中共と韓国、反日で共闘へ

俗に「特定アジア」と言われていた北朝鮮、中共、そして韓国。すべてが反日の国家ですが、その反日の理由が、第二次世界大戦後の国際戦略に乗っかって作られた国家であるというわけです。

すなわち、悪の日本に対して正義の連合国という構図があって、はじめて国家の存続が成立する国ということ。

ところが、アメリカの衰退とともに戦後体制が揺らぎ始め、戦後世界の常識が崩れそうになってきました。世界第2位の経済大国・中共も、その経済が陰りを見せ、それどころか破綻の危険までが噂され始める昨今、アベノミクスに秘められた「戦後レジームからの脱却」の安倍・日本がよみがえり始めたのです。

欧米は、経済を牽引してくれるなら「日本でも何でも良い」という立場を取り始め、アメリカの軍事力は日本を擁護しなければならない状況になっています。
安倍外交が東アジアのパワーバランスを明確化してきたからでしょう。そう、東南アジア各国の反中意思を引き出したことによって。

東南アジアには、第二次大戦での日本軍の戦いによって、列強による植民地支配を脱却できたと言う思いがありますから、日本に対しては比較的好意的です。
しかし、特亜３国と言われる「北朝鮮、中共、そして韓国」はそうは行きません。

日本と共に戦った朝鮮は、日本敗北で真っ青になり、いかにも自分達は「日本から植民地支配を受けていた」という言い訳によって連合軍を丸め込み、独立（復光節）という演出をしたのですから、「戦後レジームからの脱却」となると国家の立脚基盤を失いかねません。

中共に至っては、第二次大戦後はまだ無かった国家です。連合国としては中華民国が居ただけで、中華人民共和国はまだありませんでした。
戦後になって、日本軍が居なくなった大陸に八路軍が南下し、国民党政府を台湾に追いやり、そして獲得したのがこの共和国だったわけですからね。
まだ共産主義のイデオロギーが蔓延していた時代、世界は中共を連合軍の国家として認めたのです。（アメリカなど、いくつかの国は台湾・中華民国を中国の正統国家としていましたけど）

核兵器の巨大化とイデオロギー対立による冷戦構造が戦後レジームを完成させ、その体制の中で特亜３国は成長を達成したわけです。
もっとも、そこには日本の技術立国としての成功と、経済的繁栄があったからに可能だったことも事実です。
１９７２年９月の日中国交回復のあと、莫大な資金が日本から中共に流れたことも、日本の経済成長があったがゆえです。しかし・・・
アメリカが行った米中国交回復は、ソビエトを経済的に締め上げようとする戦略ゆえの行動ですが、日本の目的は不明瞭でした。ですからその後「謝罪外交」などと揶揄されるような、みっともない外交が続いたわけですね。（それが戦後レジームの内に居ると言う意味です）

アメリカもまた中共政策についてはあいまいな態度を取ってきました。経済的に豊かになれば、共産主義から自由資本主義に変わるのではないか・・などという観測もありました。
当初の目的がソビエト対策だったからです。しかしそのソビエトはもはや無く、中共もいつまでも同じではないことは明らか。今、そういう意味でもアメリカのスタンスが変わりつつあるのでしょう。

このような状況から脱却しようとする安倍内閣。今のところ外交手順にミスはなく、着実に成果をあげています。しかし、アメリカも欧州も、当然この「戦後レジームからの脱却」に大賛成なわけはありません。
アメリカにとっても、いつまでもアメリカの財布であって欲しいとは思うことでしょう。
「特亜３国」にとっては、国家存立の危機でもある「戦後レジームからの脱却」なのです。

これが韓国・朴政権を中共に訪問させ、習政権との会談を行う背景にある歴史の現実です。
習主席は、オバマ大統領との会談や、ロシア・プーチン大統領との会談のたびに「第二次大戦後の国際秩序の尊重」との言葉を共同声明に盛り込もうと躍起となっていたそうですから、安倍・自民党の「戦後レジームからの脱却」が、かなり厳しく効いていることがわかります。

米露首脳はいずれもこの文言を拒否しているわけで、もはや戦後レジームなどにすがり付いても国益にはならないことを、両首脳は知っているわけです。
安倍首相は、それを注視しながら慎重に事を進めております。ＴＰＰなどもその一環で、日本に不利と判っていても、アメリカとの交渉という点で乗っかっているわけでしょうね。

アベノミクスは、いちおう物価２％までと決められた脱デフレ政策です。しかし、この経済政策は国家の安全保障との繋がりが強く、単純な経済対策と考えるべきではないでしょう。
見るべき指標は国内のものだけではなく、中共の指標、アメリカの指標、そして欧州などにも気を配って進めるしかありません。

安倍首相の動きで、共闘を組む中共と韓国。これから「第二次大戦後の国際秩序の尊重」を世界中に喧伝することでしょう。
日本外交は、第２次大戦の真実を伝えていけばいいだけなんですけど・・・・

安倍首相、問責決議が可決されて・・・

２０１３年６月２６日、参議院は野党多数によって安倍首相に対する問責決議を可決しました。
「問責決議」とは、「政治任用職にある者や議会の役員の責任を問う」ということで、不信任決議や辞職勧告決議のようなものではなく、国民に対してその政治活動がおかしい（例えば国益に反するというような）ことを訴えるというもの。

今回の安倍首相に対する問責決議が、何を指しているのか良くわかりません。日本の首相としてやるべきことをやった結果、中共や韓国が窮地に追い込まれてしまったわけで、中共や韓国にとっては問責に値するでしょうが、日本国民にとっては国益を全うしているとしか思えません。

民主党は問責決議に賛成した理由として、「首相が２４、２５両日の参院予算委員会を欠席した」ことを挙げています。それが「憲法に違反する行為だ」とは、野党の弁。

問責決議案の賛成した「維新の会」の橋下市長は、「（首相には予算委員会で）しっかり論戦して、野党から追及を受ければ答える義務がある。（アベノミクスについて）いい面も悪い面も含めて国民に開示してから、選挙に突入しないといけないのに、完全に逃げましたよ。これは僕は問責に値すると思う」などと述べていますが、何が安倍首相の問題だと言っているのか判りますか？

都議会選挙は圧倒的に安倍・自民党が勝利しました。これは少なくとも東京都民は安倍首相のこの半年の政治活動を評価したということです。
参議院選挙は日本全土で行われる選挙ですから、東京都というような一地域ではありません。また、地方の自民党は過去のしがらみからなのか、若い候補者が立てられず苦戦しているという噂も聞きます。
しかしだからといって、この半年の安倍・自民党が日本経済の足を引っ張るとか、国益を損なう外交をしたとか、そんなことは国民の誰も思ってはいないのではないでしょうか？
いるとすれば、安倍首相の行動で中共あたりから圧力がかけられているマスコミと、今だ残っているサヨクの集団くらいのものでしょう。

それに比べて、野党民主党の元首相だった鳩山氏の言動など、誤解されて国益を損するような行動を続けることの方が、よほど問責に値するように思います。

また、野党民主党の党首である海江田氏の、安愚楽牧場問題も重大な犯罪かも知れません。少なくとも関係者は特定商品預託法違反事件で逮捕されております。
この「和牛オーナー商法」について経済評論家の上念司氏は、「“カリスマ経済評論家”であった海江田万里氏（現・民主党代表）が広告塔をやっていただけに被害の広がり方が、きわめて大きかった。」と述べております。

海江田氏の名前で行った広告宣伝には・・・
「１３・３％の高利回り」
「年間５０万円までの分配金については非課税」
「所有の牛に万一のことがあっても、代わりの牛が提供され、最初の契約どおりの利息が支払われることになっている」
「元金確実で、しかも年（利回り）１３・３％と考えれば、他の金融商品は真っ青！」
「オーナーになってはいかが」
などと書かれていたとか。

１９８５年の豊田商事が２０００億円、２０００年の法の華三法行が９５０億円、２００７年の近未来通信が４００億円・・に比べて、この和牛オーナー商法の詐欺被害額は約４２００億円と格段に高額になっています。
そして上念氏は、この和牛オーナー商法の牛を不動産に変えれば、中共が行ってきた４兆元（約50兆円）規模の景気対策と同じであるとも述べております。
つまり、中共もこれまで犯罪的な金融システムを動かしてきたということのようですね。

さて、このような党首の民主党です。参議院選挙に臨む前に、安倍首相に問責決議でダメージを与えようとしたようですが、はたして国民はどのように見ているのでしょうか？
逆効果だったのではないでしょうか。

安倍首相は、この問責決議が可決されたことに対して、「これで重要な６法案が廃案になってしまった。だから参議院のねじれを解消しなければならない」と、参議院選挙での自民党支持を訴えていました。、電力システム改革に向けた電気事業法改正案、海賊対策で武装警備員の乗船を認める日本船警備特別措置法案、水資源保全のための水循環基本法案などが廃案になってしまったのは、日本の経済と安全保障に関してまことに心配なことです。

そして日本船警備特別措置法案とか、水循環基本法案などが廃案になるのは、中共に利することにもなるのではないでしょうか？

このような利敵行為を繰り返し行う野党に対して、参議院選挙で国民の鉄槌が下されることを望むものですけど・・・

表側で活躍する安倍首相、裏工作ばかりの習政権

日本と五輪誘致で競っていたトルコ。「正々堂々戦いましょう。もしトルコに決まったら私は一番最初におめでとうと言います！」と言って、猪瀬都知事の失言をカバーした安倍首相。

トルコのエルドアン首相も納得した堂々たる外交でした。しかしこれを逆手にとる裏工作が習・中共で暗躍します。

実はエルドアン首相は、ウイグルの件で中共の癇に障る政治行動に出たのです。即ち、「東トルキスタン（ウイグル）を受け入れる」と言う発言です。
現在日本に来られているラビアカーデル女史のシンポジュウムで語られたことですが、同じトルコ系民族が苦しんでいるなら、その亡命を受け入れるという意味でしょう。
民族浄化（ジェノサイド）を行って、ウイグル地域を完全に中共の領土としたい習政権にとって、これは許しがたい反中発言です。

エルドアン首相を独裁者として、民主化闘争のような演出で始まったトルコの暴動。何を要求しているのか、目的が何なのかも判らず、ただ騒いでいるような反政府運動。
民衆が「独裁反対」と騒ぐとすぐに民衆の味方になるアメリカを熟知した中共の裏外交の結果ではないでしょうか？
今なら日本にとっても五輪誘致で優位になるから参道するだろう・・と読まれているようです。
どうしても「東トルキスタンを受け入れる」と言ったレジェップ・タイイップ・エルドアン首相を引きづり降ろしたいのは、どう考えてもトルコ国民ではなく中共です。

このエルドアン首相、イスラム国家の首相らしく、ダボス会議でもイスラエルにパキスタンに対する迫害は止めるよう明言しました。
奇妙なことに、イスラエルと中共の「反エルドアン」が合致したのですね。
で、アメリカへの圧力となって、訳のわからない小浜大統領は、間違った声明をしてしまったとか。

裏工作しか出来ない中共は、さらにオバマ大統領の「サイバー攻撃は止めろ」という恫喝に裏工作で答えます。
アメリカ情報機関のコードネーム「PRISM（プリズム）」という検閲システムを使ってインターネットにおける情報を広範囲にわたって収集していたことを公言した「エドワード・スノーデン氏」。
彼は否定していますが、どう考えても裏で中共が動いたことは間違いないでしょう。タイミングが整っていますからね。

スノーデン氏は、「大手通信事業者のＮＳＡは、世界中で6万1000件以上のハッキングを行っており、そのうち数百回以上が中国大陸と香港の政治、ビジネス、学術界を目標として行われ、香港中文大学もターゲットの一つだった」と述べています。
こんなことを、このタイミングで公言して、一番喜ぶのは中共だけです。

アメリカのＦＢＩは、このＮＳＡの行為について「何ら違法性はない」と述べました。PRISMはハッカーのようにふるまうものではないと言うことです。
アメリカが言うサイバー攻撃とは、相手のシステムを攻撃して機能不全に陥れるような行為であり、情報収集は正当化されると言うもの。「それがいやならネットを使うな」ということでしょうね。
インターネットはアメリカで開発されました。冷戦終了と同時に世界中に無料で公開して、あっという間に世界中で利用者が増えた通信インフラです。

アメリカは自由に使っていいとして無料公開したのですが、そこには情報の閲覧も自由ということの裏返しで、秘密通信の責任は持っていません。
「覗かれるのが嫌だったら使わなければよい」というスタンスなのです。（ここが最初からのアメリカの戦略だったわけですから）
このブログも、見られることを前提にして書いているわけですし、メール等でも、どんな暗号を使っても、解読されたら文句は言えないのです。
さまざまな暗号化技術が使われていますが、解読されないという保証などはありません。

今回のこのニュースは、オバマ大統領に恥をかかせることが目的だったようです。どこまでも気味の悪い中共・習政権なのですよ。
このように気味の悪い中共に対して、「アメリカよりも良い」などと語っている、沖縄のサヨクたち。
沖縄県民ではない連中のようですが、米軍基地のフェンスに赤いテープを巻いて嫌がらせをしたり、フェンス周辺に大便をしたりと、気味の悪い行動で基地反対を叫んでいます。使う言葉も変質者のような感じで・・・

その沖縄県の住民は、決してアメリカ軍基地が無くなることを良しとしてはいません。ただアメリカ軍人が起こす事件に文句があるようです。
たしかに図体が大きく、価値観も違うアメリカ軍人には違和感があるでしょう。しかしそんなことを言っていたら華人とも付き合えないはず。漢族も図体は大きく自分ヨガリです。

この感情は、ようするに人種差別につながるものです。米軍人の乱暴に対しては法的処置で対処するわけで、それが不可能にする日米地位協定に問題があるなら、そこを追及すべきもの。
いたずらに反米闘争などをしても、何の効果も得られません。

沖縄在住の反米サヨクは、その結果として親中共となると、ふるまいまでも彼らと似てくるようですね・・？

中共の株価が２４日、また下がりました。上海株式市場全体の値動きを示す上海総合株価指数が、１９６３・２３で、心理的境界の２０００を割り込んでしまいました。
この６月末までに総額１兆５千億元（約２４兆円）の財テク商品が償還満期を迎えると言うことです。償還は出来るのでしょうか？

アメリカは、「中共政府と地方政府は今まで工場、鉄道、橋など、インフラを作るため金を借りすぎた。いよいよツケを払う番が来た」と評論しています。
裏工作ばかりやっていないで、表側の当面の問題を処理しないと、本当に破たんがやってきますよ・・・。

中共、「影の銀行」が、いよいよ破綻寸前

いよいよ追い込まれてきました。表の数字に表れない経済の恐怖が・・・

中共の短期金利が一時、１３％にも跳ね上がった後、急落するなどダッチロールが始まりました。銀行間取引金利の翌日物も、１７日に４．８１３０％だったのが、１８日に５．５９６０％、１９日に７．６６００％と上昇。２０日に１３．４４４０％と過去最高になり、大慌てで中央銀行が資金を供給し、一転８．４９２０％に急落しました。

中央銀行が市場から資金を吸収する公開市場操作を実施した結果、資金需給が逼迫したのが原因とか。このようなことを行った理由は、影の銀行への資金流入を抑制しようとしたためです。
しかし、そんなに勝手なことは出来ないのが金融の怖さ。影の銀行と言っても、それは自由資本主義経済に匹敵する銀行で、その総融資額は約２４兆元（約３８３兆円）にもなり、国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ半分に匹敵するものです。

普通の銀行から借りられない信用力の低い企業などに資金を貸し出すことが主とした業務ですが、金利が高い割りにリスクも高く、年利１０％前後の高利回りをうたった「理財産品」と呼ばれる財テク商品として個人投資家らに売って、その資金を確保しています。
経済の伸びが鈍化すれば、必然的にリスクが高くなることも確かで、それが表側の経済を引っ張ることはいたし方の無いこと。

この危機は、２年ほど前から「国務院発展研究センター」の李佐軍研究員が作成した内部報告書に書かれていて噂にはなっていましたが、それがいよいよ現実化してきたということです。
アメリカの投資専門家ジョージ・ソロス氏は、「米金融危機を招いたサブプライム住宅ローンと似ている」と述べています。

中共の金融危機を回避するには、閉鎖的な体質を打破し、透明な西洋型の市場原理を導入することが必要というのが一般常識からの指摘ですけど、それが出来ない共産党独裁政権。何とかしようとあがけばあがくほど、ダッチロールはますます激しくなるのではないでしょうか？

中共の場合、共産主義体制を維持したまま、経済だけを資本主義化し、利益だけは共産党がしっかりと確保しようとする、まるでやくざのような体制が表側の経済です。
非共産党員とか、共産党にコネの無い実業家は、表から仕事をもらって裏側で仕事をします。日本で言うと中小零細企業というところでしょうけど、中共の場合は社会的承認の得られていない環境でのビジネスとなり、その資金調達先が「影の銀行」だったわけです。

成長経済が続いている間は、高金利でもそれ以上の利益が出ますから借り入れは可能ですが、バブル崩壊で夜逃げや自殺が増えてきますと、資金回収が不可能になってきます。
「理財産品」は、この影の銀行の高金利を武器に表側から投資と言う形で資金提供を受けていましたから、影が破綻すれば表も破綻することになります。
このような不透明な投資環境の「理財産品」が、サブプライムローンに酷似しているという理由ではないでしょうか？

この「理財産品」という債券を購入している銀行は大変でしょう。日本の銀行には居ないと思いますけど、もし持っているなら早めに対処した方がいいようですね。（もしかしたらもう遅いかな？）
これを組み込んだポートフォリオなどは価格が大きく下がるかも知れません。また破綻する投資信託も出てくる可能性があります。

ジョージ・ソロス氏は、この中共の状況を見て、危機を避けるため中共に与えられた時間は「２年だ」と言い切ります。アメリカのサブプライムローンの経験から判断したとか。
しかしアメリカの根底にあるのは自由主義経済です。中共の一党独裁政権と、自由の無い社会での経済破綻がどのような結果を生むか・・・アメリカと同じようには思えません。

「影の銀行」は地方政府の投資資金にも貸付を行っています。誰も住まない豪華マンションなどを建てた付けは、きっと誰も取らないでしょう。取れないと言ったほうがいいですね。
地方政府は「最後は国に“付け”を回す算段でいる」（北京の金融筋）とも指摘されているようです。

世界は中共から資金を引き上げていますが、時間がかかります。影の銀行の破綻は、中共の表の経済も直撃し、国力の低下はアメリカ以上だと思います。
尖閣諸島で日本と対峙した中共。アメリカへの支援要請（資金を退かないでくれ）も冷たくあしらわれました。（民間投資に政府が口をだすことは出来ません。一党独裁には判らないかも知れませんけど）

この破綻が世界経済に及ぼす影響はいかなるものでしょうか？そして日本経済に与えるショックと負担はどのくらいのものでしょうか？
それよりも、現在中共に居る邦人の安全が心配です。軍隊なき国家・日本には何もできず、かといって他国の軍隊も何もしてくれません。
環境は次第にあの１９３１年の「通州事件」の時と似てきます。無政府状態と暴民の群れ・・・日本企業はどこまで社員の安全を図っているのでしょうか？こうなることは判っていたはずです。
中共政府に文句を言っても、「原因を作ったのは日本だ！」で終わりです。

中共経済の時限爆弾は時々刻々と爆発時間に近づいています・・・

すでに始まった参議院選挙の攻防

参議院選挙の前哨戦という位置づけにもなる東京都議会選挙は、自民党の圧勝。自公の候補者全員当選という結果になりました。

あの国民を裏切った民主党は、共産党にも敗れて第2党どころか第３党にもなれませんでした。投票率は低かったものの、東京都民は民主党をすでに過去の政党として葬り去ったようです。

これで猪瀬都知事の行政もやりやすくなるのではないでしょうか？
東京都はいま、電車ホームの改造で公共投資を盛んに行い、また首都高の見直しなども行っているようです。
首都高速道路は東京オリンピックの前にできた道路で、老朽化が進み保守費用も馬鹿にならなくなっています。東京の景観を壊し、皇居のお堀などにも不敬な設計が行われている戦後のシンボルのような首都高速です。
ぜひ抜本的な改造で、道路は地下に埋めるなどして、EV（電気自動車）でなければ通れない部分を作り、EVであればビル内部にも入っていけるような、そんな未来型の都市作りをやって欲しいですね。

そして次は７月４日公示の２１日投票と予測される参議院選挙です。
すでに各党とも都議会選挙で参議院選挙を意識した演説が目立っていました。安倍首相も都議選最終日の２２日、東京都八王子市の都議選の街頭演説で、「都議選の後は参院選がある。参院はねじれており、やるべき法律がスピーディーに前に進まない。ねじれを解消しなければ強い経済、強い日本を取り戻すことはできない」と演説し、すでに参議院選挙と思わせるような都議会選挙の応援を行っていました。

自民党は、早々と政権公約を発表。経済政策と安全保障、そして改憲の準備と余念がありません。そしてそれを実現するためには「ねじれを解消しなければ」ならないと叫ぶわけです。

安全保障の再設定は緊急の問題でもあります。今月も１５日に尖閣海域の日本の領海外側にある接続水域に、「海監２３」「海監４９」「海監５１」の３隻が進入し、「古来、中国固有の領土であり周辺１２カイリは中国の領海だ」と無線で海保に通信して来たそうです。
実際７日間の連続侵入で、国際法無視、侵略を正当化する嘘を繰り返します。侵略者と戦うための日本国内法の整備は、もう待ったなしなのです。

そんなことは関係のない野党。「過半数維持」などをスローガンにして参議院選挙を戦っています。憲法改正についても、９６条改正として民主党の議員の賛成派にも協力してもらって法案を通そうと自民党は動き始めています。
党内に手を突っ込まれても、公約をまとめることも出来ない民主党。そして分裂したちょっと前のことも忘れたかのように「反自公で一致するから選挙協力で合意」などとした小沢一郎氏の発言と、民主党の細野豪志、生活の党の鈴木克昌両幹事長の選挙協力確認とは、まったく有権者を馬鹿にした野党の動きです。

このような民主党と生活の党に国民の支持がなされるのでしょうか？

自民党も、連立を組む「公明党」の問題があります。
どうやら脳梗塞で倒れて、植物状態になってしまったと噂される池田大作創価学会名誉会長（８５歳）ですが、それが嘘であっても高齢であることは確かです。
池田氏の後継者が決まっているような気配もなく、会長死亡となれば創価学会の分裂が噂される昨今。そうなれば公明党も穏やかではないでしょう。
自公政権の持つ心配事でもありますね。

また、今年１０月に迫った消費税増税最終判断の問題もあります。８％に増税して、その２年後に１０％に上げるという民主党・野田政権で決めた消費増税の法案は、今年１０月の景気状態を見て安倍政権で判断することになります。
すでに財務省は裏工作を必死で行っているでしょうが、今増税すればせっかくのアベノミクス効果は打ち消されてしまい、再びデフレ経済にもどってしまうことは火を見るより明らかなこと。

１９９７年の橋本政権で行われた消費税５％増税は、土地バブル崩壊からやっと立ち直ってきた日本経済を突き落とし、現在に至るまでのデフレ環境を作ってしまったわけです。あの時、こうなることは判っていたのに橋本首相を騙した財務省。税収は減り続け、財政赤字は膨らみ、それでも財務省が言い続けてきた増税の路線。日本の莫大な財政赤字は、その消費増税に原因があることを理解できていないようです。

英国のキャメロン首相が２０１０年に行った付加価値税増税。ここでもせっかく立ち直りかけていた英国経済を突き落してしまいました。今だに不況は続き、財政悪化が続いています。
しかし、麻生財務大臣は都議選前に財務省人事を行い、増税派の木下主計局長を次官に抜擢しています。財務省の工作でしょうか、嫌な予感もしますけど・・・

三橋氏や上念氏など、マクロ経済学の評論家は警鐘を鳴らしています。ここを安倍・自民党はどのように判断し、財務省を抑えて増税を数年先延ばしに出来るかどうか、そこが参院選後の注目点です。

そんな問題山積の日本。しかし安倍首相は元気いっぱいです。
行くところどこでも群衆に囲まれ、人気も高いようです。フェースブックへの書き込みも多くの読者を抱えているようで、増税などのつまらないつまずきは避けてほしいですね。

１０月の増税危機を乗り切ったら、いよいよ次は「憲法改正」です。
そして２０１４年になって、中共経済がさらに追い詰められて行きます。この中共の悲劇的経済から、アメリカが離脱できるかどうか、日本の対米政策が問われるのではないでしょうか？

激変する世界。経済構造（収奪構造）が変わり、ビジネス（需給関係）が変わり、そして不安定になる世界。
安倍・日本がそんな世界に貢献できる内容はいかに・・・

アメリカと中共、国際的に決裂か？

日本を手玉に取るように、米中が大国として話し合い、今後の日本の利用方法を分割して考えようなどというような、そんなことを意図して行われたらしいカリフォルニアの米中首脳会談（6月７～８日）でした。

習主席は最初から「新しい大国関係」などと言ってオバマ大統領に迫ったようですが、オバマ大統領は「日米同盟がある」と言って無視したようでした。

しかし、裏でどんな取引がなされているか判りません。表の顔と裏の顔があるのは、国際政治の常ですからね。
そのために評論家の鍛冶俊樹氏は、「米中がどんな合意に至ったかは、今後数週間の東シナ海や南シナ海での動きで分かる。もし中共が挑発行為をやめれば、米国は対中経済支援に動くだろう」と述べておられました。

そしてその直後の６月９日から、尖閣周辺海域への領海侵犯が続いています。
鍛冶氏は、「米中首脳会談は中共にとって何らの成果ももたらさなかった。」ということが、この領海侵犯が止まらないことで判るとのこと。
「米中は決裂したのである。」とは鍛冶氏の断定です。

これでアメリカは東シナ海から米空母を中近東に移動させられないことになり、今後中近東はますます不安定化することが目に見えてきたと言うことです。
これに乗じてロシアは増派の意向を示し、欧米の反発を招いているとか。常に抜け目なく動く国際政治の断片ですね。

中共の国際法無視の姿勢を抑えきれなかったオバマ大統領の外交下手は非難されるべきだということですが、鍛冶氏がもっと痛烈に批判するのは習近平主席のオバマ大統領以上の無能ぶりだそうです。
経済援助が取れなかったとしても、アメリカに対して「東シナ海」の安全保障のために、一度は領海侵犯を止めて見せて、日本側が退かないからもう一度・・・などとやって見せればいいのに、それも出来ない無能ぶりということのようですね。

中共の経済危機は迫っています。アメリカからの援助もなく、日本に向かって「通貨安競争は止めろ！」と悲鳴を上げてもどうにもならず、安倍・日本の素早い外交は、中共の周辺国を反中へと傾斜させています。
その上国内の暴動は治まらず、金を持って中共から国外へ逃げる富裕層を止めることも出来ていません。
今後、欧米日の対中投資は減る事はあっても増える事はないはずですし・・・

オバマ大統領の外交下手と習主席の無能ぶりが、自動的に安倍首相を世界のリーダーに引き上げる可能性もあるようです。
先ずは参議院選挙に勝つこと、次にアベノミクスを始動させると同時に、来年に予定されている消費増税を３年くらいあとに延すことが出来れば、日本経済は復活します。２％のインフレ目標になるのは、３年くらい先だと思いますので。

日本の経済成長を牽引するのは、何といっても軍事産業。裾野の広い産業ですし、政府のお金が必要な部分の公共投資で、民間需要とは関係ありません。
中共と敵対する親日国は巡視艇とか潜水艦を必要としています。それを供給することは日本の義務とも言えるでしょう。日本の潜水艦ならアメリカは文句は言わないでしょうし、その他の兵器もソフトウエアをアメリカが抑えている以上、利益はアメリカにも還元されるはず。
円建ての借款にすれば日本政府の財務状況もよくなるのではないでしょうか？

こうして経済を活性化させながら、「近隣諸国条項」を撤廃し近隣諸国（中共と韓国を除いて）と話し合いを行い、「集団的自衛権」を行使できるように法律改正を行います。おそらく中共と敵対している国家はほとんど理解を示し、むしろそれを歓迎することでしょう。中共と韓国、それにせいぜい北朝鮮とロシアが加わって反対の意思を示すかもしれませんが、台湾、フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ、ミャンマー、そしてオーストラリアなどが理解を示せば、近隣諸国の多数決で認められたことになるでしょう。

今後予想される中共との戦争は、国家間の戦争ではなく経済難民化した人民解放軍との戦いになるようです。即ち核兵器や原子力潜水艦も含む近代兵器で武装した暴民との戦いです。交渉すべき政府は、中国共産党ではなくなっている可能性もあります。
即ち大東亜戦争前の中国戦線のような戦闘になるということです。

残された可能性は、台湾政府が福建省を吸収し、対外窓口を台湾政府とするなどの動きを作ること。そして上海経済圏と広東経済圏を破壊せずにまとめれば、あとは内陸への共産党残党狩りを始めます。
破綻後の共産主義は、いずれもナチスやロシアと東欧、そして日本赤軍と同じようになるはずですからね。
このタイミングでチベットとウイグルを独立させ、南モンゴルもモンゴルへ吸収か独立かを決めさせることですね。

その後の大陸の統治については、北京経済圏と四川経済圏、そして旧満州をどうするか、しばらくは経済援助が必要になるでしょうね。
そのころまでにアメリカ経済が復活してくれていれば良いのですけど・・・

原発止めて２年ちょっと、電力会社の預金がゼロへ。

２０１１年の東関東大震災。それによって福島の原発が被災し、当時の首相の菅氏の失政によって関係のない原発までが止められてしまい、電力会社に非難が集中してしまいました。
電力会社は、必死で火力発電を復活し、高い石油・天然ガスを使用しながら、何とか我が国の電気エネルギーを支えてきましたが、どうやら資金的に行きずまりが見えてきたようです。

だからといって電力会社が潰れることはないでしょう。結局「電気料金値上げ」という形で我々国民に苦痛が回ってくるだけです。
このままですと、年金暮らしの方々は「電気を使うと食費がなくなる」なんてことになりかねません。

解決方法は簡単なんです。「原子力発電」の再稼働です。それですべての問題は当面なくなります。もっともウラン燃料の枯渇問題がじわじわ近づいていますし、日本製の原発が途上国などに売れていけば、核燃料枯渇問題はもっと深刻になってくるかも知れません。
ですからエネルギー政策は休む暇もなく続ける必要はあるのですけど。

日本で原発の再稼働が出来ないのは、一部の反日勢力が根拠の薄い危険性を言いふらしているからでしょう。
最近、原発再稼働の話をすると、多く方々が反発してきます。誰かに刷り込まれているようですね。

その誰かを追及していくと、NHKが浮上してきます。
NHKの番組で「クローズアップ現代」と言う番組があります。その番組で日本のエネルギー問題を特集したときに、あるエネルギー専門家の出演依頼がなされました。ところがこの専門家が原発推進を是とする論拠の人であることが判ったのです。
そうしたらNHKは、この専門家に「収録時だけは意見を変えてください」と依頼してきて、断ると出演をキャンセルしてきたそうです。

さらにNHKは、「LNG高騰問題に関する番組」で、出演依頼をした研究者が、取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたとたん、出演取りやめにしてしまったそうです。その説明としてNHKは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」などと、それが偏向しているということにも気づかず平然と説明したそうです。

すなわち、NHKは完全に原発反対というスタンスで番組を作っていたという証しであって、公正中立などというものは全く無視しているというのです。（法律違反ですね）
NHKですらこうなのですから、他の反日放送局も同様で、もちろん新聞・ラジオも同様でしょう。

こうした環境の中で私が「原発再稼働」の話をすると、回り中から「反対」の合唱が聞こえてくるようになったのだと思っています。

この反原発が。反日勢力、すなわちサヨクの残党が核になっていることは間違いがないようで、さらにこの連中を使った、一部財界の動きも加わっているようです。

それが「メガソーラ」という自然エネルギー推進派という連中のようです。もともと「菅首相」が反原発のサヨクだったことにつけ込んで、「自然エネルギーを大々的に・・・」などと耳打ちをしたというのです。
福島原発の放射能漏れを煽りに煽ったサヨク。そこに「公共事業」から縁遠かったIT企業の儲け主義が入り込んできます。

福島原発の不祥事を利用して、公共事業の儲かる部分だけを、「自由競争の民間委託へ」などと詐称しながら、自由競争に背反する「固定価格での買い取り」を強行し、菅首相を使ってあっという間に法案を通してしまいました。
結果的にいま現在、我々に来る電力会社からの請求書には、この買い取り価格が上乗せされて強制的に払わされているわけです。

しかもこのお金は、その企業の利益として投資家、特に外国からの投資家たちに分け与えられていることを、もっと日本国民はしっかりと認識すべきです。

「核エネルギー」と言っただけで感じる「見えない恐怖感」は、たどっていくとハリウッドに行き着くだけで、原子力の専門科学にはなりません。すなわち冷戦構造の残影なのです。
広島・長崎の原爆症も、その病気そのものよりも、周囲の無理解と差別の被害の方が大きかったのではないでしょうか？
この「見えない恐怖感」を利用したサヨク。アメリカの核戦略を非難する道具に使い、同盟国日本を悪しざまに論評した２０世紀のサヨク。ですから彼らは「アメリカの核は危険だがソビエトや中共の核は安全だ」などと平然と述べていたわけです。

福島原発の震災で漏れてしまった放射性物質。しかしあの前から中共のウイグルでの核実験で相当量の放射性チリが日本全土の降り注いでいました。その時、日本のマスコミは全く何も言いませんでした。
「福島原発で漏れた放射能では、誰も死んでいない」と述べた高市早苗政調会長が謝罪し取り消したことの記事を見ても、被災者は強制避難させられていることで苛立っているだけのようです。

「原発はなくても電気は来ている」と言う人がいます。しかし、じわじわとエネルギー代金が上がって行くこと。そしてそれを収奪の道具にしている「儲け主義の実業家」が居ること。さらにそのお金は外国の投資家にばらまかれていること・・・をしっかりと認識した上で、もう一度原発について話し合ってもらいたいですね。

敵対する中共、離島奪還訓練

習近平主席が必死で中止を頼んでも、オバマ大統領が「ウン」と言わなかった日米合同の離島奪還訓練は、ただいまカリフォルニアで真っ最中です。

尖閣諸島をめぐって対立している中共を念頭に規模を拡大、サンディエゴ沖合のサンクレメンテ島に、陸自の隊員がヘリコプターで上陸したり、海上自衛隊のホーバークラフト型揚陸艇（ＬＣＡＣ）で車両を運び込んだり、抑止効果を狙ってなのか、１８日には訓練の様子を報道関係者に公開しました。

また１５日には、中共が一番嫌う「オスプレイ」を、海自護衛艦に発着艦する訓練を行っています。日米共同で、太平洋の自由を中共の魔手から守るという価値観は共有されてきたようです。

あとは安倍内閣が参議院選挙に勝って、衆参安定過半数を確保し、防衛予算の大幅増額（一種の公共投資です）を行い、海上保安庁と海上自衛隊の連携を強化、尖閣＋沖縄侵略阻止の布陣を作ることが出きれば、この訓練が生きて来るのです。
おそらくアメリカはエンタープライズ級の空母を東シナ海から外して、アラビア海の方に回すでしょう。
それでも日米は尖閣海域で共通の敵と戦うわけですね。

さて対する中共は、２００６年に２万トン級揚陸艦の就役させ、艦上機やエアクッション揚陸艇（＝ホーバークラフト）を駆使できる状態にあり、１０数隻の大型揚陸艦を配備完了しています。
そしてその目的として「海洋権益を維持すべく、世界における揚陸艦の発展と戦歴を真剣に『学習』しなければならない。兵器の具体的進化は国と軍の内情に基づき、理性的に進めなければならない。陸上への火力攻撃や兵力投射のみならず、上陸・制海・輸送など、平時から戦時まで多様な作戦に投入できる」と尖閣侵略に、その意気込みは高いようです。

また６月１７日には、男子バスケットボールの代表選手を集めて「沖縄県の尖閣諸島」が中共の領土であることの講義を行ったとか。
「日本による釣魚島（尖閣の中国語名）『国有化』の政治過程」と書かれた説明資料などが使われていたようです。

もっともこの講義を代表選手が理解したかどうかは判りません。
中共のインターネットでは、当局がいくら規制しても「政府がデマを打ち消せば、その情報は事実だ」とか「当局の発表には必ず裏があり、社会に矛盾があるのは体制に問題が潜んでいるためだ」などの意見があとを絶ちません。

ついに政府が「（いくら）ののしろうと、党や政府を倒すことはできない」とか「年齢、学歴、収入が低い人々が、ネットを不満のはけ口にしている」などとして「ネット上の『暗い現実』が国の将来に対する疑念や閉塞感につながっている」などと反論しているとか。

しかし、「暗い未来」は現実のものになりつつあります。
中共の商務省・沈丹陽報道官は「日本などの金融緩和や利下げの影響で、中共を含む一部の国（韓国だけ？）の通貨は大幅な上昇を迫られている」などと悲鳴を上げています。

１０年以上円高に苦しんだ日本。安倍政権になってやっと政治的対応が出き始めただけですから、このくらいの円安で悲鳴を上げるような国には、「自国の金融政策が他国に与える悪影響をできるだけ小さくすべきという２０カ国・地域（Ｇ２０）の合意を守り、通貨安競争は断固として止めるべきだ」などという資格はないのでは？

アベノミクスが「通貨安競争」でないことは世界も認めたようです。
英国・ロックアーンで行われたＧ８で、安倍首相の「内需振興で世界経済を牽引する」ということが高い評価を得られたと言うことですね。

文句を言ったのはドイツのメルケル首相で、「デフレを脱却する必要は理解するが、日本は大変な財政赤字を抱えている」と懸念を表明したとか。
国家の財政赤字は、日銀の国債買い入れオペレーションと、経済成長戦略（ようするにインフレ政策）で始めて返済可能になることを、メルケル首相は御存じないのでしょうか？
第一次大戦後のハイパーインフレは、生産性が最悪の時に通貨増発でフランスが押し付けてきた戦争賠償金を払おうとしたことが原因。日本はそうはならないのです。

アメリカは、円安容認。バーナンキＦＲＢ議長は、円安を見て黙ってすぐにドルの大量発行に向かったとか。人民元も大量発行すれば元高は止まるでしょうにね。

ある勢力の対中戦略が、人民元を崩壊させる方向（意図的でないにしても）に走っていること、習主席は御存じなのでしょうか？
裏経済でユダヤ金融とぶつかった華僑資金。だからこそ中共の裏経済が崩壊寸前になってしまったのではないでしょうか？

いくら軍隊の兵器を近代化しても、所詮共産主義は共産主義。自由経済（中共では闇経済）の狡猾な世界では勝ち目はないのかも知れませんね。

中共、公式発表の統計が水増しだったことがばれる

「いまさら・・そんなの知っていました」と言う人は多いでしょうが、改めて中共政府が発表する統計数値が嘘であることが発覚したとか。

貿易統計は架空取引により７５０億ドル（約７兆円）も水増しされているそうですし、また、地方当局が発表している工業生産量は４倍近くに過大報告していたということです。

今年の１～４月の中共から香港への輸出は前年同期比６９・２％増の１４５１億ドルと発表されていましたが、中共当局が架空取引を取り締まった結果、１～４月の貿易統計に計上された架空取引の金額は７５０億ドルに上ったと言うことです。

さらに広東省中山市横欄鎮が２０１２年の工業生産額を６２億９千万元（約９７０億円）も水増ししていたことも、中共の国家統計局によって判明したと言うことです。
どこの国にもある程度の水増しはなされているのかも知れませんが、中共の場合はその額が半端でなく大きいようです。

これでは世界中の投資家が、何を信じて中共へ投資したらいいのか判らなくなってしまいますね。ただ、このような不正な数字を暴いたのが習政権であることも注意しなければなりません。
習政権は、国外からの投資を呼び込むためには、水増しなどは逆効果になることを知っていて、このような発表をしたのかも知れません。

しかし、インフレは続いています。５月の消費者物価指数が前年同月比２．１％上昇したと国家統計局が発表しました。
この数値は、中共政府が今年の抑制目標としていた３．５％を下回っていますから、中共にとっては先ずは一安心というところでしょうか。

ところが中共政府は、日本などの金融緩和が中共のインフレ加速や資産バブル発生を招く恐れがあると警戒しているとか。なぜなのでしょうか？
日本の金融緩和は円安政策です。円が安くなれば相対的に人民元が高くなります。日本からの輸入物価が下がりインフレにはならないのではないでしょうか？
人民元高で、輸出が落ちてきますから国内に向けた販売を行わなければなりません。そのために価格を下げる必要があるはずです。
ですからむしろ逆にデフレ圧力になるような気がするのですが・・・

リーマンショックの時に胡錦濤政権が行った超金融緩和は、結局のところ「人の住まないマンション」などをいっぱい作って、経済効果が思うように出せず、闇経済が膨れ上がりそれが中共経済を下支えするというエキセントリックな状況を作り出してしまいました。（明らかに経済政策の失敗です）
そのつけが回ってきて、現在金融緩和策を取りにくい状況にあることは判りますが、デフレを防止するには金融緩和は絶対に必要な政策ではないでしょうか？

見るところ、習政権は緊縮財政に走りそうです。そのための方便が「他国の金融緩和が中共のインフレ加速や資産バブル発生を招く」というフレーズになっていて、「景気下支えに向けた利下げなど金融緩和には慎重な姿勢」を示しているようですね。

これは日本が中共経済を落とす絶好のチャンスかも知れません。アベノミクスはまだ始まったばかり。金融緩和をさらに進めることで日本の景気は回復し、中共をデフレ地獄に落とせるかも知れませんね。
ただ、日本でも長期金利が０・８３５％上昇したそうです。たったの０・８３５％ですから、まだほとんど影響は出ていないようですが、景気回復につれて株式を買うために国債を売る動きが出てくるかも知れません。
もっとも日本の国債はほとんどが銀行所有ですし、いざとなれば日銀が買い取ればいいだけの話ですけど。

習政権がいやでも立ち向かわなければならない経済対策。中共の経済を強くしなければ、大国とは言えませんから必死のようです。しかし緊縮財政に向かえば不景気が拡大し、倒産が増えて失業者も増大します。
共産主義国家で、経済だけを営利主義で運転している国家・中共。このような国家がどうなって行くのかは前例もありませんし、予測もつきません。

ただ、どう考えてもうまく行かないような気がするのですが・・・

都議選挙、そして次の参議院選挙

東京都の議員選挙が、6月１４日に公示されました。選挙戦のスタートですが、1か月語に行われる参議院選挙の前哨戦という位置づけになってしまった東京都議選挙なのです。

野党はバラバラで、選挙の争点もはっきりしないまま都議選挙に突入してしまいました。
争点として、アベノミクスの評価がどう出るか、また憲法改正の段取りとしての９６条改正にどういう国民の判断が出るか、これらが争点になりそうです。どうも東京都の問題である「五輪招致問題」や「築地市場移転」「新銀行東京問題」は争点にはならないという見方が主流になっています。

橋下市長の対米軍への発言やら、西村慎吾議員の「韓国からの売春婦がいっぱい居る」発言で評価を下げてしまった維新の会。西村慎吾議員が脱党しましたがマスコミの批判は収まらず、それでも都議会選挙には維新の会は強気で臨んでいます。
はたしてこれらの発言が日本国民からどのように見られているか、それがこの都議選ではっきりしてくるでしょう。
維新の会が本当に国民から批判され、それが選挙結果に出るならば、参議院選挙での維新の会の後退が見えてきます。そうすると憲法改正に必要な議席数が三分の二を割り込み、まだしばらくは現行憲法で行くしかなくなるわけです。

また、橋下市長の発言は、従軍慰安婦問題で、その嘘をあばこうとしていた中山成彬議員とか西川京子議員の足を引っ張ってしまいました。
サヨク・マスコミの陰謀に嵌ったのかも知れない橋下市長。しかし残念ながら従軍慰安婦を否定するための国会議員の活動は再び仕切り直しとなってしまったようですね。
この問題は選挙の争点にはしないでしょう。

選挙情勢は今のところ自民党が優位を保っているようです。しかし都議選の応援には、安倍首相はサミットなどで忙しく、なかなか表に出てこれないようです。
自民党の優位は安倍首相への支持です。安倍首相が不在で都議選がうまく行くか、東京都民が判ってくれるか、そこが問題のところ。
アベノミクスがうまく行くか、日本再軍備がうまく行くか、戦後レジームからの脱却がうまく行くか、すべて安倍政権に対する国民の支持が決め手になります。

その安倍政権、休むことなく動き続けています。これまでの日本の政治家は何をしていたのかと思うくらいによく働きます。
英国サミットでは、日米首脳会談が中止になりました。理由は、日米関係はすでに習主席の訪米後の電話会談で意思疎通は出来ているから、時間の短いサミットでは他国の首脳との会談にそれぞれの時間を使って、価値観を共有する国家同士の連係を高めたいということです。

就任直後からの安倍首相の激しい外交姿勢が、アメリカ大統領にも響いたのでしょう。対中包囲網はすでにワシントンも認めるところになってしまったようです。
ただ、気を付けなければいけないのは、アメリカはワシントンとウォール街と国防省が必ずしも一致していない点です。
また、中共のロビー活動に乗ってしまう政治家も大勢います。彼らがどう動くか、そこが心配のところです。

アメリカは今、中東の情勢をにらみ、軍事態勢を再び中東に裂かなければいけない局面となっています。アジア重視といっても国防予算は大幅に削減され、アジアと中東の両方を相手にすることはできません。ですから日本の自衛隊である程度の東アジア安全保障、すなわち対中防衛の責任を負わせる必要があるのです。
だから共同訓練をしているわけです。訓練はするから、日本の国内事情は安倍首相に任せるということでしょう。（もちろん自衛隊はアメリカ軍の配下で動くわけですが・・・）

こういう状況の中での都議会選挙であり参議院選挙です。維新の会が脱落することで、憲法改正は不可能になっています。もっとも、憲法改正が出来るとしても時間がかかり間に合わないことも事実です。
安倍政権が行うべきことは、憲法改正は今後の課題として、とりあえず憲法解釈を変更して、対中戦略に対応することです。

自民党は参議院で勝利すると思います。しかし風雲急を告げる対中防衛には、憲法改正は間に合いません。ですから早急な解釈変更を選挙後に出して準備すべきです。
自衛隊の近代兵器が、アメリカ軍の援護でフル稼働出来るようにして、東シナ海防衛の準備をすることで、南シナ海も防衛できるはずです。

中共はアベノミクスに対して「ギャンブル経済は止めろ、周辺国家が迷惑する！」などと悲鳴を上げ始めました。ここでいう周辺国家とは中共と韓国だけのはずです。それだけ追い込まれているという証しでしょう。
破綻が目前に迫っています。

戦争を仕掛ける行為に出てくる可能性は大きいのです・・・

米中首脳会談に見る両国の思惑

６月の７～８日に行われた米中首脳会談の内容が次第にはっきりしてきました。

習主席は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、歴史問題について自説を繰り返したようですが、オバマ大統領は「日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と突っぱねていたようです。

これまでのあやふやなアメリカの態度が、中共の尖閣領有権を助長してきたことは確かなようで、今回の会談に際しても、アメリカが言う「領有については口出ししない。話し合いでの解決を望む」というスタンスを逆手にとって、「中共は平和な話し合いを望んでいるのに、日本はその領土問題の話し合いに乗って来ない」ということを事前に演出していました。

オバマ大統領に「領土問題」を認識させようとした習主席の思いどうりには行かなかったようですね。

そもそも今回の首脳会談はアメリカ側から持ちかけたもの。その理由について評論家の鍛冶俊樹氏は、「アメリカには中近東の情勢変化がある。米国は一昨年、当時の国務長官ヒラリー・クリントンがアジア太平洋戦略を発表しアジア重視、中近東軽視の姿勢を鮮明にした。だが昨今のトルコ、シリア、エジプト、イスラエル、イランの情勢は風雲急を告げており、米軍の介入を本格的に検討しなければならない段階になってしまった」と述べています。

そのために「空母を中近東に配置する必要がある。米軍戦略の要は今のところまだ空母。北朝鮮、中共の暴発を抑止するため、アメリカは２年間、空母を東アジアに貼り付けてきた。空母を中近東に配置すれば東アジアはガラ空きにならざるを得ない。北朝鮮危機はどうやら収束したが、中共は相変わらず南シナ海と東シナ海で挑発行為を繰り返している。だから『中共は挑発行為をやめろ』という訳である・・・」と述べています。

では、何故中共はこの誘いに乗ったのか、それは東シナ海とか南シナ海の問題のように思えますが、じつは経済危機の問題があるのだそうです。
現在の中共は「もはやバブル崩壊は目前であり中共幹部が金を持ち逃げしている。今、日米欧が投資を引き揚げれば核兵器を使わずとも環境汚染された大地の上に１０億人の死体が積み上げられる事になろう。」という状態だと鍛冶氏は述べています。

だから「経済支援をよこせ」ということが第一目的であり、独裁国家・中共が参加することは到底不可能なTPPに対して「関心を示す」などの演出も、その裏づけとなる証拠ということになるようです。

中共の内政・経済問題が差し迫っていることは、尖閣諸島の領有権問題を棚上げにしようとする策略を見ても感じられます。
ともかく領有権の問題があることを日本側に認めさせて、経済問題に集中したいところなのかも知れません。もちろん安倍内閣はこんな話には乗りません。
今度の参議院選挙の争点が「尖閣海域への中共の侵略行為に、実力（軍事力）を持って排除すべきかどうか」となると面白いのですが・・・

英国の金融大手ＨＳＢＣが発表した５月の中共の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の速報値は４９．６となってしまいました。しかも、その後の季節調整済みの5月の確報値はさらに0.4%下方修正され、なんと４９．２にさがってしまったということです。（中共の出す数字はあてになりませんが、英国が出した数字ですから信憑性は高いようです）

経済評論家の上念司氏によりますと、現実はもっとやばいようです。それは中共の「シャドーバンキング（闇金融）」の破綻があるということ。
リーマンショックを受けて、胡政権が打った４兆元（約６６兆円）の緊急経済対策で行われた地方政府の不健全な資金流通（誰も住まない豪華マンションなど）が、この闇金融と深く結びついていて、習政権は、この「負の資産」を引きずり続けることが出来ないということです。

２年前からささやかれている２０１３年７月の中共金融の大崩壊は、もはや現実の問題として浮かび上がってきたとも言えるのかも知れません。

多くの経済難民が人民解放軍に操られて尖閣海域とか南シナ海に漁民として攻め込んでくるか、それとも人民解放軍が蜂起して汚職共産党幹部を追撃するか、そのどちらであっても、世界経済に多大な迷惑をかけることは確かでしょう。

日本経済が、その後に世界経済を牽引するようにして、立ち直らせることが出来ると良いのですけどね。

いよいよ始まった米軍と合同の離島奪還訓練

米中首脳会談が行われたカリフォルニア州。そのサンディエゴで、陸海空の３自衛隊と米海軍との合同訓練、「離島奪還訓練」が、10日から始まりました。

ウォール街とは全く異なるアメリカの保守が意図する、中共を仮想敵とした防衛訓練です。もちろん公式には「特定の国を想定した訓練ではない」となっています。

この訓練の中止を中共政府は必死に求めてきました。本当は７～８日の首脳会談でも取り上げたかったのでしょうが、オバマ大統領はまったく取り上げなかったようです。
世界から孤立し、次第に反中の輪が世界に広がっていくのを感じながら、その打開策として挑んだ米中首脳会談だったのでしょうが、それが終わった翌々日から、この訓練が、しかも会談した場所と同じカリフォルニアで行われることに、アメリカの対中の本音が見えてきます。

訓練には海自のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」やイージス艦「あたご」などが参加し、６月２６日までの１７日間行われます。
しかも１１～２８日にカナダやニュージーランドと共に実施する訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」に参加する形で実施されていますし、この訓練には米海軍と海兵隊、そして自衛隊から約千人が参加する予定だそうです。

中共（毛沢東）の謀略に嵌って戦ってしまった日本とアメリカ。共に多くの戦死者を出し、死力を尽くした太平洋戦争の敵国同士が、その後６７年を経て、やっと本当の敵に気が付き、合同で立ち向かうというドラマチックな筋書き・・・であって欲しいのですが、いやそうでもないようですけど。

尖閣海域をどうしても侵略したい中共は、こんどは日本の社会民主党に手を回したようです。
社民党の山内徳信参院議員が、１１日の参院外交防衛委員会で「辺野古新基地建設は人殺しをする戦争目的の飛行場建設だ。（米国の）海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」と述べたと言うことです。

確かに海兵隊は戦争時には人を殺すでしょう。しかし、中共の人民解放軍は平時でも人を殺めているようです。チベットで、そしてウイグルで・・・
沖縄もそうならないように海兵隊がそこに居るわけではありませんが、結果的にそうなっていることを認めようとはしない、困ったサヨク集団「社民党」です。

さらにこの山内議員は、「辺野古移設を断念しなければ日本政府は民主主義国家でも文明国家でもない。野蛮国家だ」と主張したと言うのですから、まるで何かに執りつかれたような詭弁です。
１９３５年２月生まれで今年７８歳の山内議員は、今期限りの引退をするそうで、そのために委員会から特別に６０分の質疑時間を与えられたそうです。そこで「思いの丈を述べろ」ということだったようですが、だったら、「人民解放軍のウイグルなどでの虐殺はもっと悪い。ただちに国連軍を派遣し止めさせろ。そのように働かない日本政府は民主主義国家でも文明国家でもない。人民解放軍を野放しにしている中共と同じ野蛮国家だ！」とでも言えば、日本国民は納得したのでしょうけどね。

１９３５年生まれですと、終戦の１９４５年にはちょうど１０歳。沖縄生まれと言うことですから、幼いときにあの沖縄戦を体験している人。そしてその後の米軍統治時代。すべて日本が悪いと喧伝された東京裁判を信じ、物言わぬ大人たちに不快感を感じながら、自らの頭の中で組み立てた心理的合理化のイメージが「軍隊が悪い。戦争こそが悪い」という妄想だったことは想像がつきます。
それゆえに沖縄の持っている地政学的条件を考えることもなく、「平和の島沖縄。悪いのは本土の政治」を信じて、サヨク議員の仲間に加わったのでしょう。

この質問に対する小野寺防衛相の答弁は「自衛隊も、米軍も基本的に安全保障のための役割を担っているのであり、決して他国の人の命をあやめるためにあるとは思っていない」と述べるに留まっています。
なぜ「防衛目的で侵入者を殺すことは『人殺し』には当たらない。それは敵も武器を持って迫っているからだ。憎しみや営利を目的とした『人殺し』とは違う。」と言えなかったのでしょうか？
このように言えば、それを傍受している中共は少し焦ったでしょう。尖閣に本格侵攻すれば人民解放軍に犠牲者が出るかもしれないと・・・

中共が一番恐れているのは「戦闘」でしょう。そうならないように「巨大な軍隊」による「威嚇と挑発」を繰り返します。そして相手が撃ってきたら国際社会に訴え、自らの正当性を主張するでしょう。
そして出来れば国連軍によって日本を成敗させて、領土だけはしっかりと頂く・・ことを狙っているはずです。
ここで国連軍とは、ようするにアメリカ軍のこと。
中共は戦いで領土を取ることはしません。中国大陸が中共となったのも、第二次世界大戦で毛沢東が「漁夫の利」を得たようなものですから。

そのアメリカ軍が、中共を仮想敵にして、こともあろうに日本と共同演習を行うとは・・・中共から見れば、これは完全に政治的敗北なのです。

四面楚歌の中共。さて、次に打つ手は・・・

中共のイメージ悪化、英国ＢＢＣの調査で

米中会談が終わるや否や、「尖閣の領土問題を日本と話し合いで解決するから席に着け」などと言ってくる中共。どうしても尖閣海域を紛争地にしたいのでしょう。そうしませんと中共国内が納得しません。

そんな画策をしていることを国民は知っているのかどうか、英国ＢＢＣが行った調査結果が中共国内で関心を高めているとか。
ＢＢＣが調査したのは、昨年１２月～今年４月までかけて、世界２５カ国、約２万６千人を対象にしたアンケート調査で、その内容は「世界の国々のイメージ」についてです。
この調査で、中共は５位から９位に転落してしまいました。

世界平均で否定的評価が３９％、肯定的評価が４２％と、ほぼ横並び。そしてこれは過去８年で最悪となったということです。
中共に最も否定的なのはフランスで、否定的評価６８％、その次がドイツの６７％、スペインも６７％、あのアメリカでも６７％が否定的だそうです。

領土・領海摩擦が激化している我が国では、否定的が６４％になっていますが、それはフランスやドイツよりも「肯定的」という結果です。

この調査結果について中共の「環球時報」は、「経済不振の欧米先進国で、（急成長する）中共へのイメージが悪化するのは何ら不思議ではない」などと嘯いていますが、中共が莫大な投資をしているあのアフリカ諸国でも、肯定的評価が６～７割と、昨年に比べて約１割も落ちているようで、否定的なイメージを持った人達が４割近く居るということに変わってきました。

世界各国の中で肯定的イメージがトップなのはドイツで、昨年のトップであった日本は４位になったとか。それでも日本の肯定的イメージは５１％あって、中共を抜いています。

このような「国家のイメージがどうか」というアンケートが、どこまで国際政治などに影響力を持っているかは判りませんが、中共の国民の間で話題になっていることは事実のようです。

これらの評価は、マスコミに載るニュース次第で変わっていきます。ですからこれまでは各国のマスコミの力を表示するようなアンケート結果だったはずです。
しかし、インターネットが普及するにつれて、マスコミだけでなく、一般の国民が書く「生活記事」の影響も少しづつ含まれてきたように思います。

ウォール街の思惑（中共との市場癒着によるユーラシア大陸への野望）がどうであろうと、アメリカ国民にとって中共の国家イメージは６７％が否定的ということが報じられました。
これは、２０１６年の大統領選挙で共和党が有利になる材料かも知れません。どのような候補者が出てくるかは判りませんが、オバマ政権の民主党がウォール街に引きづられて中共寄りになっていくほど、その反対勢力が逆の方向を持って闘いやすくなることを意味します。

アメリカの大統領選挙までにはまだ３年半あります。その間に中共は太平洋への野望をアメリカに認めさせようと必死になるでしょう。
オバマ・民主党は中共の現実を良く知らないようです。と言うよりも、癒着してしまった経済の切り離しを画策しないと、中共とともに沈んでしまうことが理解できていないようですね。

ウォール街は、アメリカ国民など意識していません。世界中の債権者に対して金利をつければいいのです。そのための手段は選びません。どこかの国の経済など叩き潰しても、金利を優先します。経済のグローバル化で資金移動がやりやすくなったことで、ますますこの傾向が激しくなっているようですね。
このウォール街は、世界中の保険資金とか年金資金にも金利をつけていますから、潰すことは出来ません。この動きをコントロールするべき各国政府が、逆に引きづられては困ると言うことです。
そこをしっかりと見据えた中共の戦略。ですからアメリカの政治が引きずられる構図になってしまうわけです。

謀略国家・中共が、このような戦略を取れば取るほど、イメージが悪化していくのは当然でしょう。国内経済は追い詰められ、公害対策は何もできず、国内暴動には武力解決を図る共産党。そんな情報がインターネットを通じて大量に流れています。
国内向けには「習主席、アメリカ訪問大成功」などの記事でイメージアップを図れますが、外国はそうは行きません。今後もイメージの悪化だけは避けられないでしょう。

安倍首相が、就任直後から積極的に“中共包囲網外交”を展開したのは、このような国際的な風を読んだからです。
習・中共は、この安倍外交によって作られた包囲網で、「周辺諸国は敵ばかり」という結果になったと焦っているそうですが、それは中共の謀略政策が嫌われていることであって、安倍首相の外交の結果ではないと思うのです。

人民解放軍の高官に「尖閣問題は棚上げすべきだ」と発言させ、「中共は武力衝突を望んでいない、平和的解決を望んでいる」などのメッセージを発信したり、野中氏を呼んで「棚上げ論」を日本は承諾していたと発言させたり、オバマ大統領の発言をうまく自分たちの文脈の中で利用したりしていますが、それこそが謀略であること、日本国民は見抜いています。

中共の国際的イメージアップは、今後ともほとんど不可能に近いのではないでしょうか・・・

挑発やめ対話・・中共の策略

パームスプリングズ郊外で記者会見した中国の楊国務委員が、日本等を相手取って「関係方面が責任ある態度をとって挑発行為をやめ、対話を通じて妥当な問題処理と解決の軌道に立ち戻るよう望む」と述べたことは、最初から計画していたフレーズのようです。

中共は尖閣諸島の問題に対して、あたかも自分の領土であったことを認めさせ、乗っ取ろうという腹積もりです。
それにまんまと乗ってしまったオバマ政権の油断も問題ですね。人気挽回を掛けたのかも知れませんが、うまくいったとは思えません。中共ロビーに嵌められたのかも。

謀略国家・中共がやりそうなことで、「国家主権と領土を断固として守るとともに、対話を通じて問題の処理と解決を図るとの原則を米側に伝えた」としていますが、アメリカはこんなことを話し合ったつもりはないでしょう。
これまでのアメリカの対応を織り込んで、画策した中共の発言です。これで日本が話し合いに応じれば、尖閣に領土問題が存在することになってしまいます。

日本にとって「尖閣諸島を勝手に自国領土と決めつけられ、周辺をうろうろされて実効支配のような態度を取り、海艦という呼称の軍艦を近傍に並べて威圧する中共」に対して、「尖閣領土は日本の固有の領土であり、一ミリたりとも中共に侵略は許さない」ことはすでに述べています。
「挑発しているのは中共側であって、日本は自国領土を守っているに過ぎない」とまず述べるべきでしょう。

その上で、「対話の窓口はいつも開けている。こっちに来い」と述べて、「ただし、銃口を喉元に突き付けられた状態ては話し合いなどできない。まずは尖閣周辺から立ち去れ」と言わなければならないのではないでしょうか。
中共側がいくら「尖閣は自国領」と、さまざまな言い回し方で言ってきても、「そんなものは認めない」と突っ張りましょう。そして、「人の領土に勝手に入り込んできて、『話し合おう』などと言われても、それは出来ない」と、楊国務委員の発言を拒否するべきです。アメリカにはっきりと聞こえるようにして・・・（軍備の脆弱なフィリピンだって強い抗議をするんですからね）

あとは相手が何を言おうと余計なことは言わずに、尖閣周辺の漁業活動をもっと活発にするべきですね。日中間の我慢比べのようなものですが、黙っていると付け込まれます。
尖閣周辺に漁船を出し、海保がこれを守る形を取ります。中共は海保の艦船よりも大きく、速力も早い海艦を作っているそうですが、それは海軍の退役艦船11隻を改装したものだそうです。
そしてさらに造船し、あと３６隻を投入するということですから、海上保安庁もさらに大型船を作り、「尖閣侵略阻止」にまい進すべきですが、さて、間に合うでしょうか？

日本はさらにフィリピン、ベトナム、オーストラリアなどにも艦船を輸出しなければなりませんから、造船所はフル操業になるのではないでしょうか？
これは、デフレ脱却の大きな要因となり、必要な資金は国債の増刷でまかない、国債は日銀が市場から買い取ります。まさに戦争特需の雰囲気が出来てきます。
これは、現時点での日本経済にとっては良いことではないでしょうか。経済学は進歩し、デフレ・インフレの指標がはっきりと出るようになっています。それをチェックしながら、まだまだこの戦争特需を推進しましょう。

中共は軍艦を改造して他国の領海を侵略することに備えを始めました。南シナ海ではフィリピンとべトナムが中共の艦船対決を余儀なくされています。
わざわざ軍艦を海艦に改造するのは、中共側から最初に攻撃をしたくないからです。平和を望む華人だからではなく、戦闘が起きると華人は逃げ出すからです。東日本大震災の時の成田空港での華人の振舞を思い出してください。
また日中戦争でも、中国軍の後ろには、逃げ出す華人を撃ち殺す別の部隊が居たことも思い出してください。そうでもしなければ戦闘ができないのですよ。華人には・・・

今、日本の生産能力が力を発揮するチャンスです。
日本の作る船は軍艦ではなく海上の保安官の船です。憲法には触れませんし、軍事物資にもなりません。しかし、軍事関係の通信設備を持たせ、自衛隊（＝米軍）との連携を確保するように作れば、領海防衛は確実になります。
船を体当りさせる戦法が必要になるかも知れません。精密な電子機器を搭載しながら、衝突のショックにも耐える艦船の設計・・・日本の技術が問われる時代になってきましたね。
ここで培われた技術は、必ず今後の役に立つはずです。海難救助と同時に、アフリカ沿岸の海賊船、テロリストなどの突撃戦法などに・・・

すべてが、デフレ脱却の役に立つ開発です。
円の増発は当然国際市場での円の価値を下げます。すなわち円安に動くと言うことです。円安に動けば輸出企業がフル増産、再びメイドインジャパンが世界市場に出ていきます。こんどは各国の経済をあまり困らせないようにして（日本も輸入して支える）、それでも市場からメイドインチャイナを駆逐する方法を取りましょう。

日本が尖閣諸島で絶対に退かなければ、今度は中共の国民がイライラしだします。必ずそのイライラは中共政府のふがいなさに向き、習政権を批判し始めます。
これまで中共政府が言ってきたことで、国民の怒りが爆発します。また、そうなるように安倍政権がリップサービスを行えばいいのです。

日本の政治家の中に、必死の中共に迎合して、暗躍する政治家がおります。中共へのＯＤＡなどで、ペイバックに群がっていた輩でしょう。
これまでは、首相が行っている日本の対中政策が反中になってくると、いつも足を引っ張っていた輩です。その仲間にはマスコミもおります。（マスコミの裏には中共謀略機関がひかえているとか）
最近の週刊誌などもアベノミクスを批判してみたり、日本がアメリカに見捨てられるような記事を掲載して、中共の脅威を煽っています。
このようなものに騙されないようにして、こんどの参議院選挙、いや、都議会議員選挙でもはっきりと国民の意思が表明されれば、日本国内からこのような輩が駆逐されていくでしょう。

日本は今、６０余年続いた逆回転から、正回転へ切り替わろうとしているようですね。

米中会談終了、さて２つの大国は・・

「新型大国関係」という言葉を定着させようと、習主席はアメリカに対して何度もこの言葉を使ったようです。米マスコミもこの発言を引用して伝えました。

少なくともこの２大国は、それぞれが歩み寄ろうと努力はしたようです。

オバマ米大統領は、「今後の関係構築には建設的な対話と意思疎通がきわめて重要だ」と述べ、習主席が求める「両国間の新たな協力モデル」「新型米中関係」の構築を示唆しました。
しかし習主席は、「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」として、資源を求めて遠洋海軍の建設などを進める中共の拡張路線を米国に認めさせようと発言を強めます。

オバマ米大統領は、サイバー攻撃や東アジアの安全保障問題に言及しなければならないのですが、習主席は、オバマ政権に中共の太平洋進出を認めさせればいいだけです。
アメリカにとって、サイバー攻撃は今後の経済戦略にとってあってはならないこと。米大手シンクタンク「ヘリテージ財団」のディーン・チェン研究員は、オバマ政権の対応を「あまりに楽観的だ。中共の組織的サイバー戦略をまったく理解していない」とオバマ政権を非難しています。

オバマ大統領は、今のところ中共を立てて、一方的に非難して追いつめるより、米中共同での取り組みを求める立場を強調しました。
その取り組むべき問題とは、サイバー攻撃を止めさせること、そして地球温暖化問題、北朝鮮の核開発阻止と言ったところです。
しかしどうやら習主席は、一方的に太平洋への進出をアメリカに認めるよう言い残して、帰ってしまったというのが、今回の首脳会談の結論ではないでしょうか？

カリフォルニア大学のペリー・リンク教授は、「大統領発言は、新たな関係のために話し合おうというもので、相手の筋書き通りに協力するという意味ではない。大統領のいう中共とは、中共の国民全体であって、中国共産党のことではないのだ」として、習主席の期待した図式とは異なることを指摘し、オバマ大統領を擁護しました。

さて、この会談をアメリカ国民はどう捕らえているでしょうか？
もし、アメリカが中共の太平洋進出を認めることになれば、今回の会談内容からみて、中共の軍門に下ったことになってしまうのではないでしょうか？

経済的に破綻したとはいえ、アメリカは間違いなく大国です。太平洋の大半、法律はアメリカの法律で仕切られていますから。（国際法と呼びますが）
そこに割り込んできた中共。中共の法律で太平洋を取り仕切るつもりです。それを覇権というのですが、いったいどうやってあまりにも異質なこの２国の法体系を共存させるのでしょう？
太平洋の島嶼国家は、どちらの法律に従うでしょうか？

今までは、資金にものを言わせた中共に、経済的意味で擦り寄っていくところもあったでしょう。アメリカ経済は破綻していますからね。
しかし、今後の中共の経済はどうなっていくか判りません。そこに日本経済の復活というシナリオも可能性として表出してきたからです。

習主席は、大国という言葉を自国「中共」にも使いました。しかし、例えば国連分担金の支払いなどはどうでしょうか。アメリカはもっとも多く支払っています。時々遅れることもあるようですが・・・
日本は２番目に支払っています。中共はほとんど払っておりません。そしてこのように言います。「中共はまだ開発途上国だから・・・」と。
環境汚染に対する各国の義務の取り決めについても「それは先進国が守るべきもので、中共は途上国だから対象外である」などなど・・・

ですから現実には中共はいまだ途上国であって大国ではないはずです。習主席のいう大国の意味は「軍事力が大きい」ということに過ぎません。
経済規模の大きさについても、たまたま競馬で大穴を当てたようなもので、それだけで経済的に大国になったとは思いません。中途半端な経済は、貧富差を拡大し、国家存亡の危機を生み出しているとも捉えられます。

「ハドソン研究所」は、「敵対的行動で緊張を高めているのは中共なのに中共に遠慮しすぎる政策を取り、かえって危険を増している」として、二期目のオバマ政権の外交・安保布陣はとくに危険だと述べています。そして、昨年から言われているアジア旋回（ピボット）と名づけた中共の勢力拡大に対するアジア・太平洋での抑止力増強策が、中共の機嫌を損ねないという方向に軟化して、政策用語であるピボットが、最近はリバランス（再均衡）という会計用語に薄められている・・・と指摘しています。

このようなオバマ政権の対中政策は、中共のわがままを冗長し、やがて取り返しのつかない悲劇を生むかも知れません。
対する安倍政権は６月、現実の悲劇であるウイグルの、独立を求めるラビアカーデル女史を日本に呼び、北は北海道から南は沖縄まで、中共の悪辣な政治（統治）を訴える講演活動をバックアップするようです。

こうして日本は、世界に対する責任を果たしていくのです。

今後の中共経済について

経済評論家の上念司氏が、メールマガジンで、今後の中共の経済について「経済の法則を無視して軍事力や政治力だけでどこまで突っ走れるか？」という話題を出されておりました。

すなわち「中共の経済が不良債権問題で大クラッシュした時、軍が権力を掌握して全土をコントロールし、今のような軍事大国路線を進み続けることが出来るか」ということです。

ここで上念氏は、専修大学の野口旭教授がまとめた「経済政策形成の研究」という論文集の第八章にある「「経済学的発想」と「反経済学的発想」の政策論を参考にしております。
すなわち・・・
経済学的思考
１）　自律運動命題：経済秩序は人間の意識から離れて自律運動した結果である。これを人間が意識的に操作しようとしたら、しばしばその意図に反した結果がもたらされる。
２）　パレート改善命題：取引によって誰もがトクをすることができる。
３）　厚生の独立性命題：他者と比べた厚生の優劣よりも、厚生の絶対水準の方が重要である。

そして・・・
反経済学的思考
１）　操作可能性命題：世の中は、力の強さに応じて、意識的に操作可能である。
２）　利害のゼロサム命題：トクをする者の裏には必ず損をする者がいる。
３）　優越性基準命題：厚生の絶対水準よりも、他者と比較して優越していることが重要である。

という２つの思考グループです。
ここで「パレート改善命題」というのは「ある集団において、少なくとも1人の効用を改善でき、誰の効用も悪化させないような資源配分の改善」と言うのだそうですが、考えたのはアーサー・セシル・ピグーという英国の古典派の経済学者で、彼はジョン・メイナード・ケインズのライバルだった人。厚生の独立性命題もこの人が考えたことで、厚生経済学という分野を作っています。

中共の指向は、反経済学的思考であって、「国益の追求」を「他国から一方的に搾取して自国が栄える」ということだと上念氏は考えます。（もちろん私も）
世界経済のパイの大きさは限られていて、世界各国がそれを奪い合っていて、貿易とはすなわち「富の収奪（搾取）」と捉えます。すなわち「強いものがすべてを支配すること（操作可能性命題）」が肯定される世界観です。

上念氏は、「経済を人間が意識的に操作しようとしたら、しばしばその意図に反した結果がもたらされる（自律的運動命題）」、すなわち経済学的思考の方が、歴史的な事実であると述べています。
「世界全体が栄えることによって自国が栄え、自国が栄えれば世界全体も栄える・・・ということこそ真実である」ということです。
さて、これはある意味において「ユダヤの金融術」と「キリスト教のタラントの教え」が合体して言えることで、結果において論理的真実であっても、その入口は宗教的動機付けが必要ということになるのではないでしょうか？

パイの大きさを大きくしようとする試みは、たしかに一方において金融緩和が必要です。しかしもう一方では需要の喚起が必要になり、それには今までに無かった新しい需要の創出が必要ということになります。（もはや欠乏の時代ではないのですから）
「今までに無かった新しい需要の創出」とは、極めて成功の可能性の少ないテーマへのチャレンジであって、そこに必要な情念は宗教的動機付けからしか生まれて来ないように思います。

「金儲けがしたい」という情熱があります。これだけでは何も出来ません。資本が動かないと開発が出来ないからです。すなわちパイを大きくすることは出来ず、ゼロサムゲームの中で、弱者を騙して稼ぐくらいが関の山でしょう。（華人の発想はこういう発想のようです。同じ発想が日本国民にも多く居りますけどね）

資本が動けば、目的達成はしやすいですが、利益は資本に奪われます。それが巨大資本であればパイが大きくなるわけですが・・・
資本家には配当が与えられます。それがプロフィットですけど・・・資本家は次の投資先を見つけなければならないのです。そのシンドイこと・・・

しかしここで判るのは、パイが大きくなると多くの人々が食べていけるという事実です。ですから中共がこのパイを大きくすることが出来なければ、成長は止まり、経済の自律運動が始まって、彼らの意図（軍事大国化）に反した結果がもたらされるだろうと思います。

アベノミクスで金融は緩和され、円も安くなってきた日本経済。しかしパイを大きくするには、もう一つ、資本を動かすほどの宗教的動機付け（創造の情熱）が必要なのですよ。

さて、それを神道に期待していいのでしょうか・・・・

米中首脳会談で話し合うことは？

オバマ大統領が、中共の習近平主席と会談します。

その内容は判りませんが、この会談のあとオバマ大統領は直接（電話で）安倍首相と話したい旨、伝えられています。

２０１０年９月７日に発生した海保艦船への中共漁船の体当たり事件以来、中共は尖閣海域の領有をめぐって国際社会に自国の領海と喧伝し続けています。
簡単に抑えられると思った尖閣諸島でしたが、体当たり事件の動画がインターネットに掲載されたことで、日本国民の怒りが爆発してしまいました。

その後、日本に対して行われた数々の圧力にも、日本国民は拒否の姿勢を示し、ついに対応出来なかった民主党を選挙で野党に落とし、もっとも中共に嫌われている「安倍晋三」首相を誕生させてしまいました。
安倍首相は「戦後レジームからの脱却」をスローガンに第一次内閣を運営した政治家です。

第二次安倍政権発足以来、「対中共包囲網」の構築を意図する周辺国外交を精力的に展開し、ことごとく中共とぶつかる布石を置いていきます。
しかも安倍政権が出した「デフレ脱却の政策『アベノミクス』」は、日銀総裁を白川氏から黒川氏に変えて金融緩和策、早い予算の確定と続き、あとはほとんどリップサービスで円相場を円高から円安へと導いたのです。

若干の変動はありますが、しばらくは１００円/ドルの前後に固定するのではないでしょうか？
この円安で息を吹き返す日本国内企業。そして衰退を始める中共と韓国の経済・・・という構図がはっきりと見えてきました。
安倍内閣支持率は７０％を超え、参議院選挙が今、注目され始めております。

アメリカ企業が引き上げ始めた中共。大きく設備投資をしてしまって引き返せなくなった日本企業。しかし、その日本企業も反日政策を続け、尖閣侵攻を止めようとしない中共政府に嫌気を示して、ミャンマーあたりの検討に入ったようです。

このような状況下で、習主席はアメリカを訪問、オバマ大統領との首脳会談に臨むわけです。
そしてその前哨戦として、シンガポールのアジア安全保障会議で、尖閣問題の「棚上げ論」を持ち出したのが人民解放軍の戚建国副総参謀長でした。
何とか尖閣諸島を紛争地域として、中共の懐の深さで「棚上げ」にしたとして事態を収拾したくなった中共。それが前面に現れてきました。
もちろん安倍政権は日本領であることで「紛争はない。これは中共の侵略である」と、引っ掛かりません。

中共政府は国民に対して尖閣は中国領と言い続けてきました。１９７１年からですが・・・
暴動が多発する大陸で、日本が突っ張ると政権がもたないかも知れません。何とかいい収拾策を模索しているようです。
アメリカ・オバマ大統領には「今、中共経済がおかしくなると世界経済が混乱し、アメリカもただじゃ済まない」などと脅しをかけるでしょうね。その上で、「東シナ海、南シナ海に関して、アメリカは口出しをしないで欲しい」と要請するでしょう。
対してオバマ大統領は「基本的にアメリカの立場は領土紛争に関しては中立の立場だ。当事国同士が話し合いをして決めて欲しい。その場合はアメリカは何もしない。しかし、軍事力による圧力や、戦闘などに至れば放置は出来ない。日本との間には日米同盟があることはご存知でしょう。」と返すはずです。

また、習主席は「安倍政権は『戦後レジームからの脱却』を公約している。これは戦後の世界秩序を壊すものだ。これをアメリカは受け入れるのか？」と詰め寄ると思います。
これに対し、オバマ大統領は「ヤルタ・ポツダム体制はすでに６０年経っている。その間に世界の状況は変わった。だから条約にも変更が必要なのは確かだろう。しかし、世界秩序が乱れることは望まない。次の体制がはっきりしてくるまでは、ヤルタ･ポツダム体制を維持する」などと答えるのではないでしょうか？（ここが17日からの日米首脳会談のポイントとなるところだと思います）

サイバーテロに関することはオバマ大統領から切り出すでしょう。「一連のサイバーテロが中共国内から行われていることは確かだ（何らかの証拠を見せるかも知れません）。これは米中の未来にとって好ましくないことだ。」
習主席は「我々はそのようなことをしないし、あるとすればそれは犯罪だ。中共のコンピュータもやられている。アメリカから来ているものもある。（証拠はださないでしょうね）」
両国とも、今後サイバーテロの取り締まりを強化することで合意するわけでしょうね。しかし気をつけないとこれがまたウイグルやチベットの弾圧のネタに使われるかも知れません。

他にもいろいろ話すでしょうが、アメリカの一部は中共をあまり信用していません。ウォール街はまだまだ食えると思っているようですが・・・

安倍外交は、まだ揺るがないでしょう。アフリカを「市場」と捉える安倍首相。何とかこれにウォール街を乗せたいでしょうが、そこまで甘くはありません。
しかし、今後日本経済の復興が本物となり、アフリカへの日本の技術支援などが欧米にも見えるようになってくると、必ず投資機関が動き出します。中共は利益も資源も独り占めにしようとします。しかし日本はオープンな経済環境を作ろうとするからです。
ウォール街が動き出したとき、そこに「ヤルタ･ポツダム体制」を終わらせるチャンスが、垣間見えるはずです。

少なくとも、安倍晋三氏の頭の中には、この筋書きがはっきりと描かれているようです。足を引っ張るやつが出てこないことを祈るばかりですね・・・

アメリカは中共をどうするのか？

劣性であることが表面化した中共親派の国会議員たち。

その筆頭であると思われる「野中広務元官房長官」が、わざわざ北京の人民大会堂まで出かけて行って、「日中国交正常化交渉後、研修会で田中角栄首相（当時）から尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、日中首脳が問題を“棚上げ”するとの共同認識に達した」などという発言をして、自分はその事実の「生き証人として、聞いた者として明らかにしておきたかった。なすべきことをなした」などと粋がっていました。

しかし、岸田文雄外相は「わが国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」と野中氏の発言を否定しました。
その上で「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題は存在しないというのが、わが国の立場だ」と念を押す記者会見を行いました。

また、菅義偉官房長官も「中国側との間で尖閣諸島について棚上げや現状維持を合意した事実はない」として「政府として一個人の発言にいちいちコメントすることは差し控えたい」と、野中氏をシカトしました。

表面では尖閣周辺に漁業監視船などを配備し、日本側の海保とにらみ合いを続ける中共ですが、なんとか尖閣問題を終結しないと、お金がどんどん減っていきます。
欧米企業は本国への帰還を進めますし、日本企業も日本政府と敵対する、めんどくさい中共を見捨てて、何とか東南アジアへの移行を進めようとしています。
中共の一般国民には知らせていないものの、そうなった時、中共という国家がどうなるか、やっと薄々感じだしたようです。

でも、安倍政権は一言も中共に対するヘイトメッセージは出していませんし、「話し合いの門戸は開いている」と述べながらも、中共とは話をしません。（もちろん韓国とも）
進む円安は中共経済を直撃しています。これまで自分達が捲いてきた種が、芽を吹いて襲いかかってきているようです。
そして尖閣諸島問題は、いまや日本国民の大半が反中へなっている元凶となっています。
中共国内では、頻発する暴動デモが収まりませんし、自然破壊による砂漠化は北京のすぐそばへ迫ってきています。

日米両軍が、今月１０日から米カリフォルニア州で行う離島奪還訓練について、中共政府は中止を申し入れてきたと言うことです。
しかし、日米両国は「特定の国を想定したシナリオはなく、過去にも日米の離島奪還訓練は行っている」と述べ、今のところは実施する方向です。

やっと習主席が動き出しました。６月７～８日に、習近平国家主席が訪米することになったわけです。この席上で「訓練の中止」が駆け引き材料になることは当然でしょう。
訓練中止まで譲歩するのか、それとも訓練期間中に予定されている報道陣への公開を中止するのか、それは習・中共の出方次第ということになるわけですね。

この会談がどうなろうと、その内容については「会談後すぐにオバマ大統領は安倍首相に直接説明したい」と米政府から提案されていることが報道されています。
これもまた、日米同盟を演出することで、習主席の中共をけん制しているようにも見えます。

また、６月１７～１８日に英国のロック・アーンで開かれるサミット（主要８カ国首脳会談）で、「日米首脳会談を行い、首脳間の連携強化を図る必要性がある」と言ってきています。（ようするに圧力です）
サミットとなると、こんどはアメリカが安倍政権に対して持っている「懸念」を持ち出すはずです。すなわち「戦後レジームからの脱却」は、ヤルタ・ポツダム宣言を含むのかどうかということです。

中共も韓国も、ヤルタ・ポツダム体制でやっと自立した国家。韓国に至っては、その中を上手に立ち回り、今日に至っている国家です。その維持のためには、「日本国がすべて悪いのだ！」となっていないと、立場がありません。中共も似たようなもの。蒋介石を追い出して「日本帝国主義を追い出し、ついに中華人民共和国を建国した！」という捏造の歴史で成り立っているわけですからね。

ここらへんに安倍首相が、オバマ大統領に何と答えるか、そのヒントが隠されているように思います。
欧米諸国は、もはやヤルタ・ポツダム体制では自分達が浮かばれないことを知っています。しかし、だからと言って「その後に来る体制がどんなものか、欧米の各国にとって国家利益の追及はうまく行くのか・・・」が見えなければ乗るわけにはいきません。
まして「日本が覇権国家になって世界をリードする」など、もっての他なのです。

日本にとっては、当面の目標は「中共」の脅威を防御するために、東アジア全体の経済発展を訴えることが必要でしょう。
アフリカの経済発展も、欧州を支える重要な要素であることを訴えるべきです。そしてこの「東南アジアとアフリカ諸国の経済発展にかかわる体制こそが、ヤルタ・ポツダムの後の新基軸」として、欧米の投資・配当が維持されることを訴えるのです。（それが多少眉唾であっても・・・）

そうなったとき、中共がどうなるか・・・それは恐らく「アメリカがどうするか」次第でしょうね。

アジア安全保障会議での中共批難

５月３１日から６月２日までシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、アメリカは中共のサイバースパイを重大視したそうです。

また、米国、オーストラリアの防衛・国防相が日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中共の行動に反対するとの姿勢を明確にした。日本の立場を支持しました。

小野寺五典防衛相と、ヘーゲル米国防長官、オーストラリアのスミス国防相による会談で、「（中共の）現状の変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する」ということで、尖閣諸島だけでなく、南シナ海の南沙諸島なども含めて、次のような共同声明を発表しました。
１）国際法に基づく紛争の解決
２）シーレーン（海上交通路）の航行の自由
３）３カ国の防衛協力強化へ向けた行動計画の策定
です。

日・米・豪での中共包囲網を確認したわけですが、この３カ国の声明を実施に移すには、日本の防衛力が強化されなければなりません。
そこで小野寺防衛相は会議で演説し、日本の防衛力の強化をはじめとする「強い日本」への理解を求め、アジア諸国の一部にある懸念の払拭に努めたということです。

日本が「右傾化」していると指摘する声や、国際社会への挑戦を試みているという批判も、中共や韓国のプロパガンダで侵透し始めています。
これを何とかしないと、日本の防衛力強化は足元をすくわれてしまいそうです。日本以上にアジア諸国には華人の情報網（華僑など）が張り巡らされ、政治的影響力も強い状況にあるからです。

小野寺防衛相は、安倍政権が「強い日本」へ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設を検討し、集団的自衛権の行使容認へ議論を進めていることなどを説明し、「こうした取り組みをもって、日本の『右傾化』を指摘する声や、国際社会への挑戦を試みているという批判も聞かれる。しかし、こうした見方はまったくの誤解であり、日本が地域の安定へ能動・創造的な貢献を行うことを目的としたものだ」と強く訴えたそうです。
また、橋下大阪市長の発言問題にも触れて「不適切な発言を繰り返し、周辺国に誤解と不信を招いた。安倍政権はそのような発言や歴史認識にくみしない」と安倍政権とは異なることを説明したと言うことです。

アジア各国には、中共の乱暴な侵出を懸念する心情もあり、日本の軍事力が中共と拮抗してバランスしてくれたほうが（各国ともに）都合が良いという思惑もあるはずです。
そこを巧みに利用することができれば、この小野寺防衛相の演説は、まずは成功ということになるのでしょう。

この会議で、アメリカは中共の代表団側とヘーゲル米国防長官が会談し、サイバー攻撃問題を６月７、８日の米中首脳会談で提起することを伝えたとか。

サイバースパイは、今後のソフトウエア戦略でアメリカの防衛網を再構築しようとしているアメリカにとって、由々しき問題です。
特に、最新鋭戦闘機Ｆ３５に関する情報が流出した可能性も指摘されている昨今、８月に行われる常万全国防相の訪米でも取り上げるということです。
中共は、「知らぬ存ぜぬ」を繰り返すだけでしょうが、アメリカは中共に対してでなく世界に向けて「中共のサイバースパイが、いかに世界の安全保障をゆがめているか」を説明出来れば良いわけで、証拠となるものをどこまで公開出来るかがポイントではないでしょうか？
表面上は「サイバー技術使用に関する国際ルールづくりに向け、中共とともに取り組む必要がある」とする表現になっていますが、どこまで中共政府が受け入れるかは判りません。
しかしこれも中共包囲網として機能するはずです。

また、インドのシン首相が来日されています。安倍首相は、公式に開かれた晩餐会だけでなく、その前日には非公式の夕食会を首相公邸で開くというもてなしぶり。
天皇、皇后両陛下が今年の年末にインドをご訪問されることもあり、安倍首相もそのあと、来年早々にも再びインドを訪問する可能性も高いとか。

インドもまた、中共とは価値観を異とする国柄です。安倍政権の中共包囲網は着々と構築されていますね。
しかし、一番注意が必要なのはアメリカ。アメリカは一枚岩ではありませんけど、やはり安倍政権の言う「戦後レジームからの脱却（ヤルタ・ポツダム体制からの脱却）」が怖いようです。
また、日本人よりも華人の方が、アメリカにとって扱いやすいという誤解もあるようですね。でも、本当に注意しなければいけないのは中共の方ですけどね・・・

安倍首相は、アメリカが裏切るような場合も想定しているようです。経済力を取り戻したら、中共包囲網をアメリカ抜きでも可能になるように、北朝鮮、ロシアにも手を回しています。
その場合、アメリカは中立を保つのか、それとも中共とともに奈落の底に落ちるのか・・・

東アジアを舞台にしたパワーポリティックスゲームは、もしかしたら安倍首相を中心に展開していくかも知れませんよ。参議院選挙の結果次第では・・・

F３５戦闘機、２０１５年より配備開始

機体は早く出来たものの、ソフトウエアの開発が大幅に遅れて配備の時期がなかなか決定出来なかったF３５ステルス戦闘機ですが、やっと米国防総省が配備のスケジュールを発表しました。

海兵隊仕様は２０１５年１２月に配備、続けて米空軍に配備されるのが翌２０１６年１２月になうということです。気になる日本の航空自衛隊に配備されるのは２０１６年中ということで、４機導入の予定だとか。
米空軍とほぼ同時期に日本への配備も決まったようですね。

１機１８９億円という、これまでにない高価な飛行機です。しかし量産になるのは２０１９年４月以降の予定。量産になれば多少は安くなるでしょう。
２０１６年から２０１９年までの４年間は、いわば軍用現場での実験段階となるようです。日本の航空自衛隊への配備も、頻発する中共とロシアの領空侵犯に対して、スクランブルという実戦に使用されますから、その間に生じる問題点を潰すには絶好の配備と言えるでしょう。

このＦ３５戦闘機は期待が出来上がってからもソフトウエアの問題などでトラブルが続き、今年に入ってからも、２月には操縦席から煙が出る事故などが生じています。
最初はボーイングで発生したリチウムイオン電池のトラブルと同じかと思われましたが、そうではなくソフトウエア上の問題だったそうで、すでに解決したようです。

また、その直後にエンジン部品に亀裂が見つかるというトラブルが発生しています。これで米軍が飛行を一時停止させましたが、このトラブルは試験飛行の際、通常より４倍以上長い時間にわたり高温にさらす「特殊な運用条件」のテストで発生した問題で、通常の飛行には何ら問題がないことが判明、すぐに飛行停止処置は解除されたそうです。

こうした数々のトラブルを乗り越えて、やっと実戦配備がオン・スケジュールとなったＦ３５ステルス戦闘機なのです。

Ｆ３５の一番の問題点はその価格。しかしこれは量産になるまでの話ではないでしょうか？この戦闘機はマルチロール（多用途）戦闘機として開発されているはずです。
自衛隊が購入する機体は「空軍型Ｆ３５Ａ」であり、要撃任務（領空侵入機などを迎撃すること）を主目的とした仕様です。
全長１５．７メートル、全幅１０．７メートル、エンジン１基を装備、パ-イロット１名搭乗の単発単座機で、最大速力はマッハ１．６という仕様。

しかしＦ３５は、空対-空戦闘はもちろん、対地・対艦攻撃、航空偵察、電子戦など多様なミッションに対応可能な設計になっており、今後、敵上陸部隊の制圧や艦艇の攻撃などにも活用できるようになっていくでしょう。

量産化すれば、国際共同プロジェクトで開発に参加した国々、英国、イタリア、オランダ、カナダ、オーストラリア、ノ-ルウェー、トルコなどにも配備がなされ、最初から計画されていたジョイント・ストライク・ファイター＝ＪＳＦ（統合攻撃戦闘機、ひとつの原型機から発展させていく計画）の性能が発揮されるようになるでしょう。
そのためにソフトウエアに重点が置かれ、その開発に多くの時間が費やされたわけです。つまり外観は単なるステルス戦闘機ですが、内部ソフトウエアはこの飛行機をどのようなミッションにも対応可能にさせてしまうという優れものになっているわけです。

ソフトウエアは機内に装備されているものだけではなく、機外にも存在します。デジタル通信で結ばれた複雑な連携ソフトウエアは、Ｆ３５の多用途を実現するだけでなく、万が一、共同プロジェクトに参加した国々の中で裏切った国が出現した場合は、ただちにその国のＦ３５戦闘機を使い物にならなくすることも、システム的に可能というわけです。

このことは、Ｆ３５の機体が敵陣営に捕獲されてしまった場合でも、機密は守られることを意味し、アメリカの優位性を保持する戦略ともなっているわけです。

このアメリカ方式は、今後はアメリカが設計する全ての兵器に使用されるのではないでしょうか？機関銃から小型地雷に至るまで、すべてがアメリカ軍事システムの管理下に置かれ、盗まれてテロリストの手に渡った場合でも、アメリカが操作しなければ一切の機能は働かないという兵器になるわけです。

海岸線にばら撒かれた小型地雷は、戦闘終了とともに爆発しないようにすることも可能かも知れません。平和時に悲劇が起きないように・・・
また、現在出回っている機関銃よりも長射程で、性能の向上と小型軽量化した機関銃が設計され、その銃がテロリストに渡った場合は全く機能しないようにすることも出来るのではないでしょうか？

まあ、そういう兵器開発の先鞭をつけるＦ３５ステルス戦闘機。
今後の発展に期待しましょう。

安倍政権、いよいよ「防衛計画の大綱」見直しへ・・・

自民党の安全保障調査会と国防部会が動き出しました。従来の単なる「動的防衛力」ではなく、「強靱な機動的防衛力」にするのが基本的概念になるのだそうです。

そこには対中防衛を意識した「島嶼防衛強化」と、対北朝鮮防衛を意識した「日本を標的とする弾道ミサイル発射基地など策源地（敵基地）攻撃能力」の保有が挙げられています。
そして、「検討を開始し、速やかに結論を得る」とのことです。

６月上旬にも安倍晋三首相に提出、防衛省は同月中に大綱見直しの中間報告を取りまとめる予定だとか。

ただ、ちょっと気になるのが自民党の「基本的安全保障政策」のトップにある「自主憲法制定（集団的自衛権、国防軍の設置）」という文言。
この新防衛大綱策定は、憲法改正後に行うという意味なのでしょうか？

確かに今回の安倍政権、まず９６条の改正で憲法改正に段取りをつけ、それから自主憲法への改正へ歩を進める計画かも知れませんが、そんな時間はもう無いとしか思えません。
アメリカの作った憲法だとか、国家主権を放棄した憲法だとか、悪口は耐えませんし、私も憲法改正は賛成ですが、そんな悠長なことを言っていると、中共の侵略はさらにどんどん進んでしまいます。

解釈変更を安倍政権で行い、国民の信を問うて速やかにこの「基本的安全保障政策」を開始することが必要なのではないでしょうか？
参議院選挙の前に、この「基本的安全保障政策」を出したことは、この選挙が、この問題に対する一つの国民の選択になるという含みがあるのでしょう。それで良いと思います。
参議院で安倍政権が国民がら支持されたならば、8月からは迅速にこの政策の実現にまい進すべきですね。

特に自衛隊を国防軍に位置づけ、ネガティブリスト方式の法律に切り替え、それから集団的自衛権の行使を可能とすること。（そうしないと相手国もやりにくいでしょう）

その上で、さらに警戒監視、情報収集機能の強化を行うわけです。

警戒監視には異常事態発生時に現場判断での攻撃、拿捕、投獄までが一環して行われなければ意味がありません。
政治的に動くのはその後のことで、その行為が犯罪者自身だけの問題なのか、それとも国家的侵略行為なのかが政府交渉の基本となります。
まずは現場に、ある条件下での「攻撃、拿捕、投獄」までの権限を与えることが必要ではないでしょうか？

情報収集機能の強化となっていますが、それよりも情報漏えい防止策の方が優先する問題だと思います。いわゆるスパイ防止法の制定が必要だと言うことです。
また、これまでの日本内部で活躍していた政治家やマスコミなどの振る舞いに、刑法第８１条（外患罪）に該当するような行為がなかったのかどうか、一度訴訟を起こしてみる必要があるかも知れません。
刑法大８１条で有罪となれば死刑が言い渡されますが、それに匹敵するような行為を行っているサヨク政治家やマスコミ人が大勢居るような気がしてなりません。
日本の司法（特に弁護士）も多くがサヨクにカブれています。ですから必死に弁護するでしょう。有罪とはならないだろうけど、やってみる必要はあるのでは？

それから情報通信に関するハッキイング対策は、もはや言うまでもありませんね。

そして次に外務省改革が必要です。現状のままではとても情報収集機能の強化は行えないのではないでしょうか？
外務省の大きな問題点は、その無責任さにあるようです。
日本国に対する忠誠心と、それゆえのプライドを持たせることが重要で、職員採用に当たっては、民間企業や私学などからの採用、青年海外協力隊経験者などからの採用など、多方面からの人材を得て要職につけるなどの工夫が必要だと思います。

安倍首相はアメリカで言いました。「尖閣諸島などの防衛は日本の主権の問題であり、それによってアメリカ人の血を流すことは一切無い」と。
この「基本的安全保障政策」は、このアメリカ国民との約束を守るための必要不可欠な条件です。
それが戦後レジームの脱却であり、東京裁判史観の見直しであり、ヤルタ・ポツダム体制の廃棄であっても、アメリカ国民はそれを十分理解してくれることでしょう。（政府と経済の関係者はわかりませんが）

これらの体制を維持しようとするのは、この体制による既得権を維持しようとする輩だけ。中共・韓国は、その体制の中から生まれた国家ですから、必死で守ろうとすることは致し方ないでしょうけどね。