2015年11月29日日曜日

『南京大虐殺』は歴史捏造

11月28日、シェーンバッハ砂防において「『南京大虐殺』の歴史捏造(ねつぞう)を正す国民大集会」が開催されました。
行ったのは、『南京大虐殺』の歴史捏造(ねつぞう)を正す国民会議で、、中共が嘘の南京大虐殺を歴史記憶遺産に登録したことから、怒った日本国民の有志によって作られた会議です。
渡部昇一上智大名誉教授が議長を務め、自民党や民主党の国会議員を始め、政治評論家、作家、歴史研究家などが多数集まり始め、今後どこまで膨れ上がるかが解らないと言う状況です。

賛同して集会に参加した国民もかなり居られるようで、日本国民の2割程度は中共の南京虐殺が捏造であることを知っているようですね。
10月15日には、あの河野洋平氏が日本外国特派員協会で記者会見し、「南京で虐殺があったことは日中両国で事実と確認されている。問題は何人殺されたかだ。記憶遺産として残す以上は両国が資料に基づき、議論する必要がある」と強調していますが、どのような証拠をもとに事実と確認したのか、また、「両国が持ち寄る資料」と述べていますが、中共側が提出している資料のほとんどが資料としての有効性を欠くものであることもわかっていますから、議論する余地などないはずです。
そこを理解している国民故に「南京虐殺は無かった」という議論がなされていることは河野氏もご存じではないでしょうか。

南京大虐殺というものがいかにもあったかのように登場したのは東京裁判の中です。日本が中国大陸に侵攻し、南京を陥落させ、大東亜戦争に突き進んでいった時、蒋介石はいかに日本軍が残虐非道なことを中国大陸で行っているか、その訴えを写真や証言でアメリカを始めとして世界中にばら撒きました。
しかしそのどれもが、贋作や虚偽の報告であって、プロパガンダとしての効果も無かったものです。

東京裁判は、アメリカが戦争の決着を外交ではなく裁判の形式で着けようとした人類史上初めての試みでした。この前にニュルンベルグでドイツを裁いていますが・・・
ドイツでは、ナチスの犯罪を裁くことが出来ましたが、日本においてはなかなか犯罪行為が見つからず、それどころかアメリカが行った民間人虐殺の絨毯爆撃、原爆による民間人の殺傷などが問題になってきました。
そこで国民党が、南京で日本軍が大虐殺をしたことにアメリカを救ったのです。しかし、この問題に深入りすると嘘がばれますので戦後は封印されておりますし、蒋介石も、自分が結局大陸を共産主義者によって追い出されたこともあってでしょうが、「南京大虐殺、そんなものは無かったよ」と後日述べております。

蒋介石の国民党を大陸から追い出した共産党は、それを日帝を追い出し共和国を建国したと内外に発表します。第二次世界大戦が終結してから4年後の1949年10月に建国された中華人民共和国ですから、よくもまあこんな嘘で建国したものですね。

大戦中の1944年、日本本土に焼夷弾や原爆を使用するため、いかに日本軍が悪いかを表すプロパガンダ映画が作られました。「バトル・オブ・チャイナ」という映画で、イタリア出身の映画監督、フランク・キャプラ氏が」米軍に説得されて作った映画です。
この映画に使われているフィルムが捏造であったり無関係な資料であったりすることは、戦後アメリカで暴露されております。

田中角栄首相によって日中の国交が回復したのが1972年。その後日本からの経済支援とか技術援助によって産業国家としての中共が息を吹き返すと、1997年に突然アメリカから「ザ・レイプ・オブ・南京」という本が発表されます。アイリス・チャンという作家が書いたものですが、中華系アメリカ人が何故かこの本を爆買いしてベストセラーになったわけです。
この本には「バトル・オブ・チャイナ」の映像が多く使われました。ベストセラーを書いたアイリスチャンでしたが、その後の著作が不評で鬱病になり、2004年11月に自殺します。この自殺については殺人だったという疑いも持たれていますが、真相は闇の中です。

そしてそれから、中共側の南京大虐殺の世界的なプロパガンダが始まります。もうあの大戦を知っている世代が交代し始めたことを利用した、日本国民を弾劾するプロパガンダです。
経済大国化した中共は、何としても敗戦国日本をそのまま敗戦国に押しとどめ、アジアの盟主は中共であることを世界に認めさせるのが目的なのでしょう。

そして習政権は、ついにこの南京事件をユネスコの記憶遺産に上げたわけです。
このような中共の戦略に、敗戦利得者である政治家や知識人は反論できず、そこで立ち上がったのがこの「『南京大虐殺』の歴史捏造(ねつぞう)を正す国民会議」でした。
南京事件は日本側にも多くの資料があり、しかも歴史資料として提出されているほとんどの証拠や証言は、贋作であることがすぐに証明されるものばかりで、この国民会議はそこを世界に向けて強調する作戦です。

中共はこのような日本を貶めるプロパガンダ作戦を、必ずアメリカから始めます。南京大虐殺が嘘であることは中共の知識人もご存じの事。ユネスコに挙げたことで、それがばれてしまう事を察知したようです。
そこで中共は、今度はハリウッドを使って「重慶大爆撃」を題材にプロパガンダ映画を作り始めました。

南京を逃げた蒋介石が四川省の重慶に拠点を作ったため、日本軍は1931年から1941年まで10年間に渡って、視界が確保できる春から秋の間だけ爆撃を行いました。
通算約4500トンの爆弾が投下されましたが、結局「蒋介石の国民党政府」を屈服させることは出来なかったのです。
それでも、その時の蒋介石の日記によれば、「ほとんど戦争を単独で遂行することができないまでに追い込まれた」としているそうですね。

この重慶爆撃の東京裁判で問題となり、「1万人規模の民間人犠牲者を出したという事実は、無差別大量殺戮を意図した非人道的行為」とされて、日本の各都市への無差別絨毯爆撃や広島・長崎への原子爆弾投下を正当化する根拠に使われました。

重慶爆撃でも、また贋造写真などがふんだんに使われるでしょう。
「『南京大虐殺』の歴史捏造(ねつぞう)を正す国民会議」は、直ちに「重慶爆撃の真実」にも支店を移し、中共側のプロパガンダに備える必要があるでしょう。

2015年11月28日土曜日

日本を覚醒させる中共の蛮行

尖閣諸島の攻防は、現在も続いていますが、日本は島嶼防衛ということでブレイクしました。国際法上の日本の領土に、「歴史的に中国の領土」と言う中共国内でしか通用しない理由(嘘)で太平洋進出を企む中共です。
日本の国会でも島嶼防衛が議論され、「いかに難しくてもそれを行う」ことが日本の防衛の最優先課題となりました。そしてこれがお題目ではなく、現実に動き始めたわけです。

先ず安倍首相の「(国際社会は)法による支配」という言葉は、アメリカに反論させず、欧州も反論せず、そして中共の蛮行に手を焼いている東アジアの国々も異論をはさみませんでした。
即ち、それが不十分な制度であっても、「国際法によって守られるべき世界」は理想であり、それをを目標にした言葉でした。

日本は憲法によって軍隊は持てません。憲法改正が必要なのは当然ですが、それには時間がかかります。そして現在の日本は防衛のための自衛隊という警察組織が機能しています。
自衛隊はいくつかの解釈変更で外国に出向くことも可能になり、集団的自衛権行使も可能になり、安全保障法の成立で少し動きやすくなりましたが、それでも軍隊ではないわけです。

この自衛隊でも対中戦争が出来るようにするには、国際法違反の中共に対して警察機能の自衛隊で向かうことです。安倍首相の「(国際社会は)法によって支配されるべきだ」というフレーズが、犯罪集団としての中共の「蛮行」を意図したものであることが、次第に判ってきました。
これと同じ次元で、イスラム国も「国際法違反の蛮行」を行っている集団と位置づけることが出来るでしょう。

ブッシュ大統領が「これからはテロとの戦争だ」と宣言してから14年が経過しました。この間、国際社会は国家間の紛争から、テロリストという犯罪集団との悲惨な戦いに入って行きます。
しかし、それ故に武器の開発も変わってきました。ドローンという無人機を使った攻撃が可能になり、暗視カメラやロボット偵察、そして小集団によるピンポイント攻撃など、これまでの戦争とは様相が変化してきています。

「アメリカン・スナイパー」とか「ドローン・オブ・ウォー」などの映画は、すでにベトナム戦争やイラク戦争とは異なった戦い方を見せてくれます。

テロリスト側も、誘拐殺人とか自爆テロなど、明確に犯罪的攻撃に変わってきていています。すなわちこれからの戦争とは「国際法違反の犯罪集団との戦い」と定義できるわけで、それならば警察予備隊から成長した自衛隊でも十分に戦えることになります。
いざと言う時、ポジティブリストに違反した自衛隊員には、名誉の除隊となるような道筋をつくること・・・民間でも可能ですね。(国民の自衛官表彰のような) 杉原千畝氏のような前例もあることですし・・・

さて、そこで問題となるのが武器ということになります。テロリストという犯罪者を逮捕、あるいは殺害することが目的ですから、警察行動の手助けになる武器でなければなりません。
11月10日と11日に開催された防衛装備庁の技術シンポジウムで、その概要が明らかになってきました。

このシンポジウムでも、中心はやはり日本初の先進技術実証機「心神」でした。そしてこれには電波反射を打ち消す新材料「メタマテリアル」という技術も紹介され、ステルス技術の進歩も展示されたようです。
http://optica.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-ac25.html

そして人質事件などに活躍できそうな手投げ式偵察ロボットは、現在の警察でも実用になりそうな兵器です。
https://www.youtube.com/watch?v=ShMM_GHHmLQ

さらに、地雷式などの速製爆弾(IDE)を処理するロボットは重量約80キロで、トラックなどで簡単に運搬できるように進歩し、地雷型のIDEから乗員を守り、警察活動要員を目的地に送る軽量戦闘車両は、車体の底をV字型にして、爆風などの爆発の威力を左右に逃がす形状をしております。
また、車高を任意に上下させる仕組みを取り入れ、車体の底と爆発物との距離を増やしたり、身を低くして敵から発見されにくくしたりするため、車両を電動式として、タイヤのホイールの中に走行の動力となる電動モーターを納めた「インホイールモーター」を採用していました。エンジンは発電するだけですね。(もしかしたら三菱のPHEVはこの技術の民間利用かな?)

JAXAでも「超音速旅客機と高高度無人機の研究」などが行われていると言うことで、日本の軍事技術は、中共から受けた尖閣諸島事件以降、「島嶼防衛」という大義を使って、ここまで進歩してきたのです。

経済崩壊が続く中共。共産党支配が終われば人民解放軍は核や近代兵器を持つ無目的な犯罪集団となり、近接する日本を始め東アジアに多大なる迷惑をかける可能性が出てきました。

日本の技術による新兵器を駆使して、東アジアからこのような犯罪集団を駆逐する警察官として、自衛隊の任務は今後も重要になってくるでしょう。
もはや軍隊だとか憲法だとか議論する必要もない(国家間の紛争ではない)、対・犯罪集団との戦争状態が始まろうとしているのです。

2015年11月27日金曜日

トルコ、ロシア戦闘機を撃墜

トルコの領空を侵犯したロシアの戦闘機スホイ24に対し、トルコ軍は「撃墜までの5分間に10回にわたり警告した」が、ロシア機は立ち去ろうとしなかったためにF16戦闘機2機のスクランブルで撃墜されました。
領空侵犯が事実なら当然のことでしょう。主権国なんですからね。

しかしロシア軍側は、領空侵犯を否定し、プーチン露大統領は24日、「トルコとの関係に深刻な結果をもたらすだろう」と怒りをあらわにします。
パラシュートで2人のパイロットは脱出しましたが、シリア反体制派などにより2人とも死亡した可能性が高いそうです。

スホイ24とF16の戦いですから、20世紀型の戦闘だったわけですが、スホイ24は2機のF16に対応できなかったようです。
10月も、ミグ29がトルコのF16に撃墜されていますが、プーチン首相はそれを認めませんでした。最新鋭の戦闘機がアメリカ製戦闘機に撃墜されたなんて言えませんから。
今回はパイロットの救出に向かった露軍のヘリもシリアの反体制派が発射した米国製ミサイルで撃墜されてしまいましたから隠しようもなかったのでしょう。
中共に売る予定の最新鋭戦闘機スホイ35は大丈夫でしょうか? いや、商談がですよ。
フランスは素早く米仏関係を優先するとしたようです。
それでもプーチン大統領は、この事件を口実にシリアに防空兵器S400の配備を決めたと言いますから、まあプーチン氏も抜け目はありません。

シリアのアサド政権はシーア派で、イスラム国はスンニ派です。対するトルコのエルドアン大統領はスンニ派を支援しているわけではないようですが、シリア反体制派のトルクメン人はトルコの同胞となっていて、彼らに対する防御の意味もあったのではないかとの憶測が出ているようです。

かつてはシーア派を敵視していたアメリカが、スンニ派のイスラム国を敵視するようになって、石油利権がらみでアサド政権を敵視していたアメリカも、やっとシリアに入り込んだイスラム国を敵視するようになり、そこにパリ同時多発テロが加わり、ロシア旅客機が爆破されて怒ったプーチンがアメリカにイスラム国への報復を宣言してシリア内部のイスラム国攻撃を開始、やっと米露がまとまり始めた矢先でした。

トルコでも自爆テロがあって多くの犠牲者が出ていますから、イスラム国には厳しく対処するはずです。今回のロシア軍機撃墜は、もしかしたらトルコ内部の政治的問題も絡んでいるのかも知れませんね。

歴史的に見ると、ロシアの南下策で結構トルコ(オスマン帝国)とは戦争をしておりますから、まああまり肌合いは良くなさそうです。

さて、今回の事件では北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長がトルコ側を支持しました。冷戦時代の不快感がまだロシアに対してあるのでしょうか?
エルドアン大統領の、「警告のうえ、交戦規定に沿って撃墜した」と述べたことを支持したようです。

安倍政権の戦略は、アメリカとロシアを協同させ、敵は中共であることをはっきりさせることでした。ですがトルコのことを少し誤解していたのかも知れません。
日本とトルコが仲が良いのは、エルトゥールル号遭難事件だけではありません。東洋が西洋に初めて勝った日露戦争もその一つです。
しかし、現在の日本にはその両方ともないのです。エルトゥールル号遭難の時は、まだ日本文化の常識がありました。ですから助けることが出来たのです。日露戦争で果敢に戦った軍隊も今は無く、その戦いに一致団結した日本国民のあり様も・・今はないのです。

一方のトルコも、それはトルコ共和国であってオスマン・トルコではありません。国民に潜在する性質は同じかもしれませんが、国際政治の場では思わぬ齟齬が致命傷となるやも知れません。

切っ掛けはイスラム国と、シリアに住むトルクメン人の問題であることも、安倍政権にはどうにもならない問題のようです。
情報の欠落が祟ったのかも知れませんが、情報があってもどうにもならないでしょう。こちらの戦いはイスラム圏の内紛であり、そこにキリスト教国が従来のやり方で利用しようとしている問題ですから。
もっと広義に考えれば、ヘブライ系の内紛なんですよ。

考えてみれば、日本と中共(いや、この場合は中国かな?)の宿痾(痼疾)についても、西欧や中東諸国には判らないでしょう。
中華思想という選民・差別思想が如何なるものかも伝わっていないでしょうし、日本が中華思想には組みしていないこと、朝鮮は長い間それにとらわれ、唯一の救いが「自分より野蛮な日本(中華思想的に見て)」があるという思い込みだったこと・・・などはなかなか理解できますまい。

そこで安倍首相は、「世界秩序の法による支配」と、まあうまい言葉を考えましたね。ここで「法」と言う意味は、第二次世界大戦でのアメリカが参戦した時の言い分です。「この戦争は領土の争いではない。正義の戦いである。したがって法に依って裁かれる」と言うわけです。
これがあるからドイツはニュルンベルグ裁判で、そして日本は東京裁判で裁かれ、法に依って統治されたわけですね。それがどんなにいい加減なものであっても、初めて戦争の終結に法が使われたわけです。

そして世界平和を法に依って成し遂げようとして、国際連合(つまり連合軍)が頑張って居るのが現在なのです。そこに国連(即ち国際法)を無視した中共の横暴があって、そこで「世界は法で統治されるべきだ」という安倍首相の戦略があったわけです。

トルコによるロシア戦闘機の撃墜・・・国際法を作り守る側が「法による支配」を揺るがすことの無いよう、しっかりとしてほしいですね。

2015年11月25日水曜日

11月25日、三島由紀夫・割腹の日

もうあれから45年の歳月が過ぎていました。今も鮮烈な記憶が残っております。市ヶ谷の自衛隊駐屯地に乗り込んだ三島由紀夫氏と森田必勝氏が、あのバルコニーで演説した後、割腹し自決した事件で、私は2日くらい眠れないほどの衝撃を受けました。
何だか、自分も割腹自決しなければいけないような、そんな妄想に駆られたものです。

当時、マスコミによって盛んに三島由紀夫氏に関する記事が書かれましたが、どれも嘘っぽくて「いったい何故・・」という思いがどうしても払拭できませんでした。

あれから45年。私の方は老醜を晒しておりますが、三島氏はあのバルコニーで、45歳のまま今も私たちに「憲法改正への決起」を叫び続けているように感じております。

GHQによって作られた国際法違反の日本国憲法。本来であれば1951年のサンフランシスコ講和条約が締結された時点で破棄されるべき憲法でした。(国際法上は破棄されたとみなされるでしょう)
しかし、巧みに政府要職などに入り込んだサヨクが憲法破棄を阻止、平和憲法などと銘打って維持してしまったのです。アメリカの意向もあったようですけど。
このときはまだアメリカが超大国であり、日本の再武装はアメリカの戦争の楯になる可能性もあり、警察予備隊という公務員組織でごまかしました。やがてこの警察予備隊は自衛隊として拡張されていきますが、公務員という位置づけだけは変わりませんでした。つまり、ポジティブリストのまま兵器と訓練だけが近代化したわけです。

それから15年が経ち、三島由紀夫氏は「このままでは日本が消滅する」ことを心配し始めます。1966年、ひ弱な文学青年からボディビルで身体を鍛えなおした三島氏は、防衛庁関係者や元陸将・藤原岩市などと接触し、自衛隊体験入隊許可のための仲介や口利きを求めます。
そして1967年、単身で45日間自衛隊体験入隊をやり抜き、その後「早稲田大学」の日本学生同盟(日学同)などと民兵組織「祖国防衛隊」の構想を練り始めます。

この年、銀座の喫茶店「ビクトリア」で三島由紀夫と早稲田大学国防部代表らの面談が行われ、三島氏は森田必勝氏(早大教育学部在学、日学同)と初めて会います。
1968年、「論争ジャーナル」グループと早大生を中心にした20数名の学生らと三島由紀夫による、陸上自衛隊富士学校滝ヶ原駐屯地での体験入隊が行なわれ、「祖国防衛隊」一期生がスタートします。

しかし、このような三島氏の活動に対し、世間の風当たりは決して良くありませんでした。日経連に居た桜田武氏は、祖国防衛隊に半端な寄付(300万円)をしながらも、「君、私兵など作ってはいかんよ」などと「祖国防衛隊」を否定します。

馬鹿にされたと感じた三島氏はこれを契機に、1968年10月、「祖国防衛隊」の名称を変え「楯の会」とし、少数先鋭の部隊にすることを決意します。
虎ノ門の国立教育会館にて、「楯の会」の正式結成を記者発表した三島氏は、会員を面接で選び、無給で服務することとして、夏・冬、各一着の制服、制帽、戦闘服、軍靴、特殊警棒を支給することを決めます。
そして1969年12月から、三島氏は憲法改正の緊急性を説き、毎週水曜日に行う「憲法改正草案研究会」で日本国憲法の問題点、「新憲法における『日本』の欠落」「戦争の放棄」「非常事態法について」を訴え、34回にわたり憲法改正案を起草し続けます。

1970年7月、産経新聞に三島由紀夫氏の記事が出ます。
「果たし得ていない約束-私の中の二十五年」と題されたこの記事は、あの戦争で散華された三島氏の友人などとの約束がいまだ果たされていないことを意味したものでしょう。
「私はこれからの日本に大して希望をつなぐことができない。このまま行ったら『日本』はなくなってしまうのではないかという感を日ましに深くする。日本はなくなって、その代わりに、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであろう。それでもいいと思っている人たちと、私は口をきく気にもなれなくなっているのである」と綴られた文章には、日本が日本でなくなっていくことへの焦燥感が表現されておりました。
このとき日本は、大阪で開催された万国博覧会に沸いていて、経済大国への道をひたすら歩んでおりました。

「もし日本人の日本人らしさが『豊かさ』にあるとしよう。ではそれを失ったらどうなるのか? 他国がより安い製品を作れば失われてしまう、そんな場当たり的な価値観を『日本人らしさ』の基準にしていいのか。(略)・・・
耳に心地のよい正義感、正論を吐いている学者たちは何をしているのか。しかも日本は経済的な快楽に溺れ、アメリカの言いなりになっている。正論の裏にある、時代の空虚と偽善、その閉塞感を破壊せよ。そのためには民主主義にすら、一度は『否』をつきつけよ・・・」

なんとも言い当てている三島氏の文章ですね。さらに三島氏は、「私には明確な目標がある、否、正確に言えばまだ果たしていない『約束』がある。それは戦前の若者が、なぜ死なねばならなかったのか、何のために命を投げ出したのかに答える、という約束である。だから私の人生は、つねに死を飼って生きてきた。最初は戦争で、2度目は多くの友人が死に、そして3度目は戦後を生き延びた『老い』の感覚によって。」と続きます・・・

戦後のふやけきった日本を停止し、文化の咲き誇る「日本」を取り戻すには、天皇こそ必要なのだ。・・・これが三島氏の結論だったようです。

こうして三島由紀夫は、1970年11月25日、楯の会学生長・森田必勝、同班長・小賀正義、同班長・小川正洋、同副班長・古賀浩靖(介錯役)の4名とともに市ヶ谷駐屯地に赴き、「男一匹が命を賭けて諸君に訴えているんだぞ。今、日本人がだ、自衛隊が立ち上がらなきゃ、憲法改正ってものはないんだよ。諸君は武士だろう。武士ならばだ、自分を否定する憲法を、どうして守るんだ」と激を飛ばし、そして天皇陛下万歳を行った後、割腹・自決されました。

その時は自衛隊隊員たちは三島氏に怒号を放っていました。しかし事件が終わりしばらくして自衛隊の1千人の隊員に無差別抽出でアンケートを取ったところ、7割以上の隊員が檄文に共鳴すると答えたそうです。

それから45年、いまだに戦後の平和ボケから抜け出さず、サヨク・マスコミなどが流す「平和という甘い言葉」を信じている日本国民です。しかし憲法改正への機運は少しづつ上がってきていることは確かなようです。
憲法改正への道は、まだまだ遠いのでしょうか・・・・

2015年11月23日月曜日

ASEANでのバトル、日本対中共

11月21日にマレーシアのクアラルンプールで開催され、22日に閉幕した日米中と東南アジア諸国連合の首脳会議(ASEAN首脳会議)で、安倍首相と李克強首相のバトルが繰り広げられていたようです。

21日の午前中、安倍首相はクアラルンプールで行われたビジネス投資サミットに出席し、日本主導のアジア開発銀行(ADB)と連携して、インフラ整備のために100億ドル(約1兆2千億円)の協調融資を表明しました。
すると21日午後、李克強首相は、同じようにASEAN諸国のインフラ整備に100億ドルの融資を行うとASEAN首脳との会合で述べたのです。AIIBやシルクロード基金、中国-ASEAN投資協力基金などのプラットホームの機能を、十分に発揮して行うそうです。

このような投資に関する日中の競争は、ASEAN諸国連合にとっては都合のいい話ですね。
安倍首相が今後3年間で4万人の産業人材育成支援を行う方針を示しますと、中共側は2016年を「中国-ASEAN教育交流年」と位置づけ、ASEAN諸国に提供している政府奨学金の対象を、今後3年間で1千人増加することを表明します。

ともかく日本が動くと、中共側も逐一、対抗措置を取ってくるような、そんなASEAN首脳会議でした。

しかし、問題は南シナ海にあります。中共が軍事拠点化を進める南シナ海情勢について、各国首脳から「緊張を高める行動」などと、中共への懸念が相次ぎました。

安倍晋三首相が「南シナ海で大規模かつ急速な埋め立てや拠点構築、その軍事目的での利用などの動きが継続している。このような状況を深刻に懸念する」と指摘します。中共側は「人工島を軍事化する意図がないと対外的に説明している」とするのに対し、安倍首相は「言葉には具体的な行動が伴わなければならないとの認識を共有したい」と、批判を述べます。

李克強首相が「直接争いのある2カ国間による対話を通じた解決を図るべきだ」と主張したのに対し、中共と領有権を争うフィリピンが常設仲裁裁判所に仲裁手続きを求めたことについて参加国側は、「判決には法的拘束力がある」と中共に法の順守を求めます。

マレーシアのナジブ首相は、議長国として、南シナ海の平和と安全、安定の維持をASEANの責務と位置づけた上で、「国連海洋法条約を含む国際法に従い、争いを平和的な方法で解決することが重要だ」と述べ、「すべての関係方面に、自制と、状況を複雑にし、緊張をエスカレートさせる行動を避けるよう要求する」と強調しました。

オバマ大統領は、20日にナジブ首相との会談で、「南シナ海問題はASEAN全加盟国の問題だ」と強調しました。しかし、ASEANには貿易投資などで中共と深く結びついている国が多く、オバマ大統領はASEAN内の中共への過剰配慮に、いらだちを強めているように見えたとか。

しかし、これまで中立を保っていたインドネシアが、「南シナ海のほとんどで権益を主張する中共側の根拠となっている『九段線』は国際法に違反する」と言いだしました。そして、フィリピン同様、国際司法機関への提訴も辞さないという姿勢にかじを切ったのです。

そのインドネシアのジョコ大統領に対して安倍首相は、インドネシアの高速鉄道建設計画受注で日本が中共に敗れたことについて、「実現可能な最良の提案を行ったが、結果には失望した。手続きの透明性、実現可能性、官民の適切なリスク分担が不可欠である」と述べ、今後の公平な対応を求めますと、ジョコ大統領は黙って頷いていたそうです。

さらに安倍首相はインドネシアの大型インフラ整備について、「信頼関係、手続きや実現の透明性、官民のリスク負担が不可欠だ。協力を進めていくためにも認識を共有したい」とジョコ大統領に語り掛けると、大統領は、港湾や発電所整備での協力を求めたそうです。

南シナ海問題について安倍首相はジョコ大統領に「緊張を高める一方的な行動は国際社会共通の懸念事項だ」と述べると、大統領は「経済成長の基盤となるこの地域の平和と安定を希望している。国際法を尊重する立場だ」と答えたと言うことです。
そこで安倍首相はジョコ大統領に対し、安全保障分野の協力強化に向け、初の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を12月に開くことを提案し、ジョコ大統領はそれを承諾しました。

2年前のASEAN首脳会議で、安倍首相が中共の海洋進出を非難した時、参加18カ国で懸念を表明したのは8カ国程度だったそうです。
しかし今回は、南シナ海情勢で1カ国を除くすべての国が中共を非難し、国際世論で自制を促すことができました。

これは会議の直前、控室にいた安倍首相に、李克強首相が突然近づき語りかけ、同行した日本語の堪能な通訳とともに話を続けながら、各国報道陣がカメラを構える通路を一緒に歩く一幕も演出したそうです。
これが「友好的な関係を演出し、首脳会議で日本から南シナ海で厳しい批判がでないようにしたのではないか」というような憶測を呼び、ASEAN各国に「安倍を支持しないと南シナ海が中共に取られる」との判断が働いたからではないか・・との分析も出ているようです。

ともかく南シナ海問題で、今回はどうにか中共を抑えた安倍首相です。 ご苦労様でした。

2015年11月22日日曜日

ロシア、中共に最新鋭戦闘機を売却

プーチン・ロシアは、最新鋭戦闘機スホイ35を24機、中共へ売却したと言うことです。これはロシアのコメルサント紙が伝えたもので、総額20億ドル(2400億円)の契約になると言うことです。

中共がF35の情報を盗んで開発したステルス戦闘機・殲11は、日本やフィリピンの戦闘機と比べて装備面で劣ると人民解放軍も認めたらしく、また、中共が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で戦略的な優位性を確保するためには、燃料を多く搭載でき(Su-27と比べて22%増加)航行距離が延びたスホイ35の導入が不可欠になったと言う事のようです。

ロシア軍需関連国営企業ロステクノロジーのチェメゾフ社長は、スホイ35の外国への供給は中共が初めてだと述べたとか。またロステク幹部は、「両国の戦略的パートナーシップの深さを反映したロシアの政治的選択だ」と、強調しているそうです。
ロシアは原油価格下落や米欧による対ロ制裁で経済が後退局面に入っており、軍需産業を外貨獲得源として成長させたい考えもあるそうですが、それにしても売却先が中共とは・・・

スホイ35はステルス戦闘機ではありませんが、カナード翼を取り去り、電波吸収材料の使用がなされ、垂直尾翼の高さの低下、テイルコーン形状の円筒状への変更、両エンジン間の機体上面の形状変更などが施され、さまざまなステルス性能を持たせる工夫がしてあるそうです。

特に注目されるのが、部品数が少なくなり「整備性」が改善されたことです。そして自己診断装置を内蔵している優れモノ。日本の戦闘機に見られる「職人技」に対して、だれでも容易に使える戦闘機であることは、ロシアの伝統のようにも感じられます。

地上車両の支援なしにエンジンの始動が可能になったこと、機上酸素発生装置を付けて酸素補給が不要になったことが加わっています。
問題のエンジンは、これまでのAL-31Fと比べて推力が16%増加、ピッチとヨー方向に可動する2軸型の推力偏向ノズルを装備しているそうです。
このエンジンの寿命は4000時間、機体の運用寿命が6000時間に設定されているそうで、軍事運用中のエンジン交換は1回のみだそうです。

機首レーダーは、パッシブ・フェーズドアレイ・レーダー(PESA)N035イールビス-E(Irbis-E)が搭載、ロシア独自の技術が使われています。
1772個の発振素子を持ち、走査範囲は上下各60度、左右各120度、油圧式首振り機構を備えることにより更に60度ずつスキャン範囲が広がるそうです。

機上通信システムにはUHFおよびHF帯域を使用するAT-Eデータ交換端末を含まれ、350~500kmの範囲で最少25kbpsの通信速度でデータや音声を他の航空機や地上と共有できるそうです。
そして無線航法装置としてはGPS/GLONASS統合型のものが搭載され、衛星信号が利用できない場合のためにBINS-SP2レーザジャイロ式慣性航法装置も搭載、精度が以前の慣性航法システムの2倍になっています。

コックピットには、正面に2基の大型液晶多機能ディスプレイMFI-35(25×30cm、1450×1050ピクセル)と、左端に1基の小型の多機能ディスプレイ、右上に電子式の姿勢指示計(ADI)が備えられ完全にグラスコックピット化されています。

操縦桿とスロットルレバーは、HOTAS概念(Hands On Throttle-And-Sticの略。空戦時などに頻用するスイッチ類を、まとめて操縦桿とスロットルレバーに装備し、親指・人差し指・中指で操作するシステム)が導入され、ユーザーフレンドリーな設計となっているとか。
そのほか各センサーからの情報を整理して表示するセンサーフュージュン機能、暗視ゴーグルやHMDの併用も可能でディスプレイとの互換性を有するそうです。

このような戦闘機をロシアが輸出するのですから、ロシアにはこのスホイ35よりもさらに進化した戦闘機がすでに開発されているはずです。

尖閣諸島の東シナ海、そして北方領土と北海道の守りなど、日本の領空防衛は再び危機に直面します。
ロッキードマーチンのF35Aの配備はまだこれからで、先進技術実証機の「心神」もテスト飛行が来年1月まで延期されています。アメリカにいつまでも頼っていて大丈夫でしょうか。
日の丸の実証機が飛んでも、それから実戦用戦闘機の開発ですから、時間がかかります。日本国民の不安は高まるばかりですね。

日本にとって、当面の敵は中共でありロシアではありません。もっともロシアも油断は出来ませんけどね。
そのロシアのプーチン大統領と安倍首相との会談も、さまざまな横やりが入ってなかなか行えません。

ところが、パリの同時多発テロが発生し、プーチン大統領が11月17日にシリア領内の過激派組織「イスラム国」(IS)の拠点に対し、戦略爆撃機を初めて投入して集中的な空爆を命令し実施。そして多発テロの主犯格とされるアブデルハミド・アバウド容疑者の死亡が19日に確認されると、急激に欧州でのプーチン大統領が「正義の味方」として注目されるようになったとか。

プーチン大統領は、10月末のエジプトでのロシア旅客機墜落を爆弾テロと断定し、空爆に踏み切っただけですが、これを見て英国のキャメロン首相も19日、米軍主導のシリア空爆に英軍を参加させる考えを表明したそうです。
フランスのオランド大統領は、「対イスラム国で、軍と情報機関の連携を強化しよう!」などとプーチン大統領に語り掛け、「クリミアをウクライナに返せ!」などと言うセリフは当分の間しなくなるでしょう。

目まぐるしく変わる国際情勢。そのなかでスホイ35の中共への譲渡はいかなる意味を持つのでしょうか。
今後日本は、「法の支配」を使って中共攻めをさらに行い、国際情勢を反中に持っていく努力をしなければなりません。そうしないと慰安婦や南京のように、日本だけが一方的に悪者にされてしまいますからね。

2015年11月21日土曜日

テロと欧州、そしてアメリカ

シリアのアサド大統領は親イラン、そして親ロシア。即ち反米であり反イスラエルでした。
そこにシリア沖に大量の天然ガスがあることが分かり、その利権もあるし、またイラン・イラクの石油をシリアから地中海に出す「イスラミックパイプライン」計画は、アメリカの同盟国サウジ、カタール(石油メジャー)には都合が悪い計画です。
そのシリアのアサド大統領はシーア派で、そこを狙ったスンニー派、即ちイスラム国の攻撃。もはやアサド政権は終わりかと思いきや、国土の3分の1ほどに押し込められてもアサド大統領は元気でした。

アメリカはシリアに入って攻撃するイスラム国を、手数が省けて良いと思っていたのかも知れませんね。しかしロシアは違います。アサド政権を擁護してイスラム国を叩く計画です。
結果的にはエネルギーをグローバル・メジャーなどに渡すものかという戦略に見えます。そして大義は「テロとの戦い」なのです。

欧州がユーロを作った同期の一つはドルに対する挑戦です。ソビエト連邦が無くなって世界の通貨がドル一極になることを嫌った欧州が一致してユーロで対抗・・したかったのでしょう。しかしこれをドルに対する挑戦と見たアメリカはユーロの総もち締め、ドイツに焦点を絞ります。

シリアで発生した難民を大挙ドイツに向かわせます。メルケル政権はこれを拒めません。第二次大戦でのドイツの選民思想の反省から、ドイツは難民を受け入れるとしてしまったからです。
ハイパーインフレのあとのデフレに苦しんだドイツ国民が選択したワイマール憲法下での全権委任法。ヒットラーとナチスがその後行った「優生学と断種法」とか「最終解決」など、ユダヤとかジプシーを殺しまくったドイツ国民は、敗戦の後その責任をすべてナチスとヒットラーに押し付け、ドイツ国民も被害者だったなどと世界に吹聴しました。その結果難民の受け入れを積極的に受け入れざるを得なくなってしまったようです。

シリア難民だけでは収まらないアメリカは、前から判っていたフォルクスワーゲンの排ガス不正を持ち出します。徹底的にドイツを叩くつもりかも知れませんね。
ドイツは中共に助けを求めます。現在アジアで売られているドイツ車(ベンツなども)はほとんどが中共製品です。ドイツと華の国は結びつきが強いようですね。

ドイツだけでなく、英国も中共に寝返っているようです。またIMFのラガルド専務理事(フランス人)は、IMFでのドルの影響力を下げるために人民元をSDRに入れるようにしました。
つまり、経済面では欧州とアメリカが対立しているわけです。

このような複雑化した世界を背景にして、パリの同時多発テロが起きたわけです。そしてフランス空軍は15日、「イスラム国」の拠点であるシリア北部ラッカを事件後初めて空爆しました。

「イスラム国」は16日にビデオ声明を出し、ワシントンを含む、シリアに軍事介入する国などの首都にテロ攻撃を行うと警告しました。
これに呼応して、ハッカーの活動家集団・アノニマスが宣戦布告します。イスラム国関係者の通信が出来なくなるようにツイッターアカウントのリストから5500件以上を停止に追い込みました。
「我々の洗練された調査能力と世界中に張り巡らされたネットワークのたまものです。造作もないことですよ」とはアノニマスのスポークスマンの弁です。

このアノニマスの攻撃がイスラム国にどのくらいの被害を与えたのかは判りません。

17日になって今度はロシアが、アメリカ主導の有志国連合がカタールに置く空爆作戦センターに事前通告してから、「イスラム国」が首都と称するシリア北部ラッカを集中的に空爆したとのことです。
アメリカ国防総省のクック報道官は、ロシアによる空爆は「歓迎すべきものだ」と述べながらも、「ロシアがシリアのアサド政権を支持する政策を変えない限り、協力を進める余地はない」とも述べたとか。
この空爆はシリアでの米露両軍の偶発的な衝突回避に向けて双方が先月合意した手続きに基づく初のケースだったと言うことです。

イスラム国はどこかに油田を持ち、一日当たり200万ドルくらい売り上げているとか。また、支配地域の住民約1,000万人から税金を徴収しているという噂もあります。

フランスの空爆、ロシアの空爆と続けばアメリカも空爆に動くのではないでしょうか。
空爆される地域に住むシリア国民はたまったものではありません。荷物をまとめてドイツなどに難民として逃げるわけです。

ドイツは難民を受け入れて、彼らに仕事をさせればドイツの若者の仕事が無くなるかも知れません。
フォルクスワーゲンなどは中共が作り始めます。ドイツ経済は持つでしょうか?
そして長期化するデフレ経済。人種対立が起こり、再び悲劇が始まりそうですね。

2015年11月19日木曜日

慰安婦狩りなかった・・100歳の生き証人

先日行われた日韓首脳会談で、安倍首相と朴大統領は慰安婦問題の交渉加速化で意見が一致したと報道されました。
しかし、安倍首相は「なかったことは明白で、韓国側が因縁を付けているだけ」と考えているのに対し、朴大統領側は「慰安婦問題を謝罪して解決」という立場ですから、決して折り合うことはないでしょう。相互が歩み寄るところもありません。

つまりこの問題には落とし所はないのです。今後証拠を挙げて議論するしかないし、人間ではなく物的証拠、書類などが重視されなければなりませんね。

このような時に、日本人の「西川清さん」という方が、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定しました。(産経より)
この西川さんは現在100歳で、強制連行があったとされる昭和8年から昭和20年(終戦時)まで朝鮮総督府に勤めていた方です。

「差別感情はなく、同等という雰囲気だった。今、韓国が日本統治時代はすべて悪業として批判していることは、事実としてあり得ないことだ」と述べ、従軍慰安婦なるものも性奴隷などと言うものも明確に否定しておられます。証言だけではありません。彼が総督府に8年から12年まで見習い官吏だったころの、当時日本人だった朝鮮人との花見を行った時の写真など、物的証拠も残っていました。

「正式に総督府江原道の官吏になった12年当時、朝鮮には日本の県にあたる道が13あり、その下に市にあたる府と郡、さらに町村にあたる邑(ゆう)と面があった。職員の多くは朝鮮人。同僚や上司、知事や部長クラスの重席にもおり、分け隔てなく野球をやったり、飲み会をしたりもした。」と西川さんは述べ、「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはありませんでしたよ。ましてや女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」と当時を振り返ります。

同じように、元朝鮮総督府江原道地方課長だった「故)大師堂経慰(だいしどう・つねやす)さん」も、「もしも万を数える女性の強制連行があったとすれば、その何倍の目撃者がいるはずだ。強制連行が事実なら、住民の間に深刻な動揺と反発が起きていただろうが、抗議運動などは何ひとつ起きていないのです」と、平成15年の月刊誌「正論」で指摘しております。

韓国側の言い分は、「平和でのどかな農村にある日、突然日本軍が乗り込んできて無垢(むく)な娘たちを無理やり軍用トラックに押し込んで連れ去り、慰安婦にした」と言うものですから、まったく発言が異なっています。そして世界中には韓国側が主張する慰安婦の強制連行は非人道性がことさら強調され、海外でもこうしたイメージが広がっているというのが現実で、結果的に慰安婦像なるものに象徴されているわけです。

西川さんの場合は、このような発言とともに、当時の写真が残されていることが重要な部分でしょう。

この慰安婦問題の要点は、最初の出所が日本であることにあります。日韓にいわゆる従軍慰安婦問題が入り込んだのは、1982年に韓国・全斗煤政権が日本に求めてきた「六十億ドルの経済協力要求」から始まります。その理由は「共産主義陣営の南下を押さえて、韓国が日本の 安保の砦になっているから、韓国の軍の近代化費用の三分の一くらい日本が持て」というところにありました。

当時の鈴木善幸政権はこれを断ります。そして日韓関係は膠着状態になってしまいました。そして1983年、あの吉田清治の「私の戦争犯罪-朝鮮人強制連行」という本が出版されます。
それを煽ったのが朝日新聞で、同時に日教組も「慰安婦のことを教科書に書け」などと言い始め教科書問題が始まり、在日朝鮮人の指紋押捺の問題、天皇陛下の謝罪のお言葉の問題などが立て続けに出てきました。
そして1900年、青柳敦子という大分県在住の主婦という人が、わざわざ韓国まで行って「強制連行された人たち、慰安婦だった人たち、日本を相手に裁判をしませんか。費用は全部私がもってあげます」という内容のビラを撒きます。

このビラに応答してきたのが徴用された人たちの遺族で、やがて裁判が始まるとそれをテレビで 見ていた元慰安婦の金学順というおばあさんが私も出たいと言って、そして韓国も巻き込まれる形で従軍慰安婦問題がねつ造され始めたのです。

この時の韓国サヨクのハンギョレ新聞によりますと、この金学順というおばあさんは、「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌にあるキーセンの検番に40円で売られていった」とはっきり書かれています。もちろん朝鮮の女衒に買われたのでしょう。40円は現在の価格で40万円ほどになるでしょうか。

ところがこの売られたという所を朝日新聞が隠します。担当したのがあの朝日新聞の植村記者だったようです。どうしても旧日本軍を悪者にしたかったのでしょう。
旧日本軍を悪者にすることで、軍隊は悪いもの・・従って「憲法9条」の軍隊を持たないことは正義だと結論付けたいのでしょうね。単純に。
日本軍による強制連行であって人身売買ではない・・としたいわけです。だから40円が支払われていることは隠す・・これが日本のサヨク、9条を守る会などの正体ではないでしょうか。

この問題が韓国側の戦後補償の問題と絡まってしまい、すでに韓国との間では決着がついている戦後処理問題が蒸し返され、日韓の戦争をも辞さない緊張関係を生み出しているわけです。

今回の西川清さん(100歳)の証言は、従軍慰安婦問題が朝日新聞と日本サヨクのねつ造であることを裏付けるもので、資料としての当時の写真なども、人種的偏見は無かったことを証明しているようですね。

2015年11月17日火曜日

プーチン大統領、来日せず

日露交渉を行うべく、年内に来日が予定されていたプーチン大統領は、安倍首相とトルコのアンタルヤで会談し、年内の訪日予定を「最も適切な時期」として事実上キャンセルいたしました。
ただ、領土問題の解決を目指し、対話を継続する重要性では認識を共有したそうです。

現在、北方領土問題は日露間で平成25年4月に出された共同声明が生きていて、そこでは「双方が受け入れ可能な解決策」を作成することになっているようです。

日本の主張は「北方領土を固有の領土として解決を求める」ということですが、それに対して、ロシア側は「北方領土は先の大戦の結果、自国領になったとして問題は解決済み」という立場を取っています。

日本とロシアの見解の違いは、北方領土は千島列島に含まれるか否かにあります。
つまり、1951年9月のサンフランシスコ条約では、日本がポーツマス条約で獲得した樺太の一部と千島列島に対するすべての権利、権限及び請求権を放棄させられています。
ロシアはホップ領土は千島列島の一部という立場であり、日本は北方領土は千島列島に含まれないという立場です。

では、国際的にどう見たら良いのでしょうか。
重要なのは、日露戦争で日本が獲得した千島列島とは、「ポーツマス条約」の中に明確に書かれており、シュムシュ島からウルップ島までの18の島の名前が列挙されております。そしてそこには国後、択捉、歯舞、色丹の4島の名前は入っておりません。
つまり、この北方4島はポーツマス条約の時点でも日本領土と言うことになっていたことを暗に表明しているわけです。

なぜウルップ島までかと言うと、江戸時代の安政元年(1855年)に結ばれた「日露通好条約」での国境線設定時に、ウルップ島より北につらなる千島列島はロシア領と定められ、択捉、国後、色丹、歯舞の四島は日本の領土とされたのです。地図で見ても、択捉島からウルップ島までが少し離れていますからね。

その後、1875年には日本とロシアの間で「樺太千島交換条約」を結び、樺太全島をロシアに渡して、千島列島、すなわちウルップ島からシュムシュ島までを千島列島として日本が譲り受ける条約を結んでいます。

そして日露戦争後はポーツマス条約で南樺太が日本領となったわけです。
その後ロシアはソビエト連邦となって共産主義国となり、日本に対して連合国として敵対します。しかし日ソ中立条約が締結されていますから、第二次世界大戦中は日本はソビエトとの交戦はないわけでした。
ソビエトの敵はナチス・ドイツで、ソビエトも日本に構っている余裕はなかったからでしょう。

ところが、ナチスドイツが降伏し、敵が日本だけとなると今度は日本の領土的野心をもって対日参戦を決定します。
それまで太平洋で日本と戦い、多くの犠牲を出しながらも硫黄島を攻略し、そして沖縄を攻略してきたアメリカにとって、勝利を目前にして日本を取りに来たソビエト連邦を非常に警戒します。

ところが、こともあろうにそのソビエトに講和の仲立ちをさせようとしている日本政府があったのです。早く日本を降伏させないとソビエトが領土主張を始めることを感じたアメリカが、ついに原爆投下を決定します。
広島と長崎に原爆が落とされ、遂に日本はポツダム宣言を受託、戦争が終結に向かいます。

慌てたソビエトは、8月15日で日本軍が戦闘行動を停止した後、突然襲い掛かってきます。樺太北部から、そしてシュムシュ島へ・・・

南樺太の悲劇は、真岡郵便局の若き女性の電話交換手が集団自決し、9名が死亡したた事件が有名です。また、シュムシュ島の戦いは、元虫プロの演出家で洋画家(油絵)の青木磐氏が書かれた「占守島の戦い」という本などで有名です。

8月15日を過ぎてからの攻撃に日本国民はソビエトとその後のロシアへの許すことの出来ない怒りを持っております。これは日本国民にとって、「戦争だから仕方がない」とは思えない事件なのです。

サンフランシスコ条約にはソビエトは参加していません。すでに東西冷戦が始まっていたのでしょうね。しかし連合国として、ここで決まった条約には追認することが決まっております。
即ち、いくらロシアが「問題は解決済み」と言ったとしても、どこで解決したのか、それは不明確です。おそらく連合国側の内部だけで決めたのではないでしょうか。そしてそこにはアングロサクソンの「不明瞭にして対立させる」という謀略も見え隠れします。

日露両政府の次官級協議が10月に再開されたことで、プーチン大統領は「お互いの立場を理解する上で実りある話ができた」と評価しております。
これに対し安倍首相は、「日露関係を前に動かすために重要なことは2人で話し合うことだ」と述べ、首脳同士の対話を重ねることを強調したようです。
欧米の「労働忌避者」たちが、より多くの金利を求めて、世界を混乱に陥れているように見えます。国家という構成を明確にして、国民経済をしっかりさせることこそが人類の発展に繋がります。

くれぐれも「労働忌避者」の謀略に乗らないようにして、首脳会談を続けてほしいですね。

2015年11月16日月曜日

人民元のSDR入り

11月になって、いよいよ人民元がSDRに入る状況が強くなってきました。欧州はほとんどが賛成で、アメリカは拒否権を持ちながらも、その行使は出来ない状況が生まれているようです。
南シナ海で中共と対峙するアメリカです。しかし決定的な対立は避けたいようで、人民元のSDR入りを妨害はしないということです。
アメリカの、このあやふやな態度こそが、中華帝国の横暴を許してしまっているように見えますね。

しかし中共にとって、このSDR入りはそれほど良いことばかりではないようです。元IMF高官でアメリカン・エンタープライズ研究所のデズモンド・ラックマン氏は、「規制が緩まれば、さらに資本流出が加速する懸念がある。外貨準備が尽きてくれば、人民元危機につながりかねない」と述べております。また、中共経済が専門の戦略国際問題研究所のスコット・ケネディ氏は、「金融改革には資本流出などのリスクもあるが、経済構造の転換させるにはリスクをとるしかない。中共は段階的に改革を進めるつもりで、市場に賢明に対応できることを示せば中共への信頼は回復する」とも述べています。

このようなリスクを中共政府はどのように取るのか、それは判りません。しかし、一党独裁で当局の思いのままに相場操縦される元の決済が無軌道に広がれば、日本経済への悪影響も懸念されます。

「日本の国力の低下に比例して円の地位も下がっている」と述べている経済官庁幹部も居ります。「購買力平価」でみた日本のGDPの世界シェアは2014年に4.4%まで低下し、中共はその4倍に上がってきています。
国際通貨としての円の役割を問い直す十数年ぶりの議論が、財務省の「関税・外国為替等審議会」の外国為替等分科会で今年3月から始まっているそうです。
この中で、「東京外為市場がシンガポールに抜かれてしまった」と述べられたとか。米ドルやユーロの地位が安定的に推移しているのに対し、元が台頭する一方、円の「没落」を示すデータや論評が議論の中に出てきているそうです。

日本の貿易の円建て決済の比率は輸出で4割程度、輸入で2割程度となっていて、これはこの10年ほど変わっていないそうですが、例えばアジア向け輸出の決済を見ると、2000年下期に5割を占めて首位に立っていた円建て決済は年々低下、今年上期はドルが53%となり、円は43%に落ちてしまったそうです。そして最近まで0.3%に過ぎなかった人民元での決済が、今年は1.5%まで伸びてきているそうです。

人民元のSDR入りは、円と元の“通貨戦争”になり、他の通貨には影響はないというのが現実のようです。
人民元に比べて、円が弱い通貨だとなって行けば、「いったん下落し始めたときに歯止めが利かなくなり、予想外の円安に陥ってしまう恐れもある」と日銀関係者が述べています。

中共当局の身勝手な都合で、為替相場が操作されてしまうと、日本企業は元を円に換算しにくくなり事業計画を立てるのが困難になるそうです。

もし、南シナ海で米中対立が深刻化して、米国が中共に経済制裁を科した場合は、日系企業の保有する元建て資産の価値が暴落する懸念も出てくるそうですが、これはSDRとは関係ないかも知れませんね。

この“通貨戦争”は、ネット(情報)戦争でもあります。
10月の始め、人民銀行(中央銀行)は、人民元建ての貿易決済と投資を促すための「元クロスボーダー支払いシステム(CIPS)」の運用を始めました。
これはアジア全域と中共との間の人民元建て資金の即日送金を可能にし、キャッシュ・マネジメント(資金管理)を人民元でやりやすくするものです。

もちろん日銀も、それから数日遅れた10月13日、「新日銀ネット」を全面稼働させました。この決済システムも、アジア全域と日本の間で円建て資金の即日送金が可能にします。キャッシュ・マネジメント(資金管理)も円でやりやすくなります。
通貨戦争を戦う人民銀行と日本銀行の壮絶なバトルが、今後展開されそうです。敵は独裁国家ですが日本は民主主義国、財務省と日銀が協力し合って戦ってくれるかどうか、そこがポイントではないでしょうか。

日本の大手銀幹部は、「銀行は顧客の使いたい通貨を用立てるのが基本。しかし何兆円もの円預金が余っている中、本音は海外での貸し出しも円でやりたい」と述べております。
発展するアジア全域に向かって、円と人民元の対決が始まったようですね。

日本の銀行関係者は、「日本円がアジアの覇権争いで人民元に勝てるラストチャンス。新日銀ネットは強力な武器になる」と述べておりますが、この戦いで財務省がどのくらい足を引っ張る行為に出るか、敵が背後(日本国内)にもいることを、銀行マンは知っているのでしょうか・・・

SDR入りした人民元は、どこまで中共当局の身勝手な都合で、為替相場を操作するでしょうか。そしてそれをどこまで英国・ドイツ・フランス、そしてアメリカが認めるでしょうか。

日中戦争の新たな戦場は、IMFを核にした通貨戦争の場に移ったようですね・・・

2015年11月15日日曜日

安倍・プーチン会談、15日トルコで

アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への出席が困難になっていたロシアのプーチン大統領は、15日にトルコで開かれる主要国首脳会議(G20)で安倍首相と会談すると述べました。

安倍首相が年内の実現に意欲を見せていたプーチン氏の訪日は、現在準備の遅れから困難となっており、首脳会談で来年への延期について話し合われるようです。

問題は北方領土の問題についてロシア側は「公表は出来ない」との姿勢を取っており、日本側がどのような対応をするかが問われていることです。
公表してしまうと、それがどんな内容であれ両国とも国内の不満を抑えることが出来ず、多様な解決策を話し合えなくなることが悩みの種でした。

さらにこの領土問題は、第二次世界大戦のあとアングロサクソン国家が日露分断を狙って仕掛けられた点もあって、公表すれば再び分断工作が行われることもあります。
しかも、現在は金融資本主義の末期的状況が表面化しており、略奪投資とも言うべき金融の暴走が始まっています。

ユダヤ・アングロ連携行動とも言うべきこの金融資本主義(労働忌避主義)は、より大きな金利を求めて世界中の株式会社、公共機関などに入り込み「インフラから日用品まで」から上がる利益の収奪に日夜努力しています。
そしてこのような金融資本に忠実な要員が各国の中枢に入り込んでいますから、それを知って対応していかねばなりません。

この金融資本主義に対して、プーチン大統領は過激とも言える対応をしてロシアの利益を守りました。資源を彼らの手から取り戻したのです。
それからプーチンは彼らの標的となり、現在に至っています。ウクライナ問題など、不明瞭な事件には、その背後にプーチン潰しの謀略が蠢いていることを理解していくことが肝要でしょう。

ですからそのプーチン大統領と安倍首相が会談すれば、安倍首相、即ち日本にも金融資本主義の魔手が延びてくることは必至です。
そしてそれは日米同盟にも影響してくることは当然で、日本国憲法に縛られた我が国は日米同盟という枠を意識せずにはいられません。

そこで日露の今後の会談は「秘密会談」という位置づけで進めたらどうでしょうか。「北方領土については話しているが公表は出来ません」という公表です。ロシアは「日本側はまだそれを言いだしているが、相手にはしていない」という発表でも構わないでしょう。
ともかく交渉は常に難航しているような発表で良いのです。
常に「日露戦争前夜」のような発表をし続ければ、日露分断工作もやりようがないのではないでしょうか。

しかしそれでは両国民とも緊張してしまいますから、このような記事に合わせて、安倍首相とプーチン大統領が談笑している写真などを掲載しておくことはいかがでしょう。その二人の様子からは、緊張が感じられないようにします。
そして内容は常に「秘密会談」ということにします。

ロシアに対する経済援助などは行いません。しかし、例えば宇宙開発の地球帰還技術などで、日本の遅れているところを補填する協力関係で合意した・・などという発表で技術交流は始まったと感じさせれば良いように思います。
民生品の製造技術などは日本からロシアへ持っていくようにして、貿易を拡大していきます。エネルギーとか軍事などに関することは出来るだけ控えましょう。
ともかくこのようなスタンスで日露会談を継続する体制を作り上げます。

安倍首相はマニラで行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場で、19日にオバマ大統領と会談します。これはライス大統領補佐官、ローズ副補佐官がそろって発表したものです。
この発表を受けてプーチン大統領は急遽トルコでの安倍首相との会談を設定したのかも知れませんね。
そうだとしたら、ロシアはアメリカへ伝えるメッセージを持っているのかも知れません。安倍首相を介在させて米露の交渉が始まることも考えられます。
あるいはこの設定をしたのは安倍首相側かもしれませんが・・・

欧州に」押し寄せる難民の集団、そしてイスラム国の「パリ多発テロ」など、その遠い原因はこの略奪資本主義にあることは間違いないのではないでしょうか。
欧州の貴族資本主義は第二次世界大戦でも生き残り、生産力のあったアメリカで生き延びて金融資本主義となり、アメリカを食い物にして、日本を食い物にして、そして中共を食い物にしようとして失敗し、ロシアもプーチン大統領に阻まれました。
イスラムの犯行は、宗教の問題に転嫁されてはいますが、実質はこのような金融資本主義に対抗して発現した暴力のように思います。敵を「アメリカ」とか「ユダヤ」にしますから本筋が見えてこないわけです。

アメリカの若者の一部はすでに気が付いているようです。日本の若者はまだ妄想平和(愚民化・奴隷化)の呪文に騙されているように感じます。
金融資本主義は、社会の中間層(中小零細企業)を排除し、すべてを投資対象になる企業に転化して金利をむしり取ろうとします。しかしこれでは社会が体質的に弱くなってしまいます。

この金融資本主義は、誰かが画策して作ったものではありません。銀行預金、保険、株式投資などの金融のお金が膨れ上がってそうなったもの。敵を辿っていけば結局自分たちに行きつくものでもあるでしょう。
だから始末が悪いのです。(預けている先が、結局はユダヤでありアングロサクソン系の投資企業であるだけです)

安倍・プーチン会談も、安倍・オバマ会談も、この点を押さえて・・なされるならば良いのですけど・・・

2015年11月13日金曜日

北朝鮮より悪化しそうな中共

権力機構が崩壊する時、きわめて暴力的な暴走が始まることは人間の歴史を見れば解ることです。太古から現在に至るまで、その様相は変わっていないようですね。

中国共産党が崩壊し始めています。習主席はそれを止められません。むしろ自分が暴君になり始めているのかも知れません。ともかくやることに余裕がないのです。

美しい女性を決める国際的なコンテストが、ミス・インターナショナル、ミス・ユニバース、ミス・ワールドというコンテストです。
まあ美人が大勢いる方が楽しいですから、ミスコンはたくさんあってもいいでしょう。そして今年はミス・ワールドが中共南部海南省で来月中旬に開かれることになっています。
何故中共で開催するのかは知りませんが、また賄賂の工作でもやったようですね。

しかし、最近の美人は自己主張が強く出て来るようです。それくらい頭脳明晰で、しかも機智に飛んでいなければ、単に美人だけでは通用しないようですね。
そういうわけで、今回のミス・ワールドのカナダ代表(ミス・カナダ)に選出されたのは、カナダ籍の中国出身の女性「アナスタシア・リンさん」でした。

湖南省出身で女優でもあるリンさんは、中共の人権状況を厳しく批判してきました。気功集団「法輪功」を支持し、拷問されたメンバー役を演じたりして、演劇活動でもかなり中共批判をしていたようです。
その彼女が、ミス・ワールドに参加するために南部海南省に行くわけですが、習政権は査証(ビザ)発給を拒んでいると言うことです。

IMFのSDRに人民元を入れることなど、国際化を目指す中共なのに、美人コンテストに参加しようとする一人の女性を拒絶するような国家であること自体が、矛盾する中共なのです。
表と裏を使いわけ、表ではいかにも国際化に準拠する姿勢を演じながら、その実裏では姑息な手段によって自国の淫行を隠してきた疑似国家が中共です。
隠すだけで淫行を止めようとしない国家でもあります。華人の淫行は、性的と言うよりももっと酷いもので、臓器売買や拷問殺人などがあるようです。

それを知っているであろうリンさんは、そういう中華の現状を変えたくて、演劇などで世界に訴えているわけで、何も嘘をついているわけではありません。
中共はこれを「内政干渉」だとか、「犯罪者はどこにでもいる」などの詭弁で片づけてきたわけですが、もうそれも限界なのではないでしょうか。
台湾の誰かが、「中共が嫌なんじゃない。野蛮が嫌なんだ!」と叫んでいたことを思い出しました。共感できますね。

香港に目を移せば、中国共産党政権を批判する“反中本”を扱っていた書店の関係者が、先月から相次ぎ行方不明となっているようです。
どのように「反中」だったのかは知りませんが、政権は表側で反論出来なかったのでしょうね。ですから裏側で拉致、拷問、殺害、消滅という手段を使うわけです。

この書店は銅鑼湾書店という小さな本屋さんです。英BBC放送によりますと、書店の親会社の幹部3人が訪問先のタイで、そして中国広東省の東莞市で連絡が取れなくなったということです。

銅鑼湾書店は、米国に亡命した反体制派作家の余傑氏が書いた「中国のゴッドファーザー・習近平」という習近平国家主席を辛口に論評した本を売っており、中共本土からの観光客が買い求め、“土産”としてひそかに持ち帰るケースもかなりあったそうですね。

11月12日までに書店は営業を停止したとのこと。香港メディアは、不明となった4人の行方を探す報道を始めたとか。
しかし、おそらく遺体も出てこないでしょう。それが中共政府のやり方のようですからね。

こんな中共が、尖閣諸島周辺でいよいよ「軍艦」を出してきました。11月11日の午後5時頃から12日午後7時頃にかけて、南方の接続水域の外側を東西に航行しているのを確認したと「防衛省」が発表したのです。
もう「海上保安庁」ではなくなってきたようですね。今回は公海上の航行で、日本の領海や接続水域への侵入はなかったそうですが、「日本とならやってやる」という意気込みは感じられます。

人民解放軍が綱紀の乱れにイラついているのかも知れません。軍事衝突を起こせば、日本となら勝てるなどという思い込みも、日本のサヨク、即ちマスコミが流す報道で舐め切っているように感じます。
人民解放軍が、アメリカには勝てないが日本なら・・・と考えているとしたら、いつかは戦闘行動が起きるでしょう。
そしてそれを誘発しているのが、マスコミの戦争反対報道であったり、サヨク議員の事なかれ主義であることは、間違いないでしょうから・・・・

2015年11月11日水曜日

遂に離陸、MRJ・・さあこれからだ

開発が延びに延びていた三菱航空機のMRJ(三菱リージョナルジェット)が、11月11日9時半頃、無事に名古屋空港を飛び立ちました。初飛行は大成功だったようですね。先ずはおめでとうございます。
名機ゼロ戦を作ったが故に、敗戦後連合軍によって飛行機の開発を止められた日本。技術者の思いは70年の歳月を経て、再び空に舞い上がったのです。初飛行を見た人の中には目頭を押さえていた人も居たようですね。

さて、これで日本はジェット旅客機の製造と販売が可能になったわけです。このMRJの離陸可能距離がどのくらいかは知りませんが、小型機ですからかなり短いように思います。
エンジンはアメリカ製(プラット&ホイットニー社)のギヤードターボファンエンジン(GTF)を使ったようですが、おそらく開発コストと政治的要因があったのでしょう。MRJの為に開発されたGIFエンジンなのですね。

主翼と機体には炭素繊維を使った一体成形が用いられ、かなり軽量なようです。これが燃費30%減の根拠ではないでしょうか。
翼と機体、そして航空力学を駆使して燃費向上を狙った最新鋭の旅客機が、MRJです。

設計を三菱航空機という独立した株式会社が行い、試作・製造・飛行試験は三菱重工業の名古屋航空宇宙システム製作所が行いました。あとは三菱航空機が販売とカスタマーサポートを行う予定だそうです。
また、初号機納入予定が2017年第2四半期(4月~6月)に予定されています。

このMRJと競合するのが中共の「ARJ」です。2008年11月に上海大場空港で初飛行が実施されたARJですが、マクドネル・ダグラスのMD-90のライセンス生産で使用された生産設備を使用していると言うことでダグラスのDC-9シリーズと酷似していると言われています。(安く作るには上手な方法です。日本の究極の職人技と比べれば・・・)
現在は309機の受注があり、中共国内以外にラオスやインドネシア、ミャンマーなどからの受注もあるようです。
なにしろ中共は「賄賂と恫喝」という販売方式ですから、今後軍隊のない日本のMRJと厳しい販売合戦となるのではないでしょうか?
もちろん、近代的な軍隊を持っている国はこのような営業のARJは買わないでしょうけどね。

さて、このMRJは、リニア新幹線との抱き合わせ販売という戦略はいかがでしょうか。現在は東京ー大阪間に予定されているリニア新幹線ですが、あまり中間に駅を作ってはリニアの意味が無くなります。
日本国内では、鹿児島までリニアでつないで、鹿児島から沖縄にはMRJで行くと言うような構想ですね。

もちろんターゲットは中共を除き、ロシアを入れたユーラシアの国々です。
どのように組み合わせるかは判りませんが、飛行機は短距離なら我慢できる乗り物です。長距離は新幹線の方が楽ですね。
こうして中共の賄賂・恫喝販売に勝つようにしましょう。

リニア新幹線は駅間隔が長くなります。間を埋めるのが新幹線ですが、新幹線は工期がかかります。空港を作った方が早くできますから、そこにMRJを売り込みます。
採算ベースまで考慮しながら、日本の運行システムを統合して売り込みましょう。
リニア新幹線はまだ開発に時間がかかります。ですからそれまではアメリカのジャンボ機を長距離用として使い、ローカル空港便にはMRJという組み合わせで、運航システムを開発する必要があるでしょう。

これからの貿易は、個人の取引になり、大手商社が介在しなくてもネットと物流と決済システムがあれば可能となります。その物流の部分が、この「交通システム」と重なるのではないでしょうか。
いかにコストを下げ、世界中に細かい商品を毎日短時間で届けるか、ここが勝負なのです。

国際宅配便・DHLがドイツで操業したのが1969年です。クロネコヤマトは少し遅れて1976年でした。当時は郵政省の反発もあって、小倉社長は大変苦労されました。
1991年にソビエト連邦が崩壊し、インターネットが一般公開されましたが、その元になった技術はDHLと同じ1969年でした。このARPANETという核戦略のネットワークは、米アメリカ国防総省の高等研究計画局で開発されましたが、もちろん当時は極秘扱いです。
何の関係もないこの2つが、「ネットの普及」と「宅配便のインフラとしての位置づけ」とがやがて融合していきます。そして融合させたのがネットの本屋さん「アマゾン」でした。

MRJ、リニア新幹線、自動運転の自動車などが、今後の流通の中心軸になるような気がします。それに伴って通貨の概念も、そして「生産」「販売」「利益」といった概念も変わっていくかもしれません。
そうなると経済システムそのものが根底から変化せざるを得なくなってくるでしょう。そして、そういう変化が起きなければ、欧州経済も、アメリカ経済も今後の発展は期待できません。もちろん日本もです。

このような変化を起こす起爆剤に、MRJがなればいいのですけどね。そうでなければ、単なる最新鋭のジェット旅客機が出来ただけのことで終わってしまいます。
重要なのは「採算を考慮した運行システム」なのですよ。もちろん貨物も含めてですけどね。

誤報・捏造、何でもありの日本マスコミ

NHKの「クローズアップ現代」と言う番組で、7月の放送された「出家詐欺」なるドキュメンタリーに「やらせ」があったことが報道され、NHKの度重なる不正報道が問題になっています。

出家詐欺とは、出家のための儀式「得度」を悪用し、多重債務者を出家させて戸籍の下の名前を変えて別人に仕立て上げ、金融機関から多額の住宅ローンを騙し取る手口だそうです。
檀家の減少や後継者がいないことで厳しい経営を強いられる宗教法人の存在と、多重債務でどうにもならなくなった人物とを組み合わせて、この詐欺を演出するブローカーも存在するというもので、NHKはその相談の現場を隠し撮りしたという映像を報道しました。

問題は、この映像が実はお芝居(やらせ)だったと言うもので、ようするに「嘘」番組と言える不正報道が明るみに出たわけです。
出家詐欺そのものは本当に行われている詐欺で、住職やヤミ金融業者らが暗躍する京都で、京都県警はその対策に頭を悩ましているそうです。

詐欺の取材を詐欺的報道で行ったNHKと言うわけですね。
NHKは度々ドキュメンタリーにシナリオを描いているようです。取材がそのシナリオに合わせて行われ、合わない映像はカットしたりしています。
シナリオに会った映像が取れなかった場合は「やらせ」までして報道しているのでしょうか。
最もひどかったのは、台湾を扱った「ジャパンデビュー・アジアの一等国」だったかと思いますけど。
いずれにせよ、このような報道姿勢はマスコミがとるべき態度ではありません。視聴率確保はスポンサーに対するサービスですから、スポンサー不要なNHKが何故このような「シナリオ的な作為報道」をやらなければいけないのか、理解に苦しむところです。

そして今度は週刊誌です。
安倍晋三首相が、自分の事務所を通じて「週刊現代」に抗議文を送りつけました。
11月2日の日韓首脳会談の最中に、安倍首相が体調に異変を来たし、「ろれつが回らなかった」などと報じたからです。
抗議文では、記事の撤回と訂正、謝罪を求めているそうです。

あの時安倍首相は、階段を終えて朴大統領の「これからどうされますか?」という問いかけに、「焼き肉を食べに行きます」とだけ答えて大統領と別れています。そして韓国在住の日本のビジネスマン達との焼き肉店での会合に出席したことは、多くのマスコミが報じています。

ですからその会合に出席した方々に取材すれば、安倍首相に体調が悪い素振りが見えたかどうかはすぐに判るわけです。なぜこのような報道をしたのでしょうか・・・
事務所側は、誠実な対応がない場合は「法的措置も検討する」と述べているそうです。

このような捏造記事は、以前(8月)もありました。
こちらは「週刊文春」でしたね。JR東日本社長や稲田朋美政調会長との会食の時に、「突然、気分が悪くなった総理が、トイレに駆け込み、血を吐いたというのです。その場に控えていた今井尚哉秘書官が慌てて別室を用意し、慶應大学病院の医師を呼び、総理は診察を受けたと聞きました」と言う伝聞の記事でした。

一時は安倍総理が吐血したという情報が永田町を駆け巡ったわけで、安倍おろしに必死になっている自民党の反安倍派は、さぞかし色めき立ったことでしょう。
安倍首相が持病を抱えていることは多くの国民の知るところですから、このような誤報は国民を惑わす目的で流したとしか考えられません。

NHKの「やらせ」に対しては、高市早苗総務相が文書でNHKに対し厳重注意しました。
そうしたら、今度は放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が、総務省に対して文句を言い始めました。
「政府が個別番組の内容に介入することは許されない。放送事業者が問題を是正しようとしている過程に政府が介入することは、放送法が保障する『自律』を侵害する行為だ」と言うわけです。
さらに、「番組内容に関しては国や政治家が干渉するのではなく、放送事業者の自己規律やBPOを通じた自主的な検証に委ねる本来の姿に立ち戻るよう求める」と述べております。

ようするに「BPOという自主規制があるので、そこでやるから政府は引っ込んでいろ」と言うことですね。しかしそこが機能しなかったから政府が厳重注意をしたわけで、これはBPOの存在意義を否定したことになるのでしょうか。
高市早苗総務相はすぐに反論します。「(放送法に)抵触する点があったと認められたため、所管する立場から必要な対応を行った。具体的な再発防止態勢をつくってもらいたいとの強い思いから早急に行政指導文書を作成した。」と・・・

この放送倫理・番組向上機構とは、NHKも民放も含めて、放送に関する苦情や放送倫理の問題を一手に引き受ける組織のようですね。
2003年に設立され、1997年に出来た「放送と人権など権利に関する委員会」と、2000年に出来た「放送と青少年に関する委員会」を合併させた機構です。
構成するメンバーがどうやって選ばれるのか不透明なところもあり、どういう資金で運用されているのかもはっきりしません。
http://www.bpo.gr.jp/

すでに多くのインターネットSNSなどが、良くも悪くもこの機構の肩代わりをしています。ネットと総務省、そして首相官邸が連携すれば、このような機構は不要ではないでしょうか。

NHKですら「すでにその使命は終わった」と言われている現在、インターネットの暴走を防ぐ手立てを考える方が現実的ではないでしょうか。
12年前と今とでは、すでに大きく情報環境は変わっていますからね。

2015年11月10日火曜日

中共、政治的焦りと技術的遅延

日中韓首脳会談では安倍首相に負けてしまった習近平主席ですが、どうやら中台首脳会談でも習主席は思いを遂げられなかったようです。

軍事評論家の鍛冶俊樹氏は、習近平主席と馬英九総統の会談は、中共にとって「歴史的会談」だったと メールマガジンで述べております。

かねてから中共政府は、台湾との平和的統一の交渉期限を2015年末に設定していました。人民解放軍がその期限を過ぎれば武力併合すると強気の姿勢でいたからです。
台湾の馬英九総統はそのことを知っておりました。ですから中台首脳会談を行ったのだと言うことです。軍事的併合などやられたらたまったものではありませんからね。

しかし、南シナ海の人工島12カイリ以内をアメリカの軍艦が航行しても、リップサービス以外何もできなかった人民解放軍なのです。この時、アメリカは中共の海洋進出を明確に否定したわけで、すなわち、もし人民解放軍が台湾に侵攻すれば、間違いなくアメリカ軍が介入することを、暗に見せつけたことになったわけです。

習主席が軍首脳に「2016年になったら台湾を武力併合出来るのかどうか」を訪ねたとき、おそらく軍幹部は突然うなだれて「実は出来ません」と言ったことでしょう。
その結果、中台首脳会談の結論には何も新しいものは入れられなかったわけです。従来の双方の立場を確認しただけの会談に終わってしまったというのが本当のところでしょう。
鍛冶俊樹氏は、要するに今回の会談は「交渉を無期限に引き延ばして現状の経済的繁栄の共有を維持しましょう」という合意となってしまい、中共は事実上統一を断念したしたという意味で、中共にとって「歴史的会談」になると述べております。

これまで、中共の軍部はアメリカ軍との戦いも計算に入れて軍拡を進めてきました。日米等共同開発の戦闘機F35ライトニングの設計図をサイバー攻撃で盗み取って設計したJ20ですが、設計図を盗んだだけでは形状は真似られてもハイテク素材を真似る事は出来ません。F22にも対抗できる戦闘機にはなっていないわけです。
空母キラーと謳われた弾道ミサイル東風21号Dは、9月の軍事パレードでその勇姿を披露しましたが、どうも実験で成功した形跡はないようです。

最近は、オーストラリアが進める次期潜水艦選定手続きが進んでいて、日本、ドイツ、フランスがその受注にしのぎを削っておりますが、それと並行して中共とロシアによるこの3か国へのスパイ行為(サイバー攻撃)が激化しているようです。
オーストラリアは次期潜水艦に求める技術的な規格を3カ国に提示しておりますが、こうした情報もサイバー攻撃で盗み出そうとする中共なのです。

高度な静寂性能を持つ潜水艦が、どれほど中共やロシアの脅威であるか、そんなことを彷彿とさせるスパイゲームですが、いくらこのような情報を盗んでも、軍事力強化には繋がりません。
サイバー攻撃で技術情報を盗んでも、基礎技術(つまり儲からない技術の部分)が抜け落ちている中共では再現すらできないのではないでしょうか。

こんな状況の中共軍部というところですが、それでも軍事的な現状把握はしているようです。ここが全く解っていないのが習近平主席で、軍首脳にはバカにされっぱなしだとか。
習主席が報告を求めても、「報告しても、どうせお分かりにならないでしょうから」と、軍幹部は何の報告もしないそうです。
ですから習主席は軍に対し何の命令も出せない。つまり軍を掌握していないことになるそうですね。

技術とは蓄積です。サボればすぐに差が付きます。そして最高峰の技術が軍事技術となるのが常識です。
我が国は、憲法に両手両足を縛られながらも、民間市場というフィールドを使って最高峰の技術を蓄積してきました。
軍隊が持てなくても自衛隊なら持てるわけです。戦えない軍隊と揶揄されながらも、軍事技術の蓄積は遅れておりません。訓練と言う場を使って最新の軍事技術が確認できるからです。

故)糸川英夫博士は、ペンシルロケットでロケットの実験をしておりました。おもちゃのようなロケットでも、飛行データーなどの設計データーは確保できるということなのです。
スケールアップすれば、人工衛星も飛ばせるし、小惑星まで「はやぶさ」を飛ばすことも可能なわけです。

原子力時代になって、潜水艦は原子力エンジンが常識になった時、我が国はジーゼルエンジンとバッテリーの潜水艦しか作ることを許されませんでした。
しかし、それが今、世界最高の静寂性能を誇る長時間潜航可能な潜水艦の建造を可能にしたわけです。

日中国交回復のあと、日本は中共に基礎技術を教えようとしました。しかし中共側は果実だけを求めました。つまり儲かる部分だけを中共は求めたのです。
そして中共は経済大国になりましたが、基礎部品は今も日本から輸入しています。これは基礎部品の中共向け輸出を止めれば、彼の国は瓦解してしまうことを意味します。

勿論それを知っている中共は、材料で対抗しようとしました。レアメタル、レアアースなどのハイテク素材を安く日本向けに輸出して、対抗策としていたようです。しかし、尖閣漁船衝突事件で一度日本を謝らせるために輸出を止めたところ、日本の技術陣がレアアースが無くても対応できる新技術を開発してしまったことは、記憶に新しいところですね。

このような基礎技術の遅れがこのまま続けば、中共の野望を徹底的に遅らせる要因とすることが出来るでしょう。
いくら政治的に事を進めても、基礎技術の遅れを埋めることは出来ませんからね・・・・

2015年11月8日日曜日

安倍晋三首相の矜持

11月2日に行われた日韓首脳会談では、韓国側は何の謝罪も」引き出すことが出来ませんでした。
朴大統領が取った手段は、公式訪韓した中共の李克強首相を晩餐(ばんさん)会でもてなし、安倍首相を実も訪問として一切の歓迎式典をやりませんでした。

しかし、安倍首相はまったくそのよううなことを意に介せず、日中会談を行い、そして日韓会談を行いました。そして「見解の違い」だけを強調し、決められたことは来年は東京で「日中韓首脳会談」を行うと言うことだけでした。

日韓会談が終わって外に出た朴大統領は、安倍首相に「これからどうされますか」と聞いたそうです。韓国の一部に「昼食をも共にしないのは冷たくはないか」という意見があったそうですから、そのような流れに持っていきたかったのかも知れませんね。

しかし安倍首相は、「焼き肉を食べに行きます」とだけ告げて朴大統領を後にしたそうです。
事実この後、安倍首相はソウル駐在の日本人財界人らと韓国料理屋で会談し、帰国の途に就いたそうです。
この安倍首相を見送った朴大統領はけげんな表情をしていたとか。安倍首相の方が食事会を断った形になりますからね。

食事で客をもてなす。客が満足するまでもてなしたがるのが韓国の文化だとか。しかもそれが政治の世界まで浸透しているようですね。
どうやら中華の方にもこれがあるらしく、中韓は「もてなし」あって両国関係の親密度を測っているのかも知れません。お互い儒教の国ですからね。
しかし、日本にはそのような慣習も価値観も持っておりません。むしろ意見が対立する相手とは、礼をもって議論することが良しとされる文化です。
落ち着いて、結論など出さず、静かに議論し、違いを明らかにしてどちらが「正義」であるかを考えるわけです。もし早急に結論を出そうとすれば「決闘」になってしまいます。歴史書ではなく「講談」などを読んでもこのようにして悲劇が描かれます。

これに対して韓国には、火病(ファッピョン=憤怒症候群)という朝鮮民族特有の精神構造があり、それを「怒りの抑制に因る各種障害」と呼んでいるそうです。
「過去の体験(歴史)で生まれた『恨(ハン)』に根ざす永続的悲哀」との定義も可能だそうです。悲哀などという甘いものではないですけどね。
「切迫した死への恐怖」→「パニック」→「生存本能が込み上がる」という症状の変化が産経の野口記者によって語られていましたが、慰安婦問題もさることながら、竹島問題でも済州島四・三事件でも、そしてベトナムにおける虐殺事件にも、このような症状が出ていると見るとある意味で理解できます。なにしろパニックの病状が悪化すると、理由も分からず人を殺す者も出るそうですからね。

もしかしたら、この朝鮮民族特有とも言われるこの遺伝子が、中国大陸のいくつかの民族も持っているのかも知れません。これが中共の周辺民族への弾圧の背景にあるのかも知れませんね。「ヴァンダリズム的生存本能」だけで軍備拡張が行われているのかも知れません。
(ヴァンダリズムとは、ローマを破壊したゲルマン系のヴァンダル族が語源で、文化破壊運動のこと)

このような朝鮮民族であることを全く無視し、火に油を注いでいるのが、あの鳩山由紀夫氏です。
わざわざ韓国に赴き、ソウル大学で約70分間にわたって特別講演をしました。そして安倍晋三首相と安倍政権を批判したそうです。
「河野談話の継承は当然として、アジア女性基金をはじめとした償い事業でも満足されない方々のために何をすべきか、もう一度、日本政府は韓国政府と協力して答えを出す必要がある」と強調したとか。

戦後70年の安倍談話に対しては、「評価される内容ではない。侵略、植民地支配、反省と謝罪の言葉は盛り込まれていたが、文脈はとても納得のいくものではない。安倍首相本人の反省や謝罪の気持ちとしては伝わらなかった」とか、「首相は自らを愛国者とはき違えているのだろうが、自信のなさの裏返しだ。真の愛国心とは、過去の歴史的な事実に目をつむらず、過ちには謝る勇気を持つことではないか。このような内容になってしまったことを申し訳なく思う」などと、勝手に自分の妄想を元に謝っています。「謝る勇気」は中韓には単に「弱さ」と見られるだけです。

また、「安倍談話に、韓国政府も中共政府もそれなりに大人の対応を示していただいたことはありがたいことだ」などと述べていますが、単に反論出来なかっただけではないでしょうか。

ソウル大学の大講堂に集まった人達は熱演する鳩山氏に盛大な拍手を送ったそうですが、これが憤怒症候群を呼び起こさなければいいのですけどね。

激情の抑制は、おそらく脳の前頭前野(前頭前皮質)で行われるものだと言うことです。そしてこの部分は他の脳領域と比べて成熟するのに時間を要することが知られているそうです。
抑制が効かないと、歴史認識を客観的に行うことは出来ないのではないでしょうか。利害関係が先に立ち、そこに自国の保存本能が働くわけです。

従軍慰安婦問題は、日本のサヨクが作り上げたものです。サヨクが朝鮮人のこのような性質を使って仕掛けたものであり、同時に連合国側に媚びたものだと思います。
謝罪外交で動く莫大な資金。その担当になることがどれだけの権力基盤となるか。その既得権が、ある種の政治家に内在しているのでしょう。

安倍政権が続き、韓国がスワップを得られないままデフォルト状態になって、北朝鮮化していけば困るのは日米になります。
サヨクはそれを狙っているのでしょうか。道具に使われる朝鮮民族の「憤怒症候群」であるような気がします。もし朝鮮民族に「憤怒症候群」が無ければ、朝日新聞などの偏向報道に引っかかることは無かったように思うのですけど・・・

2015年11月6日金曜日

台湾総統選挙、中共の介入

南シナ海の人工島12カイリ以内をアメリカ艦船が航行しました。しかしこのオバマ政権の作戦も目立った効果がなく、アメリカ政府は次にASEANを舞台にした外交の場で「対話」による「航行の自由」などの原則論を訴えました。

もちろん、こんなことで動じる中共ではありません。「話し合い」と「化かし合い」が同じ意味となる華人です。暴力だけしか効果がないことは今も昔も同じですね。
相変わらず中共は軍事拠点としての人工島建設を進めているそうです。

では、「航行の自由」作戦は全く無意味だったのでしょうか? 評論家の石平氏は、「これで習近平主席の権威は大きく傷ついた」と述べております。

9月下旬の米中首脳会談が、米中ともに失敗だったことは周知の事実ですが、この会談を中共のメディアは「大成功」と書いていたそうです。

南シナ海問題などに関する米中間の溝はよりいっそう深まり、米国の習近平主席への失望感が一気に広がったと言うのが本当のところですが、中共の報道では、49項目の「習主席訪米成果」を羅列して、筆頭に「新型大国関係構築の米中合意」を挙げたそうです。
テレビなどでは「習主席の知恵が米国側の反響を起こし、米中が新型大国関係の継続に合意した」などと述べられ、王毅外相もメディアに向かって「習主席のリーダーシップにより、米中新型大国関係が強化された」と習主席を持ち上げていました。

しかし、人工島から12カイリ以内へのアメリカ艦船の航行が実施されたことで、この習近平神話が脆くも崩れ去ったと言うわけです。
「新型大国関係構築に合意した」と言うことと、米海軍の「領海侵犯」とは相いれませんからね。
今後この「領海侵犯」に対して有効な対抗措置が取れなかった習政権への「弱腰批判」が広がることが予想できるそうです。

習主席は、「大国の強い指導者」を演じることで国民の一部の支持を勝ち取り、党内の権力基盤を固めてきたが、その虚像が一気に崩れてしまった結果、彼はただの『裸の王様』となった」というのが石平氏の論評です。
石平氏は、「いったん崩れた習主席の威信回復は難しく、今後は政権基盤が弱まっていくだろう。習主席の外交上の大失敗に乗じて『倒習運動』を展開してくる党内派閥あるだろう」と述べております。

この習近平主席が次にとっている行動は、台湾総統選挙への介入です。
すなわち、11月7日に台湾の馬英九総統と習近平主席がシンガポールで会談を行うことが3日に発表されたのです。

「両岸(中台)の平和を強固にし、台湾海峡の現状を維持する」というのが目的だそうです。会談は7日午後にホテルで行い、双方がそれぞれ記者会見を開催。その後、「簡単な食事」をともにすると説明され、会談は中台の「指導者」の身分で行うと言うことです。
つまり対等な関係で会談が行われるということで、国民党の人気を煽ろうというのが中共側の思惑のようですね。
行政府側は、要請があれば会談後、馬総統自身が立法院を訪れて報告する意向を示したとか。

これに対して野党からは反発の声が相次ぎ、最大野党、民主進歩党の報道官は声明で、来年1月の総統選まで約2カ月に迫ったこの時期に、会談が設定されたことに「誰もが選挙に影響を及ぼすための政治操作だと連想せざるを得ない」と批判しております。
また、台湾では総統が立法院に報告を行う制度はないそうで、なぜ馬総統自身が立法院を訪れて報告するのか・・という」批判が相次いでいるとか。

東京大学の松田康博氏(中台関係論)は、「このタイミングでの首脳会談は、中国による台湾の選挙への介入と受け止められ、かえって有権者の反発を招く可能性がある。」と述べています。
「習氏はこの会談で「台湾問題は完全に掌握している」と国内向けに印象付けることが出来るメリットがあり、馬氏個人は、初めて対等の立場で中共の指導者と会談したという実績を残すことが出来る。」と言うことです。

しかし、2000年の総統選で陳水扁氏の当選を阻もうと朱鎔基首相が脅迫めいた発言をしたところ、逆効果となり、陳氏支持が増えてしまったという過去があります。
今回、首脳会談後に「『一つの中国』が中台間の平和と発展の基礎で、これを認めなければ、どうなるか分からない」などというメッセージが出されると、かえって有権者の反発を招くかもしれない・・・と松田氏は述べております。

海南島へ潜水艦の基地を持つ人民解放軍ですから、どうしても太平洋に出るには台湾を通過しなければならず、それが「台湾は中共の領土」にしなければならない根拠です。しかし、アメリカには台湾関係法がありますし、軍事力(暴力)で占拠することも出来ず、さまざまな圧力で抑え込もうとしています。

当然「沖縄」も同じですね。
「翁長知事は使える」と言うのが北京の評価で、「沖縄(琉球)独立を支援しろ」と言うのが習主席の命令のようですね。また、久米崇聖会を使った工作活動(龍柱など)も行っているみたいです。

「中共の経済は余命半年」と言っている経済評論家もおります。しかしIMFのSDRに人民元が入れば中共経済は延命するという評論家もおります。

台湾の総統選挙は、今度は民進党が優位に立っています。何としてでも国民党の、北京の言うことを聞く総統にしたい中共。

台湾の主権を守ることが出来るでしょうか。総統選挙は来年の1月16日です・・・

2015年11月5日木曜日

南シナ海問題、ASEANの場に

国際法違反の、中共・南シナ海埋め立て。人工島建設に対し、アメリカが軍艦を派遣しました。
中共の言う12カイリ領海宣言を無視する形で、12カイリ以内を航行し、「航行の自由作戦」が実施されたわけです。

元潜水艦将校で米国防問題シンクタンクのブライアン・クラーク氏は、「法的に有効な12カイリの境界があるように振る舞えば、たとえアメリカがそれは認めないと言っていても、暗黙裡に、主張が正当なものだと認めていることになる」と述べております。
今回のオペレーション「航行の自由」で、アメリカは南シナ海人工島を中共の領土。領海とは認めていない意思表示をしたわけであり、このアメリカ軍の行動を支持している日本なども、同様に認めていないことになります。

安倍首相がソウルで「南シナ海問題に対する国際社会の強い関心」を述べたことに対して、中共外務省の華春瑩報道官は、「何を心配しているか分からない。毎年、10万隻以上の船舶が南シナ海を自由かつ安全に通過している。関係諸国は客観的かつ公正で理性的に当面の問題を取り扱うよう望む。中国側とともに平和と安定のため、建設的かつ責任ある役割を発揮してもらいたい」などと述べたと言うことです。

しかし、南シナ海の人工島が軍用仕様になり、近い将来日本との間に政治的トラブル(例えば南京大虐殺の虚妄などで)があった場合、シーレーンの封鎖などが行われる可能性があります。
ですから「強い関心」を持つのは当然のことで、国際社会が中共の領海とは認めていない海域で人工島を作ること自体が「緊張を高める行為」であることも判らない中共が問題なのです。

欧州は南シナ海問題を設けるチャンスととらえているようです。地球の反対側での出来事ですから、高みの見物で儲けるチャンスという捉え方でしょう。
アメリカは自国防衛(太平洋覇権)にとっても重大な感心があるはずです。

こうしてアメリカと中共の利害関係が衝突することは間違いありません。オバマ政権が「もはやアメリカは世界の警察官ではない」と述べたことから、この問題が派生しました。「だったら引っ込んでいろ」と言うのが暴力国家・中共の言い分です。(中共は軍事力のみが世界を変えうると信じています。だから暴力国家ですね。警察が居なくなれば、我が物顔で暴力を使い始めます)

IMFのSDRに人民元を入れることを容認しているのは欧州です。日本とアメリカは反対のはずです。中共は爆買いした借金をSDRを介してアメリカ・日本に押し付けて来るかも知れません。なにしろ中共は自由経済ではありませんから、どうなるのかよく判りませんから。

このように見て来ると、近い将来、南シナ海が中共の防空識別圏に設定されると、当然それを認めないアメリカとの間で、航空機による牽制が繰り返されるでしょう。
現在東シナ海で頻発している航空自衛隊と人民解放軍の空軍とのスクランブルですが、もっと激しいスクランブルが展開されるでしょう。

人民解放軍の空軍には、現在はあまり飛べる戦闘機は無く、東シナ海でも空自のF15によるスクランブルで追い払えるようですが、回数が増加すると、パイロットの疲労も限界に来るようです。

習主席が飛行機を爆買いした背景に、近い将来戦闘機をも購入する意思があるように思います。スクランブルは戦闘機の性能とパイロットの手腕で勝負がつきます。
英国は「ハリアー」を、そしてドイツとかフランスは「ユーロファイター」を売りたくてしょうがないでしょう。アメリカも一世代前の戦闘機は売りたいかも知れません。当然中共は空自に勝てる戦闘機を求めるでしょうけど。

この様な背景の中で、11月3日から始まった東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議です。議長国はマレーシア。元は英国の植民地であったマレーシアは英国の影響をうけやすいのではないでしょうか。また、たのASEAN諸国も欧州の影響を受けやすいのかも知れませんね。米国と中共の板挟みとなり、共同宣言の作成も難航しているとか。

マレーシアのヒシャムディン国防相は「無用な紛争を未然に防ぐため、手を携えていくことがわれわれの責務だ」などと拡大会議の冒頭で述べたようです。
まるでナチスを育てた英国のチェンバレン首相の発言のようですね。こんなことを平和維持のためだと思っているとしたら、ますます中共は軍事拡大を続けるでしょう。「平和」という呪文を唱えながら・・・

核兵器廃絶のパグウォッシュ会議(長崎)で、河野洋平氏が安倍政権を批判し「戦争の廃絶という、人類が進むべき方向に沿っているのだろうか」などと述べていますが、「安倍政権のやり方こそが戦争の廃絶に沿う」と思います。

日本は「積極的平和主義」に基づき、早く平和維持のための軍事力行使ができるようにしなければなりませんね。
自衛官がいつまでも公務員では戦うことも出来ません。そのためには憲法改正が正論になります。

日本国民が早く現実に目覚めること・・・それしかないんですよ。戦争を回避し、平和維持を可能にする手段は。
似非平和主義者が言う「話し合い」では、拉致問題ひとつ解決できませんでした。中共の軍事力拡大も抑止できませんでしたよね・・・

2015年11月4日水曜日

中共はフランケンシュタイン?

産経新聞社・政治部専門委員の野口裕之氏が、11月2日付けの新聞で「中共というフランケンシュタインを造ったニクソン・・・米大統領の対中大錯誤」というコラムを書いておりました。

米中国交回復を実行し、台湾の中華民国を切り捨てたニクソン大統領が、晩年にコラムニストのウイリアム・サファイア氏に、「われわれは(中共という)フランケンシュタインを造ってしまったかもしれない」と漏らしていた・・・ということです。

「一神教では創造主が宇宙や人間を造ったとするが、中国と中国人は例外の可能性も有る。中共の『創造主』は米国だ」と言う事のようです。
ニクソン大統領が描いたのは、中共経済発展→中共社会変質→民主化・・という流れでした。そしてニクソン氏に続く約8代の大統領が、中共という化け物を育ててきました。
そして最後に、理想主義者を気取る非現実主義者のバラク・オバマ大統領(54歳)が中共に「強大な魔力」まで授けたと言うわけです。
まさに英国で生まれた小説、「フランケンシュタイン」と「ヴォルデモート(ハリーポッターの最大の敵)」を作ってしまったのはアメリカなのだという話です。

しかし歴史を振り返れば、アメリカ合衆国の浅い歴史がコンプレックスとなって、中国4000年の歴史という「幻影」にすっかりひれ伏してしまったアメリカがあったのです。

太平洋戦争は、ソビエト共産主義を警戒する日本が、満州から中国大陸へと軍隊を派遣し、大陸の馬賊や匪賊と戦っていた時代に、アメリカを騙して日米戦争に誘導していった「蒋介石」や、その妻「宋美齢」の陰謀がありました。

当時のルーズベルト大統領は、うまく行きかけていたニューディール政策が、「それは共産主義だ」という叫びに潰され、失意ゆえの心の隙間に入り込んできた共産主義者の陰謀に乗って、日本に対しABCD包囲網と言う致命的経済制裁を掛けて、真珠湾から太平洋戦線が始まった訳です。
要するにこの時から、蒋介石・国民党と中国共産党の両方に騙されていたアメリカがあるわけですね。

多くの兵士を失って、やっと戦勝国となったアメリカは、すぐに共産主義の大国ソビエト連邦と対峙。ベトナム戦争終結に向けての「ソビエト封じ込み」という戦略から、ニクソン大統領が切った禁断の手形が、米中国交回復だったわけです。
その後、ハリウッドから大統領になったロナルド・レーガン氏の政権が打った、いかにもハリウッドらしい「スターウォーズ計画」が功を奏し、莫大な軍事支出に耐えかねてソビエト連邦は崩壊、そしてこの時、中華人民共和国は経済発展のチャンスを掴んだわけです。

ここで踊らされたのは日本でした。「日中友好」などというまやかしのスローガンで対中経済援助が始まり、八紘一宇の遺伝子が機能してしまい高度技術の中共への供与など、悪魔に金の卵を渡してきたわけです。
経済力を付けた中共は、「共産主義から民主化へ・・」ではなく「先祖返りの中華思想」へと傾斜していきます。
この中華思想こそ、4000年間一貫して中国を支配してきた妄想(華夷秩序)で、世界の中央に咲く華が漢民族(華人)であって、その周辺国はその華の幹であり葉であり根として、重労働によって華を支えるという思想です。
つまり、華人とは哲学や芸術を行って人類の頂点を担当し、労働は華夷秩序の下側が行うと言う、一種の「労働忌避」思想です。

これは旧約聖書(ユダヤ教)の「失楽園」思想に重なります。遊んで暮らせた楽園を、アダムとイブの犯した神に対する罪によって楽園から追放され、故に重労働を余儀なくされた人類です。ですから神に許されれば重労働から解放されるという、「労働忌避」思想ですね。
これを否定し、労働こそ神が喜ぶ行為であるとして、イエスキリストが登場します。しかし、欧州には「労働忌避」がカトリックとして残り、それに反旗を翻したプロテスタントが新大陸アメリカを目指します。

日本には「労働忌避」はありません。「額に汗して働く」ことが賛美され、共同労働を上手くやることが農業の生産性を高めることも知っておりました。(士農工商は生産性を高めるための職能制度で、階級制度ではありません)
この日本を国際社会に導いたのはアメリカでした。ですから日米は「労働こそが美しい」という思想で一致しています。開国後にキリスト教プロテスタントの学校が多く出来ていますが、日米間の一部にはこのような共通性があるように思います。
ついでに申しますと、サヨクが目指す共産主義革命は、貴族による階級社会を破壊し、共産主義という新たな階級社会を作るという「労働忌避」制度に過ぎません。

欧州は産業革命によって新たな「労働忌避システム」を作ります。投資と配当というシステムです。これがうまく行きすぎて貧富差が広がり、共産主義革命が始まります。しかし共産主義も労働忌避制度であることに変わりはありません。
資本がアメリカ大陸に渡ると、莫大な配当支払い(間接税も含む)に怒りが爆発、アメリカは独立国となりました。

今起きている中共と欧州の結びつき、そして日米同盟は、ある意味で「労働忌避」と「労働美化」の対立となるように思います。
IMFは人民元をSDRに組み込むことを11月に承諾します。恐らく中共はSDRシステムをぶち壊すのではないでしょうか。
日米はさらに労働生産性を高め、マネーの電子化に取り組むでしょう。インターネット、クレジットによる少額決済、マイナンバー制度による不正就労の排除など、新しい基本システムが始まろうとしています。

経済的に追い込まれる欧州と中共。それを打開しようと画策する資本優越主義。これに対して通貨そのものの概念を変えようといしている日米の取り組み。

中共のマジックであるAIIBと、八紘一宇が生きるADBの対決。まさに貴族主義と中華思想という邪悪と、正義の日米同盟という構図なのかも知れません。

正義が勝つことを、切に祈ります・・・

2015年11月2日月曜日

日中韓首脳会議、どうなったか?

11月1日、韓国ソウルの青瓦台で行われた「安倍首相、李克強首相、朴槿恵大統領」の会談は、「日中韓自由貿易協定(FTA)交渉について、早期に妥結すべきであり、交渉加速の努力をすることで一致した」と言うことが発表されました。

さらに「北朝鮮の非核化に向けた具体的な行動をとるよう、3カ国で連携して北朝鮮に強く訴えていくことを確認した」と言うことです。
また、「3カ国は地域と平和、繁栄、そして国際社会の安定に大きな責任を共有している。さまざまな課題に協力し、責任を果たしていくことが期待される」と言うことで、「3カ国の協力プロセスを正常化できたことは大きな成果だ」とは安倍首相の言葉です。

安倍首相は、「この3カ国首脳会談を定例化して、日本で来年開催したい」と述べ、「本日の前向きな議論を出発点に、来年日本で行われるサミットを実り多きものにしていきたいと考えています。」と締めくくっています。

会談は経済問題が中心だったようですが、やはり気になるのは「歴史認識の問題」と「慰安婦謝罪問題」そして「南シナ海問題」です。
李首相は、「協力は歴史など敏感な問題に善処する上に成り立つ。こんなに近い国であっても、一部の国はいまだに深い理解が成り立っていない」などと述べて安倍首相に食いついたようです。
さらに李首相は「歴史問題は日中関係の基礎と13億人の中国人民の感情に関わる。日本側が十分にこの高度な敏感性を認識し、これまでの約束事を適切に厳守し、正しく歴史を正視、反省し、責任ある態度で問題を処理することを望む」などと述べたそうですね。
「13億人の中国人民の感情」を害すると、日本ではなく中国共産党が危機的状況になるという意味でしょうね。そう見れば言っていることの意味は解ります。

これに対し安倍首相は「特定の過去ばかり焦点を当てる姿勢は生産的ではない」と反論したようですね。その上で「日韓、日中には協力と発展の歴史がある。日中韓協力の前向きな歴史をさらに紡ぎたい」と、未来指向の話で切り替えしたとか。

議長国の韓国、朴槿恵大統領は討論ではなく、“もてなし”の度合いで差を付けたようです。李首相には朴大統領との夕食会が用意され、安倍首相には「実務的な訪問」ということで、食事会などは用意しなかったとか。まあこのような対応ならば我々も気にしなくて済みますね。

朴大統領は、中共に配慮し、南シナ海問題を議題として取り上げるのを避けたようです。しかし安倍首相は、中共による南シナ海での岩礁埋め立てと人工島建設について懸念を伝えたようです。しかし公式には発表されていません。
日本政府筋は歴史認識を含む懸案事項の議事について「お互いに公表しないことで会議を閉じることになった」と詳細を明かしておりません。

東シナ海のガス田共同開発については、再び「共同開発の協議再開を目指す」などということで「合意をした」そうですが、おそらく中共のリップサービスというところでしょうか。そんな気が中共側にないことは目に見えております。

TPP交渉で基本的な合意がなされたことに、中共側は焦りを感じているようです。韓国はTPPに参加することを望んでいるようですが、そうはさせない中共の牽制もあると言うことです。
安倍首相は、「TPP基準」を基にして「日中韓FTA」を構築しようと画策しているようです。しかし日中韓のFTA交渉は関税撤廃に向けた枠組み自体がまとまらないままですし、韓国は歴史問題などを通じて中共寄りの姿勢を崩していません。

「TPP基準」を、今後の事実上の自由貿易ルールの世界基準とすることが出来れば、日中韓FTAも、チャイナマネーの“ばらまき”を背景に自国のルールを押し付けようとする中共の経済的覇権を抑止する効果が期待できるそうです。

勿論中共は、「TPP基準」などを日中韓FTAに持ち込む気はないでしょう。これからはTPP基準を基にしようとする日本と、中共を中心とする日中韓FTAのルールにしようとする中共とのせめぎ合いが繰り広げられることになるようです。

まあ、いろいろあってほとんどまとまらなかったようですが、3カ国首脳会談を定例化することでの合意はなされたようですね。
来年は日本で開催すると言うことです。来年の何月かは判りませんが、それまで中共経済はもつのでしょうか?

日中韓FTAが「TPP基準」でまとまれば、日中の貿易は信頼が出来るものになるのでしょうか。そして中共の自由かがさらに進むでしょうか。
歴史問題などについては、物別れになったようですが、日本を悪者にする習主席とはちょっと違った李首相の対応だったようです。
南シナ海問題は、公表しない、いわば秘密交渉になったようですから、今後は中共国内の習主席と李克強首相の力関係がどう変化していくのか、そこら辺が注目点になるように思います。

ユネスコでは、南京大虐殺の記憶遺産登録に「待った」がかかったようです。習政権は今後衰退し、李克強首相の権力が強くなっていくかも知れませんね。

また、南シナ海の問題が今後も秘密交渉として継続するならば、日露間の北方領土交渉も、同じような秘密交渉として継続することも出来るはずです。
このような方法が定着すれば、拉致問題も動きやすくなるのではないでしょうか・・・