が出たときに、いち早く明確な反対を示したのも同校の孔子学院でした。

その他、このようなことがあちこちで生じて、「主権国家のやることに中共の都合で異議を出してくる孔子学院」という評価が生まれ、オーストラリアのある大学教授は、「孔子学院が教育研究機関であるという認識は間違っている。中国共産党と深くつながっている」と指摘しました。
確かに、孔子学院が寄生する大学の運営方針が中共政府にとって都合が悪いと、圧力を掛けるという機関になっているようです。つまり寄生虫が宿主をコントロールしようという、気味の悪い機関が「孔子学院」なのです。

このような認識が広がっている中、環球時報は「アメリカの異常な警戒心」として記事を書いております。
要するに、「善意の国際交流を阻害している」というわけです。中共の善意とは、「口先だけのことで、裏側に謀略を隠しているのが善意」という意味ですから、阻害されても当たり前です。
アメリカに学問の自由はないのか・・などという言葉は、自由という意味すら分からない中共に、述べる資格はありませんね。彼らの自由は無責任な自由（エゴ）です。

しかし中共はあくまでも被害者の立場に立ちたいようです。貿易戦争でもアメリカが加害者であり中共は被害者という立場づくりをしていますから、太古と変わらぬ華人のやり方のようですね。

トランプ政権は、２０１９会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法で、全米の教育機関で実施している外国語教育プログラムの予算が孔子学院に流れるのを国防総省が阻止する条項を盛り込んだそうです。
ワシントン・ポストのジョシュ・ロギン氏はこれを受けて、「アメリカ政府が資金を払うべきは中国語を学ぶアメリカ人生徒であって、「中国共産党の影響下にある機関」に払うべきではない。アメリカの大学は、アメリカ政府か、中共政府の資金かどちらかを選択することを迫られる可能性がある」と述べました。

我が国にも孔子学院は入ってきております。しかし儒教に対する認識は我が国の方が深いはず。我が国では儒教と仏教が併合して、「武道、華道、茶道・・」などに生きていて、日本人の死生観の元になっております。
目下の者が目上の者に異議を唱える時の礼儀とか、敵対する者と話し合う時、相手のプライドを尊重する・・など、嘘や卑怯は悪として排除されますから、中共には判らない教えの深さがあるのです。

儒教は実質的には大陸には根付いていません。孔子自身、儒学が宗教的、文化的に捉えられるものだとは思っていなかったでしょう。「出世のための処世術」くらいの感覚だったのではないでしょうか。
しかし「孔子」は世界中に名前だけは通っているようで、それゆえにスパイ機関に「孔子学院」と命名し、スパイ活動をやりやすくしただけではないでしょうか。

それゆえに日本では「孔子学院」という名前が軽く見られます。中国語を教えたり、中国文化を教えることが目的とされていますが、北京語は北京という一地方の言語ですし、大陸全域では多くの言語が存在します。そしてそれぞれは独立していますから相互対話は出来ません。（日本の方言とは違うはずです）
中国文化もありません。地方の民族には民族文化がありますが、それは中国文化とは言えないでしょう。価値観が違いますし、だいたい共産主義などを認める文化など存在し得ないからです。

そしてアメリカに於いても、他の思想的自由を阻害し糾弾するような、身勝手な学問の自由などあるはずもありません。

ある英雄の死・ジョン･マケイン大佐

共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員が亡くなられました。８月２５日のことです。

ベトナム戦争真っただ中の１９６７年１０月２６日、ハノイ市の火力発電所の攻撃に参加した時、彼の艦上戦闘機スカイホークがミサイルによって撃墜され、パラシュートで脱出したものの両腕を骨折、足にも負傷を負い、チュックバック湖に落ちて、ベトナム人に引き上げられ、叩いたり蹴ったり、服を引きちぎったりライフルの台尻で肩を砕かれたり、銃剣で左足や腹部を突かれるといった暴行を受けたそうです。

その後ハノイにあるホアロー捕虜収容所（別名：ハノイ・ヒルトン）に搬送され、「どうせすぐ死ぬだろう」と言うことで放置されたり、また殴打し尋問してさまざまな情報を聞き出そうとしたようですが、彼は自分の名前、階級、認識番号、生年月日しか口に出さなかったそうです。
ベトナム側は、彼を政治的・軍事的・経済的なエリートであると思っていたとか。
だから６週間の間は病院で最低限の治療を施され、CBSのリポーターのインタビューを受けさせるなど、ベトナム戦争のベトナム側のプロパガンダに使おうとされたようです。

その後ハノイの戦争捕虜キャンプに送られた時、そこに２人のアメリカ軍の捕虜が居て、その２人に看病され、何とか生き延びることが出来たわけです。
そして１９６８年、彼は独房に移されます。

アメリカではマケイン氏の父親がアメリカ太平洋軍の司令長官となり、ベトナム戦域全てを指揮する立場となると、ベトナム側はマケイン氏をすぐに釈放し、ベトナムの部隊は人道的であるというプロパガンダに利用しようとします。

しかし彼は、「First in, First out」というアメリカ軍の行動規範に従ってこれを拒否します。このFirst in, First outとは、「早く捕虜にされたものが先に解放される」という原則で、彼はベトナム側に「自分より早く捕縛されているものが釈放されるなら、自分も釈放を受け入れる」と話していたそうです。

このマケイン氏の態度は、パリ協定の話し合いの場で、アメリカ側の大使・Ｗ・アヴェレル・ハリマン氏に伝えられ、アメリカ国民の知る所となったようです。

ベトナム側は、釈放を拒否するマケイン氏に対して、さらに拷問を行います。（拷問が甘かったから解放を拒否したのだと思ったのでしょうか？）
痛みを伴う姿勢で縛られたり、２時間ごとに殴打されるなどの拷問が繰り返され、さらに赤痢にも感染してしまったマケイン氏、あまりの辛さ故に自殺を図りますが、看守に止められます。

拷問は４日間続き、そして「自分は "black criminal" で "air pirate" である」と書かれた告白書に署名させられます。"black criminalとは「極悪人（黒人に対する差別用語）」という意味だと思います。またair pirateとは「空賊」、つまり馬賊のように飛行機で略奪行為を繰り返す悪者という意味でしょう。

この時、マケイン氏はその文面に共産主義の専門用語を使ったり、英文法を無視した書き方を行い、強制されて書かされたことがアメリカ側に判るように書いたと言います。
ベトナム側は別の文書にも署名させようとしましたがマケイン氏はそれを拒否します。結果は更なる拷問でした。
また、彼の所属する戦隊のメンバーの名前を書けと言われた時も、あるアメリカンフットボールチームのメンバーの名前を列挙したりしてベトナム側を翻弄し、また拷問・・・

この殴る蹴るの拷問が、１９６９年の１０月ごろから突然なくなります。その理由は、すべてのアメリカ兵捕虜がマケイン氏のように耐えられることはなかったと言う事実です。
ベトナム側のプロパガンダを引き受けて釈放され、西側のマスコミに「アメリカが悪い」と述べ、ベトナム反戦活動家によって繰り返されるデモや、マスコミのアメリカ政府批判などが活発になって来たわけです。ですからベトナムは拷問を止めたわけです。

こうしてアメリカのジャーナリズムを味方につけたベトナムは、マケイン氏を反戦団体やベトナム民主共和国に同調するジャーナリスト達と面会させようとしますが、マケイン氏はこれを拒否します。
拒否出来ない面会人に対しては、「自分のしたことに後悔は無く、同じ事をする機会があれば行うだろう」と述べております。

１９７３年１月２７日、パリ協定が結ばれ、アメリカ軍のベトナム戦争への関与は終わります。即ちアメリカ側の負けとなったのです。
マケイン氏は同年３月１５日に釈放され、５年半にわたる捕虜生活が終わります。

その後も妻キャロルの交通事故、数ヶ月の高度の理学療法などの試練を経て、アメリカ国防大学に入学し、翌年の１９７４年に卒業し、１９７６年にフロリダにある練習艦隊の部隊指揮官となります。

重度の障碍者となった妻キャロルとは二軒の家の譲渡とキャロルの医療費の負担を条件に離婚し、勤務地のハワイで出会ったシンディ・ヘンスリーさんとの再婚、そしてマケイン氏は海軍を大佐の階級で退役します。

シンディの家はHensley & Co.の創業者（アンハイザー・ブッシュ社のビールの販売、世界で第３位の販売量）で大富豪。マケイン氏はその事業に従事します。

そして１９８２年に義父の支援でアリゾナ州選出の連邦下院議員選挙に共和党から立候補し当選、マケイン氏の政治家としての活動が始まったわけです。

政治家としてのマケイン氏は、保守・共和党にあっても一匹オオカミ的な言動が多く、同性婚・人工妊娠中絶・銃規制などにおいては基本を保守に置きながらも強い主張はなく、同性婚問題に関しては州による選択の自由を主張しておりました。
違法入国者の永住権を認める法案を、民主党リベラル派のエドワード・ケネディ上院議員と共同で提案したりして、ジム・デミント、ジェフ・セッションズ各上院議員ら共和・民主両党保守派の猛反発で廃案になっています。

しかし安全保障問題ではタカ派に属し、「自由と民主主義の価値観を世界に広める」「全ての独裁の打倒」といったブッシュ大統領の主張を支持しております。
ミャンマーの軍事政権への支援を巡っては、小規模でも経済支援を続ける、日本国政府の川口順子外務大臣（当時）を名指しで糾弾しています。
アジア政策では、日米同盟の強化、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題への関心、日本の国連安保理常任理事国入りへの賛意、「価値観外交」「自由と繁栄の弧」への言及があり、集団的自衛権問題をはじめ安全保障協力における対日要求も強かったようです。

ともかく、長期間の捕虜となって非人道的な拷問に耐え、生還したマケイン氏は、アメリカ国民にとってベトナム戦の英雄であります。そして彼は、戦後ベトナム社会主義共和国とアメリカ合衆国の国交正常化に上院議員として寄与しました。

この英雄の死に対し、謹んで哀悼の意を表します。

中共はクリンチ戦術を使うのか？

トランプ政権は、８月２３日、ついに対中制裁第二弾を発動しました。中共の知的財産権侵害を理由とした追加関税です。これで第一弾と合わせて中共からの輸入品（特にハイテク商品）５００億ドル分の高関税が掛けられたことになります。

そしてさらに第三弾の検討が進められています。今度は２千億ドル（約２２兆円）相当への大規模制裁となります。これが発動されれば、「世界の工場」としての中共の立場は壊滅するでしょう。

このアメリカが仕掛ける貿易戦争は、今回の「北戴河会議」でも最重要課題となったようです。習近平主席は、この責任を取らされるかと思いきや、「今、党内対立の激化は米国を利するだけだ」という習主席の主張で、責任追及だけは逃れたという噂です。

現在は２２日から再開された次官級協議が焦点になっているとか。
アメリカ側は、「関係省庁（ホワイトハウスも）が一丸となって知財侵害や米企業への技術移転の強要をやめるよう中共側に強く迫っている」ということです。

対する中共側は、手詰まり感が強くなっているようです。
習政権は、「米中貿易戦争を望まないが、恐れてはいない」などと述べておりますが、中共の株は下落傾向が続き、経済が悪化すれば社会不安を招きかねない状況にあるということです。

中共側は１６０億ドル相当の報復関税の対象に原油も挙げていましたが、原油価格上昇による中共国内の経済へのダメージを懸念した結果、原油は外さざるを得なかったとか。

アメリカ・トランプ政権は、さらに為替問題についても問題を提起しているようです。貿易摩擦の悪影響を補うため、通貨・人民元を中共当局がドルに対して安く誘導しているとして、中共の高官に迫っているとか。
この対米輸出品の関税が引き上げられている時、元高ドル安になれば輸出品の価格競争力はますます落ちてしまいます。

中共側は「為替操作はしていない」との立場を崩していないようですが、アメリカ側は納得しないでしょう。
まるで大東亜戦争の前の日米交渉に似てきております。まだ最終勧告の「ハルノート」は出ておりませんが、もしかしたら「ハルノート」に匹敵する最後通牒が、２千億ドルの大規模制裁かも知れませんね。

あの時の日本と違うのは、中共の手詰まり感からの脱却は、戦術としてのクリンチ作戦です。（真珠湾攻撃は出来ないのでしょうね）
ボクシングの選手が打たれて疲れてくると、相手に抱きつき手を止めて、しばらく息をつくという作戦。ルール違反ではないようですが、観戦する側から見るとみっともなく面白さもありません。
ですからレフリーが引き離すわけで、このクリンチを中共がアメリカ側に仕掛ける可能性があります。

８月２２日の環球時報に、「米中とも対話の意思があることを内外に示す必要に迫られている」として、次官級協議ではなく米中首脳会談に持ち込もうというわけです。

アメリカの中間選挙のあとに開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の場か、Ｇ２０（２０カ国・地域首脳会議）の場に会談を設定し、北朝鮮問題での協力強化などをちらつかせながら、休戦への道筋をつけるというクリンチ作戦です。

しかし北朝鮮問題の協力強化が本気で出来るのかどうか、むしろ現在は約束した経済制裁をやっていないことを暴露する結果になるのではないかとも思えませんか？
トランプ政権が追及しているのは、北朝鮮の核開発を「完全に、不可逆的に廃止させること」です。中共が経済制裁を強化すると約束しても、抜け道がいっぱいあってその検証ができません。

海自や海保からの瀬取りの情報は十分入っているでしょうから、中共側がどのような方法で制裁を骨抜きにしているかはトランプ政権には判っているでしょう。しかしそれは表面には出せませんね。

そして北朝鮮が抱える「拉致問題」。中共が制裁破りをしているため、北朝鮮は日本に対して強く出ています。
金正恩委員長の自由になるお金が出てくるからです。
日本に利する協力はしたくないのが本音の中共にとって、この交渉には辛いものがあるようですね。

アメリカは中共に対して、貿易摩擦だけを問題にしているとは思えません。東シナ海の中共の根拠なき主張や、南シナ海での人工島基地化の国際法違反に対して、制裁処置を取らなければならないことは確かです。
しかし世界の警察官が居なければそれが出来ないことを、世界中が認識したからでしょうか、トランプ政権は対中強硬に出ております。
米中首脳会談を中共側から申し出るなら、その場で東シナ海や南シナ海のこともアメリカ側から提起すればと思いますけど。

この東シナ海と南シナ海の問題は中共側は拒否するでしょう。譲歩できる問題ではないからです。台湾問題も同じです。アメリカは「軍事力を使わず、台湾国民の自由意思での併合は認めたことは事実だが、台湾国民がそれを拒否するなら話は別だ！」と言えばいいのではないでしょうか。

また、チベットやウイグルの問題もあります。すでにペンス副大統領が提起した「中共のウイグルにおける人権弾圧」は、もはや世界中が知っている問題です。（我が国の国民にはあまりなじみがないでしょうが、それは単に日本のマスコミに「意図的に報道しない体質」があるからです）

オーストラリアの親中派・ターンブル首相も最近は中共への警戒感を強め、あの中共にべったりだったドイツも最近は反中勢力が伸びております。
ロシアもアメリカのＦ２２戦闘機に匹敵するスホイ５７を来年配備する計画です。以前、プーチン大統領が「最新の軍事技術は他国には出さない」と述べておりましたから、中共にとっては脅威でしょう。

周辺の親中国に反中意識を振りまき、アメリカを復活させ、国内経済はガタガタの中共です。その中共にすがる韓国と北朝鮮。
さて、このクリンチ戦略は功を奏するでしょうか？　アメリカは中共が先に軍事行動を起こすまで関税を掛け続けるかも知れませんよ・・・

ＪＡＸＡの月面離着陸計画

ＪＡＸＡ（日本・宇宙航空研究開発機構）は、８月１６日に有人月面着陸機を開発する構想を明らかにしました。

アメリカが２０２０年代に建設を目指す月基地への参加で、その中で月面離着陸機の開発・製造を担当するというものです。

この計画は、月の回りを回る宇宙ステーション（月基地）を建設し、そこから月面に降りたり戻ったりするシャトルになるようです。

地球からはアメリカ製、あるいはロシア製の重量級ロケットで打ち上げ、月基地まで運搬し、そこで組み立てて運用するのでしょう。
月表面に人類が滞留するかどうかは、この調査で解ってくると思います。重力が小さい月面よりも、周回軌道にある月基地の方が快適かも知れません。

この月基地が運用に入り、ここで様々な宇宙機を組み立てられるようにしてから、その次のステップとして火星を目指す計画のようです。
つまり月基地と言っても、地球から持ってきた様々な宇宙機を繋留しておく場所のようなものですね。

この計画は、国際協力で行われます。
ＮＡＳＡ、ＪＡＸＡ、ＲＯＳＣＯＳＭＯＳなどが作る「国際宇宙探査協働グループ（ＩＳＥＣＧ）」がこの計画の母体となっています。
そして国際宇宙探査協働グループは、国際宇宙探査フォーラムが「閣僚クラス」の会合であるのに対して、実施機関が参加するグループです。
参加組織は、現在のところ・・・１）米国航空宇宙局　２）ロシア連邦宇宙局　３）英国宇宙庁　４）日本・宇宙航空研究開発機構　５）欧州宇宙機関　６）カナダ宇宙庁　７）イタリア宇宙機関　８）フランス国立宇宙研究センター　９）ドイツ航空宇宙センター　１０）インド宇宙研究機関　１１）韓国航空宇宙研究所　１２）ウクライナ国立宇宙機関・・・という１２の機関に、どうやら中共の組織も加わるようです。

この計画は、もう「子供に夢を・・」と言ったような半端な計画ではないようです。提起された宇宙探査ロードマップには、１）共通目的と目標　２）長期の有人探査戦略　３）探査準備活動の調整、といった立案調整機能が必要であり、それを行う組織と考えれば良いでしょう。

そして「共通の目的と目標」には、１）　探査技術・能力開発　２）探査広報活動　３）地球の安全確保　４）人類の活動領域拡大　５）有人探査のための科学　６）宇宙科学、地球科学、応用科学　７）生命探査　８）経済拡大、と８つの目的が掲げられています。

グローバル経済があっという間に終焉を迎えました。国境をなくすサヨク・リベラル活動に乗っ取られたグローバル指向ですが、その言葉に変わって再び「国際・インターナショナル」という言葉が帰ってきました。
五輪を見てもサッカーワールドカップを見ても、国家という単位は無くなるわけもなく、それを生かして国際協働するところに意味があると言う訳です。
ちなみに国際連合はインターナショナルではなく「ユナイテッドネーション（連合軍）」であることを意識しましょう。

宇宙開発は夢であった時代が長かった方々は、「このようなことにお金を掛けるより、福祉関連の・・・」などと言いたくなるようですが、このようなことを行うことで福祉関連の技術なども完成していくわけです。

戦後、我々は生産性を高める苦労をしてきました。その結果、製造業などは人手を掛けずに相当の生産が可能になっているはずです。その結果製品コストは下がりましたが、人の仕事場が減りました。
宇宙開発は高度な技術を必要とする「人間の仕事場」を提供することでしょう。

また、経済的に見ても宇宙は無重力という新たな生産環境を提供してくれます。地球では重力に邪魔をされて不可能だった生産物の量産が出来る可能性があります。
そしてまた、この組織から提供されるデータは映像などの商品にも出来るでしょうし、これまでは特殊撮影とかＣＧで見せていたものを、実写で見せるわけです。

また、無重力実験室では「重力」の謎が解明され始めるでしょう。重力ベクトルの操作が可能になれば、もしかしたら少量のエネルギーで移動する技術が生まれるかも知れません。いわゆる空飛ぶ自動車（翼が無くても飛べる）も出来るかも知れませんね。

宇宙への一般の旅行も可能になるでしょう。地球周回軌道のステーションから、月周回ステーションまでの旅行なら、あと１００年くらいで可能になると思います。
個人単位で初めて宇宙と向かい合うことが可能な時代、自分と宇宙とをまじかに感じることで人生観も変わるのではないでしょうか。

その他、現在は判らない新たな情報ももたらされるでしょう。その情報も価値を持ちます。

地球から一歩外に出れば、そこは宇宙。そこにあるのは無限の広がりです。人類が居られるのは月の表面のようなところだけ。地球と同じ環境は、おそらく近傍には無いでしょう。
だからこそ、宇宙では人類が協働できるのではないか・・・そんな思いも致します。
人類は宇宙に出ても戦争をするのか、何のために・・・無限の広がりの中で、場所の所有に意味があるとは思えません。地球に近い月の方が、火星より価値があるなどという尺度は生まれないような気がします。

そして「共通の目的と目標」の最後、８番目にある「経済拡大」が重要な点です。
グローバル経済の失敗は、ある意味では地球が有限であったことです。膨らんだ経済はお金を締め上げてしまいました。
つまりグローバル化したお金はこのままでは死んでしまうと言うことです。この行き詰ったまま「核戦争」か何かで人類を石器時代に戻すのか、それとも宇宙空間に飛び出してさらに進化するか、問題は我々人類の意思としてどうするかという問題だと思います。

現在のままではいられない地球なのです。「温暖化は人類の原罪」ではないと思います。地球と太陽の関係から、熱くなったり冷めたりするのが地球で、１００万年単位くらいで変化しているのではないでしょうか。
ですから「地球の（人類のための）安全確保」は必要不可欠な宇宙事業のテーマです。

月は地球の衛星ですが、人類が行く月、そこは人類にとっては「宇宙」なのです。こうして宇宙に一歩出れば、我々人類は他の惑星でも積極果敢な活動をすることが可能になるのではないでしょうか。

世界経済のブレークスルーは、戦争よりも宇宙開発の方が良いように思いますけど・・・

中共に媚びる売国のマスコミ

「日米同盟の従属変数」・・中共はこう捉えていると、産経・湯浅氏のコラムに書かれていました。だからアメリカといさかいを起こすと我が国に対し穏健路線を取りながら日米離反の戦略に出て来るということ、その通りですね。

しかし絶対に尖閣海域、東シナ海の主張は変えませんし、相変わらず公船の出入りが続いておりますし、北朝鮮への制裁破りも続けています。

現在、中共はアメリカと貿易戦争のさなかにあり、しかもどう考えても実質アメリカからの輸入量の少ない中共には不利な状況です。
このまま行くと人民元が暴落してしまう危険もあり、何とか「円」で助けてほしいと考えているわけです。彼らの考えると言う意味は、騙し、巻き込み、裏切ることですけど・・・
習主席は、この６月の中央外事工作会議で、「周辺国への外交工作を巧みに行い、中共に有利なものにする」と指示していたと言います。

日中間での「民間交流」でも、内容は厳しいようです。
湯浅氏のコラムでも、ある日本の研究所が招いた中国人研究者との意見交換会で、日本側が中共の核心に触れる批判を行うと、強い反応が返ってくるそうです。
「中共が唱える経済圏構想の『一帯一路』について、無理な貸し付けでハンバントタ港湾を整備し、スリランカが返済できなくなると、港の『９９年租借』とはひどすぎないか」と疑義を呈すると、中共側は「正当な貸借にすぎない」とかなり強く反発したそうです。

「９９年租借」は、英国が植民地化した香港北側の新開地域に対して、アヘン戦争で勝利した英国が押し付けたものであり、アヘンを売る代わりとして取った行為です。
「国際常識では３０年程度が妥当ではないか」と言うのが湯浅氏の意見です。

南シナ海の軍事拠点化への日本側の懸念に対しても、「過剰な反応だ」として全く意見を聞く様子もありません。

日米が主催するＡＤＢと中共のＡＩＩＢを比較して、「ＡＤＢが日本の出資額がトップでも本部をフィリピンに譲り、プロジェクト収入でも日本企業はわずか０・５％しか獲得していない。対してＡＩＩＢは中共が出資額でトップで、本部も中共、総裁ポストも中国人だ」と言えば、中共側は「ＡＤＢは日本が総裁を輩出している」と返してくるそうです。

軍事の面でも、「建艦計画についてアメリカは今後、最大でも３５５隻体制になるが、中共は２０３０年に４１５隻体制になるとの予測がある。この巨大海軍力と均衡抑止を図るには、日米同盟では足らず、インド、オーストラリアを加えても怪しい。従って、日米豪印を軸としたインド太平洋戦略の動きは、いわば中共が後押しするようなものだ。」と指摘すると、中共側は「艦船数を挙げるが、排水量を考慮していない」と反論したそうです。

我が国の外務省はまったくこのような中共の思惑が判っていないように見えるのです。そしてマスコミも中共にべったりで、「仲良くするのは良いことだ」程度の書き方しかしません。
政治家も似たようなものでしょう。これでは中共の思惑通りに話が進んでしまう可能性もあります。中共という国は仲良くすれば利用され、敵対すれば暴力で脅され、無視すれば近寄ってくるだけの国家です。

独創性はなく、共産主義もマルクスから持ってきたもので、毛沢東が味付けをしただけのもの。近代的軍事力もロシアやアメリカから盗んだものです。
新幹線は日本からパクり、スマホなどもアメリカや日本の技術導入によって生産されています。

経済の意味が解っているのかどうか、鬼城と言われるゴーストタウンをあちこちに作り、ＧＤＰを上げ、そしてＡＩＩＢで世界にこのゴーストタウンを増幅しています。

習近平主席の掲げる中共の未来も、何か空々しく、単に中国共産党があらゆる組織や宗教の上位にくるというだけのものらしいのです。

華人はいろいろ言いますが、結局やっていることは「騙し、巻き込み、裏切ること」だけしか見えてきません。（それを常識と考えるのが華人です）
他の民族も似たようなものかも知れませんが、しかし「義」に殉じる心は持っております。華人にはそれが見当たりません。

そんな中共です。安倍首相は９月の総裁選で再選されたあと１０月に訪中し、首脳会談を行う予定のようです。これに対して「いろいろ問題はあっても、まずは友好的な話し合いの場を作ることが重要・・・」などというバカげた論調を書くマスコミもあるようですが、冗談じゃありません。

北朝鮮を巡って中共とアメリカの取り合いが続いています。金正恩委員長は、この２大国を手玉に取ってご満悦のようです。
日本にとって北朝鮮は中共問題です。もちろんアメリカにとってもそうですけど。

その北朝鮮を巡って、安倍首相とトランプ大統領が８月２２日の夜に電話会談をするそうです。
「北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり協議する」と言うことですが、拉致はどうなるのでしょうか。

日本のマスコミ（共同通信）は、「日朝首脳会談で拉致被害者が戻らなくても経済援助はすべきとの話をする」などという事が書かれていましたが、何故そのようになるのか全く判りません。
核・ミサイルの排除はマイルストーンを設けて、その期間に出来ていなければ軍事行動を起こすというトランプ大統領の脅しをすべきです。
期間が来たらアメリカとＩＡＥＡの核廃棄の専門家が立ち入り捜査を行い、同時に拉致被害者についても北朝鮮側から何の進展も見られなければ日本側から調査団を入れる・・という条件を付けなければ何も動かないでしょう。もちろん拒否すれば軍事行動の開始ということで。

朝鮮は「ミニ中華」です。しっかりと「騙し、巻き込み、裏切ること」を行います。その点を意識した対応策でなければなりません。
そこを踏まえた報道をして欲しいですね。

米中貿易戦争、民間も日本も巻込み

いよいよ米中の貿易戦争はサイバー空間で民間も日本も巻き込み始めました。

アメリカの検索大手「グーグル」が中共再参入を検討し、アメリカＩＴ大手のアップルも、情報の安全性に疑念が残る中共国内でのデータ保管に同意を示しております。

そして日本では、保守系の書き込みやＹｏｕＴｕｂｅへの投稿に対して、サヨク側が「差別」とか「人権侵害」とかいう訴えを起こしてアカウントが消されてしまう事件が頻発し始めました。
いずれも、このような訴えが、ある一定値に達したら自動的にアカウント消滅機能が働いて消されてしまうようです。
つまり機械的判断を逆手に取ったサヨクの謀略で、ネット空間の一般利用者にも危機が迫ってきているようです。

中共をまだ「巨大市場」と見ているアメリカ企業の動向は、ネット空間の主導権争いで中共に押されるアメリカの姿を印象づけていると言うことです。
２００６年にグーグルは「Ｇメール」を使っていた人権活動家へのサイバー攻撃や当局の検閲に反発し、中共撤退を決めたのでした。

この時は気骨のあるグーグルでしたが、自由主義の資本優位の悲しさなのか、それとも他の情報があってのことなのか、現在は「ドラゴンフライ（トンボ）」と呼ぶプロジェクトのもと、中共当局の検閲に対応した検索エンジンの開発を進めていると言うことです。

一方、トランプ大統領が進める関税戦略は、中共の報復関税などが影響して、アメリカ国内での投資の先送りやレイオフ（一時解雇）が始まっているようです。
準備中の２千億ドルの制裁が始まれば、中共からの年間輸入額の半分程度に高関税が課されることになるため、物価上昇や貿易低迷の懸念もあり、アメリカ国内の景気もしっぺ返しを受ける可能性があるかも知れません。

しかしそうは言っても、中共も大変なことになっているようです。
「中共側に勝ち目はなく、はやく失敗を認めて、事態を収束すべきだ」という見方が、中共国内でくすぶり始めているとか。
上海総合指数が３月末から下落し始め、８月中旬には２６００ポイントと約２０％も下ってしまいました。
また、人民元の為替相場も対ドルで１０％近く急落しました。為替相場が下落すれば輸入コストが大幅アップするなど、成長率を押し下げる要因になります。

広東省や上海周辺では、アメリカからの発注激減にともない、生産停止に追い込まれる工場も出ているそうです。
中共政府が行ったアメリカ産大豆への高関税は、中共国内の家畜飼料のコストを増大させ、７月以降、北京など都市部の豚肉の価格が高騰し、市民生活にも大きな影響が出始めていると言うことです。

この戦争は、中共が追加関税を課すアメリカ製品が農業分野に集中していることもあって、アメリカ経済に与える影響は今のところは限定的だそうです。
そのためか、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、この間むしろ５％前後上昇しているとか。

このため中共の経済評論家・賀江兵氏は、「いまの状態が今後２カ月以上も続くと、中共の経済は壊滅状態に突入する」と指摘して、政府に対し早期解決を訴えているそうです。

アメリカは、過去に日本や韓国などを相手に使われてきた中共の常套手段である「愛国者カード」が使われることを懸念しているとか。
「愛国者カード」とは抗議や不買運動などのことで、尖閣諸島国有化後のパナソニック工場への襲撃事件や、劉暁波氏が平和賞を受賞した時のノルウェー産サーモンの輸入を事実上制限したこと、ＴＨＡＡＤの韓国配備時のロッテグループへの不買運動などが例として挙げられているそうです。

現在、「愛国者カード」が使われそうなアメリカ企業は「アップル」だそうです。人民日報の英語版サイトが８月７日にアップル製品の不買運動などをにおわせる記事を掲載していたとか。
世界市場を席巻してきたアップルのiPhoneが不買運動の象徴としてやり玉に挙がっているそうです。

しかしながら、アメリカ企業への圧迫は中共国内の工場の海外移転が進んでしまうのではないか・・などの懸念もあり、中共側も慎重にならざるを得ない事情もあるとか。

こうしてアメリカはまだ優位にあってこの戦争が続いているわけですが、最近、習近平主席が「暗殺への恐怖→不眠→疲労困憊」という状況になっているという憶測が飛んでおります。
ＡＩＩＢの不良債権が山積みとなり、アメリカとの貿易戦争では劣勢に立たされ、金融恐慌発生の危険はせまっているようです。北戴河会議は何とかなったようですが、国内の不満は高まるばかりのようで、それが軍のクーデターにもなりかねず、暗殺への恐怖となり、不眠が続き、その疲れが顔や会議中の居眠りなどに出てきているとか。

その習政権にアメリカは更なる追い打ちを掛けます。
アメリカを訪問した台湾の蔡英文総統を厚遇しているからです。蔡英文総統は１２日から２０日までの日程で南米の台湾と国交のある国、パラグアイやベリーズなどを歴訪し、その往復の経路にアメリカ合衆国を使いました。これは「台湾旅行法」が出来たために可能になったもので、当然中共を刺激します。

往路ではレーガン元大統領の記念図書館を視察し、そこで講演も行いました。そして復路ではヒューストンで米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ジョンソン宇宙センターを見学し、「米政府の重要な機構であるだけでなく、世界最高の宇宙人材の養成・訓練基地だ。台湾系米国人もいる」などとフェイスブックに書き込んでおります。

台湾は中共の一部とするためにとった「一国二制度」。これを廃止し、大陸に取り込みたい中共。すなわち完全に大陸の統治下に置きたいのでしょうが、そこをアメリカは牽制するわけです。
一国二制度は、大陸側が民主化した時「解除」されるもので、共産主義の間は無くならないことを暗に示しているようです。
香港のことも意識しているのでしょうか？

以上、現在の米中戦争、戦局のお話でした。

技術冷戦とは何か？

トランプ大統領が８月１３日に「技術冷戦」を戦うと述べたようです。２０１９会計年度の米国防予算の枠組みを定めた国防権限法が、大統領の署名を経て成立した時のことでした。

主要な敵は「中共」だと言うことです。人工知能（ＡＩ）開発や次世代通信網の構築を加速させる中共が、アメリカの国益に対する脅威となっているからです。

近代の戦争は第二次世界大戦の時とは様相がかなり変わっております。もう大勢の兵士が敵兵の陣取る場所に攻め込み敵を倒して陣取ると言うような戦いは出来ないのかも知れません。
中東の戦争では、ミサイルと無人機による戦闘集団への攻撃でした。いかに敵兵を大勢殺し、自国軍の兵士を死なせない様にするかが戦闘の在り方・戦闘技術に変わっております。

湾岸戦争から９・１１テロ戦争を経てアフガニスタン紛争、そしてイラク戦争まで、主として使われた兵器はミサイルと無人機の様でした。
戦闘機も使われましたが、敵がテロ集団の場合は爆撃という戦闘しかありえません。敵の友軍が対応した戦闘機を飛ばしても、相互に撃墜することはしませんでした。

航空戦闘・特にドッグファイトはもうかなり昔の話になってしまいましたね。現在の戦闘機はミサイルでの攻撃が一般的で、スピードが速くお互いに発見することが難しく、先に発見した方がミサイルを撃てばそれで勝敗が決まります。

そこで先に発見されないようにステルス機が登場したわけです。
ステルス戦闘機は第二次大戦でナチスドイツが開発に着手していたもので、アメリカがその研究を持ち帰り、進化するレーダーとの相関を見ながら５０年以上の期間を掛けて開発したものです。

機体はレーダー波を発信元に反射しないような形状に工夫され、表面には電磁波を吸収する塗装が施されます。
レーダーで見た時にそれが飛行機か鳥か一瞬だけ区別がつかなければ良いわけです。それで優位性が獲得出来て、先のミサイル攻撃が可能になります。

１９９７年に登場したステルス戦闘機・Ｆ２２ラプターは、２００５年から作戦運用に入ります。そしてアメリカはこの戦闘機の生産を早々と止めて、Ｆ３５戦闘機に変えていきます。
マルチロール機としての設計思想が、Ｆ２２では不満足だったように思います。それがＦ３５マルチロール機に移って行った理由かも知れません。

一方、情報戦の方もインターネットの普及で様相が変わります。敵側に送ったスパイが敵の要人に接触し機密情報を掴むという情報戦（ヒューミント）に加えて、電子情報で敵の秘密を盗み出すという情報戦（シギント）が活発化していきます。
暗号化された敵の通信を傍受し、それを解読し裏をかく・・という戦いが始まり、暗号解読のためのスーパーコンピュータの開発が競争になってきます。

暗号解読をしなくても、インターネットの弱点を突いて敵のシステムに入り込み情報を盗み出すという「ハッキング」による戦いも戦闘に加わってきました。
このような戦いをサイバー戦争と表現しております。


さらに人工衛星を使用した敵地偵察も高度化していきます。人工衛星の操縦がかなり高度化してきたからです。
高周波帯域を利用して、パケット通信でプログラム指示が常識化し、高高度、中高度、低高度からの偵察が常態化しています。

我々地球で生きる人類は、必ず経済活動を行います。通貨の発行が国家の主権であっても、そのお金は必ず市中銀行を経由して流通します。
世界規模でキャッシュレス化が進んでおりますが、これによって個人の消費形態がつかめます。
究極のビッグデーターですが、各国の要人の情報も入っていますから、これらの情報を抽出し、偵察衛星やハッキングの情報などを加えて解析していけば、その国の企みも見えて来るでしょう。そしてこの解析に使われるのがＡＩと言う訳です。
キャッシュレスが便利であっても、個人の生活情報が取られていることも我々は認識しておく必要がありますね。これらの情報はＶＩＳＡ、ＤＣに集約されて行くようです。

中共はこれらの技術情報をアメリカから盗み出し、そしてアメリカのドル支配に対抗しようとしてきました。
欧米のハッカーの中には金で動く連中も居ります。麻薬組織の連絡網をインターネット内に作ったり、軍関係の秘密情報を盗み出したりしています。それを中共が高給で雇ってアメリカから情報の窃盗を行ってきたらしいのです。また、ハイテク関連の企業を買収したり、技術者を買収したりして、相当のスピードで高度技術を取り込んだのが中共でした。

そしてそれがもう容認できないレベルに達したことが、トランプ政権を持って「技術冷戦」という戦争体系になって行くのだと思います。

トランプ大統領は、中共を非難する時「習政権」を非難しております。恐らくどこかで江沢民派との繋がりをもっているようにも見えます。江沢民派とロスチャイルドの繋がりやイスラエルとの関係、これらが輻輳しながらアメリカの「技術冷戦」は動いていくのでしょう。

そのために我が国に接近する中共・習政権。単に技術をパクりたいだけなのに、日本の親中派が「対決だけでは何も生まない」などの発言をしております。お人良しと言うか馬鹿と言うか・・・

我が国のかじ取りはますます難しくなって行きますね。

イタリアでの高架橋崩落事故

ジェノバで起きた高架橋事故では、強度計算のミスという構造上の欠陥が原因だという見方が強まっているそうです。

しかし、財政緊縮策で、インフラ予算が大幅に削減されたことも背景にあることは間違いありません。

サルビーニ内相は「人災の可能性を視野に調査すべきだ」と主張しておりますが、ジェノバ当局の元建築責任者は、「長年の振動によるセメント劣化が、十分に計算されていなかった」と述べているそうです。
ジェノバ大学の工学教授が「補修を続けるより、建て直しをすべきだ」と２０１６年に述べていますから、かなり劣化していたのでしょう。

しかし財政問題が深刻で、再建計画は実現せず、高架橋は断続的に補修工事が続いていたそうです。
２００８年に起きた金融危機の後、イタリアでは道路への投資額が激減し、２０１０年には３４億ユーロと２００６年の３分の１まで激減されていたそうです。

２０１６年にはミラノ北部の高架橋崩落の下敷きになり１人が死亡しているそうです。
イタリアのコンテ首相は、8月１５日に、今後１年間の非常事態宣言を出しました。

さて、このイタリアを見て、他人事のように思っている日本国民が居たとしたら、日本の現状が何もわかっていないことになります。
２０１６年と言えば、鬼怒川が氾濫してかなりの被害が出ました。原因は想定外の雨量が降ったということですが、気象庁は日本全国の雨量が年々増えていることを指摘、土木学会は「河川の堤防などの見直しをすべきだ」と警告を出しました。

しかし国会は野党の体たらくもあって「モリ・カケ問題」に終始し、河川と雨量の問題などは全く議論されず、何も行っていません。
また、日本国民の命など眼中になく、増税しか頭にない財務省は、このような金のかかる河川の見直しと工事のための費用を出しません。

そして今年の岡山などの浸水事故が起きたわけです。

そしてイタリアと同じように、日本の道路がかなり危険な状況を呈してきております。前回の東京五輪の時期当たりで作られた首都高速は、すでに耐用年数を過ぎ、劣化は著しく、それでも何とか補修工事で耐えてきました。
二重三重に入り組んだ首都高速は、いつ崩落事故が起きてもおかしくないのではないでしょうか。イタリアの今回の事故を切っ掛けとして、現在の首都高速の劣化の状態を正確に公開してほしいですね。

高速道路は首都高速だけでなく、昔作られた高速道路などの見直しも必要でしょう。
さらに、一般道路に掛けられた橋梁も、古くなって劣化が進んでいる場所が多くあるとも聞いております。財政出動がなされず、その地域の住民の命が危険にさらされていようとも、財務省にとっては先ず先に増税なのでしょうか？

お金は日銀の借金から始まります。どこから借金するのかはどうでもいいことなのです。あえて言うなら「円」の場合は日本国民の労働が担保の借金です。
それから日銀は一般の市中銀行にそのお金を貸し付けます。そうすることで日銀のバランスシートがバランスするわけです。

一般の市中銀行は、それを国民に貸し付け、初めて流通通貨になるわけです。しかし、貸付ですから返済義務が伴ないます。返済の出来る可能性が無ければ誰も借りてはくれません。

そこで出て来るのが公共投資です。日本国政府も借金をして、社会インフラの計画を立て、そして日本国民に仕事を出すわけです。この借金のことを国債と言います。
この場合、日本国民とは国内企業を意味します。企業は利益を考慮して受注をします。つまり儲けるという前提があります。そこでその仕事を受けるための設備投資が始まるわけです。
こうして経済が動き始め、利益を得た企業からの税収が国家に戻って行きます。
社会インフラは受益者負担として国民に有料で使ってもらい、極めて長期間で返済する計画も立てられます。
その受益者は、それによって事業の合理化が出来て、より大きな利益を出すことも可能です。

この最初の日銀の借金が、もし外国の銀行からの借金だったら国家財政の危機も起こるでしょう。しかし日本銀行であるならば国家財政の危機など起こりようがありません。
また、国も大きな企業も借金返済のための年齢を気にすることはありません。死ぬことはありませんからね。

そしてこのようにして行われる社会インフラが経済を成長させ、そして国民の命と財産を守ることに貢献するわけです。
日銀の借金が「日本銀行券」と言うもので、これが発行出来るのは日本国民がその「日本銀行券」で仕事をしてくれるからです。すなわち日本国民は生産する技術を持ち、販売する技術を持ち、サービスを提供する技術をもっているからです。そしてこれらは教育によって生み出されています。

財務省はこれを逆転させ、我が国を潰そうとしております。つまり、あり得ない「国家財政の危機」を吹聴し、デフレの継続を行います。つまり国民の手元から日本銀行券を取り戻して消滅させます。（国の借金という数字上の問題。それを相殺で打ち消すこと）
公共投資が激減しますから技術が死んでいきます。日本国民は年を取り死んでいくからです。継承しなければ技術は死にます。財務省はそれを承知の上で進めます。

そして文科省が教育を殺していきます。変なイデオロギーに捕らわれた教育（人権だとか平等、差別しないとか男女の区別をなくすなど）で、まともな教育者を追放しています。

こうして雨量の増えて来る対策としての堤防の高さかさ上げなども「財政危機」という妄想と「増税しか手段はない」などの妄言で義務を果たさず、国民に多大な犠牲者が出ても知らん顔・・・

これから起きる首都高速などの崩落事故についても、「財政危機だから・・・」
イタリアの方は必死で責任追及をしていますが、我が国の方は事故が起こる前から「責任」がどこにあるか解っているのですよ。・・・

交渉続く、米朝関係

米朝首脳会談のあと、ボンペイオ国務長官らによって米朝協議のテーブルが用意されましたが、非核化はまったく進展していないようです。

金正恩委員長からは、「朝鮮戦争の終結」を早くやろうと言うメッセージが出ているようですが、その答えをナウアート報道官がはっきりと次のように述べました。
「関係国が平和に向けて前進できるようなメカニズムを支持するが、米国にとって最大の焦点は朝鮮半島の非核化だ」と言う訳です。

さらにナウアート報道官は、「北朝鮮との非核化に向けた交渉と対話は恒常化しつつある。北朝鮮との交渉態勢の強化に向け、空席となっている北朝鮮担当特別代表の穴を埋める人事を近く発表する」と述べました。

北朝鮮はいまだに核開発を継続しており、その証拠写真も偵察衛星の画像などで明らかなのですが、それについてはまったく触れておりません。
ポンペイオ国務長官の北朝鮮への再訪朝について、ナウアート報道官は「現時点で発表できることはない」と延べました。

拉致被害者の返還がなされれば、北朝鮮に対し日本がお金を出す・・というトランプ大統領の約束がありますが、北朝鮮は拉致問題は解決済みとして日本との交渉はしない立場を取っております。日本からの被害者返還要求が、北朝鮮側にとってほとんど不可能に近いからかも知れません。

朝鮮労働党は、「安倍晋三首相や河野太郎外相が外国首脳らとの会談で拉致問題解決を訴えている。日本の当局者は拉致問題を口にせずには生きられないほど中毒になった。拉致問題は解決済みだ」という記事を掲載していると言うことです。

そして、「日本は、我々に対話を懇願しながら、拉致問題をあちこちに持って回って騒いでいる。北朝鮮との関係改善を進める国際社会の大勢を直視し、植民地支配の過去の清算から取り組むべきだ」などと妄想を交えながら非難してきました。
日本側は対話を懇願しては居りませんし、北朝鮮と関係改善を求める国は、北朝鮮の資源を狙っているだけのことです。

慰安婦像の設立など、その根源を辿って行くと北朝鮮が首謀者になるようです。最近は中共がこの慰安婦像の建立を「有効」と判断したようで、台湾に立てたりし始めました。
しかし国際社会がこのような「日本軍の犯罪」を信じていた時代はもう終わっているようです。

２０１５年に、ハワイ大学のジョージ・アキタ教授とコースタル・キャロライナ大学のブランドン・パーマー教授が、「1910～1945 朝鮮に於ける日本の植民地支配の遺産：新しい視点から」という本を出版されております。
この２人の教授は、日本軍の従軍慰安婦（性奴隷）なるものを信じていたそうです。しかしあることが切っ掛けで「これを徹底的に検証してみよう」と思い立って調査を開始しました。

そうすると「（朝鮮の）文化抹殺」という問題を調べていくと、当時の朝鮮総督府は「朝鮮の文化遺産を保存する法律」まで制定して歴史遺産を保存することに尽力していたことが分かったとか。
しかも朝鮮衣装ハンボクを禁止したわけでもなく、ハングルを使って朝鮮語と朝鮮の歴史を公立の学校で教えていたことも判りました。

「日本は朝鮮から搾取した」という問題についても、朝鮮人は課税こそされましたが、朝鮮の近代化を賄うにはとても足らず、日本からの資金を当てていたことが判ったそうです。
しかもその資金は日本の納税者の負担によるものであった・・ということも判ったそうです。
この本の書評が、以下に掲載されています。（日本語訳です）
http://wwwlnk.net/cc/CingBNzx/

北朝鮮がいくら「植民地支配の過去の清算」と声を荒げても、そんな事実が無かったことは、このような研究の結果として出てきています。
ですから日本はおそらく「過去の清算」をする必要はないはずです。

もっとも、この「日本による朝鮮の植民地支配」という妄想が、もしかしたら日本のサヨクの創作であった可能性もあります。
この創作に縋り付き、朝鮮の優位性を保とうとしたのが、この執拗な慰安婦騒動ではないでしょうか。
だとしたら、日本はこの日本サヨクの犯した「虚偽の押し付け」の責任はあるかも知れません。サヨクの人達（首謀者は朝日新聞？）に払ってもらうのが筋のようにも思いますけどね。

日本の統治の真実が判っても、日本国民拉致事件は妄想ではありません。ですからもっと強く北朝鮮側に責任を取らせる策を立てるべきです。
拉致被害者が帰ってきても、北朝鮮の犯した犯罪は許すべきではないでしょう。例え北朝鮮再建のためのお金を出したとしてもです。

犯罪国家・北朝鮮。核の放棄を実施したとしても、わが日本国は拉致の事実を不問に付してはいけません。

米中貿易戦争、優勢のアメリカ

トランプ大統領は、約８０兆円の国防予算を計上する国防権限法案に署名し、同法は成立しました。その上で、巨額の予算確保によって「米軍再建」を重視する姿勢を強調したわけです。

これが対中軍事衝突に向けての法案であり、このような準備があってこその貿易戦争ということになるのでしょう。
習政権は、空母建造とか南シナ海の埋め立てなどによって軍事的侵略を進めておりますが、トランプ大統領はそれに対抗してかどうか、Ｆ３５の７７機の導入や最新鋭の軍艦の導入、核戦力の近代化やミサイル防衛（ＭＤ）の強化を行い、さらに「兵士の給与や福利厚生も充実させる」と強調しました。

中共側はまだ空母の訓練とか空母打撃軍の創設など、相当の時間を掛けなければアメリカ軍と戦うことは出来ないでしょう。
技術を盗み装備は真似られたとしても、兵士の訓練や近代軍事装備の使い方など、そうすぐに出来るわけはありません。そしてこれは盗むことも出来ないでしょうから。

この軍事的優勢を背景に置いて、トランプ大統領は経済戦争を戦います。
まず、中興通訊（ＺＴＥ）や華為技術（ファーウェイ）など中共側の通信関連企業とアメリカ側の取引を停止し、それから制限を設けるなど少し戻して、そして最近の規制内容は当初の法案よりかなり弱められたそうです。
このように、最初は破壊的に行動して、様子を見ながらアメリカや世界経済への影響を確認しながら落としていく手法を取っています。（実験などで良く使う手法です）

おそらく関税に関してもそうするつもりだと思います。決して中共に利益が残らないようなところまでは緩和するのでしょう。

さらに華人の留学生に対して厳しい受け入れ制限を設けたり、アメリカ国内の中華系の企業などが土地の買収、事務所の設置などにも制限を設けるようです。
新設された「国防権限法」には中共の対米投資が安全保障上の脅威となる懸念から、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による海外からの投資への審査権限が強化されていると言うことですから。

アメリカ・トランプ政権を怒らせてしまった習政権。その習近平主席の権力に陰りが出てきたようです。李克強首相（６２歳）が表面に出てきました。
しかしアメリカはもう対中戦争では本気ですから、今度は日本にその謀略の矛先を向けてきました。

まず日米離反が出来なければ、日台離反だけでも引き起こそうという思惑でしょうか、台湾に従軍慰安婦像を建立したのです。
場所は台南の「国民党関連の敷地内」で、親日の台湾国民から隔離された場所のようです。すぐに蔡英文政府は「一切、台湾政府は関知していない」と声明を発表しました。
台南市は親日的な土地柄で民進党の地盤です。台南市政府（市役所）は「全てが国民党の政治活動だ」と批判しております。

この動きについて、日本政府は静観しております。
アメリカに経済的に追い込まれている中共です。同盟国である日本を叩きたいのでしょうが、南京大虐殺はすでに賞味期限が来ているようで、日台離反を目的として台湾・国民党を使った従軍慰安婦を使ったのでしょう。
慰安婦問題はまだ韓国が意味不明の活動を続けていて元気みたいに見えますからね。

安倍首相は現在は自民党総裁選で忙しく、中共など相手にしている暇はありません。そしてトランプ大統領は、中共に対して揺さぶりをかけておりますが、親中の民主党の影が薄くなったアメリカ議会では、大統領以上に反中意識が強くなっているようです。
議会だけでなく、さまざまな大学でも反中意識は強くなっています。大統領がどこかの大学の講演で、オフレコで「中共から来る学生は皆スパイだ！」と述べたことが口コミで広がってしまったようですね。

アメリカの外交筋は、アメリカの究極の目的は「アメリカの先端技術の市場から中共を締め出すことだ」と明確に指摘しはじめています。

人権とか差別と言う言葉はリベラル側が使う反権力用語でした。現在の日本では今もその様ですが、アメリカのリベラル人権活動家らは、国連人種差別撤廃委員会で、「中共のウイグル族ら１００万人以上が新疆ウイグル自治区の再教育施設に強制的に収容されている」と真っ向から中共の暗部を批判しました。

ビックリした中共は、新華社通信で「完全な捏造（ねつぞう）だ」と反論はしましたが、亡命政権である「東トルキスタン共和国から発進される映像は、嘘だとは思えません。
若い女性を別の場所に移動させたり、家族の中に華人の監視員を常駐させ、家庭内に監視カメラを付けたり、その弾圧は明らかに民族滅亡を計ったものと思わざるを得ません。

日本のサヨクはこのような反中活動を絶対に行いません。何故でしょうか？　常日頃は「人権」だの「差別」、「抑圧」などと騒いでいますのに・・・

アメリカはこのように、リベラル側までが「反中」の意識になっているようです。このままでは、近い将来、人民元は紙屑になり、世界不況が始まるかも知れませんね。そうだとしても、アメリカの反中認識はもう止められないでしょう。

自民総裁選、憲法論議始まる

安倍首相の改憲案に対して、石破氏は戦力不保持を定めた２項を維持したまま自衛隊を明記する案を首相が提起したことに関し「（２０１２年の）自民党案と全く違う考えを突然言う。一体何なんだ。丁寧さがなければいけない」と批判しました。

その上で「自衛権が、交戦権がなくて存在する概念は理解できない」との意味を含めて９条の問題を追及しております。

安倍首相は、「６年前に総裁選に出たときの志は、みじんも変わるところはない」として、「『自衛隊は違憲だ』とされる状況に終止符を打つことが自民党の責任であり、今を生きる政治家の責任ではないか。われわれは責任をもって国民にしっかりと説明していきたい」と述べ、３項追加を強く訴えて居ります。

先ず、現行憲法はマッカーサーの思惑で作られた「占領憲法」であることと、厳密にいえば国際法違反の基本法であることに間違いはないと思います。
ですから石破氏の言う「２項を維持したまま自衛隊を明記する案」がすっきりしないことは事実ですね。
しかし２０１２年の自民党案は、差し迫る対中戦争の前では改正するのに時間が掛かりすぎます。
「丁寧さ」が必要と言っても、現状の国際情勢下ではそう言ってはいられないでしょう。
石破氏は現在の国際情勢を把握しておられるのでしょうか。

この石破氏の述べていることを、安倍首相が知らないわけはありません。しかしともかく自衛隊を憲法の中で明確にしておかないと、緊急事態に間に合わないということです。

すでに始まっている今回の戦争は、中共の怪しげな侵略から行われています。それは土地の買収です。対象は日本だけでなく世界中で行われていますからご存知だとは思いますが、高利の貸付と偏在不能にしておいて土地をパクるという手法は変わりません。

しかもこんな回りくどい手法を使わなくても、日本の場合は地方の土地、特に原野や山林などは持ち主に多額の金額を示せば合法的に買収が出来るので、日本は金で侵略することが可能な珍しい国家です。

そしてこの手法で、自衛隊基地の周辺を買いあさっている中共の姿があるわけです。
どの国でも国家安全保障にかかわる場所は勝手に仮想敵国に売却など出来ません。それなりの法整備があるからです。

中共と言うか、華人とは、このようにして入手した土地に中華街を作ってしまいます。中華街と言っても横浜中華街という台湾華僑が作ったような中華街ではなく、外部から人を入れない、もちろんその国の警察も入れないような「治外法権」的なエリアにしてしまうのです。

そしてそこから本国に向かって自衛隊の動きとか、兵器のある場所、自衛隊内部の動きなどを連絡しております。

ですから自衛隊を憲法上に明記し、その基で自衛隊法とか国家安全保障法の充実を図り、このような仮想敵国の諜報を合法化しないようにすること、そして国家意思の発動でこのような施設を排除すべきなのです。

トランプ大統領が決まる頃、その微妙な時期にトランプタワーの近傍ビルに中華系の組織ワークで入居した連中に対し、トランプ大統領は「退去命令」を出しました。恐らくトランプ大統領の動向、いつ、誰と会ったかなどの情報を調査しているのでしょう。安全保障上の観点からの強制退去です。これが国家意思の発動ですね。

我が国も自衛隊周辺の土地が仮想敵国に買収されている状態を解体しなければなりません。相手が言う事を聞かなければ、軍事的な力を使ってでも国家意思を押し通さねばならない時もあるのです。

現在の自衛隊は、他国を凌駕する兵器は所有していても警察予備隊から派生した公務員の組織です。ですから自衛隊の位置づけが法的には何ら整備されていません。
その根本が憲法９条にあるわけですから、そこに自衛隊を明記するだけでかなり安全保障上の効果があるという判断が安倍首相にはあるようです。

現在、日本国民のまだ多くは「東京裁判史観」を盲従しています。そこから「妄想平和」を信じアメリカが日本を守ることを信じています。野党はそれを肯定し、日本再軍備には反対しています。ネットの影響、つまりマスコミ離れをした若者には「東京裁判史観」の呪縛はありません。
ですから長い目で見れば、我が国の再軍備はなされるでしょう。

しかし現在の危機は目の前です。そこを良く見て考えたのが安倍首相の「３項追加の自衛隊明記」だと思います。
石破氏の言う事は、まだ１０年は早いのではないでしょうか。

ともかく、このような改憲の議論、もっとどんどん行って欲しいですね。

河野外相、怒り爆発！

河野外相は８月３日にシンガポールで北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相と話をしました。そのことが元になって、読売新聞をはじめ各マスコミで憶測の報道がなされてしまったようです。

つまり、「拉致問題の解決に向け日朝間で話し合う用意がある」と述べたという報道です。

もし現在の段階で安倍首相が金正恩委員長と話し合うことになり、北朝鮮側に拉致被害者を返すと言われたらどうするのか。制裁を解除し、経済支援をするのか。北朝鮮はトランプ大統領との約束を破り、現在核開発を進めていると言うではないか。この時点で制裁解除などをすれば安倍首相もトランプ大統領を裏切ることになる・・・という疑問は誰にでも浮かんできます。

ネットの報道は、この河野外相の動き方はおかしいという声がしきりでした。　当然、河野外相のところにも、批判の声は届いたのでしょう。

しかし河野外相からすれば、そんなことは言った覚えもなければ、言うはずもありません。それくらいのことは当然解っていますから。
河野外相は、「完全に間違っている」と、この報道をすぐに否定しました。

否定しても、何を話したのか・・については述べることはできません、外交上の機密事項だからです。外交の舞台とは、ある意味でスパイ小説と同じようなものでしょう。　嘘か真かわからない会話の中から駆け引きのキーを探していくわけです。
しかも「拉致問題」というきわめて微妙な駆け引きですから、河野外相が怒ってもおかしくはありません。

河野外相は、詳細は述べられないとしながらも、「日本政府の考え方や基本的な立場を伝えた」と説明しております。どうやら拉致問題は動いてはいるようです。

動いていると言っても、相手は北朝鮮。山賊国家ですから誘拐、拉致などに対する犯罪意識は微塵もありません。
それでも追い詰められている感覚はあるようで、８月１１日には北朝鮮に渡航した日本人が拘束されたとの情報が入ってきました。このブログを書いている時点では、身元や経緯などの詳細は不明だそうです。

日本政府は北朝鮮への日本人の渡航自粛を呼びかけています。
もしかすると、拉致被害者で帰すことの出来ない人間の代わりに、この新たな拘束者を交換条件として制裁解除と経済協力（お金を出せ）をゆすり取ろうということかも知れませんね。

このような時に北朝鮮へ渡航する日本人が居ることが疑問です。もしかしたら日本の活動家で北朝鮮親派の人が、わざわざ拘束されたのかも知れません。
なにしろ我が国内には、北朝鮮と一緒になって日本消滅を図る人もいるようですから。

もちろん拘束された人物が、拉致被害者救出に向かった特殊部隊である可能性もないわけではありませんが・・・

河野外相が李容浩外相と話をしたと言うだけで、このような誤報がほとんどすべてのマスコミで報じられること自体が、どうも釈然としません。
まるで日本側が安倍・金首脳会談を申し込んだような印象を与えました。
これが誤報なのか、それとも意図的な企みだったのか、それは判りませんが、少なくともこのような陰謀に乗せられる我が国のマスコミの体質があることも事実ではないでしょうか。

日本に在住する北朝鮮親派は大勢います。在日朝鮮人や日本のサヨク集団の手引きで韓国経由で入ってきた人たち、密入国者など。
彼らは在日本朝鮮人総聯合会の庇護のもとで、北朝鮮向けの諜報活動などを行い、日本名を使って不動産業や焼き肉店などに潜伏しているようです。
集団を作り、地方の議会選挙などで政治活動に入り、やがて政界中枢にまでその影響力を持ってきているようです。

このような活動も、戦後から始まって期間が長いですから、マスコミなどにも入り込んでいます。日本のサヨク活動（マスコミと弁護士）と結びついていますから、なかなかその実態は判りません。
そしてこれが「慰安婦問題」がいつまでも続く原因でもあります。

サヨク、左翼ではなくサヨク・・・アメリカや欧州ではリベラルと呼ばれているようですが、同じものです。１９６０年代はマルクス・レーニン主義などを振りかざしていましたが、ソビエト連邦がつぶれてから、最近使っているのは「人権」であったり「差別」とか「排除」たっだりしています。

国境をなくすことが、あたかも良いことのように言いふらしますが、常にご都合主義であって自分たちの都合で平気で変えてしまいます。一貫性などありません。

このような背景を意識して、今回の誤報が意図的なものではないかと思うわけです。

自民党総裁選挙がまもなく行われます。安倍首相と石破茂元幹事長が立候補をするようですが、ここで争われるのは憲法問題でしょう。両者とも改憲派ですから、どう変えるのかが議論の焦点になります。
これまで改憲議論を封印してきた日本のマスコミにとって、この総裁選の討論がどのように報道されるかが気になります。

改憲議論以外の話題を議論すれば、マスコミはそこだけをクローズアップして報じるような気がします。改憲議論は報じないことが「マスコミの掟」のようですからね。
この立候補する両者が、改憲の議論だけをすれば、改憲の可能性が低い方をうまく報じると思います。

しかし全体の議論は必ずネット上に掲載されるでしょう。ですからマスコミの国民操作も限定的になるでしょう。
今回の河野太郎外相の、「誤報」発言を、テレビはどう伝えるか、あるいは無視するか・・・気を付けて見ていましょう。

宇宙軍創設・アメリカ軍

ペンス米副大統領が、国防総省での演説で、「トランプ大統領が先に創設を表明した陸海空軍、海兵隊と沿岸警備隊に続く第６の軍である『宇宙軍』について、２０２０年までに設置する。」と発表しました。

「宇宙開発は人類の進歩のためで、ここに軍事的利用を持ち込むのは止めよう」として宇宙開発は始まったと記憶します。
しかし宇宙利用がここまで生活に浸透してくると、このような理想論は影をひそめます。ロシアが、そして中共が宇宙の軍事利用をどんどん進めます。他の国がいくら理想を掲げたとしても、彼らはそんな事に耳を貸しません。当然ですね。
映画やアニメではもうとっくの昔に宇宙は戦争の舞台でしたからね。

アメリカ・ファーストのトランプ大統領は、宇宙空間でも理想論などに捕らわれず、「アメリカも宇宙軍を創設する」と述べたわけです。他国に負けるわけには行きませんから。

まだ一般的には「宇宙軍」はＳＦ小説、あるいはアニメの中のことくらいの認識かも知れません。しかし考えてみれば、これと同じようなことが第二次世界大戦前にもありました。
航空機が戦争にどれほどの役に立つか、まだ世界の軍隊は半信半疑だったからです。

しかしドイツは航空機の優位性を認めていましたし、日本も航空機の優位性を認識していました。皇紀２６００年に、あの零式艦上戦闘機が誕生したわけです。零式とは皇紀２６００年の零をとってつけられたものです。

艦上戦闘機と言うのは、飛行部隊は海軍に所属し、零戦は空母から発艦し空母に戻るという戦術を立てていた海軍だったからです。空母から発艦することは可能でしたが、着艦までは危険でどの軍隊も出来ていない時代でした。
そしてこれが初めて実戦に使われたのが、あの真珠湾攻撃でした。

第二次世界大戦が終わって、アメリカは「勝利の空軍」という認識を持ったのです。巨大な蛸を日本海軍に見立てて、それを果敢に攻撃するアメリカの飛行機がディズニーアニメーションで作られたりしています。実際は空爆で民間人を殺してたのにね。

こうして初めて航空機を主体にした軍隊・米空軍＝ＵＳエアフォースが１９４７年にアメリカで誕生しました。
それ以降、ジェット戦闘機の進歩による空軍の役割は非常に大きくなっております。

それからサイバー空間で戦うサイバー部隊が作られましたが、これは軍隊ではなく部隊ですので、新設の軍隊とは言えません、
ですから宇宙軍の創設は、空軍の創設以来になるわけです。

宇宙と言っても、地球の高高度空間のことで、まだ宇宙空間での宇宙船による戦闘にはなりません。情報戦の一環としての宇宙軍であろうと思います。

ロシアの宇宙軍は、衛星から対地ミサイルを発射するもので、マッハ１０以上の高速で打ち込むと言うものでしょう。大気圏再突入の高温に耐える冶金が可能になったのかも知れませんね。

中共の宇宙軍は、偵察衛星を破壊するミサイルの開発で、高高度の衛星は地上から撃ち落とすことは不可能ですから、ロシアと同じように衛星にミサイルを積んで下方にある偵察衛星を撃ち落とすというもののように思います。

アメリカ軍は偵察衛星の使い方が上手です。高高度の衛星で地上を広範囲に偵察し、変化を掴んだら中高度の衛星でその部分をもっと細かく調べます。
光学衛星や赤外線・電波衛星を組み合わせて使い、地上で起きている変化を捉え、低高度の操縦可能な衛星でさらに詳細な調査を行います。

おそらく日本の衛星もある情報に関しては日米で協力関係にあるのではないかと思います。低高度の衛星は若干の空気抵抗を受けますから、寿命が短く、常に代替衛星を上げ続ける必要があります。わが日本にはＳＳ５２０という超小型低コストのロケットがあり、低高度衛星を常に打ち上げることも可能です。
もしペイロードが不足であれば、イプシロンロケットもあります。（固形燃料ロケットです）

これらの宇宙兵器は通信し合って連携プレイを行う必要があります。もちろん使う電波は５Ｇだと思います。ミリ波ですから地上では使いにくい電波ですが宇宙空間であれば遮蔽物はありませんから便利でしょうね。

偵察情報は地上局に雲の合間を狙って通信することになるのでしょうか？　ここからが宇宙軍の出番でしょうね。電波は５Ｇ、暗号はさらに難解に・・・
宇宙空間での軍事衛星ネットワークをどうするか、衛星のステルス性能はどう付与すべきか、など開発の仕事は一杯ですね。

地上で発射されたミサイルの発見を、このような監視衛星ですばやくキャッチし、数秒後にはミサイル軌道上で迎撃を行えれば攻撃を未然に防げます。ミサイル数が多いことも考慮すれば、電磁的兵器も必要になるでしょうし、大陸間弾道弾なら大気圏外での迎撃を衛星から行うことも可能です。
宇宙軍は地上発射ミサイルの迎撃や、衛星から発射されるミサイルにも対応する必要があるでしょう。

国際宇宙ステーションの夢、日本の実験棟「希望」など、もはや過去の理想上の（妄想上の）開発形態だったとなるでしょう。
今後は軍事宇宙ステーションが極秘裏に数多く作られて行くのではないでしょうか・・・

翁長氏死去・県知事選は９月

沖縄県知事の翁長雄志氏が死去されました。

辺野古基地移転反対でサヨク活動家に協力してきた翁長知事でしたが、昨年「すい臓がん」を治療し、その後再び県政に戻っていました。

しかしその癌が肝臓にも転移してしまったらしいのです。
今後は副知事である謝花（じゃはな）喜一郎氏が代行して知事業務を遂行するとのことですが、９月中の県知事選挙となる見込みです。

１１月１８日の投開票で決まっていた県知事選挙で、それに合わせて各会派が選挙戦を計画していたようでした。翁長知事が立候補することをサヨク活動グループ（沖縄県民ではない人も多数）は要求しておりましたが、これでそれは完全に不可能になったわけです。
声の大きなサヨク活動グループは誰を候補に立てるのでしょうか。
現在、知事業務を代行している謝花喜一郎氏は、翁長知事の代わりに立候補することが出来るのでしょうか？

謝花氏は沖縄県知事公室長として米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題を担当してきた方です。
今年３月に副知事であった浦崎唯昭副知事（７４歳）が退任したのを受けて公室長から副知事になった方です。

この沖縄県副知事は２名おりました。自民党に所属していた県議会議員の浦崎唯昭氏と、もう一人「安慶田光男副知事」が居りましたが、教員採用試験を巡る口利き疑惑で昨年1月に辞任しております。後任に基地反対派の富川盛武氏（沖縄国際大元学長）が入りました。

この元副知事の安慶田光男氏は、表側で翁長知事が基地移転反対の活動を進めている時、菅官房長官と連絡を取って沖縄県財政などを話していた方です。

沖縄の選挙は基地反対派と基地容認派に分かれますが、基地容認派もアメリカ軍基地に対して積極的ではありません。
それだけアメリカ軍基地に対しては微妙な県民なのです。どうやら基地反対派の恫喝に近い「大きな声」が効いているのかも知れませんね。

この沖縄のアメリカ軍基地を一番「撤去」させたいのは中共政府でしょう。それは沖縄が地政学的にアジアの要諦にあるからです。アメリカ軍が居るから日本政府は莫大な支援金を沖縄に出します。ですから中共の戦略である「巨額貸付と返済不能による獲保」という戦術がなかなかとれません。
それでも少しづつ沖縄の土地を買収しておりますけど、これは我が国の法制度の不備を突かれているだけで、本州も北海道も同じです。

アメリカ軍の土地は「軍用地」として取引きされております。日本政府からの補助金が付くので土地価格が高いようです。このような背景が普天間から辺野古への基地移転でさまざまな葛藤を生み出しているのだと思います。おそらく「軍用地」を持っているものと持っていない者の差があるのではないでしょうか。
アメリカの統治下にあった沖縄が日本に返還された時に、さまざまな既得権益の組み直しが余儀なくされ、県民の間に摩擦が生じたとしてもおかしくありません。

「金秀グループ」とか「儀間グループ」など、沖縄県の大企業も、このような既得権を使ってのし上がった企業でしょう。
これらの企業も「基地問題」に関しては、「どちらに付いた方が得か？」という判断基準で動いているように見えます。

その中に中共のマネーが入ってくるわけですから、「中共の方が儲かる」となれば基地反対側に付くでしょう。こうして「中共の毒」が沖縄県に浸透してきたと思われます。

おそらく「沖縄独特のマスコミの問題」も「孔子廟問題」も「龍柱問題」も、このような背景があって実現していったものと思われます。中共の誰かから「こうすれば大陸から大勢の観光客が来て儲かるよ」とか何とか言われたのでないでしょうか。

沖縄の県政も、これらの企業からの税収によって支えられますから、県政が企業に呪縛されている可能性もあるわけです。（小さな隔離された島ですからね）
翁長知事死去の報を受けても、県議会は「米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する埋め立て承認撤回に向けた手続きを予定通り進める。」と発表していることから、その様な疑いが出て来るのです。

翁長知事の死去によって、県知事選挙が９月になりました。候補者（まだ立候補は表明しておりませんが）は何人も居られるようですが、基地問題に対する考え方は皆「曖昧」にしています。
明確にすれば基地反対派から酷い選挙妨害（暴力沙汰も含む）を受けるからでしょう。

アメリカ軍は沖縄から撤退はしません。トランプ政権が対中強硬策を次々と打ち出しています。現在行われている北戴河会議で、習近平主席はこのアメリカの怒りをどう弁明しているのでしょうか。
もっとも、このトランプ政権の反中政策は北戴河（ほくたいが）会議を睨んでのことでしょうけど・・・

沖縄県の先島諸島に出没する中共の軍艦、神格諸島の近海に出没している武装海警船など、中共の侵略を目の前にしながら、県議会は「承認撤回に向けた手続きを予定通り進める」と言うのです。これも中共の毒が県議会に浸透しているからでしょうか？

ムラ（村）社会から脱しきれない沖縄県。しかし米中戦争はこの沖縄の地政学の前で今、爆発寸前です。

ＩＬＣ建設、日本が誘致すべき！

ＩＬＣとは、インターナショナルリニアコライダーの略で、コライダーとは荷電微粒子衝突のことです。

これまでは大きな半径を持つ加速器で、このコライダー実験をやっておりました。有名なのがスイスにあるＣＥＲＮ（セルン）の大型ハドロン衝突型加速器（LHC）で、全周で２７ｋｍもある大きさのものです。（山手線一周は３４．５ｋｍ）

この実験の主な目的はヒッグス粒子を確認することにあります。アインシュタイン博士から始まった統一場理論。その研究は進展し続け、ヒッグス粒子理論まで到達しました。ヒッグス粒子が何者かは、このサイトで判りやすく説明しています。
https://gigazine.net/news/20131009-what-is-the-higgs/

このセルンの実験で高エネルギー物理現象から生じる粒子を観測してきたわけです。そしてヒッグス粒子の確認はなされたようですが、何億回という衝突実験でわずかに確認されただけで、更なる大型加速器・アトラスも作られているようです。

しかしどんなに大きくしてもサークルですから曲線です。ですから研究者にとってどうしても不安定な部分が出てしまうわけです。

そしてそれを解決しうる手段として、直線で微粒子をぶつける「リニアコライダーが必要だ！」という結論になったわけです。

超電導コイルを使って加速する衝突実験。世界はリニア新幹線の技術に使われる超電導技術に注目したようです。そしてリニアコライダーの建設を日本で出来ないか、その誘致を日本に求めてきたのです。何しろ超電導コイルが量産されそうなのですからね。

大型で、しかも高精度の物理実験装置ですから地震大国である日本では無理だと断っていたようですが、地震は世界のどこでも起こる現象であり、日本の岩手・宮城両県にまたがる北上山地なら建設可能であるとの結論が出されました。

この建設に掛かる費用は現在の計算では８千億円。巨大プロジェクトとしては大した金額ではありませんが、どうも財務省の方々には理解が出来なかったようです。
「国家が破産しそうなのに、そんなものを作る金はない」というような意識で大反対だったようです。汚職の温床「文科省」も、財務省に圧されて消極的。何しろ国家予算と家計簿の区別もつかない連中ですから、判断の基準が国際社会の常識とは違うようです。

建設費の８千億円は日米欧で分担する約束ですから国際リニアコライダー（ＩＬＣ）なのです。それでもこの建設費には「国民の理解が重要」などと言っているようです。
今月から日本学術会議が建設の是非を審議し、これらの結果を踏まえ、日本政府が年内にも建設の是非を最終的に決定する見通しだそうです。

どうしても日本に誘致をして欲しい国際物理学会です。多くの研究者が来日しています。ノーベル物理学賞のシェルドン・グラショー名誉教授(ハーバード大學）、バリー・バリッシュ名誉教授（カリフォルニア工科大學）が８月７日に記者会見し、「日本政府は勇気と英知をもって建設を実現させてほしい」と訴えておりました。

磁場にはＮ極とＳ極があります。電場には陽極と陰極があります。しかしマイナスの電子だけの存在もあります。そして電気と磁気は互いに関係があり、電磁石や発電機そして電磁波として、人間の制御がある程度可能になりました。しかし現在は重力だけが制御不能なのです。

アインシュタインの予言は、電子工学や核分裂反応で実証されてきました。理論物理学から実証物理学へと進展し、それの技術応用が出来て、われわれ人類に多大な利便性を提供してきました。
それでもまだ物理学の研究は続けられ、進展しています。

重力の謎に迫る研究で英国のピーター・ヒッグス博士が２０１３年に予言したヒッグス粒子。その発見のため莫大な費用が投じられています。
未知を既知に変える物理学。そのためにはいくら費用が掛かっても、「お金で解決出来るならやるべきだ」という学会の発想は、生産と消費しか考えないミクロ経済学にはなかなか受け入れられないようですね。

考えてみれば核分裂の実験も、それによって爆弾が作れるということで莫大な費用が投じられたわけです。戦争は「もし敵が先にそれを造ったら・・」という恐怖感から莫大な投資が可能になるわけです。しかし実証実験が成功すれば、我々の役に立つ技術への転換を考え始め、そして人類社会が進展するわけです。原爆が役に立ったかどうかはいろいろな考え方があるでしょうけど・・

では、人類は戦争を経由しないと進歩が出来ないのか・・いやそんなことは無い。物理学会は今、日本にそれを求めてきております。
莫大な投資。それは物理学の実証科学投資でもあります。もちろん兵器に使える何かが出て来るかも知れません。しかしそれ以上に未来の人類にとって役立つ何かが生まれる可能性の方が高いはずです。それを信じて投資を行う事が必要なのです。
だからこそ、高名な物理学者が来日して「日本政府は勇気と英知をもって・・・」と述べているわけです。

投資とは未来に向かって行う借金です。返済するのは我々の子供、孫、曾孫ですが、彼らにとっては重荷になどなりません。むしろ新しい仕事の場がそれによって出来るのですからね。
「孫子の代に借金を残すな」とは、「孫子の代の仕事場を作るな」と言っているようなものなのです。

莫大な量の超電導コイルを必要とするＩＬＣは、もしかしたら超電導コイルの量産によるコスト低下をもたらし、リニア新幹線の保守コストを安くするかも知れません。
ともかく民間では出来ない実証科学設備投資は、日本国が行うべきなのです。

日本国民の多くの勇気と英知が、このＩＬＣの実現に向けて発言をなさるように願って止みません。

パキスタンに中共の傀儡政権？

パキスタンで政権交代が起きたようです。

下院選挙で第１党となったパキスタン正義運動（ＰＴＩ）は、無所属議員取り込みや少数政党との連立に合意し、下院で過半数を確保したとか。
そしてこれまで野党第２党だったＰＴＩが政権交代して政権を司ることになります。

この「パキスタン正義運動」は党首がクリケットの元スター選手、イムラン・カーン氏（６５歳）で、彼が次期パキスタン首相に指名されると言うことです。

これまでパキスタンは「イスラム教徒連盟シャリフ派」と「パキスタン人民党」の２大政党が政権交代をしながらパキスタンを運営してきました。
この「パキスタン正義運動」はまだ政権運営の経験はありません。

この政権交代の背景は、軍が支援した結果だと言われていて、今後は軍の意向が反映され、強硬な外交姿勢になる恐れがあると周辺国は警戒しているようです。

パキスタンは中共がンめらう国家のひとつで、一帯一路の要衝になる国です。そしてすでに莫大な借金をパキスタンは抱えておりますが、ＰＴＩはその党公式ツイッターに「われわれの目標は中共との関係改善・強化だ」と中国語で書き込むなど、今後はさらに親中姿勢を強化していく政治となることを示唆しています。

政権運営の無い首相を使った中共の傀儡政権がデキルのは目に見えております。借金漬けになったパキスタンの要衝は中共資本に押さえられ、その次にやってくるのはウイグルと同じイスラムに対する想像を絶する弾圧です。

「パキスタンの安定と繁栄において中共は最も信頼できるパートナーであり、中共がパキスタンに提供する総合的な支持は取り換えのきかないものだ」などと述べておりますが、これなどちょっと前まではドイツもそんな考えを持っておりました。
メルケル首相の考えは判りませんが、ドイツ国民とドイツ企業は解って来たようです。しかしもう間に合わないかも知れませんが・・・

パキスタンはまさに中共の餌食になろうとしているとしか見えません。借金漬けにして、パキスタンの要衝を確保するには鉄道が手っ取り早いわけです。
駅の周辺を押さえればその国の国民はどうしようもなくなります。そこに中華街を作ればその国の中に治外法権的エリアがいくつも作れますからね。それに気が付いたのがマハティール首相だったようですけど。

先月末、ニューヨーク・タイムズはイムラン・カーン氏について、「誰もが認める魅力的でカリスマ性のある人物だが、一貫性のない言動でも知られている」と書き、「軍部がどれだけ裁量を与えるのか、（中共からの）巨額の債務にどう素早く対処できるか」と言う点を突いています。

アメリカの政治学者・ウォルター・ラッセル・ミード教授は、「パキスタンでの実際の意思決定は、選挙で選ばれていない軍当局者によって行われている」と指摘し、「隣国のインドと比べて安全保障面で劣るパキスタンは軍部に権力が集中している。今回の選挙も『民主主義の茶番劇』に過ぎない」と述べています。

そして「パキスタンはテロリストと深くつながっている世界で唯一の核保有国だ」と述べ、「パキスタンの無能な文民政治家の言動よりも、パキスタンの軍指導者と中国共産党の関係によって、世界で最も危険な国や地域の一つの将来は決定されていくだろう」と、世界に警告を発しております。

つまり中共も注意しないと、このカリスマの指導者は借金のカタに要衝を差し出すことはせずに、華人以上の残虐な手段で中共を退け、借金を踏み倒すかも知れないという警告にもなっているようです。
そして、「中共はイムラン・カーン氏の強硬路線を緩和させることが『賢明』なやり方だ」と、中共にもサジェションを与えております。

山賊国家の中共と、テロ支援国家のパキスタン。そして両国とも核保有国であり、イスラム教国家と無宗教国家。カシミール高原を挟んで両国は隣接してい居ますが国境線は不明確です。
どう見ても対決しかない２国なのです。ある意味では、この中共の悪徳高利貸戦略は、一種の戦争なのかも知れません。

そしてパキスタン新首相のイムラン・カーン氏は、最初から中共と最終的には戦うつもりでお金だけ出させようと言う腹積もりかも知れません。

なにしろカリスマ性が強く、言動には一貫性が無いと言うことですからね。軍が動けば簡単に政策を変えるかも知れません。
パキスタンは今後どうなっていくでしょうか・・・

中華民族の偉大なる復興は不可能

２０１２年に発表された習近平主席の述べた「中華民族の偉大なる復興」は、これからの中華人民共和国が目指す目標とされましたが、同時に「中国の夢」として語られたものでもありました。

そして「夢」は「夢」なのです。
華人の夢はアジア諸国にとっては悪夢でしかありません。AIIBから借り入れたお金は、悪徳高利貸から借りた事と同じで、金利は高く返せなくなることが判り切っての貸付で、そして港湾などの要衝を中共が確保していったのです。

中共は常にアメリカを見ていました。アメリカこそが世界に覇権を持ち、その強大な軍事力で世界を従えていると感じていたのでしょう。
しかしそのアメリカが負けていく過程も見ました。日本の産業力がアメリカを抜き、物作りでは多くの分野で負けたからです。

中共は日本から技術を騙し取り、日本に変わって中共からアメリカに安い商品を輸出し、そしてアメリカ経済に打撃を与え、その間にアメリカの軍事力に肉薄し、そしてアメリカを蹴落として「中華民族の偉大なる復興」を行うと言う計画を立てたのでしょう。

しかしその工程は侵略戦争の連続を意味してもいます。彼らの計画は・・・
１）２０２０年から２０２５年に台湾統一戦争を行う。
２）２０２５年から２０３０年に何回戦争を行う。
３）２０３０年から２０３５年に蔵南（チベット）戦争を行う。
４）２０３５年から２０４０年に釣魚戦争を行う。
５）２０４０年から２０４５年に外蒙古戦争を行う。
６）２０４５年から２０５０年に庫頁（樺太）戦争を行う。
となっています。
つまり、２０２０年から２０２５年でアメリカの支配は終わることを前提にした世界覇権戦争の計画です。そのため、自国技術を磨いて空母を作り、陸海空と宇宙とサイバー空間における覇権を確立することが国家目標になったわけですね。

アジア各国は未熟な民主主義ゆえに、首脳が中共マネーに引っ掛かります。賄賂と汚職で政権が腐敗し、華僑達がその国の経済を支配し、そしてその華僑の数が増えていきます。
アジアだけではありません。カナダやオーストラリアも新華僑が増加し、あちこちにチャイナタウンが出来始めています。日本人はチャイナタウンと言えば横浜のチャイナタウンを想像するでしょうが、あそこはもちもと台湾華僑の街で、排外的ではありませんでした。しかし大陸華僑は排外的で、そのチャイナタウンにはその国の警察機構も入れなくなってしまいます。華人の自治と言うよりも、その国の法は守らず、彼らの掟が支配し、犯罪の温床にもなるわけです。

しかしその頃のアメリカ大統領はオバマ氏で、演説力によってアメリカ国民をしびれさせましたが、しかしアメリカの世界に対する責任は放置され、アメリカの国力はどんどん下がって行きました。金融資本は人件費の安い中共での生産を勧め、それにつられた日本企業も中共へ工場までも作って行きました。まさに悪魔に身を売った「金融こそすべて」の時代でしたね。（グローバルという言葉に騙されたのです）

中共の毒でアジア全体に腐臭が漂い始め、同様にカナダやオーストラリア、そして日本にも腐臭が漂い始めます。
日本は民主党が政権を取り、ますます中共の悪臭は国内に広がり、尖閣諸島では偽装漁船と海保の艦船が衝突事故を起こし、ついに勇気ある者がそのビデオをインターネットに流すことで流れが変わります。

挫折しかけていた自民党・安倍政権が復活し、その後にオバマ大統領とは全く違うタイプの演説でアメリカ国民を喜ばせたトランプ氏が大統領になったのです。
「アメリカ・ファースト」というスローガンは、アメリカを内向きにするスローガンではなかったようです。就任後すぐに安倍首相と会ったトランプ大統領は、安倍首相の「一番の問題は中共だ」という発言に半信半疑だったようです。しかし１年間の中共観察で安倍晋三の言ったことの真意が解ったようで、たちまち対中強硬策が始まりました。

北朝鮮問題が実質は中共問題であることも安倍・トランプ両首脳は認識していることでしょう。
トランプ政権は緻密な計算の上、中共・習政権に圧力を掛けています。貿易戦争は経済戦争であり、トランプ政権は関税とハイテク部品の供給停止、そして華人のアメリカへの留学にも規制を設けようとしています。

このトランプ大統領の恫喝に、アジア各国も早く中共離れをしないと危険であると気が付いたのでしょうか、マレーシアではマハティール首相が返り咲き、スリランカは「一帯一路」で多額の債務を抱え、日本に近づきます。

「選挙は自由、公平、安全に実施された」と言うカンボジアのフン・セン政権は、選挙で圧勝したと言っても強権を発動して最大野党を解党させ、一党独裁体制を固めた結果です。
その背後には中共・習政権があり、カンボジアは対中貿易赤字が累積が膨らんでいきます。
早く国民が気付かねば・・・

台湾の若手人気女優、宋芸樺さん（２５歳）が「台湾独立派だ」と中共のネットで騒がれ、「私は中国人」と「微博（ウェイボ）」に書き込まざるを得なくなったニュースが世界を駆け巡りました。まだテレサテンの悲劇は続いているようですね。

韓国で売られたＢＭＷがあちこちで火を噴いているようです。この発火問題で１０万台のリコールがなされましたが、まだ続いているようです。これらのＢＭＷは、もしかしたら中共で作られたのではないでしょうか・・・

トランプ政権で経済政策を担当するクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、「トランプ大統領（の決意）を過小評価しない方がいい」と中共に警告しました。
その上で、「中共は経済が弱体化する中で、日に日に孤立している」と述べております。

習近平主席は、国内から自分の名前を消し始めたようです。「北戴河会議」の為のようです。北戴河会議とは、中共の避暑地、北戴河（ほくたいが）で各界の専門家らと党指導部や長老らが毎年集い、人事や重要政策について議論する非公式会議だそうです。

この席で習主席がどのように言われるか、アメリカとの貿易戦争まで発展してしまった責任を問われるのではないかという噂も出ているようです。

「中華民族の偉大なる復興」・・・習主席では無理なのかも知れませんね。

米中貿易戦争、さらに激しく

中共の経済がかなり危なくなって来ているようです。

習近平指導部は、これまで抑制していたインフラ投資を積極化に切り替えて景気を下支えする考えのようです。貿易戦争をきっかけとした経済の変調で景気状況が崩れ始めているため、この政策を考えているようですが・・・

しかし、このインフラ投資が行き過ぎると、中共の経済の「アキレス腱」とされる過剰債務問題を深刻化させる恐れがあるとか。
過剰債務問題の解消が、昨年からの中共の経済のテーマでした。そのための構造改革が行われていたのですが、ここでこの過剰債務問題を後回しにしてインフラ投資を再開すると、過剰債務がさらに深刻化し、金融危機という最悪の事態を招くことになる可能性が強いということです。

中共の今年４～６月期のＧＤＰ速報値は物価変動の影響を除く実質で、１～３月期と比べて０・１ポイント減速（前年同期比６・７％増）しました。そしてこの貿易戦争の本格的な「痛み」が生じてくるのはこれからだそうです。

産経には、「習指導部は貿易摩擦の激化を機に、景気安定と構造改革の難しい両立を迫られることとなった。」となっておりますが、もしかしたらそれは無理ではないでしょうか。
なぜなら、アメリカ・トランプ政権はさらなる制裁強化を掛けて来るからです。

アメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）は８月１日、２千億ドル（約２２兆２千億円）相当の中共からの輸入品関税を１０％から２５％に切り上げる検討に入りました。
トランプ政権は、「中共が不公正な慣行を改めようとしないため、制裁を強化して圧力を強める（ＵＳＴＲ高官が語る）」という構えです。これで中共との対立は激化することは間違いないでしょう。

アメリカ通商代表部は、「中共の有害な政策を改めさせるための追加手段を、トランプ政権が確保することが目的だ」と述べた上で、「アメリカ政府と中共政府との対話の窓口はいつも開かれている」と述べたと言います。
つまり「有害な政策を改めるとは、何をすれば良いのかを教えてやるよ・・」ということですね。
しかし教えても実行しないのが共産主義独裁国です。詰まる所、軍事衝突しかないように思われるのですが。

それを裏付けるように、アメリカは国防予算を過去９年で最大規模の８０兆円にしたそうです。その国防予算の大枠を定める国防権限法案が下院でも可決され、あとは大統領の署名待ちになっていると言うことです。

このようなアメリカの動きが何を意味しているか、日本国民には判るはずです。ABCD包囲網が引かれ日本軍が挑発（ハル・ノート）に乗ってアメリカ・真珠湾を攻撃するのを待った、あの大東亜戦争・太平洋戦線の時と、ますます同じような雰囲気になってきておりますから。
ちょうどABCDのCをJに変えたような感じですかね。

こんどの攻撃は、いきなりアメリカ本土への核ミサイル攻撃かも知れません。ですから核・弾道ミサイルの脅威を視野に、核抑止力を「アメリカの安全保障の礎石」と位置づけ、核戦力体制の近代化を進めるとのこと。
そして低高度迎撃用のパトリオット・ミサイルと高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の統合運用が可能になるようにすると言うことです。

このミサイル防衛の近代化は、中共だけでなく、北朝鮮とロシアに対しても対応するとのことですが、ロシアの超高速ミサイルに対しても防御可能になるように開発して欲しいですね。

こうしてアメリカは核ミサイル防御システムを本格的に配備するようです。日本がどうするか、それは日本国民と日本政府が決める事です。
それをしないで、敵に弱点を見せたまま放置して攻撃されても、世界のどの国も「当たり前だ」と思うことでしょう。

このような準備をした上で、さらに貿易戦争では関税だけでは済ませません。政府機関やアメリカ政府と取引きのある企業・団体に対し、中共の通信機器大手「中興通訊」（ＺＴＥ）や「華為技術」（ファーウェイ）など中共政府とつながりのある企業の製品を使うことを禁止してしまいました。
日本の企業でも、ＺＴＥやファーウェイなどの部品や製品を使っている企業は、アメリカの企業と取引きが出来なくなっていくのではないでしょうか。

さらに、中共が南シナ海に作った人工島の軍事基地化に対して、「インド太平洋地域の安定化」に向けた軍備拡充の５カ年計画の提出をマティス国防長官に命じました。（おそらく対中有事になった場合、直ちにこれらの人工島と海南島を破壊し使用不可能にする準備をすることでしょう）

そしてすでに、世界最大規模の多国間海上演習「環太平洋合同演習」（リムパック）への中共の参加を禁止しました。（これで敵が中共であることを浮かび上がらせます）
アメリカ国内の「孔子学院」への国防総省からの補助支出を制限し、朝鮮半島では在韓米軍を２万２０００人を下回らない規模に維持することを義務付けてしまいました。（もう韓国から米軍が撤退することは無くなったようです）

さあ、これで対中貿易戦争の構え、その準備が始まりました。
中共国内は大変でしょうね。例え主席の首がすげ変わっても、不公正な慣行を改めようとしないならば制裁は益々強まるでしょう。
そして既得権維持で殺し合いをする中共は、不公正な慣行を止めることは出来ないと思います。何千年も続けてきたことですからね。

かつて、アメリカとの貿易摩擦に苦しんだ日本に、中共から「どうすべきか」を尋ねてきたら、「我々は真珠湾を攻撃した」とだけ教えてあげましょう・・・

ＬＧＢＴと生産性

杉田水脈衆議院議員がＬＧＢＴへの支援策について、「ＬＧＢＴは生産性がない」という発言で国民の税金を使う意味がないという旨を延べました。

この「生産性」という言葉が、今、野党の言葉狩りの対象になっているようです。

確かに「生産性」という言葉は工業用語では「単位時間当たりの生産性」などと言って使われ、ビジネスでは「利益が出て始めて生産性」と言うような使い方がされます。
杉田議員の述べた意味は「子供が生まれない」という意味での生産性ですから、ちょっとした単語の選択ミスかも知れませんね。

この場合、「ＬＧＢＴのカップルは将来において子供が出来る可能性がほとんどありません。子供こそ我が国の未来であり、未来のために行う支援策こそが国家の支援としてふさわしいものです。ですからＬＧＢＴへの国家の支援には反対なのです」
と言うべきではないかと思います。

そして杉田氏の発言の真意はこのことだと思いますので、あまり使われた言葉にとらわれることの無きよう注意したいと思います。
しかしこの「ＬＧＢＴの生産性発言」が独り歩きを始めました。「人間に対して生産性とは何だ。これこそが差別発言であり人権無視の表出だ。」と言う訳です。

立民党の枝野代表や共産党の小池書記局長は、「いまだに謝罪撤回しない。このことをもって辞任に値する」などと息巻くのです。
枝野代表や小池書記局長は、杉田議員が安倍首相に近い議員であることで、このような発言をしているだけで、ＬＧＢＴの議論がしたいわけではありません。
そして「国家の未来（＝子供とその成長）」に関与する可能性の低い点などで、国民の税金を充てることに反対」という主旨に対して議論することはありません。結局これは「安倍卸し」の一環でしかないと思います。

ＬＧＢＴ問題はサヨク・リベラルが持ち出す「人権闘争」で、国境を無くすことが良い人達のキーワードです。
彼らは中共のチベット・ウイグルの人権弾圧などにはあまり触れません。しかしＬＧＢＴなどに不利になる発言には喰いつきます。その理由は「裏側」を見なければ判りませんけど・・・
そしてこのサヨク・リベラルの声がマスコミによって拡散され、本物の人権弾圧が隠蔽されるのです。

ネット上の記事には両論が出ます。立民党や共産党に同調する意見もあれば、この発言の本質を捉えて、杉田議員を擁護する発言もかなり見受けられます。
そして私は杉田議員を擁護する側ですね。

ＬＧＢＴはサヨク・リベラルが作った４文字言葉で、この問題点は様々な様相を持つ「レスビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー」を、ナーバスな部分をないがしろにして、十把一絡げにして「国境を無くす活動」に利用しようと言う腹積もりがあるように思います。

レスビアンとかゲイはキリスト教国の発想で我が国にはありません。と言うより、もともと日本社会はこのような感情の存在を表社会で認めていたからです。
そこには「甘え」という概念が文化として存在し、それが我が国の人間関係構築にも役立っていて、むやみな争い事を押さえてきたからだと思います。

キリスト教社会には「甘え」という概念そのものが無いというのは、「甘えの構造」を書かれた土居健郎氏の述べていたことです。
しかし概念がなくても甘えという感情は存在し、甘えの抑圧は人間の精神に影響を与えてしまいます。

甘えを抑圧し、その発露を「愛」という言葉に変えて信者を増やしたキリスト教であるように感じますが、それはともかく、我が国には文化的にもＬＧＢＴの差別的な意識はなかったのではないかと思います。茶の湯（わび茶）、生け花などの意識構造からそう感じるのですが・・

意識が始まったのは、キリスト教が認められた明治以降ではないでしょうか。

いずれにせよ、この言葉狩りで杉田水脈議員の政治生命を狙うのは、議員が長年「慰安婦問題の本質」を調査してきたからではないかと疑います。
議員は、国連などを使って慰安婦を吹聴するサヨクを調べ上げた結果、これはサヨク・リベラルの周到な準備の上での活動であることを突き詰め、対する保守陣営の不甲斐なさを指摘しておられます。

先日も慰安婦問題の訂正が朝日新聞の英語版ではなされていないことを、ケント・ギルバート氏が糺しに行ったら追い返されたとか。なぜアメリカ人が交渉に行って日本の保守が黙っているのか・・など、日本の保守陣営の問題が浮かび上がっています。（山岡鉄秀氏も一緒だったかな？）

ＬＧＢＴ問題はサヨク・リベラルの「国境を無くす活動」の道具に使う問題であり、けっして弱者・少数派擁護が目的ではないことを肝に銘じておきましょう。

報道機関は人類の敵か？

トランプ大統領が、ニューヨーク・タイムズの発行人、Ａ・Ｇ・サルツバーガー氏を招待して会談したそうです。

７月２０日のことでした。

トランプ大統領が「偽ニュースばかり流している」と同紙の報道姿勢を批判すると、サルツバーガー氏はトランプ氏の反メディア発言は「非常に危険になっている」と答えたとか。

「偽ニュースという指摘は事実に反し有害であるが、さらに懸念されるのは、記者を『人々の敵』と決めつけていることだ。我が国の民主主義の理想も台無しにしかねない」と言うのが「非常に危険だ」という理由だそうです。

これに対してトランプ大統領は、またツイッターを使って「私の政権が多大な成果を上げているにもかかわらず、政権関連の報道の９割は政権に否定的だ。報道機関への信頼が過去最低なのも驚くに当たらない」と主張したそうです。

現在はインターネットで政府機関や民間の研究所のデーターがネット上に公開されておりますから、現政権の成果は見る人が見れば客観的に捉えられますし、そういう意味ではトランプ大統領の言うことは正しいでしょう。
我が国でも、安倍政権のデーターをこのようなネット上への公開データーで知ることが出来ます。

このような情報を基にして、多くの研究者やジャーナリストが記事を書くわけですが、そこは人によって同じデーターを見て高評価をする人もいれば、悪評価をする人もいるでしょう。
データーが事実であれば、それを受け取る人によって、「どう考えるか」ということになるわけです。

「受け手」である国民の判断を迷わすような報道が「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシントンポスト」、さらに我が国の「朝日新聞」などに多く書かれていることが問題なのです。
そしてその問題を常時「指摘」しているのが、インターネット放送とか識者のブログなどになるわけで、それを見ながら大統領は「人々の敵」・・すなわち「人類の敵」と指摘するわけですね。

サルツバーガー氏は、「我が国の民主主義の理想も台無しにしかねない」などと述べておりますが、その理想とは、もしかしたらマスコミの理想であって国民の理想とはかけ離れたものではないでしょうか。
「民主主義」という言葉はあっても、その定義はそれほど明確なものではありません。
もしかしたら、インターネットが無い時代の民主主義と、インターネットが登場してからの民主主義とは異なるのかも知れません。

インターネットを基礎にして人工知能（ＡＩ）なるものが構想されております。しかし人工知能と言ってもしょせんは機械です。すなわち人間の左脳の働きは極大化するかも知れませんが、右脳の働きは全く出来ないでしょう。（疑似的に見せることは出来るでしょうが）

インターネット上に公開される公的機関のデーターは、今後ＡＩによって解析され見やすい形式で我々人間に開示されるのではないでしょうか。
これと競争させられるであろう相手が、この旧マスコミではないでしょうか。そして、そこを指してトランプ大統領は「瀕死の新聞業界」という発言をしております。

このような情報閲覧が可能になれば、いやでもサヨク、アメリカのリベラルを牛耳る「ディープステート」が見えてきます。
マスコミ操作をしているのが「どういう連中か」ということです。

東京ＭＸテレビが、「ニュース女史」というサヨク批判の番組を降ろしたことは有名な弾圧事件でした。これは沖縄での基地反対運動がまさに反民主主義的に行われている実態を暴露したものでしたが、どうやら日本の「ディープステート」によって降ろされたらしいのです。

また、ＮＨＫが日本軍が台湾に人種差別的ふるまいをしたというフェイク番組「アジアの一等国」は、フェイクであることが裁判で訴えられ、高等裁では勝訴したものの、最高裁に上告され敗訴しました。ここにも日本の司法を操る「ディープステート」の影が見えます。

さらに最近では、沖縄の基地反対運動がいかに傍若無人なサヨク活動家に操られているかを証拠を揚げて発言する「沖縄防衛情報局」という番組が、「ＦＭ２１」というラジオ局から突然番組を中断をされてしまったという言論弾圧事件が起きております。　　
番組を主催する我那覇真子氏」が、番組のどこが悪いのかを訊ねても言わず、誰からのクレームなのかを問うても答えず、局側は「間に挟まって苦しい」などと、ここでも「ディープステート」を匂わす発言が聞こえています。

「民主主義の理想」と言うのも変な言葉です。民主主義とは、多数の意見の方を生かして行動を決めますが、それが間違っていると人々が感じたなら、すぐにその問題点を明らかにして少数意見を見直し、そして多数派が変わることで決定を変えていくことが出来るシステムです。

多数によって決定された結果がどうだったのかを報じるのがマスコミの仕事なわけですが、そこをゆがめて人類を間違った方向に持って行こうとするのが、サヨク・リベラルという連中、そしてかれらの仲間のマスコミです。

例えば移民受け入れに多数が賛成した結果、大量の移民がやってきて自国の文化などを破壊し始めたために、多数の意見が変わって移民受け入れに反対、あるいは節度を設けるという意見に変わったのに、それをマスコミが報道しないと言ったような「偽ニュース」のマスコミ・・を問題にしているわけです。

サヨクとリベラルは国境を無くす（あるいは低くする）イデオロギーに凝り固まっています。それで人類は平等になり平和になると思っているのでしょうか。共産主義とかグローバリズム、そして最近の習主席の言う「中華思想の完結」などがこの系統の人達の考えですが、実現すれば一発で人類は滅亡するのではないでしょうか。
多細胞生物だから生き残れたのに、単細胞になればお終いです。国境があるから隣の「山賊国家」を潰して生き残れるわけで、その免疫システムが「軍事」であると思うのです。

この「国境を無くすイデオロギー」こそが、トランプ大統領の言う「人々の敵」なのだと思います。