2019年5月30日木曜日

EV充電規格の戦争

まずいことに、日中で新たなEV充電規格を決めたそうです。
現在、日本のEVの規格はすべてがチャデモ(CHAdeMO)方式です。そこに中共を巻き込んだ「チャオジ(ChaoJi)」という規格が発表されたのです。

中共は「GB/T」と呼ばれる独自の規格を持っています。もちろんチャデモから盗んだ規格で、現在はチャデモに合わせるアダプタをつけて充電しているそうです。
この中共を巻き込んで、日本が新たに国際規格としてのチャオジを開発し、インドなどにも規格統一を働きかけているようです。

欧州では「コンボ(Combo)」方式があり、すでに標準化争いが激化していたところですが、日本が中共を抱き込んで世界統一規格に踏み込んだことがまずいわけです。

ご承知のように、現在アメリカは中共との間で経済戦争を戦っています。戦争とは過去から現代に至るまでほとんど経済戦争なのです。この決着がつかなくてどこかが軍事力を行使したところから戦闘による戦争に変わるわけですが、それは経済戦争が政治的に破綻した場合です。

戦争ですから経済的利益は後回しにされます。グーグルはアンドロイドのファーウェイに対する提供を新バージョンから中止すると発表しました。
グーグルにとって、これはビジネス的にはマイナスです。しかし損をしてでもファーウェイへの提供を中止するのは、これが戦争だからです。

この中にあって、日本が中共との共同開発という名目でチャオジという規格を発表したことは、アメリカの規格を欧州のコンボ規格に追いやることになるかもしれないからです。(あるいはISO規格として新規に作るかも)
しかも、アメリカは現在、中共との共同開発をする企業に対する制裁も考えています。もちろん日本企業の中共寄りをやめさせるためです。

トランプ大統領は中共からの輸入品に25%の関税をかけることを決定しましたが、これも考えようによっては日本企業に中共離れを起こさせるための政策ではないかとも見えます。
日本企業は、日本からの対米直接輸出をやめて、中共を使った間接輸出にした経緯があります。それを中共に利用されて完成品が中共製になってしまったわけで、利益だけが吸い取られているわけです。

しかし25%の関税となれば、これらの日本企業も考えるわけで、さっそく中共から別の国へのサプライチェーンの変更が行われ始めました。
村田製作所やカシオ計算機がタイの工場へ生産拠点を移し始め、中共の工場では中共国内向けを生産するとか、リコーはコピーやプリンターなどの米国向け生産に関しタイへの全面移転を決定しました。

中共に居る日本人従業員は人質として足止めを食らい、場合によってはスパイ罪などで処刑されるかも知れませんが、このような犠牲者が出てもアメリカは後には引かないでしょう。なぜならこれは経済とは言え戦争だからです。
企業、そしてその従業員はいやでもこの戦争に巻き込まれます。それが経済戦争です。

EVといえばリチュウムイオン充電池が決め手となる技術です。電池は改良されて、短時間での急速充電や、長寿命化が出来てきました。ですから充電では今以上に高圧と大電流を流しますから、今の規格を変えなければならないのは判りますが、チャオジ規格が受け入れられるかどうか、タイミングが悪すぎます。

充電池の性能アップを可能にしているのはレアメタルの使い方です。
中共は再びレアメタルの輸出禁止令などを出すようです。尖閣での漁船体当たり事件の時に、日本に対するレアメタル輸出禁止令を出しましたが、その後再びレアメタルの世界への供給をしていた中共です。
中共産のレアメタルは価格が安いために、他の国では買うしかなかったわけですが、それを対米経済戦争の手段に使おうという流れです。効果は無いと思いますけど・・・

EVの技術は、発展すれば自動車と言うよりもロボットの技術に集約していくでしょう。コントロールは無線通信で行うしかなく、大気内交信や対宇宙交信などには高周波が使われるでしょう。その先陣となるのが5Gです。
ですから5Gをめぐる米中戦争が激化するのは当然ですね。アメリカは「安全保障上の問題」として企業経営での利潤よりも優先するでしょう。

こんな時に「チャジオ」を発表すれば、中共の対米戦の戦術と受け取られても文句は言えません。やがて応戦の攻撃があるはずです。
それが日米自動車協議に表出する可能性も大きいのではないでしょうか。

我が日本の企業には、経済戦争の意識がまだ低いようです。
経済戦争とは、相手の受ける損失と自国の損失のどちらがダメージが大きいかを判断して攻撃するわけです。「アメリカの対中輸入に関税25%」と言うのも、アメリカ側の損失を知った上での攻撃ということで、敵側・中共の損失の方が大きいと見ているわけです。

アメリカ側の損失に我が日本の企業損失も含まれているのではないでしょうか。
すでにいくつかの中共を商圏として活動していたん本企業の株価が下がっています。アメリカ・トランプ政権はさらに対中経済制裁を続けるでしょう。

中共はアメリカ企業との関係を強めていました。それは貿易摩擦の対応ならばよかったのかも知れません。相互利益のための落としどころが見つかるからです。
しかし経済戦争となれば、損失を相互が与え続ける対応となります。相手をつぶすことが目的ですからね。アメリカ留学の中共の学生や研究者は追い出されています。同盟国でも中共と共同開発などを行っていれば攻撃の対象となるでしょう。経済戦争ですから。
すでにアメリカ側は「安全保障上の問題」と明確に言っているではないですか。

この意味が判らないと、我が国の企業は巻き込まれてつぶされます。気を付けましょう。

2019年5月28日火曜日

大統領、朝鮮半島に困惑

トランプ大統領はアメリカ人です。率直で明快なアメリカ人・トランプ大統領は、ディアスポラユダヤ系のアメリカ人などとは異なります。
ですから「嘘」で駆け引きをする朝鮮半島の方々の扱いに困惑しているようです。

トランプ大統領は5月26日の安倍首相とのゴルフや炉端焼きの席で、安倍首相に対し、北朝鮮の非核化をめぐる韓国の対応に困惑していることを伝えたと言うことです。
「韓国と北朝鮮の間では全く話が進まなくなった」と漏らし、両首脳は韓国への懸念を共有したというのです。

文在寅大統領は、北朝鮮の金正恩委員長との南北首脳会談で「朝鮮半島の完全な非核化」で合意したはずでした。しかし北朝鮮の非核化は一向に進まず、米朝協議が停滞していると言う訳です。

また、文在寅大統領から「来てくれ、来てくれ」と再三にわたり訪韓要請を受けたことも安倍首相に話したとか。
大阪で6月に開かれるG20に合わせて韓国訪問を発表はしたものの、今のままでは中身のある話が出来ないと言う訳です。

5月になって北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことに関しては、トランプ氏が「今、(北朝鮮は)挑発行動をとっているが、中身は一定の範囲にとどまっている」との認識を示し、安倍首相とは「対北制裁を維持する必要がある」との認識を共有したそうです。

この状況がどういうものか、率直で明快なアメリカの大統領にはなかなか説明が難しく、安倍首相もうまく説明は出来なかったようですね。

根本は中華思想から始まります。朝鮮民族は中華思想の華夷秩序では日本よりも上位に来ていることを誇っています。華夷秩序では下の者が豊になった場合は上位の者にそれを差し出さねばなりません。それをしない日本が「儀礼に反する野蛮な民族」ということになります。

しかし日本には華夷秩序などを意識するものはおりません。今から1400年ほど前に聖徳太子が「日本は華夷秩序には組しない」ことを告げて、「和」という価値を中核に置きます。(令和の和です)
この「和」は、現代風に言えば「民主主義」ということになります。ですから日本とアメリカの間には価値観の共有が何のこだわりもなく出来るのです。

一方、中華思想は階層主義ですから共産主義と相溶性が良く、その階層を示す華夷秩序から今の韓国の文在寅大統領は中共に偏っているわけです。
反日を唱えれば華夷秩序に偏り、富を上納しない日本に対して因縁を突きつけ続けます。だから華夷秩序の基の中共との価値観を共有せざるを得ません。

アメリカは華夷秩序とは関係ありませんが、世界最大の軍事大国であることは事実です。そのアメリカには韓国も敬意を払っているようで、トランプ政権が日本との友好を見せつけるからこそトランプ大統領に対して「来てくれ、来てくれ」と再三の訪韓要請を行うのです。

トランプ大統領が韓国を訪問すれば、韓国は喜びますが、文大統領ではアメリカにとって何の意味もありません。それは「日本と同格であり、華夷秩序の面目を保った」というだけの意味ですからね。
北朝鮮の金委員長も同様な価値観であり、ただトランプ大統領の最初の脅しが強烈で、「非核化の約束」がなされたものと思われます。朝鮮民族が約束を反故にするのは「日韓合意」の経緯を見れば明らかですね。その主張するところは「華夷秩序を守れ」と言うことだけなのです。

中華思想は古代中国から発祥しております。そして共産主義の権力機構と相溶性が良く、現在は中国共産党として変形しながら生き残っているわけです。

トランプ政権は現在その中共に経済圧力を掛けています。そしてその後にも、ウイグルやチベットの人権問題が控えています。
すでにアメリカは民主党も半数以上が「反中」になっていますから、中共がトラップで小細工してもあまり影響は出ないでしょう。むしろ逆効果になるかも知れません。

アメリカは中共のこのような中華思想を理解した上で、米中経済戦争を戦う必要があります。資本主義であればすでに持ちこたえられない中共ですが、まだ耐えています。暴動の芽を暴力で取り締まりながら、権力構造の維持に奔走しているから可能なのでしょう。

英国やフランスが南シナ海や台湾海峡に軍艦を遊弋させるのは、耐えられなくなった中共が軍事攻撃に出て来ることを予想しているからでしょう。軍事戦となればアメリカが勝ちますから、勝ち馬に乗ろうとしているようです。

トランプ大統領の米中経済戦争は、まだ落としどころが見えません。そしてウイグル、チベット問題を使って分断工作に持ち込み、共産主義を壊滅させることが戦略ではないかと思いますが、その後も中華思想は残ると言う現実も見ていないと、戦略的には失敗してしまいます。

日米同盟はこのことを良く検討して、海洋から大陸のコントロールを確立しなければいけないのです。それが朝鮮半島の各問題の解決に繋がって行くことでしょう。

2019年5月27日月曜日

大統領来日と日米貿易交渉

5月25日の夕方、トランプ大統領が羽田に到着、令和になって初めての国賓として来日されました。
そして、それと同時に永田町の内閣府では、ライトハイザー米通商代表と茂木敏充経済再生担当相が、27日に安倍晋三首相と首脳会談を行うのを前に「日米貿易交渉」の閣僚級協議を開きました。

しかしこの事前協議でも合意には至らなかったようです。
アメリカ側は農産品で関税の引き下げを要求する一方、日本側はアメリカに自動車の関税撤廃を求めるなど、双方妥協し得ないぶつかり合いが続いたそうです。

茂木担当相は、「それぞれの立場が完全に一致しているわけではない」と協議の結果を話し、「ギャップを埋めていくため、努力していくことでライトハイザー氏と一致した」と述べました。

農産品の関税引き下げについては、日本側は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で決めた水準を限度とする方針であり、自動車関税をアメリカ側が撤廃しなければ農産品の市場開放には応じない構えで挑んでいるそうです。

ライトハイザー代表は協議後、記者団からの質問には全く応じなかったそうです。
茂木担当相は、「お互い早期に合意を得るべく努力することで一致しているが、現段階で完全な一致ということでないので、なかなか27日の段階で合意する、一部について合意することにはならないと思っている」と述べておりますが、アメリカ側は早期合意を望んでいるようだったそうですね。

来日したトランプ大統領は、羽田に着いた直後に開かれた、トヨタ自動車の豊田章男社長やソフトバンクグループの孫正義会長兼社長らも含む企業経営者らの会合に出席しました。
そしてその席で、日米貿易不均衡に関連し「もう少し公正な貿易関係にしてもらいたい」と述べたそうです。
そして「いくつかの合意を数カ月のうちに発表することを希望している」と表明しましたから、今回の首脳会談では合意には至らないことを示唆したようです。

トランプ大統領は26日の午前中、千葉のゴルフ場で安倍首相よゴルフをしたそうですから、ここで中共の問題などが取り上げられたのではないでしょうか。

安倍首相はこのところ中共・習政権に甘い対応を取り続けております。AIIBへの参加問題とか、一帯一路への日本の参加などですが、この状況をトランプ大統領に説明するのかも知れません。
甘い対応と言っても、AIIBへの参加条件として「透明性ある運用」とか「回収可能かどうかの審査」など、きつい条件は変わっていませんし、一帯一路についても同様です。
ですから単なるリップサービスとも取れるのですが・・・

中共は尖閣海域の領海外側にある接続水域に、このところ45日連続で海警局の船4隻を航行させています。(連続日数の過去最長だそうです)
トランプ大統領の国賓としての来日に対する抗議活動かも知れませんが、そんなものが通用するわけもなく、日米首脳外交は行われております。

トランプ大統領の「ファーウェイとの取引停止」対応とか、「関税25%対応」による中国共産党潰しの外交には、安倍首相との連携は必須です。
トランプ大統領は日本国内にさまざまば中共の罠が張り巡らされていることもご存知でしょうし、日本企業には裏切りの企業(グローバルを信じる企業)が多くあることもご存知でしょう。
これをどうするか、それがこのゴルフ場で話すテーマだったのではないでしょうか。

その後の大相撲観戦では、アメリカ大統領杯を優勝した朝乃山関に手渡したりして、日本国民の喝采を受けていました。
八角理事長は取組終了後、協会を通じて「誠に光栄の至りです」などの談話を発表し、初の米国大統領杯の授与について「深く感謝申し上げます」と謝意を示し、大統領杯は来年以降も夏場所優勝力士に授与されることを明らかにしました。

そしてその後、六本木の炉端料理店で夕食を共にしながら、「明日は日本の歴史にとって本当にとても重要な行事がある。(譲位による、天皇陛下の即位は)前回から200年ぶりのことで、米国を代表して(陛下に最初にお目にかかれることを)大変、光栄に思う。」と述べております。

そして「今日、安倍首相と私は貿易や軍事、さまざまな事柄について話した。とても生産的な1日だった」として、ゴルフや夕食会での会談で、軍事問題を話しているこを示唆しています。
軍事問題は恐らく中共、そして北朝鮮に対する防衛行動のことだと推察するわけです。

今後、米中関係がどのようになって行くか、そして中国共産党は潰れるかどうか・・・トランプ大統領はこれから新天皇陛下とお会いになります。

2019年5月26日日曜日

反消費増税の声、大きく

「『財政悪化』を導く消費増税が生み出すのは、『害のみ』である。」という声が大きくなってきました。
「GDPがプラスです」という財務省の発表を受けて、それが「輸入激減によるもの」というGDP計算の結果であり、我が国の経済が好転したわけではなく、消費が落ち込んだことが原因であることが判ってからです。

確かにこの日本の消費税、3%、5%、8%と上げてきましたが、財政は悪化の一途であり、財務省が言うような好転など微塵も感じられておりません。
そして財務省の言うのは、「財政が悪化しているから再び消費増税10%にする」というお話ばかりです。

何か変ですね。一体何のための増税なのでしょうか。いくら何でもここまで来れば、ちょっと考えれば解ることですが、「消費増税が原因で財政が悪化しているのではないか・・」という疑問です。

消費税が経済的弱者に厳しく、経済的強者に甘い税で、ゆえに「取りっぱぐれの無い安定財源」になるわけです。
ようするに財務省のサボれる税制度と言う訳ですが、当然国民には重い重圧となります。このどこが平等なのでしょうか。いや、悪平等かも知れませんが・・・

この国民を犠牲にした「取りっぱぐれのない税金」に財務省が何故こだわるのか・・その根底には、第二次大戦後の「国家の通貨を強くすると戦争になる」という間違った考え方が根強く残っているからだと思います。
これが日本国憲法に作用して、法律でプライマリ・バランス黒字化という迷信を規定します。そして財務省はこれを守る為に必死になっている・・ように見えます。

以前述べたように、OECDとかIMFなどの金貸しが日本に来て「消費増税で日本のPBを黒字にするためには20~25%の消費税が必要」などと言うのも、基本的には「国家の通貨を強くすると戦争になる」という呪縛によるものではないでしょうか。
OECDもIMFも、第二次大戦後に出来た「金貸し集団」ですからね。しかもすでにIMFもOECDも日本の財務省の天下り先になっているようです。事務総長の消費税26%発言も、どうせ財務省の元役人が書いて読ませたのでしょう。

消費増税すべきかどうか、すべきという立場は財務省の役人たちです。もし財務省AIと言うものがあったら、別の答えを出すはずです。そしてそちらの方が正しいと思います。
藤井聡教授や中野剛士氏が使う財務省のデーターが、役人とは違う数値的結論を出していますからね。

アメリカでMMTが論争を巻き起こしております。MMTに反論しているのは、大学の教授であるとか研究機関の経済学者達ですが、MMTは単に「主権国家は自国通貨建ての国債をいくら発行しても破綻することは無い」ということを言っているだけです。

通貨発行に生産性が伴なわなければインフレになります。しかしハイパーインフレにはなりません。ハイパーインフレが生じるのは生産機能が戦争や災害で極端に失われた時だけです。
インフレは数値に出ますから、それを見ながら通貨発行量をコントロールすれば良いだけです。(公定歩合の操作や税金の取り方によってです)

また、国債は一種の政府発行通貨ですから、それを日銀が日銀発行券に変えても問題は在りません。国債の発行は、政府が公共投資を行って、日本国内に日銀券を供給します。それが国民の仕事を経由して預金に変わります。政府が国民の預金を担保に国債を発行するわけではありません。

国債残高は国民の預金とでバランスしているはずです。そしてこのお金が動くことで様々な公共投資が完成していくのです。
財務省は、このお金の流れを「PB黒字化」という呪文で止めてしまい、消費増税で預金を取り出して国債返済をしようという、意味の解らないことをやろうとしているだけです。
何故でしょうか?

MMTに反対する学者達のほとんどが、何らかの形で金融機関の仕事をしています。それが国際金融機関となると、お金の力を強くすることが仕事となり、国家主権である通貨発行権を嫌います。いわゆる「国境を低くしたい人達」なのです。
MMTは最初から「通貨発行権を持つ国家」が主語ですから、彼らがこの理論を潰そうとする理由が解りますね。

財務省の消費増税10%に対する反発は、財務省が立ててきた虚妄の理論を暴露しつつあります。国会での西田昌司議員の質問に対する財務大臣や財務省側の答弁は返答になっていませんし、雨宮正佳日銀副総裁もおかしな言い回しで財務省に気を使い、誤魔化しています。
https://www.youtube.com/watch?v=W61Srkam7xE

この質疑応答でも明らかなように、「日本の財政が危機的状況にある」というのは「真っ赤な嘘」であることが解ります。国債発行と財政出動は、政府による需要創出であり、使ったお金は民間の貯蓄になると言う訳です。一部は外国からの輸入などで出ていくでしょうが、輸出があれば見合いは取れます。

PBの赤字は、それだけ日本経済が成長していることを示しているだけで、財政危機などとは関係がないのです。
赤字の分は蓄財として国内に残っておりますからね。

では何故消費税を10%にするのか・・という事になります。
「大義なき消費増税は止める!」と言うのが「マクロ経済学・有識者」の声であり、インターネット上に溢れています。
多くの有権者は、テレビしか見ませんから騙されていますが、これまでは未熟だったインターネット放送が充実し始め、視聴者も増えて、もう財務省の嘘はバレてきているようですね。
国民の20%がテレビからインターネット放送にシフトしてくれば、このような官僚による「国民騙し」は出来なくなってくると思います。

2019年5月24日金曜日

丸山穂高議員は正しい

かどうかはちょっと怪しい・・かも知れません。記事が「酔って発言」でしたからね。酒癖が悪いという評価もあったようで・・・
しかし「戦争をして取り返すしか北方領土は帰ってこない」とは、むしろロシア側が言ってきたことです。そしてそれは世界の常識でもあります。

GHQの書いた軍備放棄の憲法に、「軍隊を持たず戦争をしない」と書かれて、あの大東亜戦争を「軍部独走で行われた戦争」と勝手に決めつけられ、その軍部で戦争遂行関係者とおぼしき7名を絞首刑にしたGHQです。そして「日本国民は被害者」などという喧伝がなされて、すっかり日本国民は洗脳され腑抜けになりました。
日本国憲法と東京裁判史観は、いまや日本内部の常識となったはずでした。なぜならそう宣伝し、煽ってきたのがマスコミであり教育界であり、与野党の政治家達だったからです。

ところが丸山穂高議員がその常識を覆したのです。酔った上とはいえ、本当のことを言って、そしてマスコミに出てしまったのです。(出さなきゃいいのにね)
丸山穂高議員は1984年生まれの35歳。この嘘教育にどっぷりと浸したはずの議員だったからでしょう。
これは即ち、これまでの日本国民の洗脳教育がすべて失敗だったことを意味します。そうするとこれまでの努力が水泡に帰し、嘘から構築された日本の常識が覆ってしまうわけですからね。

丸山穂高議員は、大阪府堺市生まれで東京大学経済学部卒業後、経済産業省に入省しましたが3年で退官、財団法人松下政経塾に入塾し政治家を目指したのです。
経歴から見ても、洗脳教育優等生だったはずです。その議員の口から、すべてをひっくり返す発言がなされたことが、要するに「大問題」ということなのでしょうね。

テレビ朝日などは、ロシア上院議員で国際問題委員長のコサチョフ氏の発言などを用いて「戦争は日露関係において想像し得る最悪のものだ」と言わせております。その最悪の事態に引きづり込んでいるのはロシア側なのにね。

では、丸山議員はどうしてこの発言をしたのでしょうか。おそらく現在日本の抱える周辺国との未解決の問題は戦争以外には解決できないと感じたからではないでしょうか。
戦後歴代の政治家達とマスコミは、「平和的解決」と言いながら、これら何一つ解決が出来ないできたわけです。これでは国民に対する詐欺行為と言われても仕方ないですね。

北朝鮮に居る拉致被害者奪還も、北方領土問題の解決も先延ばしにして、結局何も解決できなかったわけです。いまだに「平和的解決」を説く与野党の議員ですが、そこには何の戦略も意思も本気度もありません。それを国民は見て感じているのですよ。丸山議員はそれを酔った勢いで言ってしまっただけです。つまり国民の声なき声は丸山議員の側にあるのではないかとさえ思います。

安倍政権では拉致被害者奪還をアメリカの軍事力を使って行おうとしました。結局軍事力が無ければこの問題は動かないことを知っているからですね。
トランプ大統領も協力してくれました。だからこそ北朝鮮は追い詰められたのです。しかし拉致問題は解決しておりません。この拉致問題には日本人サヨクも参加していることや、今の若い委員長にもよく判っていないと言う事かも知れません。ただ朝鮮民族の日本に対する「理由なき遺恨」があるだけです。
それは慰安婦問題も徴用工問題も、そして拉致問題も朝鮮人の心の中にある「自己嫌悪」の裏返しだと思うからです。

安倍首相が「金委員長と前提条件なしで向き合う用意がある」と述べたのは、トランプ大統領から「ここまでが限界だよ。これ以上はアメリカとしても何もできない」と言われたからかも知れません。つまり、「これ以上は戦争しかないよ」という意味ですけど・・・

その戦争の危機も迫っています。北朝鮮核問題はイラン核問題と密接です。そのイランとアメリカはイスラエルの安全保障と絡んで戦争の局面になりつつあります。
米中経済戦争から始まって、すでに世界は、欧州の劣化と、ディアスポラ・ユダヤとイスラエル・ユダヤの対決と、東アジアの覇権をめぐる紛争の3つ巴の戦いが始まっています。

その中で、軍事力を否定した日本国憲法がいかに危険な存在であるか、そろそろ日本国民も気づき始めているのではないでしょうか。
それが丸山穂高議員の発言を作り出したとも思えるのですが。

「憲法9条を守れ」とか、「子供を戦争に行かせるな」と言うのは、すでに時代遅れの戦争観のように思いますし、日本国民の持つ「事なかれ主義という悪癖」の単なる言い訳ではないでしょうか。

2019年5月22日水曜日

GDPプラス2.1%・・?

また財務省のトリックが始まったようです。
5月20日に1-3月期の実質GDP速報値が発表され、2四半期連続でのプラスとなり、年率換算で+2.1%の成長と発表されたのです。

財務省の発表は以下の通りです。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe191/pdf/qepoint1911.pdf

1次速報値であり、この文章の中には「民間最終消費支出については、実質▲0.1%、民間企業設備については、実質▲0.3%、財貨・サービスの輸出については、実質▲2.4%」と、実際の値が書いてあるわけです。

GDPがプラスになった原因は輸入が激減したからです。GDPの計算では、統計上輸入はGDPから「差し引く」項目になっています。
日本の内需の冷え込みから輸入の減少が発生しました。102.9兆円もあった輸入が94.7兆円へと8.2兆円も落ち込んだのです。

その結果、GDPは見かけ上プラスとなったわけです。つまり今回のGDPプラス2.1%は、内需の減少による輸入の減少が原因です。
https://38news.jp/economy/13663

藤井聡氏は、現実の名目成長率は「マイナス2.7%」と計算されました。
そしてこのことは、財務省発表の資料を良く見れば解ることです。しかし報告書では「 2 四半期連続のプラス成長」が謳われています。

早速マスコミは「これで消費増税は確実になった」と騒ぎ始め、国会議員の中にも「消費増税を10月におこなうことは確実」などと言いだす人達も現れます。
まさに財務省の思惑どおりの動きが出てきたと言うべきでしょう。
マスコミも財界も、財務省の査察を恐れて増税賛成に回っています。

ここで消費税10%を実施すれば、さらに輸入が落ち込みます。国内需要も落ち込みますから日本の経済環境は悪化の一途となるわけです。
そしてそれを知っていて、それを行おうという裏側には世界通貨の策謀が動いているような感じが致します。
4月に日本を訪れたOECD(経済協力開発機構)のグリア事務総長は、「消費税率の10%への引き上げは不可欠」と指摘し、そして「消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を20~26%まで引き上げる必要がある」などと述べております。

その根拠が「2050年までに人口が1億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面している」からだそうで、税収拡大の手段として主に消費増税が望ましいと言うことです。

これが財務省の背後にいる組織なのでしょうか。
フランスのパリに本部を置いているOECDですが、その基になったのは第二次大戦後の「マーシャルプラン」でした。
ボロボロになってしまった欧州経済を立て直すためにアメリカで作られたプランで、その後1948年になって欧州16か国でOEEC(欧州経済協力機構)として発足し、その後アメリカとカナダが加わってOECDとなります。

我が国は1964年に加盟しました。そう、あの東京五輪の年ですね。

東京五輪で莫大な借金をした我が国ですが、その後の経済発展でOECDやIMFから借りたお金は返済しました。その後も経済発展を続けて、我が国が世界第二位の経済大国になったことはご承知の通りです。

OECDと言っても、所詮「金貸し」です。AIIBよりも裏付けがあるだけで、その裏付けがドルと言う訳です。何しろマーシャルプランがその基本ですから。
金貸しにとっては、お金の力が強くなるほど有利です。ですからインフレを嫌います。そこで考え出された理屈が、「国家の通貨を強くすると戦争になる」というおかしなものです。
それを過去のナチスドイツを例として挙げているわけです。そしてそれを「国家経済のプライマリバランスを黒字化にしなければならない」という根拠にしているようです。
これが財務省の消費増税にこだわる理由のようで、日本国憲法にも刷り込まれているようですね。

「国境を低くしたい人達」にとって、これが「平和構築の条件」の様に思っている節があります。ですから世界通貨と平和構築が一体となって語られることが多いようです。
しかし、おそらく通貨は主権国家が発行しなければうまくいかないでしょう。通貨の裏付けはその国家の生産性にあり、生産性向上はその国民のリビドー(生きる力)に依存するからです。
リビドーの制御は必要でしょうが、抑圧すべきではありません。
リビドーを戦争(敵愾心)から宇宙へ向けさせたのは、あのジョン・F・ケネディ氏でしたね。
上手くは行かなかったのかも知れませんが、そのような方向付けも出来ると言うことです。
堀江貴文氏は、もしかしたらそのことに気が付いたのかも知れませんね。

最近MMTなる理論が世間をにぎわせております。現代通貨理論と訳されるこの理論は、理論と言うより通貨の本質を表現した文章のようです。
「主権国家の持つ通貨発行権は、その国内部でいくらその国の通貨建てで国債を発行しても破綻することは無いことを意味する」ということが肝のようです。
つまりインフレ容認論ですが、生産性向上と通貨発行がバランスすればインフレにはならないことを示唆します。

これで「国境を低くしたい人達」が大騒ぎになっているのが何故か・・・なんとなくわかりますね。

2019年5月21日火曜日

ファーウェイの基本ソフト

トランプ政権によるファーウェイ禁輸処置で、グーグルがアンドロイドの提供を次期バージョンから中止すると発表しました。

これによってファーウェイの新製品は「Gメール」が使えなくなるそうです。またその他の機能でアプリ配信サービスなども使えなくなるとか。
そして同時にスマホ向けの技術支援や共同開発も停止するそうです。これでファーウェイのスマホはアンドロイドの無償公開版だけが使用可能になるそうで、つまり現状ではほとんど使い物にならないスマホ(電話機能にLINEだけ?)となるようです。

もちろんこれでファーウェイ側が基本ソフトの全面新規開発に向かえば、グーグルに対する新たな中共の挑戦となるのでしょうが、そこまでやるかどうか、そこは疑問ですね。

ファーウェイのスマホはトランプ大統領が危険を指摘した後、今年の1月から3月までに5910万台を売り上げ、前年同期の50%増になってしまったようです。
これはアップルの売り上げを超えて、サムソンのスマホに迫る勢いでアメリカ市場2位になって来たとか。

トランプ大統領のファーウェイ排除がかえって宣伝になり、ファーウェイ・スマホの売り上げを伸ばしたとも考えられます。
我が日本でもファーウェイのスマホを買っている人が居ますが、OSはすべてアンドロイドでした。アンドロイドのバージョンアップ提供が無くなると、これまで購入されたスマホはどうなるでしょうか・・・

ファーウェイとしては、先ずはアップルのiOSとの契約を模索するかも知れませんね。アップルがどうするか、もしかしたら提供するかも知れません。アンドロイドとは競争関係にありますから。
しかしそうすると、アイフォンのユーザーへの裏切り行為になるような気もします。アイフォンはまだ中共でも作っていると思いますが、競争関係にあるファーウェイに提供できるでしょうか?
また、アップル社がこのようなアメリカを裏切る行為に出るでしょうか。アメリカでは現在、多くの国民が反中共となっております。

ファーウェイは現在、創業者兼最高経営責任者である任正非氏が米欧メディアの取材に応じ、中共政府によるスパイ活動への協力を否定、同社製品の安全性を躍起になってアピールしています。

アメリカの要請を受け欧州各国は警戒を高めましたが、5G移動通信システム整備の遅れなどへの懸念が最近は強まっているようで、アメリカが描くような中共包囲網が実現するかどうかは見通せない状況になってきました。

そこでグーグルがアンドロイドのバージョンアップをしないと発表したようです。
ファーウェイは、中折れ式の有機LEDを使った大画面スマホを売り出したりしていますが、ここに表示するソフトウエアはどこが作っているのでしょうか?
もし中共のソフトウエア開発機関が作るとすれば、発表当時はスパイ活動支援がなされていなくても、購入後のアップデートで忍び込ませることも可能なのではないでしょうか。
特に、盗聴したい人物に狙いを定めて仕掛けることも可能になるはずです。

5Gになって、さらに盗聴はしやすくなるでしょう。盗聴だけでなくスマホ内部の写真なども盗めます。
結局、中共に取られるかアメリカに取られるかの違いだけのような気もしますけど、中共の場合は人権意識の無い国家ですし、中共にとって都合が悪い者はテロリストとして殺処分されそうですから警戒が必要だと言う事になりますね。

ファーウェイの任正非氏は、「アメリカの政治家はわれわれの力を過小評価している」などと言っていますが、それは逆ではないでしょうか。過小ではなく十分評価しているからこそ敵として自由社会から締め出そうとしているように見えるのですが・・・
さらに任正非氏は「われわれもアメリカと同様の半導体チップを製造できる」と語ったそうですが、アメリカは知的所有権のことを言っているわけで、その意味は理解されているのでしょうか。

アメリカから見れば、5Gなどは開発中に中共からの研究者や開発者を使った結果、その内容を盗まれたという感覚でしょう。
しかも中共という国家ぐるみでそれをやったという・・・
もっとも油断していたアメリカ側の問題でもありますけどね。

しかし情報機器はなんといってもソフトウエアが決め手です。基本ソフトは現在ほとんどをアメリカが握っています。そして中共がこれからすべてを知的所有権を避けながら全く違う設計で作り上げることは無理でしょう。
例えばアンドロイドの無償公開版の上に独自で新機能を構築してもうまく行かないと思います。

今後、他のアメリカのソフトメーカーがどう動くか、注視しましょう。

2019年5月20日月曜日

トランプ大統領より怖い米議会

トランプ大統領は国防権限法(NDAA)を発動し、NDAA2019として米中戦争状態を作り上げたようです。
新しく法律を成立させているからです。FIRRMA(外国投資リスク審査現代化法)とか、新COCOMに相当するECRA(米国輸出管理改正法)などが議会の承認を受けて成立しています。

ECRAでは、これまでのECRでは中共が技術などを盗むので、それに「みなし輸出」「再輸出」「最終消費規制」なども盛り込み、個人への供与も許さないという法律になっているようです。
また、中国人に対するビザの発給そのものを廃止するという法案も提出されているようです。もっとも華僑などどの国からか判らない中国人も居ますからそれが有効かどうかは判りませんが・・・

日本のマスコミでは「トランプ政権」がこのような法案を通し、中共と対峙しているように書きますが、現実はアメリカ議会が動いてこのような法案を通しているわけです。
議会には民主党もおりますから。つまり超党派で対中戦争にアメリカは向かっていることを意味します。
ここを理解しないと、これは貿易摩擦などの金額のやり取りではないという経済評論家・渡辺哲也氏の述べていることが判らないかも知れませんね。

中共に輸出する製品の中にアメリカの技術が含まれていれば、その企業とアメリカの取引が違法になるという法律です。日本の企業も注意しないと、アメリカを敵に回すことになります。

以前、アイシン精機の中共の子会社が、アメリカとの取引の要注意リストに入りました。これはトヨタ自動車に対する警告だという噂が飛びました。
アメリカのトヨタ自動車の工場には、この中共の子会社からの部品が納入されていたものと思われます。

トヨタ自動車のアメリカ法人がこのトランプ政権に反発するメッセージを出しました。「自動車輸入を『安全保障上の脅威』と認定したことは、アメリカの消費者や労働者、自動車産業にとって大きな後退だ」とする声明です。
そして「(トランプ政権が)トヨタに送ったメッセージは、私たちの(対米)投資は歓迎されておらず、全米各地の従業員による貢献は評価されていないということになる。車や部品の輸入制限は、雇用創出や経済の活性化に逆効果だと歴史は示している」と指摘したそうです。

ここで判ることは、トヨタ自動車は「安全保障」とか「非常事態宣言」の意味がよく判っていないようだと言うことです。
あくまでも商業的利益を中心に考えた指摘になっています。

アメリカの商工会議所も、「関税発動の可能性が長引けば(企業経営の)不確実性が高まり、米国経済を弱める」と指摘しましたが、これは「安全保障上の問題は早く解決しろ!」という意味に取れます。安全保障の意味が判っているのと判っていないのとの違いの様に感じますね。

商工会議所のブラドレー副会長は「輸入車は安全保障の脅威に相当しない。政権による通商権限の乱用だ」として「関税発動による販売価格の上昇で、200万台の販売が減り、最大70万人の雇用が危機にさらされる。そうなればトランプ氏が責任を負うことになる」と述べております。しかし今回の経済戦争は技術移転と軍事転用が問題なのですから、今後進化する自動車の輸入も安全保障上の問題になるのではないでしょうか。(通信が組み込まれますから)

アメリカは、今は中国共産党を潰しに掛かっています。今後の交渉でどのような提案が中共側からなされようとも、アメリカが出した要求を呑まない限りまとまらないでしょう。
中共の選択肢は、折れて共産主義を止めるか、あるいは戦争に持ち込むか、そのどちらかしかなくなったように思います。

トランプ大統領が変われば事態は好転すると中共が考えているとすれば、それは外れるでしょう。
中共のこれまでのやり方に対して、怒っているのはアメリカだけではないからです。
国際法は守らず、条約も守らず、技術移転を強要し高利貸なども行い、ウイグルやチベットの人権弾圧や臓器売買など、悪魔の所業とも思われるようなことを平気で行っている国家です。
それを指摘してきたカナダやフィリピン、そして日本。結局アメリカが動かないと中共は悪行のやり放題だったわけです。

今回も中共はこれら悪行の隠蔽を、金と嘘とで行おうとしていたようです。しかしこのような中共のやり口でさんざん騙され続けたアメリカには、もう通用しなかったようですね。

フィリピンもアメリカ側にはっきりと着いたようです。多くの国々がアメリカ側に着きました。日本だけがまだ中途半端なようです。
安倍政権ははっきりしていますが、前述のトヨタに代表されるように、日本の財界・企業にはまだ中共の洗脳が効いているようです。
また、政界にもパンダハガーがいっぱいいるようで、彼らが日本の立場を危うくするかも知れません。

さらにマスコミのサヨク傾斜ゆえか、なかなか世界の現状を伝えてくれません。パンダの呪いがほとんどのテレビマスコミに効いているのでしょう。
後は視聴者がしっかりするしかないのですけど・・・

2019年5月18日土曜日

拉致問題はどうなるのか?

安倍首相が北朝鮮に仕掛けた「拉致解決への道筋」は、金委員長を苦しめているようです。
トランプ大統領は再三、金委員長に拉致問題が進展していないことに不満を持って問い詰めていた様子が、産経に掲載されておりました。

この会談は2月27日と28日にベトナム・ハノイで行われた会談で、トランプ大統領が席を蹴って帰ってしまったのは、拉致問題に関して金委員長は終始話を逸らしたりして逃げ回ったことが原因だったようにも見えます。

トランプ大統領が金委員長に、拉致問題への取り組みについて「顕著な進展を見せていない」と迫ると、金委員長は言い逃れを繰り返したり、話を逸らそうとしていたと言います。

これを見たトランプ大統領側は、28日の会談では「拉致問題」を深刻な人権問題の解決という位置付けで交渉に望むことを決め、核・生物・化学兵器と弾道ミサイルの完全放棄とともに拉致事件を取り上げて、この2点を解決することで「経済的繁栄」が得られるという「ビッグディール」案を提示したそうです。

それでも金委員長は「拉致」をめぐる「実質的な討議」に至らなかったために、大統領は席を立って帰ってしまったようですね。

金委員長はその後ロシアのプーチン大統領とウラジオストクで会談しましたが、プーチン大統領は「朝鮮半等の非核化についてはトランプ大統領と同じ考えだ」と告げられたと言うことです。この時もしかしたら拉致問題に関しても同じだと言われたのかも知れません。安倍首相は拉致事件の解決をプーチン大統領にも頼んでおりますからね。

さらに5月14日には、あの国連人権理事会の作業部会が北朝鮮に対して「日本人を含む外国人被害者の即時帰還など、具体的な行動を求める勧告」が出されました。
国連人権理事会と言えば、サヨクの巣窟みたいなところで中共や朝鮮の工作員が闊歩し、ありもしない日本の慰安婦(性奴隷)や徴用工を捏造して自分達(中韓朝)を被害者にしている国連団体です。
その国連人権理事会が、「拉致被害者の即時帰還」を北朝鮮に勧告したのですから驚きですね。
北朝鮮側は今まで通り「(拉致問題は)解決済み」と答えたそうですが、金委員長はいよいよ追い込まれてしまったようです。

そこで安倍首相は、「(拉致問題で)条件をつけずに金氏と会う(会談する)用意がある」との発言をしました。
これに対する答えはまだ金委員長からはなされていませんが、もしかしたら水面下で動きが出ているのかも知れません。

トランプ大統領と金委員長がハノイで会談する直前、在スペイン北朝鮮大使館襲撃というテロ事件が起きています。殺害されたものが誰も居ないテロ事件で、ここから「自由朝鮮」という組織が立ち上がってきます。

「自由朝鮮」は「北朝鮮人民を代表する正当な臨時政府」だと宣言し、国内の同志とともに金政権を「根元から揺さぶる」と主張している組織(?)のようで、代表者はアドリアン・ホン・チャン容疑者と言うことです。

彼はアメリカの名門エール大学に学び、在学中に北朝鮮の「コッチェビ」と呼ばれる路上生活者の子供だった脱北者の講演を聞いて衝撃を受け、「21世紀にこんな悪魔のような体制があるのか!」という思いで韓国以外に居る脱北者を集めて北朝鮮の反体制活動に入ったと言うことです。

現在、韓国では北朝鮮主導での併合を目指す文在寅大統領のために、韓国内の脱北者が危機を感じているようで、この「自由朝鮮」を支持しているそうです。
文在寅大統領はアメリカ大統領と金委員長の仲立ちをするということを金委員長に話していたようで、その文大統領に対し金委員長はすごく怒っているという噂は聞きました。

もう金委員長にとっても安倍首相しか話し合う主要国トップはいなくなってしまったようですね。
北朝鮮とイランの分離は出来たようです。アメリカがイランに強く出ていくのはそのためで、イスラエル防衛に本気で乗り出したと言うことでしょう。

相変わらず中共は北朝鮮に裏金支援をしているようですが、決して積極的ではないでしょう。中共は今、アメリカとの戦争で忙しいはずですからね。

北朝鮮にのしかかる「拉致問題」が、どのような決着を迎えるのか、日本側の拉致協力者が暴露されるのかどうか、暴露されると良いですね。

それにしても、金委員長は拉致問題が始まった時はまだ生まれていなかったか生まれた直後あたりで事件そのものに関係はしていませんよね。
つまり親の責任に出来ると言う立場ではあるわけですけど・・・・

2019年5月16日木曜日

シンゾー、消費増税はやめろよ

トランプ大統領が4月26日にワシントンで安倍首相と会談した時、大統領から「シンゾー、消費増税は止めろよ」と言われたと言う噂が出ています。
もちろんその場にいた人の話ではありません。そんな憶測が出ているという話で、その根拠となったのは、その後のウォールストリート・ジャーナルなどの経済紙が「日本の消費増税は日本経済の命取り」というような記事が掲載されたからです。

現在、中共と経済戦争を戦っているトランプ政権にとって、日本経済が沈没することは戦局に重大な問題が生じます。
ですから「消費増税は止めろ」と安倍首相に言ったような気もしますね。

この噂はその後インターネットテレビの「虎ノ門ニュース」に呼ばれた萩生田光一幹事長代理が、「消費税10%の先送りの可能性」について述べたところから真実味を持ち出しました。
その後萩生田議員は「そんな事は言っていません」と否定に回りましたが、その背後に財務省の影がちらつきます。

トランプ政権は現在中共を潰しに掛かっています。中共に出した要求は形式的にはおとなしいですが、ようするに共産党の解体の要求です。それが解って習政権はそれを「そうするから時間をくれ」というような言い方で逃げたわけです。
今回はトランプ大統領が交渉中にいきなり25%の関税を掛けたわけです・その理由は交渉の中で「約束を反故にした」からだそうですね。

中共が共産主義を解体出来ないのは既得権が権力構造を作っているからで、いわば命がけの抗争のすえに行きついた体制だからでしょう。
その中共に突き付けた要求こそ、かつて日本に突き付けた「ハルノート」に該当するのではないでしょうか。

その中共経済の影響が日本にも出始めてきました。
3月の景気動向指数での基調判断が「悪化」に下方修正されたのです。加藤勝信総務会長の話によりますと、「中共の経済が鈍化し、日本経済に影響している」と言うことです。
しかし加藤会長は、日本側の「所得や雇用の堅調さは続いている。リーマン・ショック級の状況にないと認識している」と述べるに留めました。

現在のい中共の景気が、まだそれほど日本側に悪影響が出ていないと言うことですが、これからどうなって行くかはニュースを見ていれば誰にでも予測が付きます。
賢い経営者はすでに中共から離れ、製造拠点を東南アジアなどに移していますが、そうでない日本企業も一杯あります。そうなれば日本経済が近未来に酷い目に合うことは間違いなく、それがリーマンショックと比べてどうか、そんなことは解りませんが要注意状況にあることは間違いないでしょう。
ですから「今後の推移を見て消費税率10%への引き上げには注意する」くらいの発言がなされるべきだったのではないでしょうか。

アメリカが中共を潰す気になったのは、チベットの宗教弾圧やウイグル人の臓器売買などが解ってきて、それがアメリカ「9.11」の「テロとの戦い」が始まったことに便乗して始まったことと、習近平主席がローマ法王に対して「中共のカトリック司祭は共産党が決める」と申し渡され、カトリック教徒という人質を取られている法王が反論出来ずに戻ったこと、このあたりから始まったようです。

お金とかハニートラップでズブズブだったクリントン政権(オバマも含む)から変わったトランプ大統領が、すぐに中共潰しに動き、その情報を安倍首相からも取り込んでいたこと、などがあって、経済的に追い詰める作戦が出来上がっていたのでしょう。

財務省の消費税は、もともと国際金融資本のグローバル経済が国家に対して緊縮財政をもとめてきたところから始まりますが、その後日本経済の力がそがれることに気が付いた中共が財務省に働きかけているのかも知れません。
そう考える理由は、消費増税にはまったく意味がなかったからです。3%から5%、そして8%にしても日本経済には悪影響しかなく、日本経済は縮小するだけでした。(当たり前ですけど)
そして「日本の借金」という「ごまかしの説明」も、もはや国民にバレてきたようです。ですから10%にするという意味ももはやなくなっています。それを裏打ちするようなMMTという理屈も登場して、財務省の言っていることが嘘だとはっきりしました。

国会の質疑応答でも、財務省の人から消費税10%の意味が見えてきません。述べていることは嘘ばかりでしたね。
安倍首相は「リーマンショックのような危機が来ない限り増税は行う」と述べています。これは法律で決まってしまっていますから、首相の立場、あるいは閣僚の立場からはこうしか言えないはずです。

リーマンショックが何を指すのか言っていないところがミソかも知れません。これからアメリカが中共に掛ける経済圧力は半端なものではないはずです。
何故なら、中共がそう簡単に共産主義を捨てることはないでしょうから。

日中関係を見ますと、これでもしかしたらリーマンショック以上の危機が訪れるかも知れません。それも増税後くらいに・・・

2019年5月15日水曜日

核心的利益の愚

中共が使う言葉に「核心的利益」というものがあります。意味としては「国家主権、安全保障、領土の保全及び自国の開発に関する中華人民共和国の国家利益を指す政治的な用語」と言う訳ですが、トランプ政権はここに攻め込んでおります。

「台湾は中共の核心的利益」とか「東シナ海は中共の領土であり核心的利益がある」などの言葉をよく聞きます。
最近の我が国の新聞にも「中共、革新的利益は譲らず」などの言葉だけが躍っておりますが、すでに外貨準備がほぼゼロとなった中共には勝ち目はないでしょう。

この核心的利益に匹敵する言葉が、大東亜戦争・太平洋戦線で我が国が使っていた「絶対国防圏」ではないでしょうか。
鉄が無くなり、石油が無くなり、つまり戦うための資源も金も人材も無くなってからも、大日本帝国軍は「絶対国防圏の死守」を叫んでいました。
そのために太平洋諸島で玉砕した日本の将兵が如何に多かったことか・・・

今回の米中経済戦争に使われている「核心的利益」は、この「絶対国防圏」に似ているところがないでしょうか。
あの時アメリカ軍が日本の絶対国防圏を次々と落としていきました。最後に硫黄島があって、そして沖縄が戦火にまみれ、本土では明らかに戦争法違反の絨毯爆撃がなされ、最後に核兵器が使われたのです。
今回も核心的利益にこだわる中共に対して、アメリカとその同盟軍は「航行の自由作戦」と称して南シナ海や台湾海峡を軍艦に遊弋させています。

核心的利益の台湾も、来年の総統選挙前に親中であるべき国民党の候補者が、アメリカ・トランプ政権に秋波を送っております。

「一帯一路構想」も、外貨資金が無くなった中共にとってもはや絵に描いた餅に過ぎず、高利貸的手法で奪い取った港湾なども、売り払ってドルに変えなければやっていけなくなる日もそう遠い話ではなさそうです。

トランプ政権が中共に突き付けているものは、集約すると「自由経済圏に残りたかったら、他の自由主義国家の様になれ」と言うもので、共産主義を捨てろと言うことです。
かつて日本に対し、「軍事行動を止めろ」と言ったことと似ています。戦争をしている時に「軍事行動を止めろ」とは、「負けを認めろ」と言うことであり、中共に対して「共産主義を止めろ」と言うのは、共産国を解体しろと言っているのと同じです。

中国共産党は、中国人の価値観と一致した政治体制です。巨大な権力機構を持ちピラミッド型社会を形成します。いわゆる「タナトス(死の支配者)」構造を作り上げます。
ピラミッド社会に付きまとうタナトスは空間に対しては強いですが、時空間に対してはもろいモノです。リビドーに対する反対語ではありませんが、対比する言葉だと思います。

自由と民主主義は空間に対しては弱いですが、時空間に対しては強いモノです。なかなか決められない民主制度は、常に対案を用意するから決定が遅くなるのです。その対案が少数意見と言うものです。
多数で決めたことが若し間違っていたらどうするか、そのための少数意見の尊重なのですね。
こうして時間的に陳腐化していくものを排除し、新たな思索を取り入れられるから自由と民主主義が強いのです。

現在のまま中共が大きくなって、世界を飲み込む形となったとしても、所詮タナトス志向はどこかで崩壊します。その時が「人類の死」とならないようにするためには、今叩いておく方が良い訳で、トランプ大統領はそのことを知っているのでしょう。

次の関税25%が人々の生活に直結する衣料品やスマートフォンなどの「消費財」になることを、アメリカ国民の生活に影響が出て来ると言う報道があります。
「日用品に関税を課すのは正しい解決策ではない」とは全米小売り連盟のシェイ会長の言葉ですが、それほど中共の製品は安かったのでしょうか。衣料品に25%という高い関税を掛けても、まだアメリカで生産するより安いのでしょうか。我が国のユニクロなどはさっさと生産拠点を中共が居に移していますし、アメリカの医療メーカーも同じことをしているはずです。
スマートフォンなどはむしろ「安全なアメリカ製」という切り口で売れるはずです。そしてこうすることでさらにアメリカの雇用が生まれると思うのですけど・・・

中共に製造拠点を置く米アップルなどの製品への影響が大きいなどと述べている方も居られるようですが、さっさとアメリカに製造拠点を戻さないからで、アップルという会社だけの問題ではないでしょうか。国家たるもの、こんな私企業の泣き言で動いてはいけません。

我が日本にも同様の機8行は在ります。中共の甘言に乗って、またアップルなどのアメリカ企業を見て、大丈夫だろうとかってに思い込んで中共に莫大な投資をした企業のことです。
すっかり足元を見られて投資の継続と技術移転をせざるを得なくなっている企業もあるとか。
噂では「トヨタの為に安倍政権の対中強硬姿勢が変わるのか!」などと言っている人も居るようですね。

しかし「革新的利益」という、中共の「絶対国防圏」はアメリカによって攻略されてきています。後は時間の問題とその戦後処理でしょう。
戦後処理とは、「一帯一路構想」などの戦後処理のことです。借金だけは残りますからね。

2019年5月14日火曜日

トランプ大統領は人気者

アメリカ・ファーストを掲げて大統領となったトランプ氏です。これまでの任期中ほとんどの政策はツイッターで表明しマスコミやら記者会見などは避けてきました。
どうしようもなくて記者会見をする場合も、無礼な記者にはそれなりの対応をしております。

ですからマスコミの多くはトランプ大統領を悪く書き、それを日本のマスコミがコピペで伝えます(現地調査などしません)から、多くの日本国民はトランプ大統領の悪口を読んで(観て)います。
しかしアメリカではトランプ大統領の人気はかなり高いようです。

来年の大統領選挙はトランプ大統領が優勢のようで、その背景には何と言ってもアメリカ経済が好調なことかあるでしょう。
ですから対中貿易協議もアメリカ優勢の内に展開されています。どうやら中共はこのトランプ大統領の人気を落とすことに戦略を変えてきたようです。

「(中共は)次期大統領選でジョー・バイデン氏などが当選することを望んでいるのだろう」などと、大統領は2020大統領選に臨む自信を見せています。
確かに現状ではトランプ大統領の支持率は過去最高の46%となったそうです。そしてこのまま経済の好調が続けば支持率は50%を突破する可能性すらあるようです。

世界の中でいくら頑張っても、結局選挙となればその国の経済が決め手となります。例えば安倍政権は、この10月に消費税10%とすれば終わりです。景気は悪くなり国民の反発は必至でしょうから。
参議院選挙前に10%延期などの手を打たないと、もしかしたら参議院選挙でも負けるかも知れません。

台湾の蔡英文総統も国民の支持を失いました。経済政策に失敗したからです。現在、民進党では「頼清徳氏」を候補にしましたが、彼も「台湾の民主主義を守る選挙に」などと述べております。対する国民党は、郭台銘(テリー・ゴウ)氏などを立てて経済を中心に戦っております。

この経済がアメリカは順調なのです。就業率は高くファーウェイ問題でスマホなどの生産もアメリカ国内にもどりそうな勢いですからね。

そしてトランプ大統領は交渉術に長けているようです。あの中共の詐欺的交渉をコケにして、さっさと関税25%を実現してしまいました。「中共がいくら報復したってたいしたことは無い」と言う訳です。
現在中共には1.1兆ドルの外貨準備があるそうですが、対外債務が1.6兆ドルあって相殺すれば外貨準備がまったく無いことになります。
アメリカへの輸出が阻害されると、中共経済は行き詰ってしまうことは間違いないでしょう。
対外債務は短期融資の繰り返しで、3カ月以内に返済すべきものだそうです。

トランプ大統領の作戦は中共にアメリカ側の要求を呑ませることです。これは昔中共を自由貿易圏に入れる時に約束した内容とおなじです。これでWTOに中共は入ってきたのですからね。
しかしその約束には「いきなり自由化は出来ないので少し時間をかけて、この約束を守ります」という程度のものでした。自由主義国家はこの「少し時間をかけて」を5~10年程度と見たようですが、中共は500年~1000年のつもりだったようです。
早い話が「詐欺」なのです。それを知った自由主義国家が怒るのは当たり前でしょう。その間に中共は技術は盗むはお金は自国に集めて出さないわ、しかも人権無視でAIなどの実験を行いますから他国を抜いてAI大国になってきたのです。

トランプ大統領は、最初の約束に加えて「達成する期間を明確にしろ」と要求しているだけです。そしてそれまでは関税を上げ続けることで、「早くしないと国家が無くなるよ」と仕掛けたのです。
新しい戦争のやり方が見えてきましたね。

戦争と言えば、すぐに第二次世界大戦を思い浮かべますが、それすら結局は経済政策の失敗がもたらしたものです。金属主義(お金と貴金属を結び付ける経済)ではなく生産と消費によるマネーの循環こそが経済であると最初に気が付いたのはアドルフ・ヒトラーだったようです。

第二次世界大戦後、アメリカはドルと石油をリンクさせて金属主義と生産・消費主義の中間を取り、ドルの世界通貨化を進めました。
その後の冷戦は、生産・消費主義を自由に任せるか国家が統一するかの戦いでした。自由主義が残ったのは、人間のリビドー(生きる力)に合っていたからです。

中共はまだ国家が統一する手法を「良し」としていますが、トランプ大統領は「それを続けたいなら自由主義圏から出ていけ!」と述べているわけです。
自由主義圏で苦労して開発した技術を盗めば、国家統一圏でも成長するわけですが、「苦労して開発した技術」とは人間のリビドーがら生み出されるものです。だから自由主義でないと進歩がないのです。

トランプ大統領が対中経済戦争を戦うのはそのためです。中共の描く未来、宇宙戦略にしても空母打撃群にしても、よく考えるとアメリカの昔の戦略です。最新技術は盗み出していますから持っているでしょうが、それを超える技術を開発しなければ戦いには負けます。勝つためには「自由」が必要なのです。

それを知っているのがトランプ大統領であり、それがトランプ大統領の強さです。そしてそれが人気の裏打ちだと思います。
社会主義者(サヨク)には破壊欲はあってもリビドーに根差した開発生産欲はありません。だから嘘ばかりつくのでしょうね。
それが良く見える戦いですね。

2019年5月12日日曜日

反米トヨタを叩け!

いや、親中トヨタと言うべきでしょうか。トヨタ自動車はアメリカからもしかしたら取引要注意が懸念される企業にリストアップされるかも知れません。

自動車部品メーカー・アイシン精機の中共の子会社、愛信(南通)汽車技術中心有限公司が、取引の注意勧告のリストの中に入りました。
アイシン精機と言えばトヨタ自動車の部品メーカーでもあり、直接トヨタ自動車を指すのではなく、先ずは警告としてアイシン精機の中共子会社をリストに入れたという噂です。

トヨタ自動車の今年3月期の海外を合わせた連結決算での売上高は、日本企業初となる30兆円を突破しました。
そのトヨタ自動車は中共への肩入れが他の企業よりも多いようです。つまり投資額が大きいということで、中共での自動車販売が増えてきていることも事実のようです。

このトヨタ自動車の売り上げはともかく、トヨタ自動車の技術が中共へ流れていることが問題な訳です。燃費を低く抑えるハイブリッド車などの技術が中共へ漏れていると言うことです。

真偽のほどは判りませんが、日産のゴーン会長が逮捕されたのも、背任行為の問題ではなく彼が技術を中共へ出そうとしていたからだ・・という噂も聞きました。
だから事情聴取もなくいきなり特捜が逮捕に動いたと言う訳です。
習主席が、もう中共はガソリン車を禁止して電気自動車だけにする・・と言ったのも日産のリーフという100%電気自動車の技術が得られる予定だったからかも知れません。
一帯一路の欧州まで伸びる街道には、原発と充電設備を並べると言うようなことを言っていました。

アメリカが懸念するのは、今後自動車が自動運転化していくとき、そこにコントロールソフトウエア(AI)が介在してきます。そして通信技術はもちろん5Gと言う事になります。
5Gを巡って現在アメリカと中共は戦争中で、おそらくこのまま行くとアメリカ5Gとチャイナ5Gが別途に開発されることになる可能性があります。もちろん互換性はありません。

そしてアメリカは、「アメリカ側に付くか中共側に付くか」という踏み絵を各国や企業に迫るでしょう。いや、もう迫っているようにも感じます。
トヨタ自動車のような企業の感覚では、中共で売る車にはチャイナ5Gを搭載し、日本やアメリカで売る車にはアメリカ5Gを搭載すれば良い・・などと考えそうですが、5Gに関してはそうはいかないでしょう。
国家レベルでアメリカを取るかチャイナを取るかが問われるからです。チャイナ5Gを受け入れた企業にはアメリカの5GとかAIのライセンスは使わせないでしょう。
日本の自動車はアメリカでは自動運転で走れるけれど、チャイナでは自動運転では走れないようにするわけですね。だからトヨタ自動車が叩かれるのではないか・・と思うのです。

このことは、他の耐久消費財にも当てはまります。IoTという技術で、これらの商品にも適用される可能性が高いからです。また、そのための5Gでもあります。
IoTでメーカーのサービスと結びつけられた商品は、故障の場合もすぐにサービスがうけられるなどの特典が与えられ、製品のライフサイクルも長くなります。その代わりにサービスも有料となるかも知れませんが・・・
そしてここでチャイナの製品との差を付けようと言う訳です。

現在、ワシントンで米中の閣僚協議が行われていますが、5月10日に中共からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分に課した10%の追加関税の税率を25%に引き上げたと言うことです。
そして、25%の追加関税を適用する対象を中共からの全輸入品に拡大する準備に「きょう着手した」と表明しました。

中共の商務省は、「中共は深い遺憾の意を表明し、必要な報復措置を取らざるを得ない」とする報道官談話を発表しましたが、どうやら中共はアメリカ側の狙いを甘く見ていたようですね。
トランプ大統領は、「(対中交渉を)急ぐ必要はまったくない。関税は従来のような合意を(中共と)結ぶよりはるかに大きな富をアメリカ側にもたらす」と、この高関税をやりながらゆっくりと中共側が「アメリカの望むようになることを受け入れるまで待つ」というスタンスを取ったようです。

ここまでされたら、昔なら戦争です。中共側も軍事力増強を行ってきましたから、この理不尽なアメリカの要求に対して「宣戦布告」という手段もあるわけです。
アメリカ側もそれを承知で、そのために太平洋全域に核戦争も意識した軍事展開をしているわけです。

今後も米中は協議を続けるそうですが、あくまでも中共が普通の中国になることが前提でしょう。
それまでは協議を続け、関税は25%のままにしてゆっくりと協議を続けよういというトランプ政権の戦い方です。

この事態に経団連の中西宏明会長は、「日本企業は無防備でいたわけではない。工場をミャンマーやベトナムに移管するサプライチェーン(供給網)変更の動きが現実に起きている」などと述べていますが、はたしてトヨタ自動車などは「脱中共」が完全に出来るでしょうか。
三菱自動車の益子修会長兼最高経営責任者は、この状況を「居心地が悪い」などと述べております。

多くの中共へ進出した日本企業が減収減益になっているようですね。もしかしたらリーマンショック以上の景気後退になっているかもしれません。
中国共産党が、共産主義を諦めればいいだけの話なんですけど・・・
この様に戦うトランプ大統領、今アメリカでは絶大な人気なのだそうです。嫌っているのはマスコミだけですね。

2019年5月10日金曜日

憲法改正はどうなるのか

今年、5月3日の憲法記念日に安倍首相はインタビューに答えて、「自民党は憲法改正の旗を掲げ続けている。結党以来の党是であるにもかかわらず、わが党の中にも改憲に反対する人がいたが、その余地はなくなった。一昨年10月の衆院選で、自衛隊明記を真正面から公約に掲げて国民の審判を仰いだ。その上で昨年9月の党総裁選も私はこれを掲げて勝った。党内の論争は終わった」と述べました。

そしてこの夏の参議院選挙で憲法改正発議に必要な3分の2の勢力をどう確保するかについては「3分の2を超えるということは、大変ハードルが高い。憲法改正には野党の中にも賛成の人がいる。いわゆる改憲勢力ありきではなく、一人でも多くの方々に賛成していただけるように努力をしていきたい。現在の自民、公明両党や日本維新の会などの改憲勢力以外からも、与野党の別なく幅広い賛同者を集めたい」と述べております。

会見のための国民投票に関しては、「憲法改正は最終的に国民が判断する。国会の中で3分の2を超えていく努力をして、国民に(国民投票で)判断していただけるように努力をしていきたい」と答えておりました。

この時、元NHKプロデューサーで武蔵大教授の永田浩三氏は「護憲派集会」で「安倍君、大事な憲法をいじるのはやめておとなしく身を引きなさい」などとマイクを持って演説していたそうです。

現行憲法には改憲の手続きがあります。それを守って改憲をしようとしている安倍首相に、「大事な憲法をいじるのはやめろ」と言うことは護憲派の憲法違反ということになりますね。
そして永田氏は、この憲法の問題点については全く論じておりません。彼の考えには日本という存在はないようです。
「日本軍の慰安婦として被害に遭った女性」が居たという前提で作られた番組を、安倍君がNHK幹部たちにちょっかいを出し変えてしまったとか、それがあたかも憲法21条の言論の自由、検閲の禁止を犯すことになるなどと述べています。

現状では改憲派が3分の2を確保しているはずです。ですからさっさと改正の発議を安倍内閣が行えば良いだけで、結果として3分の2が取れなかったとしたら、それは自民党内部の裏切りか公明党の裏切りであることがはっきりします。(それをはっきりと国民に見せるべきです)
国民の半数が改憲に賛成するかどうかは判りませんが、少なくとも改憲に対してどの議員が反対し、その理由が何かは解るでしょう。
そこまで行うのが安倍内閣の責任ではないでしょうか。

会見に反対するグループが上記のような集会を開き、上から目線で安倍内閣を罵倒するのは、改憲が優勢な状況にあるからではないでしょうか。
彼らの反対理由は昔から同じですから論破はされています。それが国民に伝わっていないのはマスコミなどの言論界が伝えないからでしょう。

また、改憲派の間に今回の改憲に失敗したら、もう当分の間「改憲の発議が出来なくなる」という噂が飛んでいます。しかしそれが何故なのか、その説明はありません。
国会が改憲の発議をするのですから、国会議員が賛成し国民の半数以上が賛成すれば何度でも改憲は可能なのです。問題は国民が選挙で誰を選ぶか、それだけです。
ですから成功しようとしまいと、それを国民に常に問うことが重要なのではないでしょうか。

このまま参議院選挙に入ると、3分の2が崩れる可能性もあります。その前に発議をすることが肝要でしょう。
そうしませんと、日本の選挙が何のために行われているのか判りません。現状で発議するだけの議員が集まらないのであれば、それがどの議員なのか国民の前に明らかにすべきです。

元NHKの永田氏の発言(https://www.sankei.com/politics/news/190503/plt1905030029-n1.html)が、国民に受け入れられるのかどうかも結局選挙で問うしかないわけです。

まだ国民の間で改憲の盛り上がりがないのは、安倍政権がなかなかそれを行おうとする動きが無いからではないでしょうか。
永田氏などが護憲派の立場から盛り上げようとしていますが、なかなか火がつきません。

安倍政権で行うことは、改憲の完成ではありません。もともと「自衛隊明記」などが改憲の本丸ではないからです。
つまり、「常時改憲の意識」を国民に提示すれば良いだけです。選挙では候補者が常に「改憲派か護憲派か」を掲げなければ候補者として不完全なような雰囲気を作れば良いのです。

敗戦時、現行憲法がどのようにしてGHQによって押し付けられたか、現在多くの情報がネット上で提示され始めています。
アメリカ政府が、第二次世界大戦の秘密文書の公開を始めたからでしょう。
例えば「帝国陸軍は解体されたが帝国海軍は解体されなかったこと」などもハッキリしてきました。その理由も明らかになってきています。

時代に合わせた憲法改正は必要なことです。そのための議論は常時行っていなければなりません。しかしあくまでも日本の防衛を意識した議論であって、危険な妄想平和主義の宗教活動であってはならないのです。

2019年5月9日木曜日

米中経済戦争の奇妙な展開

話し合いで中共が「約束を反故にし始めた」ことで、怒ったトランプ大統領が即座に「中共からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分に課した10%の追加関税を、5月10日午前0時1分(日本時間10日午後1時1分)に25%に引き上げる」とツイッターで発表しました。

中共がアメリカ側から突き付けられている「経済構造改革策」は要するに「共産主義をやめろ!」という交渉に過ぎないのでしょう。ですから中共にとってまともに呑める話ではありません。
仮にこの交渉が妥結しても、中共はそれを守りはしないだろうと思っていましたが、今回の交渉では「構造改革を反故にしようとしたらしいですね。

アメリカはこの条件を引っ込めたりはしないと思います。なぜなら輸入関税引き上げが、中共の経済にもたらす影響に加えて、中共のメンツをつぶす条件にもなっているからです。
ですから今回の交渉が座礁したことは、中共の報道に乗らないような規制がかけられたそうです。
もちろん多くの国民(人民)はご存知でしょうけどね。

中共は、第一列島線から第二列島線、そしてハワイを中共側に含めた第三列島線まで表明して何とかメンツを保っていますが、この交渉はどう足掻いてもアメリカの方が有利です。

台湾問題なども、すでにアメリカの布陣が先行しています。だからこそ国民党に立候補を予定している郭台銘(テリーゴウ)氏はアメリカに赴きトランプ大統領と会ったり、韓国瑜氏もアメリカに行きたがるわけです。

中共は太平洋覇権を握るため軍の近代化を急いでいますが、その技術の模倣先はアメリカだったようです。5G問題が表面化してからその盗作手法が明らかになり、アメリカは研究内容が中共に漏れないようにセキュリティを強化、また中共からの留学生も排除し始めました。

中共は空母の開発を進め、空母を核にした空母打撃軍を創設しようとしているようです。しかしアメリカは、対中戦争には空母打撃軍では対応できないとして、新たな戦略を構築しています。

まず原子力空母の静寂性を今よりも高めるために、スクリューだけでなくジェット水流による推進機構を完成させているそうですし、無人の潜水艦も開発されています。
太平洋全域にわたってこれらを展開し、中共の潜水艦などを監視をしようという布陣です。

これらの戦略には「自由で開かれたインド太平洋戦略」と名前が付けられ、日本、台湾、インド、オーストラリア、ニュージーランドなどが参加するはずです。
もちろんここに英国とフランスも入ってくるでしょう。ロシアも入れたかったようですが、そこはなかなかうまくいっていないようです。

新しい潜水艦の通信手段として、超長波無線通信が可能になったようです。これまでは水中での無線通信は不可能で、もっぱらソナーによる手法が取られていました。
ですから友軍の船とか陸上の軍関係と連絡する場合は、必ず浮上して行わなければならず、そこで敵に発見される危険が高かったわけです。

しかし水中で無線交信が出来れば潜水艦を使用する作戦のやり方が大きく変わってきます。このような技術を中共は入手しているのでしょうか。もし入手していなければ、戦闘行為となったときは極めて不利になります。

水中からの電波は中継ブイで5Gに変換して偵察機に伝え、偵察機は司令部に伝えるシステムが機能するのでしょう。ですから5Gを中共と同じにするわけにはいきません。
今までネット上から、あるいは留学生や研究室からどのくらいの情報が渡っているかはアメリカは握っているでしょう。ですからその次の開発技術は対中遮断することで優位に立てます。

さらにカーティス・ウイルバーなどの核戦争に耐え、ステルス性能が高く、小回りの利く大型駆逐艦など、最新鋭の艦船が台湾海峡に派遣されています。
そう、アメリカは対中核戦争も考慮した布陣を太平洋全域に展開し始めたようです。

ここまで軍事背景を作った上での「米中貿易交渉」なのです。
なぜ核戦争の準備が必要かと言うと、中共は「核で脅せばアメリカは譲歩するだろう」という甘い考えを持っているようですから、「そんな脅しで譲歩はしない」ことを暗に示すためでしょう。
戦争を先に回避しようと思った方が、交渉力は弱くなります。
「拉致被害者がいつまでも帰ってこないで交渉を続けている日本」を見れば一目瞭然ですね。

9~10日に中共の劉鶴(りゅうかく)副首相がアメリカを訪れ貿易協議を行うそうですが、アメリカはアメリカ側が出した条件を呑むかどうかです。妥協はあり得ません。
呑まないなら関税引き上げです。それだけのことなのです。
特に重要なのは「経済構造改革」で、共産主義を止めろと言う事。「すぐには無理だ」とか何とか言ってくるのでしょうが、「じゃあ出来るまでは関税25%だね」と応じれば良いだけの事。

さらに高関税対象品目も増えていくでしょう。協議継続などと言って、いつまでもぐずっていればね。
アメリカは中国共産党を潰したいだけなのです。それを誤魔化そうとするから奇妙な展開になるわけです。共産党解体の道筋を示すことが中共に残された唯一の解決策だと思うのですけど・・・

2019年5月8日水曜日

少子化とPB黒字化

消費税10%という時期が近づいていますが、安倍政権はまったく中止しようとしません。萩生田副幹事長が少し触れたようですが、財務省は相当安倍内閣に圧力を掛けているのでしょうか。

そして消費税よりも恐ろしいのが「PBの黒字化」です。
黒字と言うと何か良いことのように感じますが、それは我々一般国民の生活、家計簿と企業会計上の話です。
この家計簿の黒字化は、政府会計の赤字化が必要だということは、考えてみれば当たり前の事なのです。

通貨が世の中に出てくるためには誰かが銀行から借金をしなければなりません。そうしませんと通貨は銀行にたまる一方です。
銀行にとっては現金は負債勘定。資産勘定にするには貸し出してその「貸出し証文」が必要なのです。

一番良い貸出先が日本政府であることは間違いありませんが、その政府に対して「PB黒字化」を突きつけているのが財務省です。
財務省の後ろには日本政府ではなくIMFなどがへばりついているのではないでしょうか。IMFは日本国民の機関ではありませんから、我が日本のことなど眼中にありません。
そしてそこがPB黒字化を財務省に要求しているとすれば、それは何のためでしょうか。
IMFは若しかしたら日本人を根絶やしにしてやろうと思っているのかも知れません。それくらいの疑問を持たなければ日本の財務省としては情けないですね。

PB黒字化とは、単年度での歳入(税収)と歳出がバランスすることです。つまり1対1にすること。これは経済成長させないということを意味します。
日銀は量的緩和をやっています。そして銀行の持っていた国債を買い上げています。銀行から資産である国債を、負債である現金に換えているわけです。

民間に貸し出せば良いのですが、民間には現在あまり資金需要がありません。経済が成長していないのに借金をしてまで投資することは出来ないからです。

一組の夫婦が居て、そこに子供が生まれれば生活費がアップします。当然収入が上がらなければなりません。しかし「PB黒字化」によって経済全体が膨らみませんから収入は増えません。
倹約するしかなく、それが嫌なら子供を作らない事・・と言うのが少子化の一番底にある因果だと思います。

では人口が増えなければ経済成長しなくても良いかと言えば、人間は時間と共に年を取り、生産活動が出来なくなっていきます。
少子高齢化と言うやつです。年金は若い世代が高齢者に生活費を供給するものですから、年金の金額はだんだん少なくなって行きます。

さらに労働人口が減れば税収も減少していきます。PB黒字化を目指せばさらなる緊縮財政が必要で、最近では消費税26%などという話も出てきているそうです。
そんなことをしてもPBは黒字化などするわけはありません。
また、仮にPBが黒字化したとして、何の意味があるのでしょうか。ですからIMFなどの機関が日本国民を根絶やしにするためにPB黒字化を財務省に命じているのでは・・という疑念が出て来るのです。

こんなことを慶び勇んで、嬉々として「PB黒字化」を追及している財務省の役人たちの、経済音痴振りには呆れてしまいますね。PB黒字化は決して健全財政ではありませんよ・・・
この「PB黒字化」は。何も知らない野田民主党政権時代に法律にしてしまったものです。この時野田首相は恐らく「黒字化」と聞いて良いことだと思ったのではないでしょうか。(ほかの議員達も同様では?)
経済を知らなくて騙されたことは許せるとしても、財務省の様に知っていて騙したとしたら、それは犯罪です。

また財務省は、税収だけでマクロ経済を運営すれば権限がもっと強くなるとでも考えたのでしょうか。
こんな先輩の前例主義と、異論を話せない若い財務官僚では、このままでは日本にやがて来る経済破綻は避けられないかも知れませんね。

元内閣官房参与で京都大学の藤井聡氏と、経済評論家の三橋貴明氏が「令和の政策ピボット」という宣言を行い、このような財務省の経済政策から経済成長する経済政策に軸足を移そうという活動を始め、賛同者をネットで集めていますが、なかなか広がらず現在の賛同者は15815人でしかありません。

アメリカからMMTという新しい常識が入ってきました。「誰かの黒字は誰かの赤字」という当たり前のことを「政府の黒字は国民の赤字」と置き換えて理解すると良いのですが、財務省はMMTを叩きに叩いています。本当のことを国民に知られたくないのでしょうね。

ともかく、少子化の原因は膨らまない経済、いや財務省が膨らまないようにしている経済が原因だ・・と言うことだと思います。

2019年5月6日月曜日

国境を低くしたがる人々

安倍首相が、2014年9月のニューヨーク証券取引所での演説でTPPの関して「もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」という言葉を述べております。
この時代、まだアメリカはオバマ政権の時代で経済と言えば「グローバル」というのが常識だったわけです。

安倍首相はこのグローバル経済の流れを使って日本国総理大臣に当選したのでしょう。またこの時代はまさに我が日本も大多数の人々がグローバリズムは良いことだと思っておりました。
しかし背後に蠢いていたのは「国際金融資本」だったようです。

そしてこのグローバル経済とインターネットを利用して中共がのし上がってきた時代でした。

中共は2014年には経済破綻が起きるということが噂をされ始め、中共の危機が話題になっていた時期でもあります。
国際金融資本など、「国境を低くしたい人達」は主権国家から通貨発行権を奪い取ろうとしていた時代でもあり、EUで始まったユーロという通貨でそれを実験していたころです。IMFは我が国の国債発行高を指摘し、緊縮財政を求めていました。

国際法を守らず、条約を守らず、約束を守らない中共は、それでもアメリカなどの自由資本主義に便乗し、独裁政権を良いことに自国からはお金が出ていかないように法整備して、他国からの投資は盛んに受け入れると言う不公平取引で経済的に成功していました。バランスシート上は経済危機ですが、約束を守らなければどうにでもなりますからね。

オバマ政権の雇用促進の失敗は民主党からアメリカ国民を引き離し、変わってトランプ大統領が出てきます。
トランプ氏は経験を生かして、選挙中に国際金融資本などの「魔の手」に捕らわれず、アメリカ国民の注目と期待感を獲得しようと努力していました。
魔の手とは「テレビ・マスコミ」「評論家」「知識階級(芸能人も含む)」だったようです。

この「魔の手」はすべてがトランプ氏を誹謗しました。それは非難を乗り越えた誹謗だったのです。ですから国民は騙されずに済みました。有識者のトランプ氏を馬鹿にしたような語りとか、トランプ氏の裸の人形を出すなど、自分達の既得権を守ることを「常識」の様に吹聴していましたね。だから誹謗中傷が国民に見抜かれてしまったのでしょう。
国境を低くしたい人達が使う常套手段ですが、それに対処する方法をトランプ氏は使った、それが有権者に受けたようです。

トランプ氏の大統領が決まると、安倍首相はすぐにトランプ氏と会って現状の問題点として中共を取り上げたようです。
グローバル経済に便乗して、片務的な法律で国際社会と関わっている中共の問題を述べたのでしょう。安倍首相はグローバリストであり、国境を低くすることには反対ではないようですが、対中問題だけでトランプ大統領との接点が出来たのだと思います。

トランプ大統領は「中共がアメリカの雇用を奪っている」という切り口から中共非難を始めました。安倍首相は「国際法が支配する南シナ海、東シナ海」という言い方で中共を責め始めます。
しかしこの点では安倍首相もトランプ大統領も「中国共産党潰し」に向かって同調していたわけです。

中共の政府は、これをアメリカから飛行機や自動車を買えば雇用も創出されアメリカはこの貿易不均衡を収めるだろうと考えていたようです。
しかしトランプ大統領は次に「知的所有権」の問題を挙げました。これも国際法上の問題ですから安倍首相の問題提起と協調します。

今後はウイグルのイスラム教徒迫害問題が浮上するでしょう。臓器摘出や売買、そしてそのお金が共産党指導部の資金になっていることなど・・・
これはカナダの人権組織が昔から取り上げていた問題です。

現在、トランプ大統領は「中共との貿易協議は続いているが、進展が『遅すぎる』」として、中共からの輸入品2000億ドル(約22兆2000億円)分に課している追加関税率を10%から25%へ10日に引き上げる方針をツイッターで表明しました。

どうせ中共は守る気もない条約でしょうから、いつまでもぐずっていてもしょうがない様にも思うのですけどね。

トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」です。つまり国境を高くする政策なのです。その上でディール(取引)によってまとまって行こうと言う訳です。
「国境を低くしたい人達」はグローバルな立脚点からトランプ大統領を失脚させようと取り組んでいますが、トランプ大統領の方が今のところ優勢のようです。マスコミはそうは書きませんけど。

国境を低くしたい人達は中共に利用されたことに怒り反中になっています。トランプ大統領のような国家主義者も反中になっています。
トランプ大統領と同じ国家主義のプーチン大統領も恐らく反中でしょう。それでも中共は経済を回しています。恐らく人民を犠牲にした経済なのでしょう。しかし主権国家の通貨発行権だけはうまく使っていますね。

国際金融資本のグローバル経済ではない、中華資本のグローバル化を目指す中共。国家主義のトランプ大統領とプーチン大統領。
ともに敵が中共のあいだは安倍首相とトランプ大統領は協調するでしょう。しかしプーチン大統領からは「安倍はグローバリストだ」と思われ始めたのではないでしょうか。

国際金融資本でも中共資本でも・・国境を低くするのは反対です。
国家主義でインターナショナル的な国家関係が良いように思うのですけど。

2019年5月4日土曜日

悪質な財務省の嘘

三橋貴明氏の三橋TV(https://www.youtube.com/watch?time_continue=10&v=LRI6Hpg2qrQ)で、佐藤健志氏が財務省が説明に使った資料で隠した事実を暴露していました。

それは財務省のホームページからリンクされたPDFの「戦後の我が国財政の変遷と今後の課題」と銘打った「資料I-1-1」のグラフについてです。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia270930/01.pdf

このグラフを財務省が消費税増税の必要性について論じる根拠にしていたという点にかみついたわけです。

このグラフは日本の敗戦後から平成27年度までの「税収」と「歳出」を比較した折線グラフです。そしていかにも平成3年あたりから歳出が増え、税収が減っているように見えるグラフで、これを根拠に消費増税10%は避けて通れないという説明に使っているとか。

しかもご丁寧に左側は「均衡財政」とし、歳出が税収を上回っている右側を「不均衡財政」としています。
しかしMMTでは、「通貨発行権のある国家の通貨建てでいくら国債を発行しても財政破綻はしない」という理論から見れば、不均衡財政は何の問題もないことになるわけです。

ここで我々が知らなければならないのは、ミクロ経済(いわゆる家計簿)とマクロ経済(国家財政)はまったく違うと言うことなのです。財務省はミクロ経済で論じようとしているわけなのです。
何の問題もない歳出超過を、財務省はいかにも「破綻しそうな日本経済」というプロパガンダによって、消費税10%を受け入れさせようと躍起になっているだけです。

財政破綻は長期金利の増加とか日本国債の暴落が起きるなどと嘘ばかりついております。もしそうなら、とっくの昔にそうなっていたでしょうが、禅譲は長期金利は限りなくゼロに近くまで下がり、日本国債はどの国も入手できないほど品薄になってしまっています。
日銀が日本国債を買い取っているからで、日本政府は追加国債をPB黒字化という呪文の為に発行できないからでしょうね。

よく財務省はギリシャなんかと比較して危機を煽っていますが、欧州の国家はユーロにしましたから各国は通貨発行権を消失してしまっています。だから破綻するわけですね。

通貨発行権をもつ我が国の「円」紙幣は当然のことながら日銀の借用書になります。そうしないと複式簿記の理論から通貨になり得ません。また日本国債は日本政府の借用書です。ともにお金の発行になるわけですが、国債は流通させてはいけないことに法律上なっています。
政府は銀行に国債を発行して、銀行から日銀政府当座預金口座に現金を入れてもらって、政府小切手を発行して公共投資に支払います。

これは理論と言うほどのものではなく、当たり前の手続きに過ぎません。政府の財務省がこのようなお金の動きを管理しているだけです。
そして財務省は、この管理業務のなかで税収の配分権だけがあるわけです。歳入と歳出の両方の権限を持っているため、他の官庁に対して強い権限を持つことになります。
財務省はその権限をより強くするために税収増加を必要としているのでしょう。日本国家の発展や安全の保障などはがんちゅうにないことは明確です。無知な政治家を騙して消費税10%を実現しようとしているのは、こんな省益のためだけではないでしょうか。

さて、佐藤氏が怒ったのは、このグラフの左側を「均衡財政」などとして、いかにも健全財政だったような言い回しをしている点なのです。
現実は、このあたりでは他国からの借金をしていました。敗戦後、アメリカからガリオア資金(GARIOA=Government Appropriation for Relief in Occupied Area、日本語では占領地域救済政府資金)という借金と、エロア資金( (EROA Fund=Economic Rehabilitation in Occupied Area Fund、日本語で占領地域経済復興資金)という借金をしていたと言います。
金額は18億ドルでそのうち約5億ドルは年利2・5%の有利子借金だったそうです。

またこれ以外にも世界銀行から8億6千万ドルを借りていたとか。
まさに借金地獄の中にあった日本ですが、その資金で新幹線を作り、高速道路を作り、国内産業で自動車を作り、輸出して外貨(ドル)を稼ぎ、その品質を上げて世界市場を席捲していったのです。
だから借金は返済出来たわけです。その後は国内からの資金で発展したのですから、その成長が国債発行による歳出超過になっているだけです。
「通貨発行権のある国家の通貨建てでいくら国債を発行しても財政破綻はしない」わけですから、均衡財政側は他国通貨建てで財政破綻の危機があったわけで、不均衡財政側は財政破綻はない状況と言う訳です。それを逆に国民に説明する財務省の嘘を指摘したわけですね。

国民は皆忙しくて、こんな財政の現実などは調べません。それを良いことに国民を騙す財務省はいったい我が国をどうしようと言うのpでしょうか・・・

2019年5月3日金曜日

皇統の男子継承は可能

昭和50年、旧皇族・竹田家に生まれた竹田恒泰氏。明治天皇の玄孫にあたり慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、作家として活躍しておられる方ですが、彼が女性宮家創設に皇統の危機を論じておりました。

なぜ天皇陛下が男系でなければならないかは別途論ずることとして、男系で繋ぐことは別に側室を設けなくても可能だと言うのが竹田氏の理論です。(言論テレビより)

現在の危機はGHQが作り出したもので、11宮家を皇籍離脱させて3宮家にしたところから生じた危機であると論じます。
皇籍離脱した11宮家は、「伏見宮」「北白川宮」「梨本宮」「閑院宮」「山階宮」「東伏見宮」の6宮家と「賀陽宮」「久邇宮」「朝香宮」「東久邇宮」「竹田宮」の5宮家です。

最初の6宮家には男子が無く断絶となりますが、あとの5宮家には男子が生まれており、次のようになっているそうです。
・賀陽宮 未婚2名  ・久邇宮 未婚1名・既婚1名  ・朝香宮 既婚1名
・東久邇宮 未婚5名  ・竹田宮 未婚2名 既婚4名
合計すると20名が生まれており、既婚者にはさらに子供が生まれているそうです。つまり旧皇族を含めると皇室には少子化は訪れていないと言うことです。

竹田氏は大正天皇以降の皇室の出生状況について、「大正天皇4人」「昭和天皇7人」「平成天皇3人」「秩父宮0人」「高松宮0人」「三笠宮5人」「常陸宮0人」「寛仁親王2人」「高円宮3人」「浩仁天皇1任」「秋篠宮3人」と表記して、その出生率が2.55%であることを示し、4宮家あれば男子継承は何の問題もなく行われていただろうと述べております。

もしこれが比較的正しい数字であれば、GHQはこの計算に基づいて3宮家だけを残してあとは皇籍離脱させたのではないかと考えられます。
その目的は、昭和天皇を占領政策に利用するためで、利用が終われば自然に皇室が消滅し、日本の天皇は居なくなるとの計算が合ったからではないでしょうか。

もともとGHQ(特にアメリカ)は、日本人絶滅計画(OSSの秘密資料などより)を立てていたわけですから皇室絶滅は当然だったのでしょう。
そしてこのようなことを計画したのはアメリカ共産主義者達であったことも見逃せませんね。

竹田氏はもう一組の宮家が残って居たらこのような危機は起こらなかったとして、ではこれからどうしたら良いのかについて、皇籍離脱した宮家から若い男子の生まれている宮家を皇籍復帰させるか、もしくはその男子を現在の皇室に養子として迎えることだと言います。
そして女性宮家はとんでもないことで、それは「皇室を潰すことを意味しているから」だと述べています。

現在の宮家が養子をとることには問題が無いようです。現行法でも可能だと竹田氏は述べておりました。
例えば、秋篠宮の佳子内親王が、皇籍離脱した旧宮家の男子とご結婚なされ、そのやり方を養子縁組とすれば秋篠宮家に悠仁親王ともう一人の皇位継承者が出来ることになります。

悠仁親王が皇位を継いだ場合で、もしお子様に男子が生まれなくても、佳子様ご夫婦に男子が生まれていれば、その方は皇位継承者になるでしょう。
そして佳子様はそのまま秋篠宮家に残ることになります。これは決して女性宮家ではありません。

もちろん眞子内親王でも同じことなのですが、小室氏との婚約がどうなるのか、それが解決していません。このままご結婚されれば皇籍離脱となります。

これは令和の陛下のお子様である愛子内親王も同じです。愛子内親王が旧皇族の男子継承者とご結婚して天皇ご一家に残るならば、その男子が皇太子となられるかも知れませんね。

GHQによって皇籍離脱をされた旧宮家には、重圧から解放されたせいか多くの男子が生まれています。やはり重圧があると男子はなかなか生まれてこないのかも知れません。皇籍離脱されても、血縁関係が切れたわけではありませんし、男子継承を守るためにはこのような手法は過去にもとられていたのではないでしょうか。

血縁関係のある婚姻は危険であるとの遺伝学上の問題はありますが、いとこ同士の結婚は法的に可能になっていますから、日本国民には多いケースのようにも思います。
なにより皇室はこのような血縁関係のある結婚が続いて来た家系です。また、遺伝子に関する生命科学も発展しておりますので、それほど心配する必要はないのではないでしょうか。

週刊文春や週刊新潮が盛んに「女性宮家」だとか「愛子内親王を皇太子に」といった記事を掲載しておりますが、旧宮家との婚姻についてはまったく触れておりません。
目的が「皇室潰し」にあるからで、女性宮家創設に精力を傾けています。若し愛子内親王と東久邇宮家の若く未婚の男性とが仲良くなったとしたらどうするでしょうか?
スキャンダルを書きたてて潰しに掛かるのでしょうか・・・

まったくどうしようもないヨタ週刊誌に成り下がっていますからね。

2019年5月1日水曜日

いよいよ令和元年がスタート

天皇陛下の譲位が行われました。今日から「令和」元年です。
渋谷のハチ公前のスクランブル交差点では雨の中にも関わらず多くの人達が去り行く「平成」と、やってくる「令和」のカウントダウンをしておりましたが、若い人たちは元号の存続に賛成で、だいたい「反対」なのは団塊世代のサヨク系だけのようです。

すでに団塊サヨクとかサヨク老人と呼ばれている、敗戦後の東京裁判史観を刷り込まれっぱなしの国民が「元号」反対に走っているようです。
さらにこの世代が「天皇制反対」などを叫び、連合軍の口車に乗って日本国家を貶めることに躍起となっている世代です。

もちろん団塊世代が皆そうだと言う訳ではありません。例えば沖縄で「基地反対闘争、辺野古新基地反対」などにうつつを抜かしている人達とその仲間たち(マスコミなど)ですね。
そして彼らは中共の日本侵略の手先の様に使われます。

JR新宿駅東口前の広場でも天皇制に反対するアピール行動をある市民団体が行っていました。そこに「菊水国防連合」という右翼団体が押しかけ小競り合いとなり、警備に当たっていた機動隊員らに対し暴行を加えたため、菊水国防連合の前田健一幹部(38歳)が逮捕されたそうです。

産経に、「令和」という元号を万葉集から考案したとされる「中西進氏(89歳)」のインタビュー記事が載っておりました。
中西氏は、「元号は文化であり、新しい時代の目標となる価値観」「根幹にあるのは(日本のこれからの)文化目標」であると述べております。

元号「令和」の元となった万葉集の内容は、大伴旅人(おおとものたびと)が自宅で開いた歌会で「梅花の歌三十二首」の序文からとられたそうで、「新春の好(よ)き月に、空気は美しく風はやわらいでいる。梅は白く咲き、蘭が香る。明け方の峰に雲が行き来し、松は雲の薄絹をまとって蓋(きぬがさ)をさしかけたようだ」という文章(中西氏訳)が基だそうです。

また、令和の「和」には604年の聖徳太子の十七条憲法の平和精神・「大和の心」にも通じるものがあると言うことです。

最近は西暦が主流になり元号不要論も出てきている・・という点について、中西氏は次のように語っておられます。
「西暦は時間経過を示した数字にすぎない。これに比べると元号はおしゃれですよね。手紙を書くときに西暦よりも元号の方が美しいでしょう。」

確かに元号不要論を出す方々は、例えば共産主義者で「つるはしとハンマー」というイメージで労働者的発想ですから、「おしゃれ」などというブルジョア的なものには反対でしょう。そして世界とやり取りをしているビジネスマンにとっては西暦でないと相手に通じず、元号などない方が良いのかも知れません。経済合理性という点からはそうかも知れませんね。

しかしもともと「おしゃれ」は合理的なものではないのではないでしょうか。
「おしゃれ」がブルジョア的であるならば、すべて一色の軍服のようなファッションでいいということになります。元号不要論の裏側はこのような合理性だけを意識した発想があるのではないかと思います。
破けたジーンズも、ファッションであれば破けたところが丁寧に作られています。しかし合理的ではありませんね。

元号の改定は天皇陛下の交代であり、我が国では「御代替わり」と表現されております。おそらく神武天皇の時代から受け継がれてきたもので、儀式の形式などは時代によって変わって来たでしょうが、男系継承が続いてきております。

なぜ男系か、色々な議論がなされていますが・・天皇の祈りの相手は天照大神(太陽神)という女神です。ですから祈る側は男子でなければならないわけで、これは生産の概念から来ているのでしょう。(セクシャルな意味はまったくありません)
男なら誰でもいいとすると争いが絶えないので、「一系」としたのだと思います。

この御代替わりに対し、世界の主要国から平成天皇に対する謝意が届いております。
アメリカのトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、そして中共の習主席からもです。この世界で、日本と天皇陛下の御代が認められていることは、このようなことからもハッキリしています。

それから、天皇と皇室は制度ではありません。それは神武天皇がどうして(王様でなく)天皇なのか、それは瑞穂の生産と関係していると思います。
象徴でもなく、言いようもないものですが一種の自然信仰の責任者といったところでしょうか。

天皇のご存在理由は、なかなか世界に説明できませんね。
我が日本の、一種の「おしゃれ」というような説明の方が良いのかも知れません。