ファイブアイズの秘密協議

ファイブアイズと言うのをご存知でしょうか？

アメリカ、英国、オーストラリア、そしてニュージーランドとカナダの５か国で作る情報機関の協議会のようなものです。

ようするにアングロサクソンの世界管理秘密組織のようなものと考えれば良いかと思います。
その「ファイブアイズ」が、今年７月１７日にカナダのノバスコシア州のどこかで秘密会合を開き、中共によるスパイ活動の問題が議論され、そしてファーウェイ、ＺＴＥの排除を決めたと言うのです。

この会議では、２００１年に起きたアメリカ中枢同時テロ以降、テロ対策の陰でスパイ活動への対応がおろそかになっていたことが指摘されたそうです。
この隙に中共がスパイ技術（主としてシギント）を盗み、自国でウイグルなどの宗教弾圧に使用しその技術を向上させ、そして世界戦略に応用し始めたようですね。
中共は、イスラム教＝テロリストとしてウイグルの弾圧を強化していました。テロリストならその臓器を取って密売しても良いという勝手な理屈が通っていたように思います。

この会議にはカナダのトルドー首相、そしてオーストラリアのターンブル首相（当時）も出席をして、そして５カ国の情報期間のトップなども参加していたとのことです。

このアングロサクソンの協議会は基本的にロシアを敵として戦略を練る秘密会議だったようですが、今回はアメリカのハスペル中央情報局（ＣＩＡ）長官が中共に対して最も強硬的な姿勢だったそうです。
英国秘密情報部のヤンガー長官が、英国南部でロシアの元情報機関員らが神経剤で襲撃された事件について詳細な発表をして、ファイブアイズがまとまって対応したことが、友好国によるロシア外交官の追放など、ロシアの諜報能力への対抗につながったと成果を強調したのに対して、ハスペルＣＩＡ長官は、台頭している最も大きな脅威は中国共産党だと結論づけたということです。

ハスペル長官は、この中共の脅威を５カ国から世界に公表しようと働きかけたようですが、カナダもオーストラリアも経済的に中共に頼っているところもあるからか、そこまでの意見集約には至らなかったとか。
しかしこの中共の脅威に対しては「対処行動を取る」という所までは一致したと言うことです。

そしてその対処の一つとして、第５世代移動通信システムからファーウェイとＺＴＥを排除する決定をして、ターンブル首相はすぐにトランプ大統領に電話を掛け、それを伝えたと言うことです。

この時はまだトランプ政権は中間選挙の前でしたからすぐには動けなかったようですが、この会議ではファイブアイズの情報共有に、日本やドイツも参加させていく方針が確認されたということです。

オーストラリア政府は８月２３日に対中規制策を発表しました。ニュージーランド政府も１１月２８日、華為を閉め出す決定を示しました。
そして英国とカナダは、中共を念頭に通信機器を使った諜報活動の危険性を公の場で語りはじめたのです。

アメリカ中間選挙が終わり、共和党が上院の過半数を取ると。すぐにトランプ政権は日本やドイツ、イタリアに中共の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないように求める説得工作を始めました。

１２月になると、その工作は５Ｇの国際システムから中共を締め出すことに主眼が置かれます。
ファーウェイの孟晩舟ＣＦＯがカナダで逮捕されたのは１２月１日でした。
そしてそれと同時にスタンフォード大学の張首晟物理学終身教授が自殺しています。証拠隠滅の暗殺かも知れません。
１２月４日には、ペンス副大統領が中共に対する宣戦布告のような演説を行いました。そして１２月１１日にはアジア再保証イニシアティブという法律が成立しました。

ファーウェイのスマホに盗聴システムが入れられていることを発見したのは２０１５年の９月、ドイツのセキュリティ会社が発見したものです。
それから３年、この事実を使ってファーウェイ製品の締め出しが行われています。ＺＴＥはアメリカに知的所有権侵害の損害賠償金を支払い、取締役会を解散させて、新たな取締役会を作らせて事業を再開したそうです。
その取締役会にはアメリカ人も入っているのではないでしょうか。

しかしスマホの市場競争が目的ではないこの情報戦は、「何でもあり」の戦争であることに間違いなく、目的は５Ｇシステムからの中共外しです。

一帯一路への協力を約束した日本企業の一覧表はすでに作られファイブアイズに渡っているでしょう。今後の戦争の展開によっては、これらの企業はアメリアだけでなくオーストラリアや欧州、そしてドイツやイタリアからもスポイルされる可能性もあります。

また、ファイブアイズはソフトバンクも注視しているかも知れません。ファーウェイやＺＴＥを売っていた企業ですから。

来年の就職活動は、このファイブアイズの狙いをよく見ながら企業選定をした方が良いようですね。

チベット相互訪問法成立･･本気だ

「中共への異議申立て　第三部　人権、法治」と題されたアメリカ議会小委員会公聴会が１２月４日に開催され、参加したアメリカ国務省の担当者は、「チベット相互入国法」の諸目的を支持し、法制化された場合はその実施に必要な施策を実行していくとは述べたそうです。

この小委員会で、ガードナー上院議員が「カトリック教会政策、カトリック教会と中共の合意内容、そしてダライ・ラマについて質問をします。ダライ・ラマについて、中共はその転生認定を中共が行うと言明しています…。もし中共が次代のダライ・ラマを選び、それを認めさせようとした場合、アメリカはどう対応しますか？」という質問をしました。

これに対し、国務省東アジア太平洋局のストーン次官補代行は「そうした質問が出ること自体、われわれがこうした問題を高いレベルで注視していることを中共政府に示す重要なシグナルです。宗教上の決定を行うのは国家の役割でなく、決定は宗教機関内で行われるべきだとのわが国の立場は明確です」と述べ、「こうした立場はアメリカ世論からも広く支持されている」としました。

ガードナー上院議員は、この回答に謝意を表明し、そして「中共による押し付け（ダライ・ラマの転生者）をアメリカ議会が決して認めることはないでしょう」とアメリカの立場を鮮明にしました。

さらにガードナー議員は、２００２年に成立した「アメリカの政府関係者による定期的なチベット訪問を規定した『チベット政策法』」について、「わたしの知るところでは、中共政府による入境拒否を主な理由として、これまでチベットを訪問できたアメリカの外交官、政府関係者はごくわずかでした。過去３年間、国務省関係者はどの程度、チベットに訪問できているのか、教えてください」と質問を致しました。

ストーン次官補代行は、「詳細は把握していない」と答え、この「チベット相互入国法」は国務省も支持しているので法制化されたなら実施に向けて必要な方策を取っていくと述べました。

この「チベット相互入国法」とは、「アメリカの政府関係者、ジャーナリスト、ＮＧＯ、市民によるチベット入境促進のための法案」であり、チベットへのアメリカ国民の入境を拒否する中共政府の高官のアメリカへの入国を拒否する法案なのです。

この法案は先ず９月２５日にアメリカ下院で満場一致で可決され、上院に回っていたものです。

国務省のローラ次官補代行は、「チベット人仏教徒が強制失踪、身体的虐待、恣意的拘束、逮捕の対象となっているという報告が続いています。また中共政府はチベット仏教の高僧の転生者の選定、認定、崇敬については自身に決定権があると主張し、高僧の宗教教育を監督しています。われわれはチベット人のための真の自治が存在しないことに依然、懸念を抱いており、チベット人の権利を抑圧せず、独自の宗教、言語、文化伝統、慣習に対する制限を止めるよう中共側に定期的に主張しています」と以前から述べています。

アメリカ国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）は、２０１２年からインドとネパールのチベット人コミュニティを健康と教育システムの面で支援しております。それはインドとネパールのチベット人学校７５校で２１０００人以上の生徒を対象に職業訓練を行ったほか、中央チベット政権の職員３３０人以上を対象に公共部門リーダーシップの分野の研修を実施し、低利の小口ローン貸与による事業の持続・振興を図るプログラムに着手し、２０１７年度になると同プログラムは８００社以上の小規模企業を支援し、１００パーセントの返済を受けたそうです。

このような実績があるアメリカだからこそ、この「チベット相互入国法案」が提起され、そして11月末に上院外交委員会を全会一致で通過し、１２月１５日にアメリカ議会上院で可決されたあと、トランプ大統領が１９日に署名し、成立したのです。

これに対して中共側は華春瑩報道官を通して、「内政干渉で断固たる反対を表明する」などといつもと変わらぬ対応をしております。
「断固たる対応」が戦争を意味し、宣戦布告まで行く･･ということもなく、ただのアメリカ非難でしかないことはもうわかっていますから、世界はあまり気にしてはいないでしょう。

華春瑩報道官は、「（この法案は）中共側が繰り返し指摘してきたように、国際関係の基本準則に深刻に違反し、中共の内政に荒々しく干渉し、『チベット独立』分裂勢力に深刻な誤ったシグナルを発するものであり、中米交流・協力を深刻に損なう性質を持つ」と指摘しています。

そして「チベット問題は完全に中共の内政であり、いかなる外国勢力の干渉も許さない。中共のチベットその他四省のチベット族居住区域は各国の人々に開放されている。２０１５年以降にチベットを訪れた人々はアメリカだけで４万人近くになる。一方で、中共政府が現地の特殊な地理・気象条件などの要素を考慮して、法規に基づき外国人のチベット入りに対して一定の管理措置を講じるのは、完全に必要なことであり、強く非難すべきことではない。アメリカ側の同法案の対中非難は事実を顧みず、偏見に満ちたものであり、われわれは決して受け入れられない。アメリカ側が同法を施行した場合、両国関係及び重要分野の双方交流・協力が深刻に損なわれるのは必至だ。中共側は必ず力強い措置を講じて自らの利益を断固として守る」と述べました。

つまりチベットは各国に解放されていて、ただ特殊な地理・気象条件などの要素を考慮して、法規に基づき外国人のチベット入りに対して一定の管理措置を講じているだけだ･･と言っているようです。

ではなぜアメリカ人ジャーナリストを自由に取材させないのか、という突っ込みを入れたくなるわけですし、チベット仏教の高僧の転生者の選定、認定、崇敬については中共政府側に決定権があると主張するのか･･などと言うことにも突っ込みを入れたくなるわけです。

チベットやウイグルでの中共の弾圧はもはや周知のことになってきております。いくら中共が開かれた国と言って見ても、誰も信じないでしょう。
この「チベット相互入国法」成立についてはＮＨＫの報道がネット上から消されています。それ一つとっても、中共の圧力を感じます。

来年は米中経済戦争がどのように展開していくか、チベット問題やウイグル問題をアメリカがどのように対処していくか、それが眼に見えてくると思います。

トランプ大統領、イラク訪問

マティス国防長官がやめて次の国防長官がまだ決まらない中、突然トランプ大統領がイラクを訪問しました。

そして駐留米軍兵士に対し、「私たちの任務は過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）の軍事拠点を奪うことだと当初から明確にしていた」と述べ、シリアからのアメリカ兵約２千人の撤収が行われても当初の軍事目的は変わらないとの認識を示しました。

この発言が何を意味するのか、マティス国防長官との間にあった「意見の違い」とはどのようなものなのか、それがまだ良く判りません。

シリアからアメリカ軍を撤収させるのは、シリア国軍とISの再戦闘を起こさせるためなのかも知れません。つまりアメリカ軍を撤退させることでシリア周辺での戦闘再開を予測し、中東を再び戦火の中に置くことです。
その理由は、原油価格のこれ以上の価格値下がりを防ぐためとなりますね。

アメリカはシェールオイルによって国内での石油調達に成功しましたが、あくまでもそれは原油価格が高騰した状態での話です。
このところ原油価格が下がっていますが、それが中東の均衡状態から来ているとすれば、それを作っているのはシリアに居るアメリカ軍のおかげと言うことになります。
これではアメリカにとっては本末転倒で、故にシリアからのアメリカ軍撤退が決まったのではないかとも思えます。

表面上はシリア問題は「ロシアに任せる」というスタンスを見せましたが、ロシアとてガスと石油で食っている国で、原油価格の下落は望ましいものではありません。
石油戦略に基づくシリア撤兵を、マティス長官が「同盟国への裏切り」と見たのであれば、筋は通りますね。

アメリカ軍が撤兵したあと、シリアの紛争が息を吹き返せば、中東情勢は不安定化し産油国も石油生産が不安定化すると思います。
そしてこれが世界経済を混乱させるかも知れません。アメリカはドル覇権国ですが欧州のユーロは不安定になってくるように思います。
ユーロの裏付けはドイツの生産性。そのドイツは中共の不況に引きずられる可能性があるからです。

評論家の石平氏によりますと、１２月１６日にマクロ経済学者の向松祚氏（人民大学国際通貨研究所副所長）が行った校内での経済フォーラムで、中共の経済成長率６・５％という値ではなく、「ある『重要機構』に所属の研究チームがまとめた内部報告書では、現時点の中共の実際の経済成長率はわずか１・６７％であり、成長率が既にマイナスとなっているとの試算も別途にある」という事が話されました。

これは米中貿易戦争によるものとの事ですが、さらに向氏は「米中貿易戦争において、われわれの方で判断のミスがなかったのか。状況を甘く見ていなかったのか」との問題点を上げ、「。「貿易戦争の形勢に対し、国際情勢全般に対して、われわれに判断の誤りがあった。」と述べたそうです。

石平氏によりますと、ここで我々というのは、暗に習近平主席に対する批判をしていることになるそうです。
なぜならアメリカとの貿易戦争において自らの判断に基づいて意思決定のできる人間は実は１人しかいないからだとか。

そして石平氏は、「来年、状況がさらに悪くなる可能性は大だ。『習近平の中共』は落ちていく一方となろう。」と述べております。
これが本当だとすれば、来年は中共の大きな経済ショックが来ることは間違いないことになります。
日本にもそのショックは来るでしょうが、ドイツにとってはさらに影響が大きなものになるのではないでしょうか。

中共の経済ショックは北朝鮮にとって致命傷になりかねず、今の韓国にとってもかなり大きいものでしょう。
そしてその結果大量の難民が日本に押し寄せることも意識しておかねばなりません。入国管理法の法律が施行されるのが来年の４月ですから、安倍政権は入管法改正を急いだようにも思います。

なぜ安倍政管が入管法施行を４月としたのか、それはトランプ大統領からこのような予測を聞いていたからではないかと思います。
トランプ大統領がイラクを訪問したのは、今後の中東情勢悪化に対しての準備であって、原油の値上がりでシェールオイルの供給を価格的に可能にするわけです。

原油が上がることは、ガソリンの価格も上がることを意味し、省エネの自動車が市場性を高めます。もしかしたらフランスもこのことを予測してＥＶ技術が欲しくて、日産の乗っ取りに目標を定め、カルロス・ゴーン会長を持ってその戦略を動かそうとした時、ゴーン会長の逮捕という事態に至ったのではないでしょうか。

２０１８年は激動の世紀のプロローグの年だったようです。
何が激動かと言いますと、これまでの石油リンク・ドルが少しづつ力を失い、インターネットの中での覇権戦争の時代に変わり、ビッグデーターなるものが通貨と連動する資源になり始めていることです。
そしてこのビッグデーターを生み出すものが暗号通貨（仮想通貨）であり、その覇権を巡る戦いが始まったと言う事になります。

我が日本は、このようなインターネットと暗号通貨の覇権争いなどからは一線を画した方が良いようです。
我が国の文化にはそぐわないものですし、ある意味ではバカバカしい争いだからです。
もっとも今の日本国民は、欧米寄りになりすぎていますから、なかなかこの意味が判らないかも知れませんね。
欧米から見れば日本文化などよく判らないものは「潰した方が良い」と言うことで、我が国へ移民受け入れの圧力を掛けてきているのではないでしょうか。

この戦争で争われるビッグデーターの一つは市場の調査情報です。どの地域の人々がどんな物を買っているか、そんな分析が行われ、それを如何に安くどこで作るかというようなＡＩの使い方をするのでしょう。
完全に世界主義ですね。

さらに個人情報としての医療情報も世界主義では利益を生み出す有効な情報になるのではないでしょうか。
また、すでにアマゾンなどでは行われている「購入商品による消費動向」の把握などもビッグデーターになると商品開発に有力な情報となります。それに関するＡＩはまだ未熟ではありますけど・・・

そして研究機関が発表する実験データーなどから、今後開発されるであろう商品や軍事物資、そして兵器システムなども予測可能で、すでにこの分野では戦いが始まっています。

人類にとって有効なビッグデーターの利用もあるでしょうが、各種動向調査、そして最悪の洗脳システムまで、さまざまな効果が考えられます。
その覇権を狙っているのがアメリカと中共で、５Ｇの覇権が最大の焦点なのではないでしょうか。

２０１９年は、もうプロローグではないかも知れません。経済戦争でアメリカに追い詰められる中共ですが、まだアメリカもこの戦争の戦い方が判っているわけではありません。
世界を巻き込むこの新しい戦場がどのようなものなのか、われわれの生活を巻き込みながら今後次第にはっきりしてくるように思います。

中共は潰せる・・・

トランプ政権が終わったとしても、すでにアメリカ国内では中国人を見れば「スパイだ！」と思うことが常識化してきております。

中国という漠然とした地域は潰せなくても、「中国共産党なら潰せる」というのが今のアメリカの考え方になってきつつあるようです。

ある意味ではリベラル復活（つまり民主党復活）を望むならば、中共潰しにかけるしかなくなっているわけです。
リベラルの背後に居る国際金融資本などにとっても、もはや浸透膜的な中共のやり方については認めるわけには行きません。
浸透膜とは、「外から中には入れるが中から外には出ていけない膜」という意味です。

つまり国家主義にとっても世界主義にとっても中華思想は受け入れ難いということになりますから、中共潰しは今後どれだけ時間がかかってもアメリカはやり抜くでしょう。
また、中共という隠蔽国家は、バレては困ることが山積している国家でもあります。ですからカナダで孟晩舟容疑者が捕まった後の、中共側が行うカナダ人人質などの禁じ手を使っても取り戻そうと言う動きがあるわけです。
取り戻した後は、孟晩舟氏を殺害（あるいは監禁）するのでしょうけどね。

このファーウェイ問題や５Ｇ問題が意味しているのは、ネットワーク覇権、サイバー空間覇権とも言う新しい戦場です。
ビットコインというものから始まった「ブロックチェーン技術」がこの戦争の戦端を切り、その後技術的な開発競争となり、しかも中共が一歩リードしてしまったことから、アメリカの危機感が高まったわけです。

中共がリード出来たのは、共産党独裁で民主主義ではありませんから、国民の監視体制をアメリカよりも先に達成してしまっただけですけどね。
民主主義国家では「人権問題」とか「個人情報の保護」などと言った面倒な法律があって中共の様には行きません。

トランプ大統領の怒りは、この国民監視システムの基礎技術が「アメリカから盗まれたものである」という点です。
ここから中国人を見たら「スパイだと思え」という事がアメリカ国民の心の中に浸透してしまったのでしょう。
そしてこれは世界中に拡散していく可能性が大きいのです。どこかで「中国人ではなく悪いのは中国共産党だ！」という声に変えていかないと、人種差別が再び復活してしまいます」。

誰がそう言うかは判りませんが、これで共産党がお終いになるわけです。
アメリカはトウ小平派や江沢民派との接触はしているでしょうし、もしかしたらそこで共産党崩壊後の中国の政治をどうするかを話し合っているかも知れませんね。もちろん世界主義側でしょうけど。

サイバー空間の覇権とは、要するに国際通貨の争奪戦と考えても良いと思います。ネットワークで動かすお金のことで、ブロックチェーンの技術はビットコインの時代から格段に進んできました。主権国家が今後はネット通貨の発行元になるかも知れません。そしてその間に介在するＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）が介在するのでしょう。

このような流れに逆らい、中共の覇権（即ち中共の法律のもと）に置くことは、ＳＷＩＦＴにとっても嫌なことでしょう。

そして、このブロックチェーン・マネー（暗号通貨・仮想通貨）は、同時に世界の人々の個人情報を通貨の動きで監視することが出来ます。
この情報こそが、ビッグデーター覇権であり各国とも主導したくてたまらない次世代の通貨の裏付けになるはずです。
このデータが無ければ商売が出来ないだろうし、国家の意思決定にとっても必要と言うわけです。

我が日本も仮想通貨を作れる基盤は持っております。しかし紙幣が浸透している日本国民は、なかなか仮想通貨に移行しようとはしません。
それでも銀行決済の電気・ガス・水道などは個人情報も取られていますし、ネット通販での買い物も十分個人情報として取られています。
もしかしたら、経済生活の７割くらいは仮想通貨的になっているようにも思います。

我が国は、この現金主義を貫くべきです。1万円札と５千円札には、左下にホログラムが印刷されております。ここに紙幣番号を刷り込んで、機械で読み取れるようにして、使用した時点でマイナンバーカードと紙幣番号と、販売した側のマイナンバーとで紙幣の持ち主変更がなされ、ブロックチェーンと同じことが出来ます。
このようにして現金主義を貫けば、世界とは異なるブロックチェーン・マネーが出来ますから、面倒であっても日本の通貨主権は守られると思います。その上でもっと高額通貨をだせばいいのではないでしょうか。

現在「人民元」は国際信用を落としています。暗号通貨にしてみたところで信用失墜が無くなるわけではありません。
安倍首相は「通貨スワップ３兆円」で合意しました。そうでもしないと中共の破綻が世界市場に悪影響を及ぼしますからね。

米中は今「経済戦争」真っただ中です。ＡＩＩＢがどうなるのか、一帯一路が今後どうなって行くのか・・お先真っ暗と言うのが現実なのかも知れません。
中共に明日は無いのかも・・？

反グローバル化の流れ

米中経済戦争で、ファーウェイの孟晩舟氏が拘束された理由は、アメリカがイラン制裁違反と言うことでカナダ当局に身柄の確保を依頼したものです。

しかしファーウェイが通信の世界覇権を狙う中共の国策会社であり、アメリカから基本設計を盗み出し（アップル社などに圧力を掛けて）その基でアメリカよりも早く５Ｇのインフラを作ってしまったことに対する対抗処置でもあったようです。

孟晩舟氏がなぜカナダに居たのか、張首晟物理学終身教授の自殺との関係はどうなのか、このような疑問が湧いてきます。
孟晩舟氏はアメリカで張首晟教授と接触し、どこまでＦＢＩに漏らしたのかを聞こうとしてＦＢＩが動き出し、危険を察知してカナダへ逃げて捕まったのか、それとも真相を知っている張首晟教授と孟晩舟氏の暗殺計画があって、それを知って孟晩舟氏はカナダへ逃げ、アメリカでは逃げ切れなかった張首晟教授が殺害されてしまったのか、そのどちらかが判らないのです。

もしかしたら孟晩舟氏はカナダからアメリカへの引き渡しを望んでいるかも知れません。その方が身の安全を守れるからです。

中共は必死になってカナダ政府に圧力を掛けています。親中派であったカナダの外交官などを逮捕・監禁し、カナダ政府の出方次第で終身懲役刑も辞さない構えという事です。

中共のＩＴ技術、特に通信とＡＩの分野で重大な貢献をしてきた天才物理学者・張首晟教授を殺害してまでも守ろうとしている秘密は何なのか、もしかしたらファーウェイのＣＦＯ・孟晩舟氏も殺害しようとしているのではないか・・など、そんな噂が伝わってきます。

ある意味で、張首晟教授を失ったことで中共のＩＴ技術は縮小してしまうのではないか、後継者は居るのだろうか、もし居ても、このような仕打ちがバレたら誰も共産党に協力などしなくなるのではないか・・などの疑問が湧いてきます。それでも守ろうとしている秘密は何なのか・・・

そして恐らく孟晩舟氏がアメリカで中共の対米工作をすべて話せば、ファーウェイは無くなるか、あるいは活動が出来なくなると言うことです。（福島香織氏）

カナダが孟晩舟氏をアメリカに引き渡すかどうかは判りませんが、アメリカ側は中共に於けるカナダ人人質に対しては、後日政府間交渉で釈放させるという約束も出来るでしょう。
現在アメリカは対中貿易関税で優位に立っております。それを使えば大丈夫であるという根回しをするでしょう。

また、カナダ司法省は、捕まえた孟晩舟氏をどうするか保釈聴問会を開くとしているそうです。そしてこの聴聞会を開くにあたって、孟晩舟氏側からカナダ司法省に聴聞会の報道禁止を要請されているとしています。
もしかしたら中共側に聴聞会の内容が漏れることを恐れているのかも知れませんね。

このなりふり構わぬ中共の動きで、ファーウェイがやはり中共の通信・情報の世界覇権を狙う核心になっていることを彷彿とさせます。

アメリカも、なりふり構わぬやり方で中共を追い詰めています。今回の孟晩舟氏の「イラン制裁違反」も別件逮捕という事になります。これはゴーン氏逮捕の時の特捜の容疑と同じです。これは摩擦や交渉ではなく、戦争なのです。敵の覇権を崩すことこそが戦争目的なのです。
今回の覇権は通信とネットワークの覇権争奪であり、そのネットワークに乗る仮想通貨（ブロックチェーン）の覇権争いも含まれているようです。

トランプ大統領はディール（駆け引き）で中共を追い詰めています。戦争にもディールがあるのは当然で、ＺＴＥに対しては罰金の支払いと経営陣の変更を約束させて、取引禁止を解除しております。ＺＴＥはアメリカの言う事を聞くようになるのでしょうか。

アメリカ議会は対中経済戦争を戦っているようですが、どうやらトランプ大統領は対中ではなくグローバリストとの戦いをしているようです。
グローバリストとは、共産主義者であり、世界企業であり、その他お金を国境を越えて扱っている金融業者などです。

もともとユダヤ資本というお金の流れがありました。華僑資本もユダヤ金融を真似てグローバル化しています。さらに印僑資本もグローバル化していったようです。
その他、難民とか移民の人々が労働で得たお金を、生まれ故郷に送金することからさまざまな小規模の金融資本が派生しています。

もちろんこの労働対価の中には、麻薬の運び屋とか売春の国際組織、軍事物資の横流しや臓器移植のお金も含まれます。
トランプ政権は、このような浮浪者マネーを追及しているようです。その情報から、ファーウェイなどの中共の国策会社が浮かび上がって来たのではないかと思います。

世界の国々の国民は、すでにこのような浮浪者マネーが、自分たちの生活を脅かしていることに気付き始めたから反グローバル化の流れが出てきたのでしょう。まだ日本の官僚とか政治家は気付いていない人が多いようですけど。

ともかくトランプ政権はこのような流れを作ったようです。ユダヤ人の半数以上がイスラエルに入植し、ディアスポラユダヤが半数を割った状況になっているようです。これを確認したトランプ大統領の、頭の良い作戦は、今のところ成功しているようですね。

狂犬マティスの辞任

ジェームス・マティス国防長官が辞任を発表しました。アメリカ第一主義で爆走するトランプ大統領に対して、「同盟国は大切に扱え！」と進言していたマティス氏でしたが、ついにトランプ大統領との決裂が表出してしまったようです。

直接の原因は、アメリカ軍のシリア撤退に関してマティス国防長官と折り合いがつかなかったと言うことです。マティス氏は「ＩＳ（＝イスラム国）の討伐はまだ完了していない」として、さらなるアメリカ軍の役割を大統領にし音源したようですが、トランプ大統領はこれを聞かず、ＩＳに対する勝利を一方的に宣言してアメリカ軍のシリア撤退を発表してしまったのです。

トランプ大統領がシリア撤兵を決めたのは、アメリカにとって中東はもはや意味を持たない地域になったと言う事のようです。
その背景には、原油価格の値上がりと、それによってアメリカ国内のシェールオイルの鉱床が３倍近くになった（コストを掛ければ掘れる場所が多い）という事情があるわけです。

１１月の原油価格は急激に下がっていますが、全体的には上昇傾向にあり、このトランプ撤兵が原油価格を今後どのように推移させるかはまだ判りません。
ただ長期的に見て、アメリカは石油の自国調達を完成させていくのではないでしょうか。また、エネルギー革命にも力が入れば、原子力発電などの超小型化も視野に入ってきます。さらに今世紀後半くらいには核融合炉も完成しているかも知れません。

トランプ大統領は「アメリカは何も見返りがないのに中東の警察官でありたいだろうか？」と述べ、「これからはロシアやイラン、シリアがＩＳと戦わなければならない」などとツイッターに書き込んでおります。アメリカの若者に、意味のない中東でもう血を流させないとも。

民主党のペロシ院内総務は、「決定は危険なもので、プーチン大統領へのクリスマスプレゼントだ」などと呑気なことを言っていますが、ハンター政務参事官は「撤退」ということばは使わず、発言の冒頭に、「アメリカは、シリアなどでの過激派組織ＩＳや他のテロ組織との戦いに関与する。同盟国とともにテロとの戦いを続ける」と述べるなど、ホワイトハウスは混乱しているようです。

そしてアメリカは対イラン制裁を放棄したわけでもなく、「アメリカ軍撤退」がシリアからの撤退のみであることも事実ですから、アメリカが中東から居なくなるわけでもないようです。

しかしＩＳはもともとアメリカのディープステートが作ったものです。石油利権とイスラム過激派が手を結んだようなもの。そのディープステートはトランプ政権と対立していますから、今後の中東はアメリカ国内分裂の象徴の様になってしまうかも知れません。

トランプ政権は、アメリカ国内のシェールオイル増産を意識した上で、長期的には中東からの撤退を考えているようにも見えます。
その事始めがシリアからの撤退と言う事かも・・・

マティス国防長官は、この問題と日本など同盟国の事情などを鑑みてトランプ大統領に進言していたはずです。
しかしトランプ大統領から見れば、「石油ルートの安全保障は日本軍が行うべきだ」と当然の意見を持っているのでしょう。もちろん日本国憲法を書き換えて、日本再軍備が前提の思惑です。そしてそれは日本国の内政問題として行うべきものなのです。

マティス長官の提言はある意味では正しいのでしょう。しかしそれは武力戦争に至る場合の話です。トランプ政権は圧倒的軍事力で軍事暴発を牽制しながら、経済面での戦いを挑んでいるわけです。

経済面と言っても、表面的な貿易関税などのことではなく、本筋はグローバリズムという浮浪者マネーと、主権国家経済という国家マネーの戦争です。カルロスゴーン問題も、ファーウェイ問題も、トランプ政権が仕掛けた浮浪者マネーに対する炙り出しであって、その背後にはユダヤ資金もさることながら、華僑資金や印僑資金などもターゲットになっているはずです。

インドがファーウェイの５Ｇシステムの運用試験に参加することを決めたのも、華僑資金と印僑資金に動かされたのではないでしょうか。
一応インド政府は、「安全上の懸念についての世界的な動きを注視している」とした上で、「実用開始の際には安全保障上の脅威とならないか注意を払うが、運用試験への参加に問題はない」とコメントしているそうです。
これは日米同盟が、インドを経由してファーウェイの５Ｇ技術を入手する手段にもできるかも知れませんね。

ゴーンショックの後、日米同盟がターゲットにするのは「ソフトバンク」ではないかという噂もあります。
ソフトバンク社というグループ内の通信部門を独立させて上場企業として株の発行をしました。「ファーウェイ・ＺＴＥ問題」が浮上したタイミングとソフトバンク上場のタイミングが重なったことも、ソフトバンク側はファーウェイに対するＦＢＩの調査が進んでいることを知って行った可能性もあると思います。（上場しておけば損失を株主に転化できる）

評論家の渡辺哲也氏によりますと、フランスのマクロン政権に対する反発も、ドイツのメルケル首相の支持低下も、全てはトランプ・アメリカによるグローバリズム否定の戦いの結果だと言います。

このような経済戦争という新世界戦争の実態が、マティス国防長官は理解できなかったのかも知れませんね。

大廃業時代に思う

日本の将来がどうなっていくかは判りませんが、現状の延長にはならないことは確かではないでしょうか。

現在、我が国には約１２７万社ほどの頃時の中小零細企業が、廃業してしまう状況にあるようです。その企業規模は３人～１０人規模の企業で業績が悪いわけではありません。
直接的には「後継者がいない」ということなのです。後継者が居ないと言うことで、息子や娘、あるいは孫に継げないことか・・と思う方が居られるかも知れません。それもそうですが、他人に継ごうとしたところで、うまく行かない現実があるわけです。

一つには企業の事業継続に関わる相続税の問題です。相続にしろ贈与にしろ、中小零細企業の場合は相続税か贈与税かの違いがあるだけで、莫大な費用が掛かることでしょう。

それは駅前の定食屋（ラーメン屋）でも、その土地が駅前にあると言うだけで地下が高く、相続できません。相続税は現金が基本ですから。
最近は現金が無いために物納という選択肢もあるようですが、物納してしまえば継承は不可能です。

中小零細企業でもモノ作りで独特の技術（技量）を持っている企業もあります。自動車修理工場でも独特の職人的技量のある企業もあります。
そしてそれが廃業によって日本から消えていくわけです。

一つ一つは小さい廃業ですが、１２７万件となると結構日本の産業の足を引っ張るのではないでしょうか。
そしてこの大廃業を紡ぎ出しているのは必ずしも後継者不足だけではなく、企業減税や消費税１０％が原因という側面もあるのです。

企業減税は、その手続きが面倒で中小零細企業が出来るものではありません。上場企業ならば、担当の計理士などが仕事ｐとして出来るかも知れませんが、３人～１０人規模の企業では不可能でしょう。税理士事務所に頼む方法はありますが、その経費を考えると減税されても意味をなさないことになるようです。

そこに輪をかけたような消費税１０％時の軽減税率です。まだ確定はしていませんが、ポイント制だとか後で還付などというバカバカしい手法が論じられているようです。
「こんなことをするくらいなら、消費税１０％を中止しろ」という声も聞こえてきますが、それでも増税をしたいのは、財務役人の面子があるからでしょうか？

これらの例だけでなく、日本の税制度は複雑怪奇で訳が分かりません。税理士によって支払う税額が違ったり、一般的に知られていない控除があったりと、訳が判りません。

例えばネットで申告する確定申告でも、説明で書かれた表題と申告画面の表題とが異なったものになっていたり、申告をする時の選択肢がいっぱいあって、自分がどれで行えば良いのか判らなかったりします。

なぜこんなに複雑怪奇になるのか、財務省の言い訳はともかく、複雑にすることで素人には出来ないようにして、税理士の出番を作り、そして大手の税務事務所を自分たちの天下り機関とすることが背景にあるように思います。

上場企業には経理部などがあって、そこには財務省ＯＢとして天下りが出来ますから、申告が正しくなくても、あとで言い訳が出来る範囲ならＯＫで、そこに財務省ＯＢが入っているかどうかが申告を通す判断材料だったりしているようです。

このような財務省発の不合理な税制度が我が国の中小零細企業の足を引っ張ていることもげんじつではないでしょうか。
専門性が高く、個人の技量で活動している企業にとって、税務申告は専門外の仕事です。そこが複雑で時間がかかるとなれば、年を取れば「面倒だから仕事を止めよう」となることは当然ではないでしょうか。
後継者を育てようとしても、誰も継いではくれないでしょう。財務省の管轄外の欧米に出ていって仕事をしたくなるように思います。

消費増税反対も良いですが、この複雑な税制度をもっと判りやすく単純化することも訴えた方が良いように思うのですが・・・

日本の失墜・ＩＬＣ誘致見送りで

日本の信用とか経済成長より、緊縮と増税、そして「円の番人」などと述べている財務省の悪影響は、遂に日本の信用失墜にまで及びそうです。

次世代加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」を岩手・宮城両県の北上山地に建設する構想で、日本学術会議の検討委員会は１９日、「誘致を支持するには至らない」とする否定的な回答を決定したそうです。

その理由が、「巨額費用が他分野の科学研究予算を圧迫するのではないか」ということで、「科学は物理学だけではない」などという詭弁も飛び出したそうです。
しかし物理学が求めているＩＬＣは、その意味として他の科学分野にも大きく貢献するものであることは間違いないでしょう。

検討委員会は、予算のことしか見ていないようです。おそらく財務省の差し金の様に思いますが、産経によりますと検討委には加速器を使う素粒子物理学の専門家がほとんどいないそうです。

２００８年９月、ジュネーブのＣＥＲＮで直径訳２７kmという大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）が完成しました。
素粒子の衝突実験は、そこから生まれてくる新しい素粒子を発見しようと言うもので、それがどのように人類に役立つかは生まれて見なければ判りません。
しかしなかなかこの実験はうまくいきませんでした。そこで２０１５年５月、それまでの８兆電子ボルトから１３兆電子ボルトに上げて実験を行い、ヒッグス粒子発見の直前まで行ったわけです。

ヒッグス粒子とは、１９６４年にピーター・ヒッグスが提唱した素粒子で、素粒子に質量を与える素粒子ではないか・・というものです。
これを追求した現代物理学が、精度的に円形の加速器ではダメで、どうしてもリニア加速器が必要との結論を出したわけです。

この追及は、質量の合理的な説明をするためのヒッグス機構という理論体系を構築するもので、その理論内で「ヒッグス場」や「ヒッグス粒子」が言及されているという関係になっているそうです。

理論物理学では進んでいるヒッグス機構の研究ですが、まだ仮説になっております。実証実験が出来ず、ＩＬＣが必要になって来たわけです。
そこでその実験場の誘致に、日本の岩手・宮城両県の北上山地が選ばれたわけです。
掛かる費用は８０００億円であり、比較的に安い物理学の実験装置です。租かもこのうちの約３０００億円は欧米が出資し、日本は５０００億円でいいというサービス価格です。

日本が何故半分以上出すかと言えば、日本に作るからであり、使ったお金は日本国内に回ります。つまり景気の底上げをするわけです。
装置の作成は主として日本の企業が受け持ちます。組立にかかった費用は企業の収入となり、うまく行けば税収として日本政府に戻ってきます。

あまり観光資源の無い北上山地です。しかしここにＩＬＣが出来れば、それ自体が観光資源になり得ます。物理学者も協力して、ヒッグス粒子の判りやすい解説をしながら、その実験模様を公開すれば、観光資源としての収入も得られるはずです。収入が得られるならば、そこから税収も得られるはずです。

ＩＬＣによって国際物理学会が北上山地で行われるようになるでしょうし、そうなればホテル業などもうるおうのではないでしょうか。
もちろん収入があれば税収もあるわけです。

財務省は「国の借金が１０００兆円」などと言いますが、国の資産がどれくらいあるかは決して言いません。しかし借金がある以上それを貸している者がいるわけです。そしてそれは日本国内にいる方々で、だから円建て借金なのです。

財務省が発信している「お金が無い」は自分たちの裁量で出せるお金が無いと言うだけの話です。つまり財務省が他の省庁を配下に置くべきお金が無いと言うだけの話です。

そんなことは日本の外から見れば明快なことで、現在一番資金的に余力があるのが日本であることは、物理学者達と言えども知っている訳です。
だから「ＩＬＣ？、そんなものを作る金はない」といくら言っても国際物理学会には通用しないわけです。

日本学術会議の検討委員会の裏には財務省が居ることは間違いないでしょう。財務省は学術会議の全体の予算を決めて、それの分配と言う形にしているのだと思います。国債でもなんでも発行すればお金は出てきます。単に数字上の問題だけです。
予算枠を決めて締め上げるのは、財務省が他の省庁の上位省庁だという証を示したいだけではないでしょうか。そこには日本の未来を見据えた戦略的資金供給の構築も無ければ、日本国の世界的責任に対する行動規範もありません。無能な役所と化した財務省があるだけです。

やがて財務省は財務大臣と財務担当のコンピュータシステムの置き換わるでしょう。それまでの辛抱だとは思いますが、それにしても今の財務省の国家意識の無さにはあきれ果てますね。

防衛費、５年で２７．５兆円

１２月１８日に、政府は「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（中期防）」を決定しました。その予算は５年で２７．５兆円です。

考えてみれば、１９７６年に自民党左派の三木内閣が国防費をＧＮＰの１％以内という、いわゆる「１％」枠を決めてから、それを守れと言う野党の怒号の中で１％枠が守られてきたと言うことです。
実際は１９８７年の中曽根内閣で１％枠を撤廃したにも関わらずに、マスコミなどが騒ぐことで１％の枠がその後もなんとなく守られてきたというわけです。

アメリカはこの頃、対日貿易赤字で日本に対し警戒感を持っておりました。ですから日本の国防には警戒感もあり、我が国の防衛力強化には消極的でした。
しかし、アメリカの兵器を買ってもらうためには１％枠など無い方が有利です。そこらへんの駆け引きから、今回は平均すれば年間５．５兆円がはじき出されたように思います。ですから５年で２７．５兆円となります。１％の呪縛は解けたようですね。

憲法が改正されない限り、アメリカの影響力を強く受けることは確かですが、それでも安倍政権になってから、特にトランプ大統領が「敵は中共だった」ことが判り、アメリカの世論も反中寄りになり始め、アメリカ議会は半数以上が中共が「卑怯な国」という認識を持つに至って、遂に日本の軍備が必要になって来たようです。

華人にはいにしえから「努力する奴は馬鹿だ」という心象を持っております。ですから新兵器開発に努力する欧米、そして日本を馬鹿にしておりました。
それは「様々な設計や実験で苦労するよりも、完成してからそれを真似て作った法が効率的だ」という華人独特の合理性でした。
それが近代化に当たって日本から民生品の製造を学んだり、アメリカから軍事技術情報を盗んだりする行為に現れております。彼らに取って、「中共の市場を使って良いから技術情報を教えろ」などと言うのは常識だったはずです。
軍事技術を盗むのも、「物を盗んだわけではない」という感覚で、それが悪いなどとは微塵も思ってはいないでしょう。（精神性が全く通用しない華人の世界観。無宗教の根源であり、華人の国家が成立し得ない原因でもあり、その残虐性の心理的理由でもあると思います）

ファーウェイやＺＴＥで、半導体の中に盗聴装置を組み込んだり、普及させてから中のソフトウエアを入れ替え、敵の要員に気付かれずに協力者に仕立てるなどは、昔からの華人独特の戦争行為であり、賢い方法として賞賛されていた戦い方です。
敵国家の法律の抜け穴を使って、土地を買いあさり、繁殖力の強い華人を入植させ、多数決で決定する民主主義の盲点を突いて、繁殖した華人によってそれを破壊する戦略など、ともかく卑劣で尊厳なき戦略の中に「美」を見出す人々が華人なのです。その「美」こそが、世界の中心に咲く花、すなわち「中華」というわけです。

この華人の戦争感には「祖国防衛」とか「祖国愛ゆえの戦闘」という感覚は皆無なのです。最近では「愛国心」などという言葉を使うようになっていますが、多くの華人から見ると、これは「中国共産党が行き詰って来たな」というような、そんな言い訳にしか聞こえないのではないでしょうか。

その中共が軍事拡張を始めております。これをトランプ政権は「知的所有権の略奪」として対中非難と、攻撃として「関税引き上げ」を実施しました。即ち宣戦布告と言う訳です。
習政権には「知的所有権の侵害」など、その意味も解らないでしょう。きっと「なぜそれが悪いのか？」と思っているのではないでしょうか。

日本国憲法には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とありますが、このような中共、そして同胞を誘拐した北朝鮮などのどこに「公正と信義」があるのでしょうか。

憲法には、「公正と信義を有しない国」に対する対処はまったく書かれておりません。９条の２項は、「前項の目的を達成するため」であり、前項とは「公正と信義を有する国」であり、それ以外は対象外です。
すなわち、日本国憲法は「公正と信義を持つ各国家」に対する軍事力行使の否定をした・・と言う訳です。

トランプ政権は中共の「知的所有権の侵害」と述べましたが、これは「中共は公正と信義を全うする普通の国家となれ」という要求です。
華人にこの要求の意味が判るかどうかが問題なのです。卑劣な行為を「頭の良い行為」とすり替えている華人には、理解できないかも知れませんね。

そう言う訳で、我が憲法には「公正と信義の無い国家」に対しては「戦争止む無し」となることはお判りでしょう。
防衛費２７・５兆円は、中共や北朝鮮に対する「戦争止む無し」という予算になると思います。
F35Bの１００機以上の調達と、「護衛艦いずも」の甲板耐熱化も、サイバーや電磁兵器開発も、日本国憲法が認めた「公正と信義なき国家」に対する軍事力行使の為であり、抑止効果を狙ったものでしょう。

それにしても、５年間で２７．５兆円で足りるのでしょうか？　ちょっと心配です。

米中経済戦争、今はスマホ戦闘

ファーウェイのＣＦＯ・孟晩舟容疑者がカナダで逮捕された時、アメリカのスタンフォード大学の張首晟物理学終身教授が自殺してしまいました。（１２月1日のことです）

発表は自殺でも殺された可能性は非常に高いと言うことです。サンフランシスコ市長と同じにエアガンでリシンを撃ち込まれたのかも知れませんね。

彼は天才的物理学者で、トポロジカル絶縁体とか量子スピンホール効果などの研究で画期的な成果を上げていた教授ですが、同時に精華大学や上海科学技術大学の特任講師などの名目で中共政府と関係が深く、中共の半導体発展のためにはアメリカのどの会社から情報を盗めとか、どこに資金を入れろ、どこを買収しろ、などの技術窃盗に関する指揮系統を担っていたという人物だそうです。（河添氏の発表から〉

この事件は、ＦＢＩが張首晟教授の周辺の調査をかなり詳細にしてきたことが裏にあるわけです。おそらくＦＢＩが周辺を固め、張教授が活動しにくくなくなってきたことが考えられ、その後始末が必要になり孟晩舟氏が面会したのではないかと思います。

その後危険を察知した孟晩舟氏がカナダに出国し、そして張氏は口封じに殺されたというのが本当の所ではないでしょうか。

ファーウェイやＺＴＥの部品に「データを盗む仕掛けが入っている」とアメリカから言われ、取引停止に追い込まれたこと、そこには張氏がＦＢＩの尋問でばらしてしまったという可能性も考えられます。それによってトランプ大統領の公表発言が出てきたと言う訳です。
もし張氏がしゃべっていなくても、ＦＢＩの調査で疑わしいとなれば、これくらいのトリックは使うでしょう。しゃべったのかどうか、孟晩舟氏が確認に赴いたという筋書です。

ともかくこの事件で、ファーウェイやＺＴＥの部品にはスパイ回路が組み込まれていることが事実として浮かび上がってきます。
張首晟教授は、中共のスマホ盗聴システムのキーパーソンであり、それは瞬く間に普及したスマホ市場で、ファーウェイのＯＥＭスマホが世界中に拡散し、中共にピックアップされた反中共的人物の挙動が手に取るように中共側に伝わっていたと言う訳です。
もしかしたら、張氏自身も、このシステムで挙動を中共に怪しまれ、殺されてしまったのかも知れませんね。

しかし張氏が亡くなっても、すでにアメリカ側は情報は掴んでいるでしょう。ですから今後のファーウェイとＺＴＥの部品は使えなくなります。
おそらくそれを止めることは出来ないでしょう。アメリカへの市場へ５Ｇの交換機や、一般販売用の受発信器（電話機）にはファーウェイやＺＴＥの部品が使われていないことを証明しなければアメリカ市場に入れなくなるでしょうし、入っている可能性のあるスマホを企業の担当者が持っている場合は取引停止となることも考えられます。

今後アメリカは過去に生産されたスマホの中でファーウェイのＯＥＭ製品やＺＴＥの部品を使っている製品の一覧を発表するかも知れません。これらスマホのアメリカ国内への持ち込みを禁止したり、それを使っている交渉担当者との打ち合わせを拒否したり、神経質な動きを見せるかも知れませんね。

さらに自動車部品の中の電子部品にファーウェイやＺＴＥの部品を使っている場合は販売禁止にしたり、その部品の他メーカーへの置き換えを要求したり、出来ない場合は設計変更をするように要求したりするのではないかと思います。

トヨタなどは多用している可能性もありますし。ファーウェイやＺＴＥ以外のパーツでも中共製であれば「危険」としてアメリカは受け付けないかも知れません。
これが戦争であることを、日本のメーカーももう少し真剣に感じ取る必要があるでしょう。（単なる経済上の取引きではないのです）

このアメリカからの排除の流れは自動車だけでなく、工作機械等にも及ぶ可能性もあります。中共製の工作機械は実質輸入禁止となり、日本製の機械もファーウェイやＺＴＥなどの電子部品を使っていないことを証明できないと受け付けないことになるように思います。

これでスマホの買い替え需要が出て経済効果があるかも知れませんが、一方、中共の製品を売っているソフトバンク社などはどうするか、注意が必要です。
「５Ｇ」の製品で先陣を切ろうとしているソフトバンク社ですが、ファーウェイなどからの輸入が出来なくなっても大丈夫なのでしょうか？

アンタッチャブルなＦＢＩは、中共の賄賂攻勢を受け付けず、かなり長期に渡って張首晟教授を内偵していたようです。
ファーウェイやＺＴＥを押さえれば、スマホだけでなくＩｏＴを組み込んだ自動車や工作機械など、かなり広範囲に中共を抑えられるという目論見があったのかも知れませんね。
中共製品を輸入制限するための大義にもなりますし、この戦争の勝敗を決める分岐点になるかも知れません。

通信技術の中核となる半導体集積回路。そこに目を付けた中共が、その技術や情報を天才物理学者を使って入手・開発し、そこにスパイ装置を埋め込んで世界中にばら撒くことで、世界の人々を監視することも出来たでしょう。

しかしそれを逆手に取られれば、中共の製品が売れなくなり経済的ダメージが致命傷になります。
ファーウェイやＺＴＥの不信を煽り、アメリカは今後中共製の通信機器と、それの埋め込まれたあらゆる製品を世界から排除することが可能になります。

ＦＢＩは・・・いい仕事をしましたね。

世界主義と中華思想

世界主義は、共産主義とグローバル主義を指すものとします。

共産主義は、マルクスがその著書で「資本は集約し、やがて一部の資本家と大多数の労働者に分かれる」と言ったことから、私的資本の横暴に対し、「国家資本で労働者を平等化した方が良い」という概念に基づき、共産党革命なるものが結成されます。

しかし現実には私的資本が国家を牛耳っていたために、国家が資本を奪取する動きに出て、共産主義革命は暴力革命となってしまったわけです。
この私的資本は、主に欧州貴族とユダヤの富豪が握っていたわけで、産業革命以後「株主資本主義」ということで莫大な搾取が行われていたわけです。

これを嫌ったアメリカ合衆国は、開拓の努力の末に近代化を成し遂げますが、ロスチャイルド資本に入り込まれてから莫大な株主資本に利益が搾取されました。
しかし自由主義経済の国ですから、すぐに株式は一般国民にも公開され、株式投資バブルが起きてしまいます。

戦争による企業利益がバブルのきっかけだったようですが、その後バブルは弾け、不況が進んで大恐慌になり、フーバー大統領は緊縮財政という逆手を打ったために恐慌が激化、ルーズベルト大統領に代わります。ルーズベルト大統領はニューディール政策を取り、莫大な公共投資で不況を克服しようとしますが、それを共産主義者とののしられ、せっかく回復を見せていた景気が再び不況に戻ってしまいます。

ルーズベルト大統領は「新しい経済政策が必要だ」と言い続けますが、それが共産主義と同じものであることは誰の目からも明らかで、ここで共産主義の３つの国「ソビエト連邦」「ナチスドイツ」、そして「アメリカ合衆国」が覇権をめぐって対決していきます。

先ず、ナチスドイツが世界覇権を狙って欧州で暴れ回り、英国のチャーチル首相がアメリカに助けを乞います。しかし戦争をしないと言う公約で３期目に突入したルーズベルト大統領は、ナチスとの戦争に参加することは出来ませんでした。
そこで日本を罠に嵌めます。ＡＢＣＤ包囲網という経済封鎖で、遂に日本は真珠湾を攻撃、直後にアメリカは欧州の対独戦に参加、スローガンは「真珠湾を忘れるな」だったこと、もう有名な話ですがあまり歴史的常識にはなっていないようですね。

戦争が終わると、アメリカは私的資本国に戻り、大戦中に開発された技術を駆使して新たな近代社会を作ります。ここで重要なのはテレビジョンの普及です。

アメリカ合衆国とソビエト連邦が、私的資本と国家資本の対立という冷戦構造が敷かれたわけですが、その背後にはディープステートの黒い影が見え隠れします。
アメリカは戦争を続けます。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、そして中東におけるあらゆる小競り合い、そしてアメリカの圧倒的軍事力に対してイスラム圏のテロによる対米攻撃がなされます。

やがてソビエト連邦は共産主義の官僚システムがうまく機能出来なくなり、経済的に行き詰って崩壊します。
アメリカは私的資本主義を伸ばし始め、やがて共産主義とは異なる世界主義、即ちグローバル資本主義を打ち出すわけです。

このグローバル資本主義が世界主義であることに気が付いた中共は、自国が目指す中華思想の実現に利用し始めます。

最初は中共が自由化するような素振りを見せながら技術のハッキングを行い。経済力を付けると世界各地に中国籍の領土を買いあさり、そしてそこに移民を入植させ始めました。
そして「一帯一路」とか「ＡＩＩＢ」のような欧州の植民地支配を真似るような外交を始めます。

サヨク・リベラルの共産主義と、自由資本主義のグローバリズムと、両方に触手を伸ばした世界主義は、ここで中華思想の台頭と、アメリカにトランプ大統領という国家主義の大統領が生まれてしまったことに気が付きます。

中華思想は極端な差別主義であり、ナチス的な共産主義であることは明白です。ウイグルやチベットの差別弾圧には眼を覆うものがあり、経済発展には先進国からの技術の窃盗があり、あらゆる宗教の神の上に中国共産党があるなどとする教義を打ち出します。

「憲法改正」を標榜していた安倍政権は、もしかするとそれを使ってグローバリスト側の世界主義に取り込まれているもかも知れません。
ただ、中華思想排除のために国家主義のトランプ大統領とうまく行っているようにも見えますね。

カインとアベルの昔から、父親に認められたいという心は人間誰しも持っているものです。それを逆手に取った階級差別の中華思想。その犠牲者である北朝鮮と韓国が、未だに日本への攻撃を止めないのは、アベルを妬んだカインの心そのものではないでしょうか。

中華思想の撲滅こそが、拉致問題の解決、竹島問題の解決、その他朝鮮半島の主問題の解決には有効でしょう。

世界主義と国家主義が共同して中共を潰すことが出来るのでしょうか。出来たとしても、その後現れる中国の為政者は中華思想を廃棄出来るでしょうか。
宗教を持てない国家・中国に、国家成立の術を持たせられるでしょうか？

さまざまな戦いが、これから始まろうとしています・・・

メイ首相留任、どうなるＥＵ離脱

メイ首相の不信任投票は。信任２００票、不信任１１７票となり信任されて続投が決まりました。

しかしまだＥＵからの離脱が出来るかどうかは流動的なようです。

第二次世界大戦が終わって、ドイツもフランスも激しい破壊でどうしようもなく、１９４６年に英国のチャーチル首相が演説の中でヨーロッパ合衆国の創設の必要性を訴えます。
前々から「欧州は一つ」という夢はあったようですが、この時に産業革命後の進化した武器で破壊された欧州を見た人々は、心底そう思ったのかも知れませんね。

アメリカのマーシャルプランなどで欧州の復興が始まりますが、欧州の国同士（主にフランスと西ドイツ）の軍事的な対立を避け、アメリカ依存からの脱却を図るべく、各国の経済基盤の確保を目指して始動し出したのがＥＣＳＣ（欧州石炭鉄鋼共同体）でした。

その後、ＥＥＣ、ＥＣと苦労を重ね、１９９３年１１月１日に経済だけではなく外交と内務も含めたＥＵ（欧州連合）が組織されたのです。ソビエトが崩壊した２年後でした）
当時のサッチャー首相はＥＵ加盟に大反対。しかし取り巻きの説得によって加盟してしまった英国なのです。

その後、ユーロ創設ではサッチャー首相は「通貨発行できるのは主権国家だけ」を貫き、ポンドを守りました。

ＥＵから離脱の国民投票では、離脱が５１．８９％であり残留が４８．１１％でした。
つまり僅差であって英国国民は離脱にも残留にも一長一短があることで判断がやり難くかったのでしょう。しかし僅差であっても結果は結果、離脱に向けて英国政府は動き始めます。

世界を左右する３つのイデオロギー、国家主義と世界主義、そして中華思想があることを考えれば、ＥＵは世界主義であり、英国が決定したＥＵ離脱は国家主義です。英国の国民の半分ちょっとが、国家主義を選んだわけです。

世界主義（グローバリスト）は、国家の国境の壁を低くして世界中の民が自由に行き来できる世界を設定します。そしてそれを人類の理想として来ました。
しかし経済格差はどうにもならず、そこに「生産は安い人件費のところで作る」という世界主義の本音が出てきます。それから先進国の生産者は苦境に陥ることのになりました。
それを「間違っている」として登場したのがトランプ大統領です。「アメリカ・ファースト」とは、「国家主義へ帰れ」という意味だと思います。

それから世界主義と国家主義の争いが始まります。それはアメリカ合衆国の中で始まりました。俗に「トランプ卸し」というものです。世界主義者は南米からメキシコを経由してアメリカへの大量移民を仕掛けたりしております。

英国のＥＵ離脱では、中東の移民受け入れが激しくなります。メルケル首相は世界主義のリーダーのように、移民受け入れを先導しました。

中華思想の中共は、この国家主義と世界主義のゴタゴタの間、世界主義を隠れ蓑にしながらずっと世界から高度技術を盗み続けました。そして世界の市場を席巻し経済的に強くなり、アメリカを圧倒するような発言を始めたのです。

これに気が付いたアメリカは中共に対し、トランプ大統領によって米中経済戦争にまで追い込んでおります。中華思想は、世界主義の上に中国共産党の法を置くというようなことを言い始めたからです。
トランプ大統領の出現で、欧州も中華思想に気付き始めたようです。ゆえに中共は太平洋島嶼国家に経済支援という高利貸しを始めました。
この流れを封じ込めるために、来年度から日米で太平洋島嶼国家や東アジアなどに経済支援を開始すると言うことですが・・・

欧州の民意は、次第に世界主義から国家主義に変わって行っているように見えます。
英国のＥＵ離脱問題を始め、マクロン・フランス大統領の世界主義への国民の反発、メルケル首相の支持率低下など、世界主義の政治家が苦境に立たされて、フランスの「国民戦線（今は国民連合）」、ドイツの「ドイツの為の選択支」などの国家主義が次第に国民に受け入れられ始めているようです。

英国がＥＵ離脱後どうなって行くか、世界が注目するでしょう。おそらくＥＵ離脱に反対しているグループは、世界主義の側から何らかの既得権を得ている人達ではないかと思います。

英国のＥＵ離脱が成功し、その後の経済がうまく行けば、世界は国家主義に傾斜していくでしょう。世界主義は劣勢に立たされる可能性があります。
英国は常に社会の変革を先取りしてきました。ですからこの後、産業以上にお金を動かす体制（例えば情報製品）を作り上げるかも知れません。

世界主義の上に中国共産党の法を置くという中華思想のことが公になってから、オーストラリアが対中警戒策に変わったようです。
カナダも気が付きだしたようですが、まだ動きは見えておりません。

我が国では少数の国民が気付いているだけで、多くの政治家や官僚機構、サラリーマン社長に変わってしまった上場企業（経団連）には、まだ中共礼賛者が多く、我が国が極めて危険な状況にあることは間違いないでしょう。

ともかく英国がＥＵ離脱を成功させ、新たな時代を開くことが出来れば世界主義は縮小し、国家主義が戻ってくることが期待されます。

メイ首相には頑張って欲しいですね。

トランプ政権で浮かぶ世界の嘘

２０１６年１１月９日、あるスナックに入って行くと、５０代～７０代の人たちが集まっていて、暗く沈んでいました。テレビがついていて、そこでトランプ氏が第４５代アメリカ大統領に当選したしたニュースが流れていました。

皆が私の方を向いて「あっ、トランプ支持者が来た！」といって私に「トランプなんかに政治が出来るのかよ」と迫ってきたことをよく覚えております。
それほどにテレビがトランプ氏のネガティブキャンペーンを報じていたことがよく判りますね。

トランプ氏は、カジノ・ホテル運営会社トランプ・エンターテイメント・リゾーツを経営しながら、ロスチャイルド、ウィルバー・ロス、などを経営に参加させております。
世界の金融がどのように流れているのか、よく承知の上で大統領選挙に出馬したのだろうと思います。

アメリカの衰退を金融の面から検証し、「アメリカの仕事が他国に奪われている」という訴えでアメリカ経済立て直しを前面に押し出して戦ったわけです。「アメリカ・ファースト」はその標語になりました。

トランプ大統領はマスコミを敵に回しました。その上でツイッターというインターネットＳＮＳを駆使し、そしてトランプ支持集会では、率直な意見を面白く話して人気を集めます。有権者は笑いながら共感を示していったのです。計算されつくしたトランプ氏の選挙作戦でした。

マスコミに頼っていたクリントン氏側は苦戦を強いられます。マスコミのトランプ氏に対する誹謗中傷は日増しに激しさを増し、それを信じた日本のマスコミの視聴者が、トランプ当選の法を受けて落ち込むのも当然でした。

大統領に当選するとすぐに安倍首相は就任前のトランプ氏と会談、ここで一番の問題は中共であることを告げます。もちろん単なる告げ口ではなく、お金の流れや仕事がどのようにして奪われているか、その詳細な中共の仕組みを話しながら、一番の問題は中共であると述べたのでしょう。

それから２年、正義のアメリカが戻ってきました。悪のアメリカは「ディープステート」と名付けられております。正義と悪が存在するキリスト教社会です。マスコミはすっかり悪のアメリカを代表するような立場に追いやられたようです。

ともかく、こうしてアメリカは悪の帝国「中共」との対決になって来たわけです。トランプ大統領は中東の諸問題をロシアに任せて、太平洋の防衛に乗り出します。
中共は何としてでも太平洋覇権を狙う訳です。南シナ海、そして東シナ海がその出口となる為、そこに軍事展開を行おうとしています。対するトランプ政権は、太平洋艦隊をインド太平洋艦隊として日本と共同して自由の防衛に入りました。日本の憲法？、そんなことはアメリカは知ったこっちゃないのです。（７０年以上も過ぎた問題ですからね）

中共潰しは喫緊の問題ですが、トランプ政権にとってはディープステートからの攻撃も油断は出来ません。
ディープステートはアメリカを利用しながら、世界の覇権を狙うあくまでも影の存在です。武器は金融とマスコミで、各国の政治家を操ります。

これを真似て、同じような戦術を取っているのが中華思想の中共です。やり方が粗雑で見え見えなのですが、やはり効果はあがっているようです。
自由民主党の議員の中にもこのようなチャイナ・トラップに嵌って、反安倍政権の立場を取っているような政治家も居ります。

ともかく今の所トランプ大統領はぶれておりません。まっすぐに公約実現にむけて政治を動かし、中共へ経済戦争を仕掛け、その戦いぶりは日夜ネットやマスコミで報道されております。

先日の中間選挙では当初から下院を捨てて、上院議員の共和党多数を目指し成功しました。外交関係を司るのは上院で下院ではありません。
トランプ大統領はこうして対中戦争と共和党のトランプ政権という立場をしっかりと握ったわけです。

日米同盟が目指す者は中国共産党の解体と民主化によって、「ハニートラップや賄賂攻勢」のようなプイライドを傷つけ利用するような行為を止めさせ、現代の食人行為である「臓器売買」という野蛮を止めさせ、人権無視の宗教弾圧を止めさせる、ただそれだけのことです。

中共の為政者は、このような行為を守る、あるいは隠すためにアメリカの軍事機密を盗み、軍事費を拡張させ、軍備だけを近代化しているようにしか見えません。これらの行為が既得権になっているからかも知れませんね。

こうしてトランプ政権は中共の嘘を暴いております。
そしてまたディープステートの嘘も暴きます。グローバル経済の嘘を指摘するからです。アメリカ・ファーストとは反グローバルを意図したもの。そしてその意味が世界中に広がり始めました。

最初のグローバリズムは、「製品価格を下げるには人件費の安いところで作れば良い」と言うものでした。そしてそれを可能にする設計が良い設計であるなどと言われた時期もありました。しかしそれは結局「中共」を有利にしただけです。そして中共の人件費が上がると、今度は東南アジアやインド、そしてアフリカへと製造拠点を移動させ、常に安い供給を目指しました。その結果先進国はデフレが進行します。つまりお金の力が強くなりすぎたのです。

これがグローバリストの目的だったようです。先進国が気が付くと、こんどは移民政策で安い人件費を先進国側に導入させようとするわけです。つまりお金で世界を支配するというグローバリストの目論見が見えてきたわけです。

グローバリストのこの目論見に便乗して伸びてきた中共。しかしその閉鎖的経済がバレて今後中共は世界から拒絶されるでしょう。それを回避するために弱小国に手を出している中共なのです。

そしてこれらの目論見を暴いているのがトランプ政権なのではないかと思います。

拉致解決へ、戦争か？

米朝会談がなされ、拉致問題が進展するかと思いきや、まったく北朝鮮は動きませんでした。もしかしたら動けなかったからかも知れませんが。

そして北朝鮮は、再び長距離ミサイルの射場の整備を始めております。トランプ大統領は怒っていますが、どうせ「宇宙ロケットの射場に変えている」などの言い訳をするに決まっています。

その北朝鮮に、再び近寄る習近平主席。このまま行けば米朝戦争は避けられないと踏んだのか、「その時は中共も参戦させろ」というようなことを言うのでしょう。
つまり、米朝が戦争をするなら、この二国を戦わせておいて国力を弱めさせ、その隙に自分が覇権を確保しようなどという算段があるとも見えますね。

アメリカにすれば、「ここまで追い込んでおいたのに日本人拉致問題は進展せず、従って日本から北朝鮮への援助も出来ない。中共もアメリカは追い込んではいるが、両国ともしぶとく耐えているのは何故か・・」というように見えているはずです。

アメリカは北朝鮮と韓国、即ち朝鮮民族が、いかに日本に対して敵愾心を持っているか理解できないのでしょう。
欧州にも各国、各民族の間には敵愾心が渦巻いていますが、経済的な面や人員の移動は比較的自由ですし、それぞれの国の文化も残されております。
これと日朝間も同じように考えたのでしょう。

しかし北朝鮮の歴史は、自国の婦女子が清国やロシアなどに連れ去られ、役に立たなくなれば殺されることなど日常茶飯事だったように思います。
ですから「日本は拉致問題を必要以上に騒ぎ立て、みずから（大東亜戦争中に）行ったことを反省していない」などという言葉が出てくるわけです。

韓国の慰安婦問題や徴用工問題は、「こうすれば日本は折れる」という反日日本人からのアドバイスで始めたことで、現在捏造されている性奴隷や奴隷労働などのイメージは、いままで朝鮮族が清国やロシアなどにされていたことから来ているのではないでしょうか。
清国は今は無く。代わりに中共となっていますし、ロシアは表面上は友好国で、日本だけが謝るので、どんどんエスカレートしているのだと思います。

また、「水稲は朝鮮半島から日本に伝わった」とか「キムチは朝鮮の特産で朝鮮から日本に渡った」などという嘘を平気でつきます。
つまり日本よりも朝鮮の方が上であることを証明したいのです。これは華夷秩序維持であり、中華思想の根源ですから。
なにしろ１４００年以上も日本の存在が華夷秩序を乱してきました。聖徳太子の時代にこの華夷秩序に決別した日本は、それ以降中国大陸をほとんど無視して文化的発展を遂げてきたからです。
事大主義で常に強い擁護国を求めた朝鮮と、華夷秩序という差別主義を繰り返してきた中国大陸は、この１４００年余の間、日本をどうしても懲罰（いう事を聞かせる）できなかったのです。

そこにアメリカが挑発し戦争を仕掛け、その日本を叩きのめしたわけですから、今が１４００年余も裏切って来た日本に制裁を加えるチャンスなのです。

中共がアメリカに「もっと日本に戦後賠償をさせましょうよ！」と働きかけたことがありました。アメリカは「戦後６０年以上も経って何をいまさら・・」と相手にしなかったようですが、中共側は本気です。なにしろ１４００年余の間の華夷秩序無視への報復なのですから。
そしてそれに悪乗りしているのが朝鮮と言う訳ですね。

アメリカは北朝鮮の抱き込みがうまく行かないことで、アメリカ人拉致被害者の「デービッド・スネドン氏」に目を向けているようです。

米上院本会議は、「デービッド・スネドン氏の失踪への懸念表明」と題する決議案を全会一致で可決しました。
２００４年８月、中共の雲南省を旅行中に消息を絶ったスネドン氏です。
現在は北朝鮮の軍や情報機関の要員への英語教育に関与させられている疑いがきわめて濃いと指摘。トランプ政権の国務省や中央情報局（ＣＩＡ）など政府機関に徹底した調査の実施を求める上院の決議案です。

「スネドン氏は北朝鮮工作員に平壌に連行された」という情報は日本の「救う会」関係者が中共の公安筋から入手したもので、アメリカ政府は日本政府と緊密に協力し、スネドン氏失踪について日米合同で調査を実施することを明確に求めていたようです。

アメリカは日朝間にある歴史的蟠りなど意識しません。また軍事行動も抑制されてはおりません。ゆえに軍事的に侵入し、捜査することも可能です。

そうなれば北朝鮮側はスネドン氏をアメリカへ一時帰国させようとするでしょう。妻と子供は人質として残しておいて・・
（スネドン氏は平壌で現地女性と結婚して２児の父となっている・・韓国の情報）

ですからアメリカとしては北朝鮮の小細工に乗ることは出来ません。乗り込んで独自調査をするしかないのです。そこで日本人拉致被害者の救出は共同して自衛隊が向かうべきですね。（北朝鮮が拒否しても、国民保護という自衛的戦争行為である・・とすべきです）

今年も１２月１０日から１６日まで「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」で、政府主催国際シンポジウム「圧力強化の先に見えるもの―制裁の効果と今後の展開」を開催するそうですから、ここでスネドン氏救出と日本人拉致救出をどのように行うか、それが話されるかも知れません。

北朝鮮国民は無抵抗でしょう。また軍が出てきても金正恩委員長の為に命を懸けるようなことはしないはずです。
委員長は「主権侵害」と叫ぶだけでしょう。それでもこうなれば、これは戦争なのです。

三つ巴の戦い

国家主義と世界主義（グローバル経済主義）と中華思想の三つ巴の戦いがなされているという根拠は、最近の世界の動きから考えたものです。

トランプ大統領は習主席に対し９０日間の猶予を与えましたが、関税はそのままです。関税のアップを９０日間延期しただけで、来年の３月には関税２５％になることでしょう。
アメリカが要求する中共の構造改革など３０日でその方針を決められるものではないと思うからです。

さらにアメリカは中共に対して厳しい態度を取り続けるでしょう。議会が反中になっていますし、さらにトランプ大統領は「ファーウェイ、ＺＴＥ、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラ」の中共５社の製品を米政府関連の情報ネットワークから全面排除することを視野に、「技術冷戦」で敵対する中共に圧力を掛け続けています。
そしてこれを「アメリカの安全保障上の脅威」と説明し、政府機関や政府と取引のある企業・団体に対し、５社の製品を使うことを禁止したのです。

日本の企業もアメリカ政府関係機関との取引をしている企業は、この５社の製品、あるいは部品を使っている製品を使うことは出来なくなるわけです。
さらにアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、英国は、次期通信網である５Ｇ基幹ネットワークからも締め出す考えのようです。

対する中共は、中共の複数の企業が従業員に対し、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」をボイコットするよう求める通知を出したそうです。今後はＧＡＦＡも中共への進出が出来なくなりそうですね。中華思想との戦いですから仕方ないでしょう。

米露首脳会談は、ブッシュ元大統領が亡くなったことで中止になりましたが、９０日間経てば再び会談が組まれるのではないでしょうか。

トランプ大統領とプーチン大統領の会談は、中共封じ込めだけではありません。もう一つの戦いである世界主義（グローバル経済主義＝リベラル）との決別をいかにするかという問題があるわけです。

両大統領とも国家主義で、ロシアの資源をグローバル経済から守ったプーチン大統領が、世界主義のディープステートから嫌われ、経済封鎖によって韓国並みの経済に貶められているのがロシアの現状です。
安倍首相は、プーチン大統領との間で２島返還の後に平和条約を結び、経済支援を行いながら残り２島の返還交渉をするつもりのようです。しかしこれは中共に何らかの異変が起きて、中共が北極海航路をあきらめなければ実現は難しいですし、対中包囲網と言う点では国後・択捉にロシア軍が居た方が効果はあります。

欧州に目を向けると、フランスがガソリン税のアップで大変なことになっております。
何故ガソリン税を上げるかというと、「気候変動対策の温室効果ガス削減に向けた措置」と言うことで、これは気候変動防止の枠組みである「パリ協定」を批准しているからです。

もともとこの協定は、炭酸ガスなどを温室効果ガスとして、排出権取引などという馬鹿げたシステム、すなわち、いかにもディアスポラ・ユダヤの発想のような取り決めがなされた協定です。
トランプ大統領は昨年６月にパリ協定から離脱しました。
トランプ大統領はマクロン大統領に「愚かで極めて高くつくパリ協定をやめ、減税して国民に還元するべきだ」とアドバイスをしております。

マクロン大統領の後ろにはロスチャイルドが居ります。ディアスポラ・ユダヤのやり方はすぐに世界主義（＝サヨク・リベラル）のやり方に転換することです。
大気汚染をネタにパリ協定を作り、炭酸ガスの排出をお金に換算するなど、トランプ大統領の眼から見ると「愚かで極めて高くつくパリ協定」と言う事になるわけです。

このような国際協定は得意なようですが、ディアスポラ・ユダヤにとって「ものづくり」となるとなかなか国際協調が出来ません。市場でぶつかる（競争になる）からでしょう。
しかしイスラエル・ユダヤは国を持っているわけですから、モノ作りが可能なのです。そして世界に散ったユダヤ人達は今、イスラエルへの入植が進み、入植者が全ユダヤの過半数以上になったと聞きます。

ディアスポラ・ユダヤは世界主義でしょうが、イスラエル・ユダヤは国家主義でしょう。世界主義（サヨク・リベラル）は、「個人主義で差別撤廃。国境を低くして人々が自由に行き来できること」などを理想としてきました。（地球市民などと言う表現は、まさしくこれですね）
しかしそれが多くの混乱のもととなっているのはご承知の通りです。いかにも理想の平和が来るように見えても、現実は混乱と疲弊をもたらすだけなのです。

一方中華思想のように、個人を認めず差別絶対主義で上位の者の言う事には従うことが義務付けられるような体制は地獄となるでしょう。「宗教が信じるあらゆる神の上に中国共産党がある」ことが平和になる道だそうですが、そんな平和など誰も望んでいないのです。

まず中華思想が潰されて、次に世界主義が否定され、そして結局「国家主義」が残り、世界各国は独自の文化の中で発展していく・・ようになるのが今後の展開ではないでしょうか。

入管法改正案の成立

出入国管理法改正案が、１２月７日～８日深夜に参院法務委員会で可決し、翌参院本会議で成立しました。

俗に「移民法」と呼ばれ、中共や朝鮮からの悪意ある移民を受け入れることになると思われる法律が成立したわけです。

悪意ある移民とは、現在「徴用工問題」としてありもしない奴隷労働という因縁を付けられ、新日鉄や三菱重工が賠償金支払いを要求されている、その基を敵国に提供するような法案という意味です。

この法律は、今年中に成立させて来年の４月に執行するというハイスピードで、その理由を与党自民党と公明党は、「企業の人手不足を早急に解決するため」という経団連の要請を受け入れたためだと説明しております。
しかし噂では、人件費の上がること抑えるために、外国の安い労働力が欲しいと言う事だろうと言われております。

そしてもう一つ、グローバル化を推し進める日本政府が、ある種の圧力を受けて日本にも移民を入れる準備の段階の一つではないかとも言われております。
すでにグローバル化はリベラルの進める陰謀であり、先進国の国民は皆「反グローバル」の方向に舵を切り始めているというのに・・です。

この法案に対しては保守系の団体・頑張れ日本全国行動委員会が国会前で反対集会を行い、国会内では野党が「牛歩戦術」という無意味な抵抗を示したりしております。

しかし何故このような入管法改正案の成立を急ぐのか、そこにどのような圧力が働いているのか、そこが一番気になるところです。

我が国は島国であり、国境線は海との接点、海岸線でした。ですから船か航空機でしか入国できず、ゆえに出入国管理法はきわめてルーズなものでした。
しかし近年、違法入国が増え、海岸線には北朝鮮の漁船のようなボロ船が多数漂着するようになりました。
今年は昨年よりも増えているようですね。報道がなされませんので一般国民は知らないようですけど。

おそらくかなりの人数が北朝鮮から我が国に不法入国しているものと思われます。そして彼らを摘発しても、本国送還しか手段を持っていない我が日本国なのです。
ですから入管法の改正は必要不可欠なのですが、どうも安倍政権の狙いと違って、悪意ある外国製力に毒された霞ヶ関の官僚機構と、団塊世代のサラリーマンが権力を握った上場会社の経営陣とが、「今だけ・金だけ・自分だけ」といった思惑で法案を作って成立させてしまったように見えます。

破綻国家（あるいは山賊国家）の北朝鮮と、自滅国家・韓国が狙う我が国のお金。徴用工で日本企業から金をむしり取ろうとしている韓国ですが、その韓国で日本企業が求人すれば多くの若者が応募するという矛盾。それすら何も感じない朝鮮民族の危険性が迫ってきています。
今回の入管法の改正が、将来の我が日本のあり方をまったく変えて、大和民族ではない他民族による支配と、和人を貶める国造りの、その開始点にならないように注意する必要があると思います。

悪意ある外国製力の活動かどうかは判りませんが、評論家の三橋貴明氏が述べるように、種子法の改正や水道事業の民営化容認などの法改正が矢継ぎ早に進んでいます。
水と食料が、わが日本国民から悪意ある外国製力に奪われるかも知れません。

今後公共料金が値上がりし、しかも設備の老朽化は放置されたままになる可能性は大きくなってきたようです。
水や食料だけが値上がりし、一般消費財は財務省のＰＢ黒字化という意味不明の政策に縛られたまま値上がりせず、しかも外国移民の安い給料によって一般国民の収入は低く抑えられ、生活苦が蔓延する可能性が日増しに大きくなっています。

そこに来年の１０月、消費税が１０％という高額となり、ますますデフレは深刻化するでしょう。
デフレの行きつく先が戦争であることは、長い人類の歴史が証明しています。悪意ある外国製力は、財務省を使ってその方向を目指しているのかも知れません。

もとウクライナ大使の馬淵睦夫氏が言うまでもなく、現在は国家主義と世界主義（グローバル経済主義）と中華思想の三つ巴の戦いがあるように思います。
安倍政権が問題視したのは中華思想で、共産主義と相溶性の良い中華思想が世界を牛耳ることへの警鐘でした。

トランプ大統領が問題視しているのは「世界主義（＝リベラリズム）」で、その反リベラルの表現が「アメリカ・ファースト」だったのでしょう。
グローバリズムは共産主義と同根であり、経済的世界覇権です。一方の共産主義は政治体制からして世界覇権を狙うわけで、現在の中華思想がそうなってきております。

安倍政権は、中華思想を問題視し、グローバリズムをぶつけたのかも知れません。それが今、我が国の法体系に悪影響をもたらす法案可決に進んでしまった可能性もあると思います。
共産主義（中華思想）も世界主義（＝リベラリズム）も人類が受け入れることは出来ないでしょう。それが現実と言うものです。

入管法改正は。この「三つ巴の戦い」から派生してきたものではないでしょうか・・

ファーウェイ幹部逮捕される・カナダで

カナダ当局は、対イラン制裁に違反した容疑で華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟(もう・ばんしゅう）・最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕したとのことです。

孟容疑者はファーウェイの創業者の娘だそうで、逮捕は１２月１日に執行されたとか。

容疑は、違法に製品をイランへ輸出した疑い（対イラン制裁違反）だそうです。もしかしたら別件逮捕かも知れません。いずれにせよ米中経済戦争の中で起きたことです。
カナダ当局は、アメリカの要請に応じて逮捕したと言う事のようです。

この逮捕が報じられると、すぐに半導体関連株が安くなったとか。

カナダにある中共の大使館は、「重大な人権侵害だ」と批判し、カナダとアメリカに孟氏の身柄を迅速に引き渡すように要求したと言う事です。
また、ファーウェイ側は「現時点では逮捕に関する情報はほとんどないが、孟氏の不正行為についてはいかなる認識もない。カナダと米国の司法制度が正しい結論を下すと信じる」との声明を出したとの事。

米中関係が良かったころ、ファーウェイはグーグルのスマホ用基本ソフト（OS）「アンドロイド」を採用したり、クアルコムの半導体を採用するなどアメリカ企業と幅広く取引きをしておりました。現在もそこは変わっていないのではないでしょうか。

しかしアメリカの政府や議会はファーウェイやZTEが中共政府のスパイ活動に使われていると警戒を強め、両社製品の政府調達を禁じてしまいました。
これらのスマホから、盗聴の為のプログラムが発見されたのはだいぶ昔の話です。

確か２０１５年の９月ごろだったでしょうか、ドイツのセキュリティ企業であるG Data社が、Star（天星）社のスマートフォン「N9500」、Xiaomi（小米科技）やHuawei（ファーウェイ）、Lenovoを含む人気スマートフォンメーカーのAndroid製スマートフォン20機種以上のファームウェア（ＲＯＭに書かれたソフトウエア）に、スパイウェアがプリインストールされていたことを明らかにしたのです。

それからアメリカ政府は中共製のスマホに警戒を始め、ファーウェイとＺＴＥ両社製品の政府調達を禁じ、そしてアメリカ連邦通信委員会（FCC）も、この２社の製品を使わないよう求めたのです。

ところが、一般ユーザーの反応は違いました。中共に自分の会話が盗聴されていようと関係ない、安い方が良いということで、ファーウェイなどのスマホは売れ続けてしまったのです。
政府調達のスマホの数よりも、一般ユーザーの方が圧倒的に数が多いわけです。これで中共はスマホとかパソコンという通信機器が武器として使えることに確信を持ったのでしょう。

中共は２０世紀最後の年に、対米戦争を「超限戦」として戦うことを宣言しております。「超限戦」とは「あらゆる手段で制約無く戦う」という意味で、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙しております。

ですからスマホに何らかの仕掛けを行い、敵国のユーザーが気が付かないうちに中共の戦力として使うことなど、さまざまな戦術が考えられていることでしょう。

そしてアメリカをイラつかせているのが、「５Ｇ」という最先端通信技術を中共が先に製品化してしまうことの危機感です。
情報量が圧倒的に増える５Ｇ通信を利用したスマホが、低価格でアメリカおよびその同盟国の一般ユーザーに普及することに危機を感じているわけです。

中共の展開する「超限戦」で、このスマホ戦略が今後どのように展開されるのか、それはアメリカの国防にとって重要な要素です。
そしてそれを掌っているファーウェイ。そこがどのような戦略を立てているのか、それを聞き出すにはファーウェイ幹部から聞き出すことがもっとも良いという判断があったのかも知れません。

ファーフェイのスマホにはまだアメリカ製の部品が使われているようですね。そしてそのスマホをイランにカナダ経由で輸出した証拠をつかみ、そこで孟晩舟氏を逮捕した･･と言う事ではないかと思います。
現在は米中戦争のさ中にあります。別件逮捕であろうと何であろうと、敵の情報を掴み作戦行動をより的確なものにすることが最優先になります。

１２月７日にカナダの裁判所で審尋が行われ、アメリカに身柄が引き渡されるようですね。
アメリカでは、おそらくファーウェイが今後５Ｇでどのような戦略を立てているのかを聞き出す尋問が行われるのではないでしょうか。

我々が注意しなければならないのは、これは「超限戦」という戦時の行為であって、けっして商売ではないという点です。
通信はもともと設備産業ですから、通信設備さえ作れば後は利用権を売る形式になり、利潤を追求しなければいくらでも安くできます。
そして個人からの情報を窃盗する方に重きが置かれるのでしょう。

中共はこれまで、自由主義国のマスメディアを牛耳り、各種プロパガンダに使ってきました。
時代がインターネットに変わった時に、そちらにシフトする戦略が立てられたのだろうと憶測します。ですから今後スマートフォンによる個人を対象にしたプロパガンダが始まるような気がします。

アメリカ当局は、２０１６年から対イラン制裁に違反している疑いでファーウェイへの捜査を続け、最近になって英銀行大手のＨＳＢＣがファーウェイによる疑わしい金融取引を把握し、アメリカ当局に報告したと言うことです。

カナダのトルドー首相は「政治的な関与や干渉はなく、捜査当局が判断した」と述べ、司法判断に委ねるとのことです。

米中戦争は、こうして一般ユーザーを巻き込みながらの展開がなされ始めようとしています。

５Ｇスマホと中共の脅威

ウォールストリート・ジャーナルが「アメリカは華為技術（ファーウェイ）の製品を使わないよう友好国に要請している」と報じたことはこのブログでも書きました。

早速、英国も「華為技術（ファーウェイ）の参入を排除する決定を行うべきだ」とする警告をＭＩ６のレックス・ヤンガー長官が発しました。

「中共政府と密接な関係にあるファーウェイの次世代高速通信システムに依存すれば、情報網を危機にさらす危険がある。とりわけ軍事関連の通信を傍受されれば、戦略が筒抜けとなって安全保障上の脅威となる」と言うのがその根拠です。

５Ｇとは、６０ギガヘルツ帯域を使う無線通信技術です。
電波は光速以上のスピードは出ません。ですからモバイルの通信速度を上げるには、周波数を高くして１秒間に乗せられる情報量を上げるしか方法は無いわけです。
しかし、周波数を上げた電波は指向性が強くなり、また障害物にぶつかると反射して届きません。そこで中継器を増やし、移動中の中継器の移り変わりもスムーズに行かなければ使い物になりません。

そして５Ｇはその通信量から様々なコントロールにも使えます。現在中心的技術開発となっている自動車の自動運転技術や、ドローンの制御に関わる通信です。
さらにこの５Ｇは軍用の制御や暗号通信にも使う訳ですから、そこでアメリカの危機感が出てきたわけです。

ＬＳＩの製造技術を手に入れた中共が、アメリカよりも先行して５Ｇの開発を進めたからです。データ通信は双方向で、そのやり方にはＦＤＤとＴＤＤがあり、中共は効率のいいＴＤＤを採用し、すでに実験を終了して製品化にこぎつけているようです。
そしてそのスマホなどを製造するのがファーウェイでありＺＴＥというわけです。

現在、ＮＴＴやａｕでも開発を進めているでしょうが、おそらくアメリカと協力して行っているものと思います。安全保障問題にも関係するからです。
そして標準は中共のものとは異なるものが出来てくると思いますが、アメリカが心配しているのは、その中共製品の販売の広がりです。

先行販売されて、中継器にその標準化されたプログラムが乗れば、その性能によってはユーザーが広がってしまいます。
中共はそこのところがよく判っていて、先にファーウェイやＺＴＥの普及を進めてしまおうとしているわけです。
手法は、先行販売と格安販売です。後発の日米製品は、商品価格を安くは出来ません。こうして中共はデファクト・スタンダードを勝ち取り、後発の日米５Ｇスマホを普及させず、その市場シェアを確保して侵略を開始する段取りだと思います。
ですからテレビコマーシャルなどで盛んにイメージアップを図っているようですね。

最初から盗聴プログラムは入れないでしょうが、しばらくすればアップデートなどの方法で忍び込ませることは可能ですし、ビッグデーターを使って人民監視を行っている国ですから、スマホユーザーから役立つ人物を探して利用することは得意でしょう。

地方議員や企業の役員、そして芸能人などは絶好のターゲットとなることは間違いありません。
もっともアメリカ側とてそれを行うことは可能でしょうが、民主主義国は発覚した場合のメーカーダメージが大きく、それが逆に信用となるわけです。共産主義国にはそれはありません。

中共の戦争は人心掌握と大衆煽動が主戦場ですから、機関銃や機甲部隊ではなく一般人が使用するスマホやパソコンなどが武器になっているわけです。それが「超限戦」と言うものでしょう。
ですから５Ｇ戦では負けることが出来ないわけで、その製品の価格はかなり安くなるのではないでしょうか。

欧州において、もぐりこんだ移民にとって安いスマホは入手しやすく普及も早いでしょう。彼らを盗聴することで、どのようにすれば煽動が可能かを設計できます。
煽動による混乱は国家の安全保障にとっては脅威です。ですから中共は頑張るのです。あくまでも商売ではなく戦争として・・です。

ファーウェイやＺＴＥを使えなくするには、中継システムの設置を止めさせれば良いのですが、それは各国の事情によって出来る場合と出来ない場合があるでしょう。

考えようによっては、中共とアメリカ・日本・欧州などがまったく違うシステムで通信してくれれば、われわれユーザーは選択することが可能になります。
相互に相手のプログラムを改竄しようと血道を上げるでしょうが、そうなれば逆に安全かも知れませんね。
秘密工作は隠蔽されて初めて有効なもので、表面化してしまえばあまり怖くはないでしょうから。

米中戦争は５Ｇという通信技術を挟んで、さらにエスカレートしていきます。

狙われる日本の自動車技術

日産のカルロス・ゴーン前会長が逮捕され、主に脱税の容疑で取り調べを受けていますが、問題の本質はそんなところには無いようです。

ゴーン前会長は、フランス・ルノー社と日産の提携を行ったとき、日産の自主性を確保するとして同盟（Alliance）という言葉を使っていました。
しかしフランスの政権がマクロン政権に代わってから、何とかこれをルノー傘下の企業にしてルノーから代表取締役を出したいと画策していたようです。

マクロン大統領と言えば、そのバックについているのがロスチャイルドであることは大統領選挙の時から言われていました。
ロスチャイルド氏はベネチアのユダヤ財閥の英国覇権のお家柄ということになります。

今後の世界での自動車がどう変わるか、それを考慮した上で、まずフランスの国策会社「ルノー」に主導権を握らせたかったのかも知れません。
自動車は魅力的な商品であると同時に、金融商品でもあるわけです。ベネチアを含むイタリアは、スーパーカーのメッカであり、高価な自動車が職人の手によって作られています。しかし量産は出来ません。

かつてはドイツがフォルクスワーゲン（国民車の意味）を作りました。それにユダヤ資本が手を出そうとした時、それをヒトラー総統が拒否。それからの経緯はご存知の通りです。

日産が高度な自動車技術を保有しながらも、経営組織が膠着化し労働組合と絡まって動きが取れなくなってしまった時をチャンスに、ルノーからゴーン氏をトップハンティングさせて経営組織の一新と労働組合の解体を行って再生させたのです。

近代的自動車の開発が再開され、画期的な電気自動車「リーフ」などを発表、現在はハイブリットの「エクストレイル」や発電機の電気で動く「ノート」などが販売されています。

電気自動車の先駆けを作ったのは三菱自動車でした。リチュウムイオン電池とサーボモーターを組み合わせ、「ミーブ」という電気自動車から始まって様々なＥＶを作ってきました。
しかし充電に時間がかかるのと、走行距離が短いことから、ＰＨＥＶというコンセプトを立ち上げ、エンジンアシストのＥＶを作り販売をしております。そしてホンダ自動車もこのＰＨＥＶを開発し販売を始めました。

この三菱自動車の軽自動車の、燃費詐称を日産から追及されて経営が行き詰り、遂に日産の経営下に入ると言う事件が起きました。
何か釈然としない事件でしたが、ともかく三菱自動車は規模縮小を余儀なくされ、そこからルノーの野望が始まったように見えるのです。

ルノー社は民間企業と言うよりもフランスの国策会社のようです。株の１５％をフランス政府が持ち、日産・三菱・ルノーを一つにまとめてルノーが支配しようという企みだったようですが、ゴーン氏逮捕で風向きが変わってきました。

ゴーン氏が検察の取り調べを受けている間に、日産・三菱・ルノーの連合をどうするか、協議が行われているようです。
どうやらルノーが率いる連合にはならないようですね。

マクロン大統領は、先日のＧ２０で安倍首相に、この３社の連合は壊さないで進めることを提言したようですが、安倍首相は「ゴーン氏の調査を進める」とだけマクロン大統領に告げたようです。

フランスでは燃料税の引き上げでフランス国民の怒りが爆発、マクロン大統領の支持率が大きく下がってしまい、シャンゼリゼではデモ隊が暴徒化して死者も出るほどの騒ぎになっているとか。

話を自動車に戻しますと、今後の自動車の主流が電気自動車（ＥＶ）になるかどうかは判りません。しかし電気を使って燃費を向上させることにはなるでしょう。
発電された電気をリチュウムイオン電池に充電して使うことは結構エネルギーロスが生じます。そこを少しでも燃費向上に結び付けるのが技術と言う事になります。

逆に見ますと、電気エネルギーはあらゆるエネルギーの最終状態で、熱エネルギーよりも貯めやすいとも言えます。
石炭、石油、天然ガス、熱核反応、地熱、太陽光、水力など、あらゆるエネルギーは電気に置き換えることが可能です。

自動車は移動するための閉空間とも言えます。ここでエネルギー利用の効率を上げることを実験する絶好の製品です。自動車産業と簡単に言いますが、もしかすると今後の人間のエネルギー効率的利用技術習得のためには失ってはいけない産業かも知れません。

そこで日本、アメリカ、欧州が自動車産業を衰退させまいとして画策を練っているような、そんな気がするのです・・・

Ｇ２０・中共を追い詰める日米印

安倍首相は１０月２６日の会談で習主席と「新３原則」を取り決めました。そして今回、Ｇ２０でも習主席とその確認を行ったようです。

その後、インドのモディ首相を入れた日米印３か国の会談が行われ、安倍首相は次のように述べました。
「（この新３原則は）中共は本音は嫌でも反対できない。日米は完全に一致していて、中共を追いつめている」・・・

「新３原則」とは「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」と言うものですが、いずれにしても共産主義では出来ないものです。
協調といっても、自由主義諸国との間の協調ですから独裁主義的な考えでは出来ません。そしてパートナーという意味が判っているのかどうか、パートナーは出し抜く相手とは違います。信用が作れなければパートナーにはなれません。そして自由で公正な貿易慣行は言うまでもなく、共産主義独裁は止めろと言う事に他ならないものです。

これは中共を３原則で縛ると言うよりも、さらに中共が経済成長したければ、このようにするしかないことを指し示したものです。
もし今のままで共産主義の暴力と抑圧で拡張主義を進めれば、他国は、いかなる国であろうと抵抗してくるでしょう。戦争が始まり多くの人々の命が失われます。
現在中共が直面している問題は、このどちらを選択するのか・・という点に尽きると思います。

もちろん中国共産党が「戦争」を選択する可能性も十分あります。既得権に守られた富裕層がいっぱい居りますから、彼らは人民に戦争をさせて自分は逃げる算段をする可能性が高いからです。
北海道や沖縄で中国人が土地を買っています。中共の侵略が目的かも知れませんが、中にはいざという時のための逃げ込み先を確保しているのかも知れません。
「戦争」が選択されれば、習主席は権力の座から追われるでしょう。追われなくとも政権はほとんど軍部が握ることになります。

日米印による中共包囲網は、中国共産党が「戦争」を選択しないようにするための抑止的「軍事同盟」の意味合いがあると思います。
いずも型護衛艦の乾板耐熱化によるＦ３５Ｂの搭載も、対中抑止策と見た方が良いでしょう。
憲法改正の方が良かったのかも知れませんが、現状の我が国の国会審議、そしてマスコミから何も知らされない我が国民には、まだ憲法改正は無理かも知れません。

この中共包囲網は、安倍晋三首相が５年間かけて作り上げたものだと思います。欧米を飛び回り、アジア諸国を説得し、そして中共・習政権に挑む筋書です。
第一次安倍内閣で、自らの病気を押してインドを訪問し、日印関係を強化したのも、この為であったと思います。
倒れ、政権を取られ、それでも復帰して、彼はついに中共との対決の場を作ったわけです。

トランプ大統領も賛同し、日米同盟強化を宣言し、インドもそれに協力します。安倍首相にとって、あとはロシアを巻き込むことです。そのためのプーチン大統領との数多くの会談が行われたのだろうと思うからです。
北方４島の帰属が重視される中、プーチン大統領を説得し続けた効果はあったように思います。
プーチン大統領は、それがロシアの敗北ではないことを、いかにロシア国民に印象付けるか、そこだけが問題なのでしょう。

Ｇ２０で、プーチン大統領との２４回目の会談で、河野太郎外相とラブロフ外相が日露平和条約締結交渉の加速化のための交渉責任者とされ、事務方には森健良外務審議官とモルグロフ外務次官が担当することに決まりました。

２島返還は１９５６年の日ソ共同宣言を基礎にしたもので、反対する者が日露両国に存在します。安倍首相にとって、外国人入管法の問題や消費税１０％の問題など、政権を揺るがす問題が今後待っています。これらが安倍政権の足を引っ張り、日露交渉を頓挫させてしまう可能性も残されてはいますが、対中包囲網に影響すると、我が国の国債信用まで失ってしまいかねません。
河野外相や森健良外務審議官には慎重に進めていただきたいものです。

このＧ２０では、アジア各国から「一帯一路」の覇権主義的な活動に警戒が強まり、「一部の途上国が過剰債務にあえいでいる」とか、「かつて欧米の列強が植民地化を進めたのと同じ手口だ」などと対中批判の声も多く上がったそうです。
しかし中共の経済に対してはなかなか対抗することも出来ず、共同して対応することは難しいようです。

一方アメリカ・トランプ大統領は米中首脳会談を行い、アメリカと中共が、貿易問題に関する新たな協議を立ち上げることでの合意を目指していたそうです。
そして実現した米中首脳会談の後、トランプ大統領は来年１月に予定していた関税の２５％への引き上げについては９０日間の延期を発表しました。
中共による知的財産権侵害の改善策に関する協議の継続が合意されたからです。３カ月の延期でアメリカが合意できる改善策が中共側から出て来るかどうか、注目しましょう。

トランプ大統領はこの後米露首脳会談を注視にして帰国しました。ブッシュ元大統領が亡くなったからです。なかなか米露が中共包囲網で協調することが出来ません。

それでも中共はかなりの妥協を求められているようですね。

挺身隊・徴用工判決・韓国の闇

韓国の司法が、日本の朝鮮半島統治下で徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性が、三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の再上告審の判決と、三菱重工業に女子勤労挺身隊として働かされたという韓国人女性らの訴訟の判決が１１月２９日に出されました。

内容は・・
一、三菱重工に賠償を命じた２審判決をそれぞれ支持し同社の上告を棄却、判決は確定。
一、元徴用工には１人当たり８０００万ウォン（約８００万円）、元挺身隊員には同１億～１億５０００万ウォンの支払いを命令。
一、２件の訴訟の主要争点に対する判断は、１０月３０日に確定判決が出た新日鉄住金を被告とした訴訟と同じ。
一、日本の不法な植民地支配や侵略戦争遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、日韓請求権協定の適用対象外。
一、被告が消滅時効の成立を主張し原告に対する債務履行を拒否するのは極めて不当で、信義則に反する権利乱用で許容できない。
と言うものです。

上告したのは日本側の企業ですから、どんな証言をしたのかは知りませんが、「日本の不法な植民地支配」とか「侵略戦争遂行」などがすべて事実であったことを前提とした判決のようです。
また、消滅時効の成立を主張したようですが、それが「信義則に反する権利乱用」になるとのことです。時効は無いということですね。

さらに「日韓請求権協定」とこの事案とは関係がないような判決となっておりますから、もはや韓国相手に国家間協定を結んでも意味はないということになります。

外交交渉によって国家同士が調印した協定を、一方の国の司法がないがしろにしたと言うのが、この判決の重要な点でしょう。
外交交渉は、為政者同士が話し合い「手打ち」をしたことを意味しますから、以降そのことに不満があっても、それは「解決済み」とする・・という交渉なわけです。

不満を抑えるのはその国の為政者であり、相手国ではありません。
交渉した為政者が間違えたので、為政者が変われば白紙に戻る・・という事をすると、それが戦争のもとになってしまうというのが、人類の歴史ではないでしょうか。
つまり今回の韓国司法が行ったことは、日韓に戦争を誘発する行為そのものではないでしょうか。
平和を希求する我が国にとっては受け入れられるものではありません。
ですから新日鉄や三菱重工に支払いをしないように命令が出るわけです。我が国の政府が責任をとる問題だからです。

文在寅政権がどんな政権か我々はよく知っています。恐らくこの判決を出す様に仕向けたのは北朝鮮でしょう。

北朝鮮には、拉致被害者を全員帰したのちに日本側から経済援助が始まることを、安倍首相はトランプ大統領を通して金正恩委員長に伝えております。
それが出来ない北朝鮮が、親北政権である文在寅政権のもとで、これらの工作をしているのだと思います。

そしてこのことから、北朝鮮に対する安倍政権の経済制裁がかなり効いているのだろうと言う事が判ります。
北朝鮮にとって現在の頼みの綱は中共殻の闇支援です。そしてその中共にアメリカが経済戦争を掛けています。だいぶ中共は経済的には苦しくなり始めているのだろうと推測します。つまり北朝鮮への闇支援も途絶えるようになってきたのではないでしょうか。

ですから、何とか韓国を取り込み、日韓を切り離し、トランプ政権とはうまくやりながら日本だけを孤立させる・・これが北朝鮮の戦略になることは理解できます。

現在、敗訴した日本企業の韓国や第三国にある資産が凍結されるのではないかとの懸念があります。韓国内の資産凍結よりも第三国にある資産の凍結は、日本企業よりも韓国の国際的な信用度が低下するのは誰の目にも明らかです。
三菱重工の第三国にある工場を凍結しようとすれば、その国の運行船舶などのメンテナンスに響くと思うのです。
韓国国民大學の李元徳教授は、「その凍結を一番恐れているのは韓国政府だ」と述べています。

北朝鮮はそんなことは気にしません。ともかく日韓が離れれば良いのですから。
そして今後徴用工問題は当時の日本企業をさらに有罪にしていく積りでしょう。ともかく日本から金をとりたいだけで、利用されている徴用工の人達にはお金は回らないと思います。

ゴーン氏逮捕は宗教裁判か？

ウォールストリート・ジャーナルが、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件について、「ゴーン氏は不可解な宗教裁判に耐えている」などと社説で非難しました。

「かつて救世主とされた会長は空港で逮捕され、起訴されることなく何日も勾留が続き、弁護士の立ち会いもなく検察官の取り調べを受けている。メディアに情報がリークされる中、会長職からも解雇された」と述べ、「共産党の中国で起きた出来事か？　いや資本主義の日本の話だ」として我が国の司法制度のあり方そのものを批判しました。

確かに小菅の狭い部屋に入れられて、長時間の尋問に耐えなければならないことはきついでしょうね。しかし、日本国民に対しては誰でも経済犯罪で同じことがなされております。田中角栄元首相もホリエモンも。

ウォールストリートと言えば金融街であることは誰でもご存知。そしてここに日本の資本主義と欧米の資本主義の違いが表れています。
ホリエモンの事件の時、元通商産業省官僚の村上世彰氏（村上ファンド）が、「株主の権利」を主張していましたが、これは欧米の株主資本主義と言えるものでしょう。

これに対して日本の資本主義はちょっと違います。それを何というのか判りませんが、仮に「職人資本主義」とでもしておきましょうか。

欧州では、産業革命以降「貴族」が資金を出し合って織物工場を作り莫大な利益を上げていました。この出資金が株式ということになり、株式会社の運営が始まった訳です。
ですから工場で働く労働者は決められた賃金をもらうだけで企業の利益とは関係なかったわけです。（だから共産党革命が起きたのです）
我が国の近代化は、初期の頃は通商こそが利益を出すと考えられ、坂本龍馬や清水次郎長などが通商会社を模索し始めました。最後に岩崎弥太郎が株式会社制度のもとに通商会社を作ります。

しかし明治政府は「和魂洋才」を旗印に西洋の技術を取り入れることを優先します。その技術は江戸から続く職人たちの手によって具現化していきました。
豊田織機や芝浦製作所、三菱重工（当時は造船所）などが日本の産業革命を「物作り国家」として目指したわけです。

ですから我が国には本質的に株主資本主義は合わないわけです。「額に汗して働くこと」を貴いとするのは我が国だけで、欧州は馬鹿にします。

貴族たちはすぐに経営者が必要なことに気が付き、ユダヤ人を経営者に雇いました。それから時代を経るごとに、株式会社は一般化しますが、利益は株主のものという考えだけは変わっていません。そして高い利益を生み出す経営者は高く評価され、その賃金が高額になることも普通です。
ユダヤ民族の経営能力が、やがて世界の資本主義を動かし始めます。

我が国は企業利益は再投資に回ります。ですから設備が常に新しくなり、従業員の生産性も上がったわけです。それが経済成長を生んだわけですが、欧米の株主資本主義が強引に持ち込まれ、その結果が現在の日本企業を蝕んで来たわけですね。

今回、カルロス・ゴーン容疑者が逮捕された理由と、一般マスコミが流したゴーン氏に対する印象操作とはおそらく違うでしょう。
そしてウォールストリート紙の評価は、印象操作されたゴーン氏に対して「宗教裁判」的な扱いを受けているという「印象操作返し」を行っているようです。

評論家の上念司氏によりますと、カルロス・ゴーン氏は為替デリバティブ商品であるドルのプットオプションを持っていたところ、リーマンショックで追証１７億ドルが必要となり、その商品を日産自動車株式会社に押し付けたこと、それが背任にあたると言うものだそうです。
日産は１７億ドル出したようですね。

このような大金を押し付けるには、取締役会に掛ける必要がありますが、そこを押し切ったゴーン氏で、ふつうなら取締役も連帯責任です。そこで司法取引きが行われてゴーン氏の背任が表面化したと言うことです。

この事件は２００８年に起きた事件で、時効は７年。日本の取締役は時効が成立していますが、ゴーン氏だけは海外に居た時間が長く時効は成立しないだろうと言う事です。
また、１７億ドルの追証を押し付けられた日産は、その５年後、円安になったことで損はしなかったとのこと。

ですからこの事件では誰も損はしなかったはずです。しかしゴーン氏の行った追証の押し付け、そして取締役会の私物化は犯罪です。
ここを検察が突いたようです。ゴーン氏側はポール・ワイス・リフキンド・ワートン・アンド・ギャリソン法律事務所のマイケル・ゲルツマン氏と契約したそうです。証券法関係の事案を多く担当し、近年の顧客として、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、シティグループなどの弁護を行ってきた辣腕の弁護士のようです。

ドル・石油リンクの揺らぎで石油価格が不安定になり、そこに自動車産業の変曲点が訪れたこと。電気自動車の登場で低燃費の自動車が要求され始めたことです。
そこで日産の技術を必要とするルノーと、それをアメリカに持って行きたい情報産業の面々、ビッグ３も出遅れた電気化を取り戻したいでしょう。

技術の日産は職人の株式会社です。カルロス・ゴーン容疑者が持ち込んだ株主資本主義と、租税回避の思惑。日産と三菱自動車を手に入れてルノーが支配したいフランスの思惑も絡んで、ゴーン氏と日本の検察の戦いが始まります。

護衛艦いずもの空母化

これからの我が日本国を防衛する方向を定めた「防衛大綱」に向けた提言が、今年５月に自民党から出されました。

それによりますと、いずも型護衛艦を「多用途運用母艦」として、この母艦からＦ３５Ｂの離艦が行えるようにするということが記述されているそうです。
もともとヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）として開発された船ですから、超短距離離陸可能なＦ３５Ｂなら搭載可能なはずです。

憲法上、これを航空母艦（空母）とは言えませんので、「多用途運用母艦」と述べているようですね。実質は空母になるわけです。
２０１５年に就役した時、中共側から「空母になる」と指摘され（つまり専守防衛の逸脱！）、「甲板が耐熱構造になっていないので、空母にはならない」と空母化を否定していた海上自衛隊でした。

「耐熱化すれば空母になる」との指摘に対しては、空母が必要なら空母を建造したほうが、耐熱改修より安く済む」などとあやふやな返事でごまかしていた自衛隊ですが、ついに耐熱甲板に踏み出すようです。
考えた名称が「多用途運用母艦」のようですね。

第二次世界大戦が終わった時、敗戦国・日本はそれでも帝国海軍の空母機動艦隊は残されていました。アメリカはこの空母機動部隊から、空母艦隊の運用を学び、それがアメリカの空母打撃軍のスタートになったと思われます。
政治的理由から、その後この空母機動艦隊は解体されますが、やがて日本国憲法の９条２項の「前項の目的を達するため」という芦田修正が功を奏し、「国際紛争を解決する手段としては」が「前項の目的・・」となり、自衛のための実力組織を持つことは可能という解釈で「自衛隊」が設立され、海上自衛隊は見事に帝国海軍を引き継ぎました。（だから海自・護衛艦の旗は旭日旗なのです）

この解釈ならば「自衛のための敵基地攻撃」も可能であり、「領海侵犯の艦船に対する攻撃・撃沈」も可能であり、「自国民誘拐・奪還のための敵地侵攻」も可能になる訳ですけど・・・
ともかく、それから海上自衛隊にとって「航空母艦保有」と「空母機動艦隊」再生が悲願となったのです。

そして１１月２７日、岩屋毅防衛相は記者会見で、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を多用途運用母艦化するよう改修し、短距離滑走での離陸が可能なＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機を運用することに前向きな姿勢を示したそうです。

Ｆ３５Ｂは垂直着陸も可能ですから、離着艦が可能かとも言えそうです。しかし訓練では可能だと思いますが、実戦になれば燃料を限界まで使うでしょうし、垂直着艦は燃料を大量に食いますから現実的ではないのでしょう。それに垂直着艦といってもそんなにやさしい訳はないでしょうしね。
帝国海軍の艦上戦闘機でも、アメリカ海軍の艦載機でも、着艦の訓練には多大な犠牲者を出しています。それでも、今でも着艦の訓練を続けているのはアメリカ海軍のパイロットだけかも知れませんね。ですからタッチアンドゴーの訓練は欠かせないわけです。どんなに騒音で非難されても。

真珠湾を日本軍に攻撃されたアメリカ軍は、すぐに攻撃機が着陸する島を探させ、そこを攻撃しようとしたらしいのです。しかしハワイ諸島の周りにはあまり島はありません。
偵察に行くと、何と飛行機は空母に着艦していたのです。アメリカ軍は度肝を抜かれたでしょうね。

いずも護衛艦には、その後に続く「かが」もあります。甲板を耐熱化すれば「かが」もＦ３５Ｂを搭載可能になるはずです。
間違いなく、海上自衛隊は「空母機動艦隊」の再生を意図していることが判りますね。同時に潜水艦の建造も進んでいるようです。
これらが有機的に編隊を組み、東シナ海から南シナ海、そしてインド洋の守りを固める計画だと思います。太平洋にはアメリカの空母打撃軍が居ります。

そしてＦ３５Ｂに続く艦載機として「Ｆ３」の計画があるのでしょう。
しばらくはＦ３５Ｂを搭載した多用途運用母艦でしょうが、近い将来は日本独自開発のＦ３が鳥の様に舞いながら着艦するシーンが見られるかも知れませんね。

仮想敵国・中共も軍備に余念がありません。巨大空母を建造していますし、ステルス戦闘機も開発しています。ドローンタイプの無人攻撃機も出て来るでしょう。
アメリカが軍事情報の窃盗を防止する作戦に出ましたから、今後の設計情報は日本から盗むか独自開発で来るか、そのどちらかでしょう。
ロシアも最新軍事技術は中共には出していない（当たり前だろう）というプーチン大統領の発言があります。

敵が無人機で攻撃してくれれば、我が有人機は安心して撃墜出来ます。相手も「命ある人間だ」などと考えなくていいからです。無人兵器は気色悪いですが、おそらくたいしたことは無いと思います。中共側が無人機に固執してくれた方がこちらとしては助かるように思います。（何がＡＩだ、バカバカしい）

ともかく敵が極端な軍備拡張をしてくれるからこそ、わが日本も憲法の解釈を変えてでも軍備増強に走れるわけです。

「多用途運用母艦」・・呼び方などどうでも良いですから、早く「空母機動艦隊」の再生をして欲しいですね。

蔡英文氏、惨敗

台湾統一地方選で、蔡英文総統率いる与党・民進党が惨敗しました。この統一地方選で２２ある県や市の首長ポストを民進党は１３から６に半減させてしまったのです。

蔡英文総統は、この責任を取り、党主席から辞任すると表明しました。聡明な蔡英文総統でしたが、どうやら政治的にはうまく台湾のかじ取りをすることが出来なかったようです。

この民進党惨敗で大喜びしているのが、当然ですが対岸の中共です。
中共の国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光報道官は、「広範な台湾の民衆が両岸（中台）関係の平和的な発展がもたらす利益を望んでいることの表れだ」と声明を発表しました。
もちろんこんなことでは無いでしょう。台湾国民が中共との平和的発展など望んでいるとは思いませんけど・・・

ついでに馬暁光報道官は、この投票で東京五輪への「台湾」名義での参加申請を問う住民投票も同時に行われ、それが否決されたことに触れ「台湾のスポーツ選手の利益を“賭け金”として利用することは人心を得られなかった。台独のたくらみは失敗する運命にある」等とも語りました。
この台湾正名への国民投票は結果として、同意（約４７６万票）に対して、同意せずは（約５７７万票）あったそうです。

民進党が惨敗した最大の理由は、中共の経済が落ち込みその余波が台湾の景気後退に結びついたと言う事のようです。

どんなに国民が大陸中共を嫌っても、現実に経済はすでに深く結びついております。ですから中共の景気後退は、そのまま台湾国民の生活に響くようになってしまったことを忘れてはいけません。
つまり蔡総統は台湾経済を中共から引き離すことが出来なかったことが敗因になっているのだと思います。

馬英久総裁の８年間、台湾企業は中共との関係を深くし、経済的な結びつきが深くなってしまったのでしょう。これを引き離さないと台湾どころか我が国の安全保障も危うくなってしまうことは当然で、これは日米同盟にも悪影響を及ぼし、太平洋に中共を入れてしまう切っ掛けともなりかねません。

アメリカ・トランプ大統領の対中貿易関税の戦争は、おそらくまだ続くでしょう。トランプ大統領はそろそろ落としどころを探っているようですが、アメリカ議会がこの経済戦争をさらに強化しようとしているからです。
民主党の議員の中にも、トランプ大統領の対中経済戦争を支持している議員が居るようですし、移民でアメリカ国民になった華人にもトランプ支持者が増えているという噂を聞きます。

安倍首相もプーチン大統領との間で北方４島の内の２島返還で「平和条約締結」に踏み切ろうとしております。国内では様々な反対も出ていますが、これが対中戦略であることは確かでしょう。
ロシアと中共との経済関係を引き離すことが最重要課題だからだと思います。

ロシアの経済状況を良くすることで、中共経済から引き離せますし、ロシアの軍事技術を中共へ売り渡さなくても大丈夫なようにすることが先決です。
中共の軍事技術の多くの部分で、ロシアからの技術が使われているようですから。

アメリカは今後も経済的圧迫を掛けていくでしょう。それは中共が崩壊するか、軍事的攻撃に出て来るか、それまで続くと思います。ＡＢＣＤ包囲網やハルノートの時と同じようなものです。
中共は歴史的に弱い者苛めしか出来ませんから、日本の尖閣海域に出て来るかも知れません。そこで「尖閣海域の中共の艦船、あるいは偽装漁民の乗った漁船であろうと、われわれはそれらの船の目的に応じて対処する」という発言が出てきたわけです。

我が国が憲法改正も出来ず軍事的攻撃が出来ないならば、直接アメリカが軍事対決しようと言う意思の表明のようにも見えます。
つまり「憲法で両手両足を縛られた日本なら中共も攻撃するかも知れない。その時をチャンスとして米中軍事衝突を起こそう」という作戦にも見えますね。
そうなれば、わが日本国は完全にアメリカの軍事プレゼンスの下に入ってしまうでしょう。主権が失われるかも知れません。
それでも我が国民は構わないのでしょうか・・・

戦争になるか、あるいは中国共産党が崩壊するか、それまではアメリカは圧力を掛け続けるともりではないでしょうか。「ファーウェイのスマホなどは使うな」という説得がアメリカからなされています。これも対中圧力の一つですね。

２０２０年、台湾では総裁選挙が行われます。ここに蔡英文氏は出馬しないのではないでしょうか。民進党には現在、行政院長（首相に相当）の「頼清徳氏（５９歳）」が居ります。医学部出身の政治家で人気があり、「民進党のホープ」と評されている人物です。

「私は台湾独立を主張する」「台湾が独立主権国家であるという台湾の人々の主張を中共は尊重すべき」という政治信条を持っていますが、「私は親中であって反中ではない。親中愛台だ」などとも述べております。

ですから台湾経済を中共から引き離す対策を建てる必要があると思います。彼は台湾経済が中共から離れれば、反中になると思うからです。

今後、蔡英文総統はレームダッグ化していくかも知れません。民進党が延びるためには、反中と台湾独立のはっきりした総裁候補を出すことではないでしょうか・・・

米中戦争はエスカレート

１０月に、尖閣諸島周辺に中共が海上ブイを設置しました。直ちに菅義偉官房長官が「国連海洋法条約上、問題があり得る」として外交ルートを通じ中共側に抗議しました。

この海上ブイの設置は、平成２８年にも行われ、その目的はこの海域の領有を既成事実化する狙いがあるとみられております。

我が国がいくら抗議をしても、中共は軍事力なき抗議など聞こうともしません。日本の憲法やそこから派生する防衛各法律を知り尽くした中共の侵略と言わざるを得ないでしょう。

安倍政権も、憲法改正を目的としたさまざまなアイディアで対抗してきましたが、国内の政治勢力が中共寄りが強いためかなかなか軌道に乗りません。日本国民も現状維持で近未来のことを考えようともせず、安穏としております。

危機感を募らせているのは自衛隊幹部やＯＢで、今回の財務省の防衛費削減で「尖閣どころか、もう沖縄も守れない」という状況になってきました。
この様子に危機感を持つもう一つの国がアメリカ合衆国です。

アメリカにとって、尖閣周辺は中共が太平洋に進出してくる入り口です。台湾、尖閣海域と中共が狙うのは太平洋への覇権が目的だからです。
それに対抗するには、今のうちに対中攻撃を開始した方が良いわけで、それが経済戦争から実力行使のチャンスを狙う形に変わっているわけです。

もともとオバマ民主党政権が「アメリカは世界の警察官から降りる」宣言をしてしまってから、キリキリしていた共和党です。
その８年間で中共はサンゴ礁は埋め立てたり、Ｆ３５のコピーを作ったり、巨大空母を作ったりたりと、ほとんどアメリカの技術を盗用した開発をじっと我慢して見ていなければならなかった共和党でした。

どんな方法を使っても政権を取り戻したい共和党が選んだ候補がトランプ氏だったわけです。トランプ氏の独特の話術でアメリカ国民の心情を捉えたトランプ氏が共和党の政権奪還を成功させ、その後１年間、中共の様子見を行いましたが、もともと太平洋覇権を狙う中共の追い落としが目的だった共和党が、米中戦争に踏み切るのは時間の問題だったように思います。

そしてアメリカは台湾に対して台湾旅行法を作り、そして台湾に米国在台協会台北事務所を作りました。事実上のアメリカ大使館です。
しかし現在、民進党の蔡英文総統の求心力が低下していて、１１月２４日の台湾統一地方選挙が心配されております。

選挙前にはアメリカも中共も静かにしていた方が良いようで、今の所際立った動きは出ておりません。

しかし尖閣諸島は日常的に中共の公船がやってきております。アメリカにとってこちらの方が手っ取り早いのかも知れません。
アメリカ国防総省でアジア太平洋の安全保障を担当するシュライバー次官補が、尖閣諸島周辺で活動を活発化させている中共の海警局の公船や中共の軍系民兵が乗り組んだ漁船に関し、「中共の領有権を主張して日本を圧迫する目的で活動しているのであれば、中共海軍の艦船と区別しない」と述べ、厳然と対処していく姿勢を強調しました。産経新聞のインタビューに答えたものです。

そして「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約（第５条に基づくアメリカの対日防衛義務）の適用対象であり、アメリカは同盟国として日本を支えていく」と言明し、「中国船の船体の色（海軍の灰色か海警局の白色か）よりも、これらの船の任務や目的が何かに関して最大の懸念を抱いている」と指摘しました。

その上で日本による尖閣防衛に向けた取り組み強化を支援していく姿勢を強調しながらも、日本が年末に策定する２０１９年度から５カ年の中期防衛力整備計画（中期防）の内容を「注視している」とも語ったそうです。

またアメリカにとって、「沖縄には米軍基地がある。アメリカがアジア全域で懸案を抱える中、米軍の前進配備と現地での訓練・演習を可能にしている点で決定的に重要だ」と、アメリカとしても放置できない問題であることを訴えました。

このシュライバー次官補の語ったことが、アメリカの国家意思であるならば、今後尖閣周辺に出没する中共の公船や民兵の乗った漁船などは、アメリカ軍に攻撃の大義を与える切っ掛けともなりうることを示唆したようにも思います。

それと同時に、中共が設定した第二列島線上にミサイル搭載艦船を配備し、南シナ海のサンゴ礁上に埋め立てて造ったおかしな海軍基地を中距離ミサイルで叩き、海南島海底にある原潜基地から出て来る潜水艦に狙い付けた水中戦闘を意識した作戦計画を準備しているそうです。

トランプ大統領は、Ｇ２０で習主席と会談し、関税攻撃を緩めるかも知れません。しかしどうせ中共はそこで取り交わした約束など守るわけもありません。
それを見越した作戦で、その後更なる経済制裁を掛け、どこまでも中共側の軍事侵略を開始させようという戦略でしょう。

アメリカ政府は、日本やオーストラリア、ドイツ、イタリアに中共の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないように求める説得工作を始めたとのことです。
中共製の高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムが普及することを強く警戒した内容で、「アメリカおよび同盟諸国と中共のどちらがデジタル網でつながった世界の支配権を握るかをかけた『技術冷戦』の一環だ」と言うことですが、ドイツやイタリアは呑むでしょうか？

アメリカが中共潰しに本気になってしまったのは、ローマ法王に対して習政権の迫った「司教選出への妥協」だと言うことです。
ペンス副大統領がウイグルにおけるイスラム教弾圧と臓器移植について言及したのもこの直後でした。
米中戦争は、こうして宗教戦争にもなってきたわけです。ですからもう後戻りはできません。

消費税とキャッスレス

消費税率引き上げに伴う経済対策としてマイナンバーカードを活用する案などが浮かび上がっているようです。

これは自民党・経済成長戦略本部会合でのお話です。

軽減税率をどうするか、安倍首相は「消費増税１０％で景気後退が無いようにしろ！」と言う命令を出しているそうですが、どう考えても無理でしょう。

経済評論家の高橋洋一氏は「全品目すべてに軽減税率を適用すれば良いだけ」と述べておりましたが、それならなぜ１０％に引き上げるのか判らなくなります。

マイナンバーカードの応用と言うのは、軽減税率と言うよりもキャッシュレス化を推進したい政府の考えが反映されたもので、公明党は「プレミアム付き商品券」などでマイナンバーカードを使用することを提案したそうです。

この会合ではどうもキャッシュレス化の問題も併せて議論しているように見えます。そしてマイナンバーカードの使用促進も併せて行いたいようですね。

しかしマイナンバーカードとキャッシュレス化もあまり関係ないように思います。マイナンバーカードは外国人労働者の収入を把握し、不法就労や過剰労働の強要などを監視する目的で作られたものではないかと思います。もちろん我々国民も納税の時にネット納税をやる場合は使用しますが・・・

キャッシュレス化は電子マネー決済のことで、現在は電気、ガス、水道、電話などのインフラ事業の決済には９０％以上使用されていると思います。
検針の合理化で、無線による自動検針も進み、間もなく公共インフラには検針員や集金人はまったく不要になります。

そして問題のネット通販などで買い物をする時の決済手段や、小売店、外食などで用いられるカード決済やスマホ決済でのキャッシュレス化です。
このキャッシュレス化の何が問題かと言えば、消費者の個人情報が盗まれる点です。

インフラのキャッシュレス決済（銀行振込）やマイナンバーカードの財務省の課税対策などよりもはるかに高度な情報の使い方をするＧＡＦＡの連中です。

ＧＡＦＡとは、Google、Apple、Facebook、Amazonの４つの会社の頭文字を取った造語ですが、何もこの４つの企業だけでなく多くの通販会社が似たようなことを行っております。
そしてこれらの毎日発生するデータを統括的に分析するＡＩシステムが動き始めているようです。つまりキャッシュレス化によって集められた情報はそのまま売買の対象にもなり得るわけです。

ビッグデータの解析と言われ、その用途はさまざまです。個人の買い物から次に買うものを想定してネットの画面に広告を出すことなどは、もうなされているようですが、さらに購入した書籍などから思想的なものをくみ取り、集会などへの誘導も出来るようになるでしょう。

健康管理などもネット経由で行ったり、健康を目的としたカンファレンスに参加すればその情報で個人の健康情報を把握できます。

医師には守秘義務がありますが、一般で行われる健康カルチャーのようなものには守秘義務はありません。
このような場所での決済をキャッシュレスで行えば、個人情報が渡るのは間違いないでしょう。
化粧品や健康食品の通販などは要注意ということになるのではないでしょうか。

今のところ我々日本国民は、生活の３割以上が現金決済です。紙幣「円」の巧妙な作りと印刷が国内であることで、偽札はなかなか出現しません。
ですから「円」札の信用は高く、小売店などのレジでも計算が早く出来るようになりましたから、釣銭の間違いもなく、現金決済であまり不便を感じたことはないはずです。

世界のグローバル化を進める連中にとって、「石油の次はビッグデーターだ！」と豪語し、「ドルから世界通貨（電子マネー化）に変わること」を考えているようですが、かなり危険な思想だと思います。

危険とは、現在、国家の主権の一つである通貨発行権が、グローバル化した電子マネーで無意味化してしまう危険性があるからです。
これは、一国の経済管理を政治的に行うことを不可能にすることを意味し、あの連中によって勝手に国の景気対策を左右されてしまう可能性があるからです。
そうなりかけた国こそ、あのアメリカ合衆国だったのではないでしょうか。トランプ大統領が出てくる前の・・・（あのトランプ大統領を非難しているところを見ればよく解りますね）

我が国では、財務省がこのグローバル化推進で課税を消費税に切り替えようとしています。法人課税はあの連中から嫌われていますから。
だから財務省は消費増税にこだわるのでしょう・

ともかく「消費税１０％で景気後退をさせないように・・」は無理な話なので、安倍首相は「無理なら消費増税を止める」と言えば良いだけではないかとも思うのですけど・・・

ＡＰＥＣ、首脳宣言見送り

パプアニューギニアで開かれたＡＰＥＣ首脳会議は、同会議として初めて首脳宣言で合意できないまま閉幕してしまいました。

原因はアメリカと中共が互いの通商政策を巡り譲らなかったからです。まあ、経済戦争中の両国ですから当然ですけど。

「各国がそれぞれの主張を他国に押し付け、保護主義や一国主義を正当化し、中共や他国の理性的な修正案を受け入れなかったことが主な原因」などと言っているのは中共の王毅国務委員兼外相の言葉ですが、中共の利益を持ち出せない法システムはいかがなものでしょうか。

アメリカ・ホワイトハウス側はこのような中共の見解について「完全に偏った解釈で、プロパガンダだ」と指摘しました。

今回のＡＰＥＣで、中共側は習近平主席を送り太平洋諸国の首脳と会談した上で一帯一路構想をアピールしました。
これに対してアメリカはペンス副大統領を送り込み、日本、オーストラリア、ニュージーランドが合同で、パプアニューギニアに安定的な電力やインターネットを提供する１７億ドルの計画を発表したのです。

ロイターによりますと、首脳宣言は「２１カ国・地域のうち中共以外の２０カ国は、最終的な文言に署名する準備ができていた」そうです。しかし中共側は「不公正な貿易慣行」と「持続可能な開発に関する内容」について反対し、結局まとまらなかったという事です。

ニューギニアの外交筋は「ＷＴＯへの言及が特定の国による不公正な貿易慣行への非難となっていることに中共は反発した」と述べたそうですが、それこそ中共が不公平な貿易をしている証になったのではないでしょうか。

ＡＰＥＣに先立って行われた１１月１７日のペンス副大統領の演説で、「習近平国家主席には敬意を抱いている」とか「中共とはより良い関係を目指している」と述べた上で、中共の関税障壁や知的財産権の侵害を強く批判し、「中共が行いを正さない限り、アメリカは姿勢を変えない」と述べ、中共に対しさらなる制裁関税も辞さない立場を強調しました。

そしてインド太平洋諸国に対するインフラ支援を６００億ドル（約６兆８千億円）規模まで拡大すると正式表明し、その上に域内諸国の汚職対策として４億ドルを拠出するなどの新施策を発表したのです。
その上で中共の関税障壁や知的財産権の侵害を強く批判し、「中共が行いを正さない限り、アメリカは姿勢を変えない」と述べ、中共に対しさらなる制裁関税も辞さない立場を強調しました。

そして中共がインド太平洋地域を含む世界全域で巨額融資を行い、相手国を債務不履行に陥らせる「借金漬け外交」を展開していると改めて批判し、「主権や独立性を損ねるような債務を受け入れてはならない。アメリカはそのような行為はしない」と、中共の闇金外交を非難したのです。

これより前にトランプ大統領は「中共がこのような行いを糺せば、直ちに関税を戻す用意がある」と述べております。マスコミは「トランプ大統領、対中関税の中止を示唆」などと書かれていましたが、今回のペンス副大統領と同じ発言を違う言い方で述べただけでした。

つまりトランプ大統領は対中経済戦争を終わらせるように動きたいようですが、なにしろアメリカ議会と国民が反中となって共和党を支持しておりますし、民主党の議員も対中強硬策を支持している議員が多く居るようですから、米中経済戦争は今後ますます激化する可能性の方が高いと思います。

ペンス副大統領のＡＰＥＣでの演説は、このようなアメリカ国民の意思を表明したものとして意味があったように思います。

１１月３０日から１２月２日まで、アルゼンチンでＧ２０の集会があります。このために、ここでトランプ・習会談が組まれておりますが、ここでトランプ大統領が安易な妥協をしないように、また習政権が更なる妥協をするように、ペンス副大統領が先行して対中非難を行ったと言う見方もあるようです。

トランプ大統領が対中経済戦争の終結条件として提示した１４２項目から成る「行動計画」に対して、習政権は回答を示してきたそうです。
これに対してトランプ大統領は、「中共に関税をこれ以上科す必要はないかもしれない。中共も取引成立を望んでいる」と述べ、交渉への意気込みを示しました。
しかし同時にトランプ大統領は、「重要な４、５項目が除外されている。私にとってまだ受け入れられるものではない」とも語り、中共の更なる譲歩を求めております。

外れているものは、どうやら技術の窃盗や、知的財産権侵害を伴う先端産業育成計画、「中共の製造２０２５」の抜本的な見直し・・であって、これらについて習政権が拒否していると言う事のようです。

今回の戦争はもともと「技術の窃盗」と「知的財産権侵害」に対するトランプ政権の怒りから始まったもので、それ以外の問題はあまり関係はありません。
アルゼンチンの会談で、どのような交渉が行われるのか、はたして中共はこの２点を呑むのかどうか、今月末はアルゼンチンに注目ですね。

カルロス・ゴーン会長の犯罪

平成２２～２６年度の５年間にゴーン容疑者が受け取った役員報酬は計約９９億９８００万円、そして申告したのは約４９億８７００万円と言うことで、特捜に脱税容疑で逮捕されました。

どうやらゴーン容疑者の部下の社員が、特捜の調査から逃れられなくなって司法取引に応じ、ゴーン会長が逮捕されたようです。

日産の他の取締役に支払われなかった役員報酬の一部が、ゴーン容疑者に流れていた疑いもあり、今後の捜査がどのように親展するか、注目されますね。

それにしてもこれほどの大金が一人の経営者に支払われれて、いったい何に使われるのか気になりなす。裏側が知りたくなるのです。
普通の生活をするならば、お金は銀行に溜まりますからすぐに不正はバレるのではないでしょうか。

カルロス・ゴーン氏はブラジルからフランスにやって来た移民の子で、ミシュランで経営の頭角を表し、次にルノーに行って利益を出します。
日産が経営危機に陥った時、なぜゴーン氏が社長として日産自動車に入ってきたのでしょうか。そこがよく判らないのですが、「コストカッター」として辣腕を振い、利益最優先の経営で危機を乗り越えます。そうすると今度はルノーと日産の両方の社長になり、そこに日産が仕掛けた三菱自動車の燃費不正暴露で経営を追い詰め、そして三菱自動車も配下に置いたわけです。

ゴーン氏の力でこのようになったのでしょうか？　背後に何かが動いているように感じませんか・・・

評論家の馬淵睦夫氏は、よく「ユダヤ秘密組織」が暗躍する世界を語っておられますが、どうやら今回のゴーン会長の脱税はそれと関係があるように感じるのです。
「ユダヤ秘密組織」が本当にあるのかどうかは判りませんが、要するにディアスポラ・ユダヤの組織を指しているのだろうと思います。

最近の情報では、このディアスポラ・ユダヤ（要するにさまざまな国に離散しているユダヤの人達）の数が、イスラエル・ユダヤ（イスラエルに入植したユダヤの人達）より少なくなってきたと言うのです。

イスラエルは国家ですから実態経済があります。しかしディアスポラ・ユダヤは国家を持ちませんから金融経済だけが頼りであると思います。
彼らは各国の要人と関係を作り、人を送り込み、実体経済を牛耳って金融経済の配下に置こうとするわけです。
貧しいところから這い上がる能力を持ち、経営の利益追求に敏感で、人を使うこともうまい人材。それがカルロス・ゴーン氏で、ディアスポラ・ユダヤの最も好む人材です。

このゴーン氏によってディアスポラ・ユダヤは相当金融利益を得たのではないでしょうか。ゴーン氏の巨額な収入も、結局ディアスポラ・ユダヤ組織に吸収されているのかも知れませんね。
しかしイスラエルの国家運営が軌道に乗り、入植者が増えるに従ってディアスポラ・ユダヤ側には焦りが出てきたようです。

トランプ大統領が就任して、ディープステートという言葉が出てきました。アメリカに居るディアスポラ・ユダヤがアメリカを支配してきたと言うのです。
そのトップがキッシンジャー氏で、彼がニクソン大統領の時代に中共と渡りを付け、そして米中国交正常化まで行きました。しかし中共は金融市場を開放はしませんでした。キッシンジャー氏のミスだったのではないかと思います。

ディアスポラ・ユダヤの、実体経済を金融経済の配下に置くやり口を見ている中共は、闇金・ＡＩＩＢのやり方が悪いことなどとは全く思っていないでしょう。

しかしユダヤ民族は今、イスラエル国家を持ったのです。そう、実体経済の安定感を知ってしまったわけです。そうなれば、ディアスポラ・ユダヤの、即ち金融経済の不安定感に疑問を持つようになり、イスラエル入植が進んだとも考えられます。

ディアスポラ・ユダヤにとって危機感が生まれているのではないでしょうか。昨年、キッシンジャー氏は「イスラエルは２０３０年までに滅びる」と言っています。
彼はイスラエル建国にはメシアが居なければならない。今のイスラエルにはそれが無いということで、このような言葉を発したのだろうと思います。いわゆるユダヤ原理主義ですね。

欧州でＥＵを作り、ユーロという共通通貨を作り参加国の通貨発行権を奪って、ユダヤ民族に負い目のあるドイツにメルケル首相を配備したディアスポラ・ユダヤです。
しかし英国のＥＵ離脱、アメリカのトランプ政権の誕生、メルケル首相の地盤沈下などで、すっかり調子を狂わせてしまったようです。

大量の移民をアメリカに送り込もうと、メキシコ国境まで大量の移民を移動させたディアスポラ・ユダヤの作戦。これでトランプ大統領が辞任するかどうか・・・
日本でも移民法案が国会で審議されておりますが、それももしかしたら・・・

金融経済を実体経済の上に置こうとするディアスポラ・ユダヤの活動が成功するかどうか、実体経済こそが安定した生活を営むことが出来ると言う事を知ってしまったイスラエルの民。

このような情勢の中でカルロス・ゴーン氏が逮捕されたということ。頑張った特捜は、今後の公判に耐えることが出来るでしょうか・・・

現在の戦争、軍事演習

軍事評論家の鍛冶俊樹氏が、現在の戦争について「核兵器が発達した現代においては、世界各国は核戦争に発展する事を恐れて全面戦争を回避する傾向が顕著である。従って全面戦争に発展しかねない正規戦、つまりドンパチも避けたがる。」と述べております。

そして「その代わりに行われるのが軍事演習だ。ある国が軍事力を演習で誇示すると敵国は、それを観察して分析する。これを互いに繰り返して、得られた情報をもとにシミュレーションすれば、戦わずとも勝敗は明らかになる。」として、軍事演習は近代兵器を誇示して、敵側のシミュレーションで「勝ち目はない」と結論が出ればＯＫなのだそうです。

ですからアメリカは中共からの留学生や研究者の受け入れを規制し、インターネットによる盗聴に対して「こちらからもサイバー攻撃を掛ける」として対中情報漏洩を積極果敢に防止し始めたわけです。

アメリカが研究開発をしている軍事技術の情報が、中共から来た留学生や研究者（ようするに技術スパイ）、あるいはサイバー戦闘部隊によって盗まれ、アメリカよりも先に発表されてしまうことを防ぐためです。

我が国の情報戦準備は極めて危険な状態にあります。スパイ防止法などがありませんし、作ろうとしても反日サヨク（マスコミも含む）に反対されて思うように作れません。
そして我が国の軍事技術は、容易に中共に盗まれるからです。これでは軍事技術が戦争防止の役に立たなくなり、かえって危険（戦争誘発）に結びつく可能性があります。

安倍外交でアメリカ、オーストラリア、インドとの共同軍事演習が行われているのは、中共の軍事シミュレーションによって「勝ち目はない」という結論を出させる為でしょう。
しかしその軍事技術が中共に筒抜けになれば、このような結論は出てきません。当然中共も同様の技術を開発するでしょうし、均衡した軍事力が戦闘を誘発することは考えられます。

現在アメリカおよびその同盟国が対中戦略で気を配っているのが「５Ｇ」の通信システムと、ミサイルディフェンスに必要な電磁兵器の技術情報でしょう。

５Ｇの通信技術は中共でも実験で成功しているようですが、この指向性の強い電波を如何に軍事的に使うか、その中継システムや暗号システムが開発の中心になっていると思います。
軍事衛星を使う中継で、その衛星を攻撃する技術は中共も開発しています。しかし例えば複数の衛星による並列通信となれば、どの衛星を攻撃すれば通信が完全に出来なくなるのか、それは恐らく判らないでしょう。
それにアメリカの軍事衛星を攻撃すれば、アメリカ側に反撃の大義を渡すことになり、やりたくない戦争がエスカレートしてしまうことになりかねません。中共がその攻撃を決断するには相当な勇気が必用でしょう。

ミサイルディフェンスに必要な電磁兵器は、飛来するミサイルのコントロール回路を強烈なサージ電流で焼き切る兵器です。
アメリカ軍はすでに開発を終え、原子力潜水艦に搭載する計画のようです。原子炉が無いと大電力が得られないために電磁兵器は使えません。原子炉搭載の潜水艦ならば電源が確保出来て、この兵器が実戦使用可能ということのようです。

しかし原子炉があれば良いだけではなく、そこにはその電気を電磁兵器に渡す電源回路が必要になります。この電源こそが「極秘」ということになるように思います。

これらの新兵器は、実戦でどう使うかを試すことはなかなか出来ません。そこで演習が意味を持ってくるわけです。共同演習であれば、相手側はその威力を見せつけられることになります。

中共は各国の軍事演習を盗み見ております。ですからアメリカは共同演習から中共を除外しました。見る一方だけで自国の実力を見せないとすれば共同演習のルール違反ですから。

戦争回避のためなら演習で充分のようですが、武器商売となるとやはり実戦経験が重要になります。ですから小規模な戦闘は常にどこかで行われる可能性が大きいようです。（日本国内かも知れません）

パリ同時多発テロ事件が２０１５年１１月に発生しました。ＩＳ（イスラム国）が行った残虐な事件ですが、事件現場の様子を分析した国際ジャーナリストの丸谷元人氏によりますと、これはフランスが行った偽装テロだと断言します。
死体の状態、目撃者の証言などでそう判断できるそうですが、その後フランスは自国の戦闘機を使ってシリアのＩＳ拠点を攻撃しました。

それまでフランスの戦闘機はなかなか売れませんでした。実戦経験が無いからだそうで、このＩＳ拠点攻撃で実戦の経験が出来たわけです。もちろんその後この戦闘機が売れ始めたとか。
おかしいと思ったらその事件で一番得をしたのは誰か、その考え方から見れば、間違いなくフランス政府だろう・・と丸山氏は言うのです。

Ｆ３５戦闘機を始め、アメリカにはまだ実戦経験のない新兵器がいっぱいあります。南シナ海やインド洋での演習は、これらの兵器の優秀さを見せつけためかも知れません。
戦争回避にはこの程度で良いでしょうが、これらの兵器を販売するとなるとどうしても必要なのが実戦経験。

大戦争はしたくないけど小規模な戦闘は行って実戦経験をつけたい・・・と考えることはむしろ当然ですよね・・・

安倍首相、オーストラリアへ

対中包囲網を」着々と進める安倍首相、シンガポールからオーストラリアに飛び、新しく就任したスコット・モリソン・オーストラリア首相と初会談しました。

場所はダーウィン。ダーウィンとは中共に対して、ここの港湾を９９年間貸与する契約が締結された場所です。しかもここにはアメリカ軍の海兵隊が南シナ海を睨んで駐留しているところ。そしてこの貸与を決めたのはターンブル前首相でした。

さすがにオバマ前大統領も「中共との契約は事前に相談してほしい」と不満を表明しましたが、ターンブル前首相は、安全保障上の問題はなく「新聞を読んでいれば分かった情報だ」と反論したそうです。

結局これがターンブル氏に対する国民の不満となり、ターンブル氏は政権を維持できなくなり、モリソン首相に変わったわけですね。

モリソン首相との初会談を、このダーウィンで行うことを決めたのはどうやら安倍首相の方だったようです。
現在ダーウィン港には中共系の企業が入り込み、アメリカの海兵隊などの動きを探っているのだろうと思われます。そこに乗り込み「中共の包囲網」をモリソン新首相と話し合うことで、一種の圧力を中共に掛けようという戦略でしょう。

我が国の政府は、アメリカ、オーストラリアと連携し「自由で開かれたインド太平洋」の戦略の元、太平洋島嶼（とうしょ）国でも「能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）」を強化する方針を決めました。

具体的には１４カ国ある島嶼諸国の内、軍隊を保有するパプアニューギニアとフィジー、トンガの工兵を日本に招き、災害での人命救助や道路復旧などの施設分野に関する試行研修を行うことで、事実上の能力構築支援の強化とするそうです。

我が国は憲法上、軍事的支援は出来ませんので、これら島嶼国に対する軍事的支援はアメリカとオーストラリアに任せます。具体的にはハワイとグアム、オーストラリアのダーウィンにあるアメリカ軍の拠点で軍事的側面を強化します。
もちろんオーストラリア軍も加わりますから、日米豪３か国による「自由で開かれたインド太平洋」戦略の構築となるわけです。

こうして１１月１７日からパプアニューギニアで行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が始りました。
「自由で開かれたインド太平洋」戦略が、中共の設定した「第２列島線」とぶつかります。

中共側はパプアニューギニアに対して道路や橋の整備を支援し、多額の経済支援も行っています。そしてフィジーへはオーストラリアを上回る経済援助が「一帯一路」の戦略に基づき行われていて、その存在感を強めているとか。

それに対して我が日本は、パプアニューギニアの軍人とフィジーの軍人を茨木県の勝田駐屯地に招き、人道支援と災害救援のノウハウを伝え、さらに軍楽隊を作って陸上自衛隊中央音楽隊がその指導を行ってきました。
その軍楽隊が、今回ＡＰＥＣの会場となったパプアニューギニアで各国首脳をもてなす演奏を行ったのです。

まさに中共の「現地へ金を落とさない近代化支援」と、我が国の「現地を教育し自立できるような支援」とがパプアニューギニアでぶつかったわけです。
そしてこれは、「グローバル化」と「国家主義」の対決と同じ構図がパプアニューギニアで行われていることになります。

トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」が意味するもの。それは世界各国が自国ファーストで良いというトランプ氏の提言（国家主義）だったわけです。
これまで欧州列強が行ってきた植民地支配から、現在中共が行っている「すべて中共が行う途上国の近代化支援」まで、すべてが世界統一を夢想したグローバル化の流れでした。

そうした夢想を現実に引き戻したのがトランプ大統領だったように思います。そのトランプ政権にすぐに呼応した安倍政権の世界戦略が、現在の中共封じ込め戦略となって具現化しているのだろうと考えます。

世界が一つになり、軍隊が不要になり、人類がともに繁栄する・・などと言っているサヨク・リベラルは、その妄想の実現のためには「強力な共産主義指導部と人権弾圧や殺人もいとわない」とする中共（中華思想）に利用され始めています。
ユダヤ教やキリスト教、イスラム教の唯一神や、日本の天皇、インドや各少数民族が掲げる多くの神々の上位に中国共産党が君臨するという構図で、その最高権力者が習近平主席というイメージを描き出した習政権なのです。そうすれば戦争は無くなるという妄想と言うより、一種の狂気が頭を持ち上げ始めているわけです。

ゆえにサヨク・リベラルが掲げた妄想平和が陳腐化し、現在の劣化が始まっているのだと思います。
安倍首相がキックスタートした「中共包囲網」に世界が耳を貸すようになったのは、このようなことが次第に理解され始めたからではないでしょうか。

平和とは、世界各国の軍事状況がバランスした時に訪れるものです。軍事バランスが崩れた時、戦争の危機が訪れます。軍事バランスを崩すものが経済力であり、それをバランスさせるようにしているのが各国で行われている経済同盟、すなわちＥＭＵやＦＴＡ、ＴＰＰなどになるのでしょう。

さまざまな経済同盟が、分裂や融合を繰り返しながらより良き方向を模索しているように見えます。そして経済の基本に自由と資本主義があるわけです。統制経済は人類史上ですべて失敗しています。新しく失敗するのが中共経済だと思います。だから中共は軍事強化の道を進むわけです。

オーストラリアは、やっと中共の身勝手な統制経済に気が付いたようですね。

日露首脳会談・２３回目・・

安倍首相になってから２３回目の日露首脳会談、安倍・プーチン会談がシンガポールで行われました。

もちろん焦点は北方四島の交渉です。プーチン大統領も北方領土問題が解決されなければ平和条約や経済支援もないことを認識したようです。

歯舞と色丹の２島返還が注目されていますが、日本側は２島返還の後も国後と択捉の返還交渉は続けられるようにしようとするでしょう。
しかしこの２島は比較的大きな島で、返還すれば日米安全保障条約で防衛の範囲となります。当然アメリカが軍の設置を求めるでしょう。それは当然ロシア側は容認できないことです。

現在、択捉にはロシア軍が駐留しており国後にも最近軍の駐留を始めました。新型地対艦ミサイルを配備しています。
択捉島には最新鋭戦闘機スホイ３５も導入しています。これらは中共が北極海航路に出てくることを阻止することが目的で配備しているものと思われます。

今年１月、中共は北極海航路を「氷上のシルクロード」と位置づけ、天然資源や新航路の開拓にも意欲を示した白書を発表しています。
また、今年９月には中共が砕氷船「雪竜２号」を上海で進水させました。

北極圏には、世界全体の未確認天然ガスの３０％、石油の１３％が眠っているという調査結果もあります。そして地球温暖化で海氷面積が縮小したことにより、輸送航路としての価値も高まっているわけです。
極東と欧州を結ぶ海路で言えば、インド洋回りでは約２万キロ、でも北極海航路を回ると１万３千キロと６５％ほどに短縮されます。

温暖化で北極圏の海氷が減り始めると、ロシアは早くから北極海航路の開発を始めていました。２０１１年には北極海中央部をロシアの大陸棚だと主張し、２０１６年には原子力砕氷船を進水させました。

今年、「赤の広場」で行われた対独戦勝利を祝う軍事パレードで、全ての装備を真っ白に塗装した一団が現れました。北極圏防衛を担う主力部隊だそうです。これを「北極圏権益を死守するという意思の表れだ」と我が国の防衛省幹部が分析したようです。
それくらい今のロシアは中共に対して警戒しております。

さて、このことから北方領土が返還されるかどうかを考えますと、ロシアにとってこの島に軍事基地を置くことは対中警戒の為に絶対必要なことだと思います。
なぜなら中共から北極海航路に向かうためには、宗谷海峡か津軽海峡を通過しなければならないからです。この両海峡とも睨みを利かせられる北方領土は、北極海航路を守る為に必要なポイントになります。

この北方領土に軍事施設を持つには、物資供給の計画が必要になります。日本から調達する方が安上がりであることは確かでしょう。しかしそこには平和条約の締結が不可避だと思います。
安倍首相は平和条約の前提は北方領土の帰属問題を解決すること、と述べております。

ロシアの経済状態は現在は韓国以下だそうです。それだけアメリカの経済制裁が効いているわけです。
その経済制裁を掛けているのはアメリカ・リベラル派で、その力はトランプ政権のこの２年間でかなり衰えています。それが今回の中間選挙ではっきり示されました。

安倍首相がトランプ政権とプーチン政権の間を取り持ち、経済制裁解除に持っていければ、我が国は国際社会の中でかなり優位を占められるのではないでしょうか。
それには対中包囲網として、反中意識が強くなったアメリカの現在を利用するのが一番良いように思います。

安倍首相は、北方領土の帰属問題の解決と言っているのであって、すぐに島から出ていけとは言っておりません。
そこから、まずは歯舞と色丹の２島返還からではどうだ・・という合意点が見えてきたのではないでしょうか。
国後と択捉の帰属については、今後の交渉にゆだねるとして平和条約を結ぶことが安倍首相が出した提案ではないかと考えます。そしてプーチン大統領側は歯舞・色丹で領土問題は完全解決にしたいことが思惑としてあるでしょう。

国後島は日本に帰属し、択捉島はロシアだ・・とか、これらの２島は１００年間はロシアが使う・・など、今後の歩み寄りがあるとすれば、このような交渉になるように思います。
そして歯舞と色丹には米軍基地を作らないことも条件に上がるでしょうね、きっと。

ここでアメリカのリベラル派が英国のリベラル派と組んで出てくれば、歯舞に軍事基地を作ると言ってくるかも知れませんね。彼らは中共よりもロシアが勃興することが嫌なのです。
ですから英国は北方領土の帰属が不安定で、日露が対決状態にあることを望んでいるようですからね。

しかしそのリベラル派は、英国でも力を失いつつあります。ＥＵ離脱が決まったのもその流れが出てきたからです。
サヨク・リベラルは、世界的に見て退潮の傾向が強くなってきました。トランプ大統領の出現と、中共のインチキが表面化してきたことが原因かも知れません。

北方領土の解決は、このような世界の流れの中にあることを意識しながら進めなければなりません。安倍首相には頑張ってもらいたいですね。

ペンス副大統領がやってきた

トランプ大統領よりも落ち着いた迫力のあるマイク・ペンス副大統領が来日し、安倍首相と首相官邸で会談いたしました。

発表された内容は、「北朝鮮の完全な非核化」、「自由で開かれたインド太平洋」、「拉致問題や、洋上で物資を移し替えて密輸する『瀬取り』対策でも緊密に連携する方針」と、今までと同じ内容に加えて、「日米両政府が第三国での質の高いインフラやエネルギー、デジタル分野での協力を強化すること」と「日米両国が中共と建設的な対話を行うために緊密な連携が重要との認識」が入りました。

第三国での質の高いインフラやエネルギーとは、一帯一路のために中共が行っている高利貸付と港湾などの担保租借を意識したもので、明らかにこの会談は対中経済戦争のための会談です。

安倍首相は訪中して習主席を含む中共の要人と話をしてきております。その安倍首相は「日米両国が中共と建設的な対話を行う」と述べましたが、どうやらアメリカ側は「建設的な対話」が出来るのかどうかを訝っているようです。

それは１０月４日にペンス副大統領がワシントンの政策研究機関で行った演説で明らかです。１０月４日ですから中間選挙の前ですし、この演説を以てしても共和党が上院の議席を増やし、そして各州知事選でも勝利しましたから、明らかにアメリカ国民はペンス副大統領の演説に共感したのでしょう。

この演説で、ペンス副大統領は・・・
・「中共は宣伝工作を通じてアメリカの民主主義に干渉しようとしている」
・「中共は陸海空でのアメリカの軍事的優越性を損ない、西太平洋地域からアメリカを排除して同盟国支援を妨げようとしている」
・「中共の船が日本の尖閣諸島の周辺海域を日常的に航行して圧力をかけている」
・「中共は対空・対艦ミサイルの配備など南シナ海の軍事拠点化を進めている」
・「中共の駆逐艦が９月末に南シナ海でアメリカのイージス駆逐艦に約４０メートルまで異常接近し、嫌がらせをした」
・「中共はインフラ支援として巨額の対中債務を負わせ、自国の影響力を拡大させる目的の『借金漬け外交』を行っている」
・「中共は、中共に対する批判的な言論を中国人研究者らを通じて封殺したりしている」
・「中共は、ウイグル族やチベット族への統制強化を行い『信教の自由への弾圧』を進めている」
など、これまで行ってきた中共の悪行を並べたてました。

このペンス副大統領の述べたことに中共側は「でっち上げ」だと猛反発しているそうですが、すべて事実であることはネット上の記事で明らかですね。（新聞・テレビは中共に操られています）

安倍首相の今回の訪中は、中共の指導部に「アメリカは本気であること、そしてアメリカの怒りは中共側が思っているよりも強烈であること」を伝えたのでしょう。
「通貨スワップ」や「盲目の経団連を連れて行った」のは、我が日本もこれ以上はもう何も出来ないよ・・という最後通告だったのかも知れませんね。
３兆円の通貨スワップでは、とても中共の経済を支えきれません。

このペンス副大統領訪日と同じタイミングで、日本とアメリカ、欧州連合（ＥＵ）は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会にＷＴＯ改革案を提示しました。
それは「ＷＴＯ加盟国が通知なしに補助金交付など自国産業への優遇措置を続けた場合、ルール違反として制裁を科す」とする改革案です。

もちろんこれは中共を意識したもので、日本代表が、ルールにのっとった多国間貿易体制構築のためには「透明性確保に向けた義務を順守する努力が必要だ」と強調したのに対し、中共側の代表は「制裁を科すという方法は良い選択肢ではない」と反発しております。

しかし日米欧は１６４の全加盟国・地域（台湾や香港も独立して参加しています）が参加する一般理事会で裁決する方針です。

安倍首相が訪中して、やっとこの経済戦争の意味（共産党潰し）が判った中共のようです。四面楚歌となった中共は、ＡＳＥＡＮに対して中共側につく国を囲い込もうと動き出しました。

それは１１月１３日にシンガポールで行われた李克強首相の演説でわかります。そこで・・・
・南シナ海の紛争回避に向けた「行動規範」（ＣＯＣ）を３年以内に策定する
・東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）は来年中に妥結する
などと言いだしたからです。

しかし、南シナ海の行動規範（ＣＯＣ）は、実効性を担保するための法的拘束力を持たせるかどうかが最大の焦点です。中共側が消極的だったために策定が出来ていないだけです。
王毅国務委員兼外相は「法的拘束力があろうとなかろうと（中共は）厳格に順守する」などと述べていますが、そんな約束などどこの国も信じません。

包括的経済連携（ＲＣＥＰ）についても、その内容はこれまで中共が締結した貿易協定と比べて環境基準や労働基準などの水準が高く、どうやって来年中に妥結するのか、そこは誤魔化しているようです。

アメリカ中間選挙が終わった今、いよいよ本気でアメリカが動きます。共産党を潰すために。
アメリカはいまや議会が共和党・民主党、ともに対中強硬派の声が大きくなっています。ロビーで賄賂を受け取った議員は声が出せません。強硬派の暴走を押さえているのがトランプ大統領なのだそうです。

アメリカが動けば世界中の国は中共の周りから離れようとするでしょう。巻き添えになんかなりたくないですからね。日本の経団連はしりませんけど・・・

ソビエト連邦を潰した時の様に、一発の銃弾も飛ばずに中国共産党は潰れるでしょうか。それとも追い込まれた中共は軍事力に打って出るでしょうか。
いずれも中共のトップの判断次第でしょう・・・

財政法第４条・悪法･･･

佐藤健志氏が述べておりましたが、財務省が消費税１０％に固執するのは、財務省の権益を求めているだけではなく、昭和２２年に出来た「財政法」の第４条があるからである・・という事です。（チャンネル桜・１１月９日）

この財政法第４条には・・

１）国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。
但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

２）前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。

３）第1項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

と書かれております。

佐藤氏の言うには、１）で述べられている「公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」が問題なのだそうです。即ちこれは「財政均衡主義」であって、この文章だと「税収だけが国の歳出になる」と言っているようなものだとか。

赤字国債は、公共事業費、出資金及び貸付金のどれにも該当しませんから、もしかしたらこの法律の違反になるのかも知れません。
また、公共事業費ならば国会の議決を経れば幾らでも出せるようです。ただ「償還の計画を国会に提出」など、もし計画通りに行かなければどうしろと言うのでしょうか。

また、公共事業費については毎年国会の議決をするようになっておりますが、この意味するところは「インフレ防止」ということではないかと思います。

どうやらこの法律はデフレ対策が考えられていないようです。インフレにならないようにしているだけの法律は、デフレ期の対策も載せるように修正しなければならないことは当然だと思います。
そしてそれをサボっているのが現在の国会ではないでしょうか。ですから財務省の官僚が消費増税を何とかしようと必死になるわけです。
また、税金をアップしたものが出世出来るという悪習が残ってしまうわけですね。

国会で法学部出身の野党議員も、このようなことを考えもしなくて、ただ安倍政権打倒とか憲法改正反対などを叫ぶだけですから、いったい何を学んできたのかが疑われます。

この法律に違反して赤字国債を発行したのが１９６５年の佐藤栄作政権の時でした。赤字国債が必要になったのは、１９６４年の東京オリンピックのあとの不況が原因だったわけです。
この時は経済が成長局面でしたからあまり問題にはなりませんでした。

しかしその次の１９７５年の大平内閣の時の赤字国債の発行は、すでに成長経済が終わってしまったことからかなり厳しく、元大蔵官僚だった大平首相は「財政法４条違反」に悩み、そして消費税を発案して総選挙に挑もうとしますが、挫折してしまいます。

大平総理が心配したように、その後赤字国債の発行が続きます。赤字国債が増えても、それが日本国民から借りている（つまり円建て国債）のであれば何の問題もありません。ただこの財政法４条違反になるだけです。

中曽根内閣で「大型間接税」として再燃しますが、やはり反対が多くて挫折。竹下内閣になって、やっと「消費税」として成立しました。１９８９年、昭和が終わり平成になった時でした。

平成の御代になってから、土地バブルの発生で一瞬景気が過熱しましたが、バブル崩壊の後は低迷します。このバブル期に一時は赤字解消がなされますが、その後は赤字国債が膨らみます。
バブル崩壊の後のデフレで、日本経済は落ち込みます。
消費税は５％に上がりデフレが進み、その赤字を又、消費税８％で何とかしようとしてますますおかしくなったわけです。今度１０％にすればどうなるか、ますます赤字は膨らむだけです。
そして若者に技術などの継承が出来ないことで我が国は消滅していくでしょう。

それでも財政法第４条はそのまま残されたのです。景気回復を「構造改革」だの「税率アップ」だのと騒いでいましたが、デフレ対策は何もなされていません。
その根拠がこの財政法第４条にあったわけです。

佐藤氏は言います。消費税１０％反対を掲げる前に、この財政法第４条を変更するように働きかけることが必要だ・・と。

デフレ対策が無い法律のもとでデフレ脱却をすることは・・おそらく不可能でしょうね。

成功したカプセル回収

先日打ち上げられた「こうのとり」ですが、ＩＳＳで作成された資料の回収を日本独特のカプセル技術で地球への持ち帰りに成功しました。

積載重量は約２０ｋｇで、これまでアメリカ宇宙船・スペースシャトルの１．５トンと比べると７５分の一ですが、この回収カプセルは逆噴射ロケットが取り付けられ、エンジンを噴射して姿勢を制御しながら減速し、試料への衝撃を和らげながら降下しました。
回収場所は南鳥島周辺の海上ですが、担当者は「ふんわりと降りる技術は、有人宇宙船開発の最初のステップになるかもしれない」と話しているそうです。

我が国はこれまで試料の回収をアメリカとロシアの宇宙船に依存してきました。しかしこれでは回収に地球に来てから日本に送られるため時間がかかります。
今回の回収実験の成功で、資料回収は独自に出来るようになるでしょう。

これまで、日本の宇宙開発はＨ２Ａ・Ｂロケットで打ち上げ、成功率９７％となってきましたが、地球への帰還実績は２０１０年の「はやぶさ」からの帰還カプセルだけでした。
今回の逆噴射ロケットによる回収が成功したために、有人宇宙船開発が急激に進むかも知れませんね。

ＩＳＳから切り離された「こうのとり」は、一度地球周回軌道に入ります。それから回収カプセルを切り離し、こうのとりはそのまま大気圏に突入して燃えてしまいます。
切り離されたカプセルは地上からの制御によって姿勢をコントロールしながら逆噴射でスピードを落とし、そして南鳥島周辺の海域へ無事着水したと言う事です。

我が国の宇宙開発は、１９５５年の東京大学生産技術研究所で糸川英夫博士が行ったペンシルロケットの水平発射実験が最初でした。
「玩具のようなロケットで何が出来るか」という嘲笑を受けながらも、糸川博士は「スケールが小さくてもデータは取れる。大きくしたければ数字上で大きくすればいい」と語っておりました。

当時は核弾頭搭載のミサイルを敵国まで大洋を超えて打ち込むミサイルの時代に入っていました。これらのロケットは液体燃料が主流でしたから、固形燃料で飛ばすペンシルロケットは兵器転用は無理ということで、アメリカも大目に見ていたようです。
しかしデータだけはコピーをよこせと言う事らしく、アメリカは糸川博士の研究に注意はしていたのでしょう。
そして糸川博士が実験で得られているデータが的確なデータになっていることを、アメリカも知っていたはずです。

１９５７年にソビエト連邦が「スプートニク」という人工衛星を打ち上げます。アイゼンハワー政権は衝撃を受けます。もしこの人工衛星に核爆弾が乗せられていたら・・・と言うことでアイクは大統領を降りてケネディ政権が誕生します。
アメリカの宇宙開発はそこから本気になって行きます。ケネディ大統領は「１９６０年代にアメリカは月へ行く」と宣言しました。

ケネディ大統領は、ミサイルの大型化で産軍複合体がアメリカ経済を左右していることに不快感を持ち、その経済を宇宙開発という方向に向けさせようとしたのでしょう。
しかしミサイルと宇宙へ行くロケットは同じものです。そしてアメリカは夢と希望の宇宙開発と、地獄の戦線・ベトナム戦争の両方をやり抜きます。

我が国では、その後ロケット開発は東大の宇宙航空研究所と宇宙開発事業団、そして航空宇宙技術研究所の３つになりますが、２００３年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に統合され、今日に至ります。

ＪＡＸＡは、２００７年にロケット技術を三菱重工に移転します。２０１１年にＮＡＳＡがスペースシャトルを終了し、後継を民間企業に移転したことから、宇宙開発も民間事業になったことを受けてのことだったかも知れません。

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）はスペースシャトルで運用されてきました。スペースシャトルの終了で日本がＩＳＳへの物資輸送を手掛けるようになり、Ｈ-２Ｂによる大型バス程度の大きさのカプセル（こうのとり）もＩＳＳへ輸送可能になりました。
しかし研究者の地球との往復にはロシアのソユーズシステムが使われております。
これを日本も出来るようにならないと、ＩＳＳの運用は２０２４年に終了と言う事になってしまいます。

そのための一歩がカプセル回収だったのではないでしょうか。小さくても成功は成功です。あとはスケールを大きくして行けば、やがて人間を地上に戻す方法として確立されて行くでしょう。
打ち上げは現在の「こうのとり」でも内装を変えれば行けるように思います。

こうしてやがて月面に日本の調査と研究の基地が出来るようになって行くでしょう。楽しみですね。

グレイ・ウォーとは？

米中の経済戦争のことを「グレイ・ウォー」と言うのだそうです。冷戦の新しい形かも知れません。冷戦は核爆弾とミサイルの組み合わせで、「世界戦争に勝者は無し」という核爆発で発生する大量の放射能によって人類は滅亡することが、ある意味で常識のように言われていました。

この放射能の恐怖は、遺伝子修復機能を持たないショウジョウバエの実験結果を誇大に発信したり、原子力発電の事故で死亡した人を誇大に喧伝することで世界の人々を洗脳することで平和の維持をしようとしたグループが作り上げたものだと思います。(原発反対は石油メジャーの煽動だとも思いますけど・・）

核戦争で勝利者の居ない戦争の恐怖が、ケネディ政権あたりから世界の人々の間に心身症を広げたようで、核の報復を可能にすることでバランスを保とうという冷戦構造が成立したわけです。
この報復核の発射で大統領指令が核サイトに届くように、電磁波のブラックアウトを避ける目的で作られたのが交換機なしの有線ネットワーク・アーパネットで、現在のインターネットの母体です。

しかし嘘は何時かはバレます。核の恐怖、冷戦構造のバカバカしさに最初に気が付いたのは世界中の学者たちで、無用の長物であるアーパネットに自分の大学のコンピュータを使って入り込み、論文の伝送や参照論文の閲覧を相互に行えるようにした時、ネットに入ること・インターネットが出来上がって行ったわけですね。

こうして米ソ対決の冷戦構造は、レーガン大統領のハッタリと軍事技術の予算暴騰で経済的にソビエト連邦を崩壊させました。戦闘は行われませんでしたね。

そしてこのソビエトに変わって、「社会主義市場経済」という自国の市場は開放せずに他国だけを経済解放させる自由貿易を推進する中共がのさばって来たわけです。
特にオバマ政権の８年間で、人工島要塞を作ったり、高度軍事技術は盗んだり、民間技術を喝上げたりと、世界の警察官が居なくなったことを良いことに傍若無人な振る舞いを始めます。

この「悪の帝国・中共」を最初に指摘したのはカリフォルニア大学アーバイン校教授であった「ピーター・ナバロ氏」でした。
そしてその原因を作ったのが日本の非武装憲法にあることを指摘したのが戦略国際問題研究所の上級顧問だったエドワード・ルトワック氏でした。

日本の非武装憲法を押し付けたのはマッカーサーであることから、アメリカは日本にそう無茶は言えず、何とか憲法改正をしてくれということ、ただしアメリカには歯向かうな・・というスタンスのようです。

一方、我が国の方は戦後の驚異的な経済発展が忘れられず、またサヨクの日本解体戦略も手伝ってなかなか憲法改正が出来ません。
しかし一流の経済発展だけは、財務省の愚かな政策にも拘わらず今の所まだ健在なようです。

トランプ大統領が誕生して、ナバロ教授が政権に入り、対中貿易の実態が明らかにされると、これまで中共の賄賂で眠らされてきた議会が目覚めます。
そして次第に議会の対中批判がエスカレートし始め、現在はこのエスカレートを如何に抑えるかがトランプ大統領の仕事になってしまったとか。

米中の経済戦争は、もはや経済の範囲を超え、国防省が出てきております。トランプ大統領はまだ「これは貿易戦争だからディールで・・」などと考えているようですが、すでに議会の方が対中経済戦争に持ち込んでおります。
そしてこの戦争を「グレイ・ウォー」と名付けたわけです。経済的にソビエト連邦を潰した経験を踏まえて、中共も潰そうという考えの様に見えます。
冷戦からグレイウォー・・・新しい戦争の形が見えてきますね。

アメリカのロビー活動で賄賂攻勢が効かなくなってきた中共は、高度技術部品の供給先を日本に求めるのは必然でしょう。
日本にはまだ中共が洗脳した政治家がわんさと居ますし、思考停止させたサヨクの活動家も居ります。日本の法律は対中侵略をむしろ助長するようになっていて、土地の購入で簡単に合法的に侵略できます。その土地に中華圏を作って日本の警察も手が出せないようにすることは、すでに池袋あたりで実施されていますからね。

財務省の愚策で日本企業は人手不足に陥ります。生産設備の合理化が長期不況（デフレ）で進んでいませんし、高齢化が進んできます。
企業は政府に泣きつき、外国人労働者の定住を認めるように懇願し、一般国民の反対を無視した法案が通りそうです。
そしてこの法案が通れば、中共からの移民がどっと増える事、即ち中共の日本侵略がさらに激しくなることが予想されるわけです。

「グレイ・ウォー」では戦線は出来ないかも知れません。なぜならこれは、このような中共の侵略を意図した、対抗策で生まれた言葉のようですから。
そして我が国はまだ、戦争というと「大東亜戦争」しか意識にありません。これが我が国にとって一番危険な点なのです。

米中間選挙･民主党が下院制す

アメリカの中間選挙が、トランプ大統領のこの２年間の評価になるとのことで、世界的に注目を集めましたが、結果は上院は共和党が大勢を占め、下院は民主党が大勢を占めたようです。

まあ、アメリカの中間選挙はいつもねじれておりますが、今回もそうなったようですね。

アメリカのＮＢＣテレビ局が行った出口調査によりますと、有権者の内５４％が「トランプ大統領の弾劾手続きを望んでいない」とする回答をしたそうです。
弾劾すべきと答えたのは４１％で、どうやらトランプ大統領を弾劾しようという国民は過半数以下のようです。
それでも民主党支持者の７８％が「弾劾すべき」という意見で、共和党支持者や無党派層に比べて反トランプ感情がかなり高いようですね。
下院で過半数を占めた民主党は、今後ロシア疑惑などの追及を強めるとみられているそうですが、弾劾まで行きますかどうか・・・

民主党下院のトップ議員であり、下院議長に就任する見通しである「ナンシー・ペロシ院内総務」は、「分断はもうたくさんだ。国民は平和を、結果を求めている」として「与党・共和党と協力して議会運営にあたる」と述べております。

一方、トランプ大統領は、１１月７日の午後に行われた記者会見で、ＣＮＮのジム・アコスタ記者がロシア疑惑捜査を巡る質問や不法移民についての質問を始めると、「ほら来た」「マイクを置け」などと言いながら「君は無礼で、ひどいやつだ」などと語り、それでも質問を続ける記者にトランプ氏は無視を続けました。

また、上院で共和党が勝利したことで、すぐにジェフ・セッションズ司法長官を更迭しました。彼は２０１６年大統領選の期間中に駐米ロシア大使と接触していたにもかかわらず、議会に報告していなかったことが更迭の理由だそうです。
このことは、共和党が上院で多数を取ったら行うことを事前に述べていたことで、司法長官の人事には上院の承認が必要なことから上院で多数を取ったことが確認されたことを受けて実施したと言うことです。

とりあえずセッションズ氏の首席補佐官を務めたマシュー・ウィテカー氏が長官代行を務めることとして、「近日中に（新司法長官を）発表する」と明らかにしたそうです。

さて、上院が外交・防衛の責任を持っておりますから、そこが共和党になっていることから対中経済戦争は継続されると思います。特に中共の卑怯なやり方に対しては民主党も怒っておりますから、変わらないか、あるいはさらに激しくなるかも知れません。

しかし下院を民主党が多数を取ったことで、対中戦争が緩和されるのではないかという思惑があるのかどうか、オーストラリアのペイン外相は、７日から中共を訪れて王毅国務委員兼外相との会談するそうです。そしてスリランカではシリセナ大統領が対立していたウィクラマシンハ首相を更迭し、親中派のラジャパクサ前大統領を後任に据えたそうです。
イランは少しほっとしたようで、またドイツもこれでトランプ大統領にブレーキがかかると判断しているようです。
中共は今の所、論評を避けているようです。経済戦争が収まるとは思っていないようですね。

アメリカの民主党は日本と違ってアメリカに国益をもたらす政策には反対しないでしょう。おそらく・・・
ですから日本に対しては今後アメリカの自動車を買えと言う圧力を強くするでしょう。アメリカ車は日本に適さないし日本のユーザーの多くは買わないという説得は通らないかも知れません。
さらに民主党も対日防衛を問題にして、日本の防衛力強化を要求してくる可能性もあります。

アメリカ国内の景気が良くなっても、貿易赤字は増え続けています。トランプ政権の焦りもそこにあるように思います。もちろん中共の対米輸出がその分黒字を拡大しています。
関税を掛ければアメリカ国内の生産が可能になり、対中輸入が減り、貿易赤字は縮小されるはずなのですが、どうも生産設備がすぐには動かないようですね。それにいつまで続く好景気かも判りません。慎重に考えますから・・・

今回の中間選挙で、トランプ大統領は共和党支持層からの支持率を９０％弱にしました。つまり次回の大統領選へ向けた共和党内の支持を得たことになります。
民主党は次期大統領候補としてジョー・バイデン前副大統領とバーニー・サンダース米上院議員が噂されているようですが、トランプ大統領に対抗するのは難しいみたいですね。

日韓請求権協定と徴用工

日韓請求権協定とは「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」という長い名前の協定を略して書いたものです。

１９６５年（昭和４０年）６月２２日に東京で合意され、１９６５年１２月１８日の効力が発生しました。

この協定は、日本語と韓国語で書かれ、その上で言語解釈上「相違」がある場合には、英語の本文による。とする日韓基本条約に基づき、英語でも書かれております。

今回の徴用工問題は、元徴用工という個人が２０１２年に「新日鉄住金」を相手に起こした裁判から始まります。
この時は盧武鉉氏が大統領でした。韓国最高裁判所が「戦時の徴用だけでなく『植民地支配（日本の統治）』の不法性まで損害賠償請求権が請求権協定で解決されたとみるのは難しい」として高裁に差し戻したことから始まります。

ここで、「植民地支配の不法性」が何を指しているのか、どこの法律に対して不法だとするのかが問題になるように思います。
日本政府は、朝鮮半島を植民地支配したことを認めてはいません。日本と韓国では植民地の定義が違うようです。

１９５４年、朝鮮半島は朝鮮戦争の停戦で２つに分裂され、北側が北朝鮮となり南側が韓国となったわけです。
この頃はソビエト連邦が後押しした北朝鮮と、アメリカが後押しした韓国が米ソ冷戦のアジアの窓口として競争しておりました。

それから１０年後、１９６４年に東京オリンピックを成功させた日本は経済的に上り基調でした。そこで韓国に対し経済発展を後押しするように日本からの援助が考えられました。
日本は（現在も）韓国を朝鮮の正式な国家と認め、北朝鮮を承認しておりません。ただ北朝鮮が国際連合加盟国であることは認知しているようです。
そして１９６５年の時点では韓国との間にも大東亜戦争後の整理がなされておりませんでした。

そこで、戦後処理としてなされた協定が「日韓請求権協定」であり、日本は韓国に対して合計５億米ドル（無償３億米ドル、有償２億米ドル）及び民間融資３億米ドルの経済協力支援を行うことが決定され、これによって戦争前の両国の請求権は解決したとされました。

この日韓請求権協定には、第二条に「両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める」ことが明記されております。
つまり「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」については、「１９５１年９月に締結されたサン・フランシスコ平和条約の第四条(ａ)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなる」と書かれております。

国民の請求権も解決されたとなっておりますから、徴用工という個人の請求も解決されているはずですね。

さらにこの協定には第３項があり、「両国はこの協定の解釈及び実施に関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服する」というようになっております。

そしてこの仲裁委員会は、「いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。」という複雑な取り決めも書かれております。（ですから英文の文書も必要だったわけですね）

ですから自民党が、外交部会などの合同会議を開いて、元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題について日韓請求権協定に基づく協議や仲裁を韓国側に申し入れるよう政府に求める決議案を了承したわけです。

これが河野外相に渡り、このことを韓国側に伝えたようですが韓国側からの応答はないようです。
国際協定としての日韓請求権協定ですが、それを無視した韓国国内だけの高裁判決（最高裁ではありません）が優先する韓国なのです。

韓国側は、仲裁委員会にすると国際社会での韓国の印象悪化を心配しているようです。韓国が応答しないことで日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めたとか。
ＩＣＪに日本側が訴えても、韓国側が応じないと裁判は出来ません。「感情的な外交は国際社会で韓国を孤立させる。国際社会は日本側につく」という外交筋の言葉通り、すでに韓国は国際社会では信用が揺らいでおります。

「政権交代ごとに韓国は約束を覆すという批判を受ける理由を与えた」とは韓国の新聞に掲載された記事です。韓国側も判ってはいるのですね。

さて、このように韓国が反日を掲げて争うのは、その裏側に北朝鮮の工作があり、そして反日日本人（サヨク）の謀略があるようです。
戦時慰安婦（キャンプフォロワー）を「従軍看護婦」と言ったのも、さらに彼女たちを「セックススレーブ（性奴隷）」と呼ぶようにしたのも、国連人権問題委員会などに出向いた日本のサヨク弁護士たちです。

日本のサヨク弁護士たちと北朝鮮の金委員長周辺とはなにがしかの繋がりがあるのかも知れません。
１９７７年に発生したダッカ日航機ハイジャック事件で、福田赳夫内閣総理大臣が「一人の生命は地球より重い」と述べて犯人の要求をすべて呑んだ日本政府の対応が、その後の拉致事件を生んでしまったことは有名な話です。
ここら辺から戦後日本で動き出した学生運動と、共産主義革命を標榜する政治活動とが北朝鮮の社会主義と結びついたことは間違いないでしょう。現在も在日本朝鮮人総連合会などとつながっているようです。

日本に続いてソウルオリンピックが決まったのが１９８０年でした。日本からの経済援助で軌道に乗った韓国経済は「漢江の奇跡」を成し遂げ、ソウル五輪で北朝鮮との経済力の差を世界に見せつけたわけです。
そしてこの頃から北朝鮮の韓国に対する工作活動が本格化したように思います。

今も北朝鮮の工作に簡単に乗ってしまう韓国国民です。その北朝鮮の裏側には日本のサヨクが活動し、日本国家を貶めようとしながら、韓国を巻き込んでいるように思います。
社民党や日弁連、サヨク労組と、そして朝日新聞や東京新聞が核になっているのかも知れません。この日本の闇が韓国と北朝鮮を操っているのではないでしょうか・・・

大丈夫か、水道民営化

今、我が国の水道事業が危機に直面しています。各自治体の施設は老朽化し、耐震化に送れていている上に経営基盤が脆弱、そして施設更新のための備えもありません。

現在、水道事業は都道府県が主体となって営んできました。しかしこの状態で今後は必要な人材を確保することも難しく、遂に民営化のための「水道法改正案」が今国会で成立を目指して政府・与党が動き出しました。

政府が打ち出したのは「コンセッション方式」です。これは、ある特定の地理的範囲や事業範囲において、事業者が免許や契約によって独占的な営業権を与えられた上で行われる事業の方式です。
これには住民の抵抗が根強いそうですね。

新潟県議会は,「住民の福祉とはかけ離れた施策である。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまない」として野党系が水道法改正に反対する意見書を提出、それに与党自民党が賛成しているそうです。

外国で水道事業を民営化して失敗した例は多いそうです。アメリカのアトランタ州では、１９９９年に民間が水道の運営権を取得したものの、水道施設の維持費がかさんで水質が悪化し、４年後に再び公営に戻されたという現実があります。

また、南アフリカでは民営化後、料金高騰で支払えない約１千万人が水道を止められ、汚染した河川の水を使いコレラが蔓延してしまった事件もあったとか。
ボリビアでは料金が高騰し暴動が発生したそうです。

この１５年間を見て、３０カ国以上で水道事業が民営化され、そして失敗し再公営化されているそうです。

政府は「人口減少で料金収入が減少するとともに、事業を担う人材も不足する」という理由を掲げていますが、他のものとは違って水道は命に直結する問題だとと思います。
それに人口減少は地方から都市部への人口の偏りであって、地方の出産率が下がってしまったからではないでしょうか。

都会の水道料金を値上げして、過疎の地方の水道施設の拡充にあてるなど、各都道府県の水道局だけに任せるのではなく国家としての取り組みを願いたいものです。
消費税のアップよりも切実な問題で、消費税を後回しにしてもいいから、ぜひ検討して欲しいですね。

都市の水道を少々高くしても、どうせ飲料水はペットボトルの水を買っているくらいですから影響は小さいように思います。
都会への人口集中に歯止めがかかるかも知れませんしね。
飲食店など、大量に水を使用するところには、使用量に応じて減額申請を認め、社会的影響が大きいと判断した場合には値下げすればいいのではないでしょうか。

民営化とは、民間事業化であって、民間事業ならば「利益が出なければ経営出来ません」。利益を出すために技術開発が行われ、効率的な運営がなされ、施設更新がなされるのです。

それには競走原理が働かなければなりません。しかし水道は町中や道路の下に配管し、水を送る販売方式です。そこに複数の企業が配管して価格競争をさせることは出来ませんね。
ですから「コンセッション方式」にするのでしょうが、これは単に水道の既得権を民間に与えるだけで、一種の独占事業化してしまいます。
運営がうまく出来なくて既得権を取り上げ、別の事業者に渡しても結果は同じだと思います。結局最終的には公営に戻るだけではないでしょうか。

民営となれば、料金は上げ放題（ペットボトルの価格くらいまで上げられます）、耐震工事などするわけもなく、震災が来れば被災復興は国の責任として押し付けて来るだけのように思います。

もし外国の企業に買われたらますますその危険性は高くなります。「ＯＤＡを止めたら水道を止める」くらいのことは言い出しかねません。

我が国の水道は天水です。取水先は河川であり地下水ではありません。水道用のダムから都会などに配管によって販売します。
このダムの維持費を民間企業が出せるのでしょうか。河川のダムは底に砂が溜まりますから浚渫工事を常に行わなければなりませんし、雨水の状況によっては放流したりする管理も必要です。
渇水の時は他のダムから回すなど、自然の驚異に対して柔軟に対応することも求められます。

どう考えても、これを民営化することが良い方法だとは思えません。水道料金を値上げしても公営で対処すべきではないでしょうか。