2016年3月30日水曜日

消費税10%延期か、安倍首相の決断

産経ニュースに、平成29年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを安倍首相が見送る方針を固めたとの記事が出ておりました。

平成26年11月に、増税を27年10月から29年4月に延期することを決めた上で衆院を解散した安倍首相です。その時財務省との約束で「29年4月の増税は無条件増税だ」としておりました。この時安倍首相は、「リーマンショックのような外国からの危機でも来ない限り、再延期はしないとの発言があったことは覚えていますね。

首相は、「世界経済の収縮が実際に起こっていること。そして平成26年の消費税率8%への引き上げで個人消費が落ち込んだまま、(財務省の予想に反して)戻らないこと」を判断の理由としております。
今月に行われた「国際金融経済分析会合」の中で、プリンストン大のポール・クルーグマン名誉教授やコロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授の発言、「28年はリーマン・ショック後で最悪だった27年より弱くなる」という危機的状態を、「世界経済の収縮が実際に起こっている」と判断されたのでしょう。

この判断は、ハイエクを基礎とする新自由主義経済派に対して、ケインズ学派の逆襲という側面を持っています。
お金を絶対視し、その上で経済の運転を自由社会に放任するというハイエクの理論には、貧富差を大きくしてやがてにっちもさっちも行かなくなってしまうという欠点がありました。
貨幣価値が高くなるために、流通障害を引き起こすからです。その結果、未来を見失った国民たちが、「悪いのは外国だ!」という声に乗せられて戦争を引き起こしていたのが第二次世界大戦までの経緯だったはずです。

この障害を、通貨の政府発行と言う形で乗り切ろうとしたのが、最初は日本の高橋是清であり、次がナチス・ドイツのヒットラーだったわけですね。
高橋是清は、通貨大発行の結果としてインフレ傾向が強くなってきたので、引き締めに回りました。それが軍部の予算削減も引き締め対象にしたものですから、軍部の反発を買います。さまざまな憶測が飛び交う中で、誰がそそのかしたのか、若い将校たちが立ち上がって2.26事件を起こしてしまったことは有名です。この事件で経済の天才「高橋是清」は殺害されてしまいます。

ナチス・ドイツのヒットラーは、インフレ回避を外国への進出(インフラを輸出したかったのでしょう)で切り抜けようとしました。今の中共のようにです。(通貨はすでに大量発行されていましたからね)
その結果、ソビエト連邦との軋轢が決定的となり、そこに英国やらフランスやらの連合国(ドイツへの差別意識もあって)が絡んで第二次世界大戦になってしまったのです。

ルーズベルト大統領は、ニューディール計画が議会の反対でとん挫し、親ソ連と言うこともあって、英国のチャーチルからのSOSもあって、日本を経済封鎖して真珠湾を誘発、そして第二次世界大戦に参戦していきます。(フーバー回顧録では、「ナチスとソビエトの両共産主義国を戦わしておけばよかったのに」とルーズベルトの政策の失敗を指摘しています)

このように戦争が、「回復しないデフレーション」から始まることはどうやら間違いなさそうです。

さて、20世紀当初にロスチャイルドの領主が、「各国の主権と政治には興味が無い。しかし欲しいのは通貨発行権だ。これを私(つまりユダヤ金融)だけに渡して欲しい」などと述べていました。
ロスチャイルドは英国ではシティを作り、アメリカではウォール街を作ります。
お金の本質を知っていて、通貨発行権だけで世界征服が可能であることを熟知した発言ですね。しかし、これが通貨の力を大きくしてしまい、故にデフレを促進し、貧富差の拡大をたらすわけです。
「貧乏なのは自己責任」というのは、ハイエクを基にした新自由主義者がよく使うフレーズですが、お金持ちと貧乏人を固定化してしまう副作用があります。「トリクルダウン」などという騙し文句を考えたり、「自由は自己責任の基にある」などというフレーズも得意ですね。

この通貨発行権の一極化を実際に行ってしまったのが「ユーロ」です。その結果欧州は取り返しのつかないデフレとなって、各国の格差は広がるばかり。そこにシリアの移民が押し寄せているのですから、もはや自滅と同じような状態になって行くのではないでしょうか。

この事態を見たケインズ学派が勢い付くのも当然です。「そらみろ、言ったとおりだ」と言う訳で、マクロ経済学の権威が今月「国際金融経済分析会合」に乗り込んできて、スティグリッツ教授やポール・クルーグマン名誉教授の発言になったものと思われます。

ケインズ学派は、お金を絶対視しません。お金も相対的なものであると考えます。ですから物やサービスとお金の取引状態を監視しながら、常にお金が流通するように仕掛ける手段を考えます。それが「経済成長」というインフレ傾向主義なのです。

長い間、お金を権力者の発行にゆだねてきた世界の国々は、インフレで痛い目には合っていても、デフレのことはよく判りませんでした。ですから「中央銀行制度」や「税率の運用」などはインフレ対策であってデフレには逆効果なのです。
産業が発展してもなかなかデフレのことが判らず、不景気を外国のせいにして戦争となり、多くの命が失われてきました。このデフレ対策こそ、ケインズが展開した「通貨発行と公共投資」なのです。
通貨を発行しても、それが銀行から出ていかなければ意味がありません。そこで政府が国債を現金化して公共投資に使い、市中に流してインフレ傾向を作り、景気が良くなってさらに加熱して来たら公共投資を中止し、税率を上げるなどの抑制処置(市中からのお金の回収)を取る・・というわけです。

これですと物価は常に上昇傾向になりますから、流通障害は起きません。プールされたお金(お金持ち)は時間とともに目減りしていきますから、貧富差の是正は常に行われることになります。
これを嫌うのがお金持ち、つまり欧州の貴族たちなのです。彼らによって新自由主義が跋扈した時代、ついにユーロなるものまで作ってしまったのですね。

財務省は自らが「通貨の番人」と言っています。これが新自由主義に染まっておりますから、デフレ策ばかりを言う訳です。安倍政権で日銀と政府の直接取引、つまり国債の現金化が可能になったわけですから、あとは耐用年数を過ぎた橋や道路に公共投資を行い、この手法で今後30年ほどの計画(例えば日本強靭化計画)などを発案し実施していけば良いのですよ。

消費税10%を据え置いたうえで公共投資を「国債の現金化」で行えば、税収が上がり福祉予算もきっと増えることでしょう・・・

2016年3月28日月曜日

躍進トランプ氏、共和党を独走

アメリカ大統領選挙は、今年の11月です。まだ8か月ありますが、民主党はヒラリークリントン氏で固まったようです。問題の共和党は、マルコ・ルビオ氏がフロリダ州で負けて撤退してから、トランプ氏の独走態勢となったようです。

このトランプ氏、世界中のマスコミや各共和国の政治家などから非難が殺到しております。
確かにちょっと風変わりな発言も出ているようです。

「私のイメージするアメリカ大統領は、エアホース・ワン(映画の題名)のハリソン・フォードだ」と発言したことに対して、当のハリソン・フォード氏から「トランプ君、あれは映画のお話なんだよ」と批判された・・などという噂話も聞こえてきます。

このような批判、中には明らかに誹謗中傷ととれるようなマスコミの報道の中でも、圧倒的な支持がトランプ氏に集まっているようですね。
民主党のヒラリークリントン氏の発言など、全く聞こえてこなくなってしまいました。

アメリカ国民の中に隠れトランプ支持派が居るそうです。他人に「トランプ支持」を話すと馬鹿にされるので、言わないけど心はもうトランプ支持になっているという人たちです。

福井県立大学教授・島田洋一氏は、トランプ氏は大統領になって一体何をしたいのか、それは昨年11月に出版された著書(未邦訳)の中で「米国史上例を見ない巨大なインフラ整備プロジェクトを最優先課題とする」と述べられているということです。

さらに、「経済を刺激するのに建設以上のものはない。絶対にない。そしてこの国家的大事業をやれるのは、無数の開発プロジェクトで結果を出してきたドナルド・トランプだけだ」としていることから、島田氏は「環境保護派の多い民主党では自分の夢を実現できないと考え、共和党から出馬したのだろう」と述べております。

島田氏は「トランプ氏に、米国は自由の戦いの先頭に立つといった理念的姿勢は望めない。」と述べております。

京都大学名誉教授の佐伯啓思氏は、「トランプ氏の大仰(おおぎょう)な身ぶりも過激な発言もあまり品の良くないパフォーマンスと映る。実像はよくわからないが、ある本の題名を借りれば、『アメリカの反知性主義』の代表であるかに見えるし、そのように振る舞っている。だが、その強引で過激な『反知性主義』こそ、アメリカ社会のひとつの伝統であり、大衆の期待するところなのだ。」と述べております。

佐伯氏によりますと、「ISのテロや中東の混乱、中共やロシアの覇権的な行動、欧州連合(EU)の危機、経済の不調といった具合で、どこをとっても不安定な光景が広がる。この現実に対する責任のかなりは、ブッシュ前大統領によるイラク戦争にあるのだが、アメリカ自身がこの失政によって反撃をくらっている。とてもではないが『正統派』の政治家ではだめだという意識」がトランプ支持に回っていると言うことです。

トランプ氏に対する3月26日のニューヨーク・タイムズのインタビューでは、「日本と韓国の核保有を容認することもあり得る」とトランプ氏は述べております。
そして「アメリカが、国力衰退の道を進めば、私が言い出さなくても日韓は核を持ちたがるだろう」と述べたそうです。

また、在日、在韓米軍の駐留経費を日韓が大幅増額しない場合、米軍を撤退させる可能性について「喜んでというわけではないが、答えはイエスだ」と回答したそうです。

もしトランプ氏がアメリカ大統領になったとすれば、これは日本にとってまたとない憲法改正のチャンスかも知れませんね。
米軍が撤退するとなれば、当然中共が軍事的プレゼンスを取ろうとやってくることは目に見えています。(フィリピンの例もありますからね)

「憲法を早く直せ。それまでは居てやるから・・」ぐらいはトランプ大統領は言うかもしれませんね。そして期限が切られるかもしれません。再軍備反対のサヨク運動は、中共の後押しで空前絶後となり、日本国内は内乱状態となる可能性もあります。
そんな中での憲法改正・国民投票など、まさに新生日本の生みの苦しみを想起させます。

しかし、憲法から第9条がなくなり、前文も書き換えられて初めて日本の太平洋戦争は終結を迎えます。近代的核武装(核爆発を使ったレーザー砲など)を持って、そして日本の国家戦略が世界に影響を与えるようになれば、中東やアフリカの近代化も達成できるかも知れません。

何しろトランプ大統領は、ウォール街とワシントンへの反発から生まれた大統領ですからね。

2016年3月27日日曜日

韓国人学校への都有地貸与・舛添知事

神楽坂の近く、牛込にあった都立市ケ谷商業高校が平成21年3月に閉校しました。その跡地約6100平方メートルを、韓国学校を増設する用地として貸し出すことが、舛添東京都知事によって発表されました。

これに対して、都知事の元には「なぜ保育施設を作ったり、ほかの福祉施設に充てないのか」とか「なぜ老健、特養にしないのですか」などの疑問を訴える批判的なメール2500通、そして電話680件が寄せられているそうです。

この都民の声に対して舛添知事は「都民は1350万人いる。どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が9割いて、1割反対でも135万人。それが政治の世界だ」と述べました。
そして「(見直す考えは)全然ありません」と計画を撤回しない考えを示したのです。

この知事の対応に対して、3月25日に保守系市民団体「頑張れ日本!全国行動委員会」の呼びかけで、抗議デモが行われ、約60名の都民が東京都が都有地を韓国学校の増設用地として貸与することに「絶対反対」のプラカードを掲げ、声を上げたと言うことです。

抗議では、「保育所を求める都民の切実な声をなぜ聞けないのか」という訴えが多かったようですが、舛添知事は、「北区にはフランスの学校の例かあり、江東区にはインドの学校の例がある」として、「ソウルと東京は姉妹都市であって、こちらもお世話になっている」などと述べ、学校地誘致を正当化しております。

この話は、知事が平成26年に訪韓した際に、朴槿恵大統領から直接要望を受け、トップダウンのような形で話が進んでいったそうです。
ですから舛添知事と朴大統領が都民の意見を聞かずに決めたということなのでしょう。もちろん韓国が友好国という前提で・・・

しかし我々国民は日本政府が否定している従軍慰安婦を韓国は事実として世界に流布している反日国家という認識を持っているわけです。
事実、ソウルの日本大使館前には、「従軍慰安婦の少女像」なるのもが建てられ(国際法違反であり、ある意味で戦争行為でもあります)ていることも事実です。

この慰安婦像に対して根拠としているのは、すべてが日本発のサヨク系団体のプロパガンダであり、それに乗せられている韓国国民であることは、最近の資料からも明らかです。

さらに、日本固有の領土である竹島についても、不法占拠が続いています。日本の返還要求に対して「自衛隊が出てきたら韓国海軍が迎え撃つ」などと戦争を意図した発言までしている国家が韓国なのです。
しかもこの挑発は、憲法によって日本が戦闘状態には入れないことを知っていて行っているわけですから、悪質なイジメとも言える行為ですね。

この韓国が、どうして東京と姉妹都市なのか、普通であれば解消されている姉妹都市になるのではないでしょうか。
また、「お世話になっている」というのは、どういうお世話なのか、それもはっきりしません。

朴大統領は、「その少女慰安婦像は民間団体がやっているので政府は介在できない」などと日本側に伝えたと聞きます。
大使館前の嫌がらせは国際法違反ですから、政府責任になります。撤去と民間団体の排除がなぜ政府によって出来ないのでしょうか。
韓国国民は日本との間では国際法などは破ってもいいという国民性なのでしょうか。

フランスやインドは日本に対してこのような嫌がらせ、そして戦争行為は仕掛けておりません。ですからこれらの国家と同じように韓国を比較することは間違っているのではないかと思います。

日本と朝鮮の歴史は古いのですが、朝鮮が冊封体制の中に入っていたことに対して、日本は650年頃(聖徳太子の時代)から冊封体制には入らず、日本独自の文化を育ててきたのです。それまでは中華の文化を模倣していましたけど。
韓国が日本に対して抱いているイメージは冊封体制の中での朝鮮と日本の位置づけがあるように思います。
朝鮮が兄で日本は弟などと言う意識は、この冊封体制から来ているのでしょう。

しかし日本には冊封体制に入ったことは無いので、この朝鮮の観念は判りません。感情的なすれ違いはここから来ているのかも知れませんね。
朝鮮を見ていますと、この冊封体制がいかに国家を傷つけているか、それが判るのです。

北朝鮮も含めて、朝鮮の日本への憎しみはこの冊封体制に日本も含まれていることを前提として感情的に沸き起こっているのだと思います。
ですから拉致も不法占拠も、そして慰安婦を性奴隷だとして国際社会に訴えることも、華夷秩序から見て問題は無いのです。

なぜなら朝鮮人は華人から常にこのような仕打ちを受けていたからだと思います。そしてそれを受け入れざるを得ない冊封体制なのです。
まあ、一番悪いのは中華思想なのですが、このような意識でいる韓国に、日本がいくら「お世話になっているから」などと日本的感覚で用地提供をしたところで、彼らは「当然」としか考えないでしょう。つまり舛添知事のような感覚では「韓国との友好」など成立しないのです。(朝鮮総連本部建物の問題なども同じではないでしょうか)

少なくとも、このことを日本国民は十分認識しておく必要があると思います。

2016年3月26日土曜日

景気減速が鮮明に・・日本経済

3月の月例経済報告書によりますと、景気判断が5カ月ぶりに下方修正されたようです。アベノミクスによる公共投資の残りが終了し建設の需要が無くなり、そこに中共経済の失速が加わって、そして一昨年の消費増税8%以後の消費低迷が2年を経ても回復しないことが、日本を再びデフレ状態へと引き戻し始めました。

甘利氏から変わった石原伸晃経済再生担当相は、「株価や外国為替相場の変動が消費マインドに悪影響を与えているものの、雇用や所得環境の改善傾向は続き、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に大きな変化はない」などと述べましたが、そんな甘い状態ではないと思います。

財務省を代弁する麻生太郎財務相兼副総理は、「リーマン・ショックや大震災など、よほどのことがない限り確実に実施する」と述べましたが、消費動向のグラフではリーマンショック後の落ち込みと同じくらいの落ち込みがみられております。

この財務相の発言は、アメリカから来日したスティグリッツ米コロンビア大教授が、「消費増税は今すべきではない」とした発言に対して反論したものだと思われますが、やはり根拠などどうでもいい財務省なのですね。

財務省がいつも言う「日本は1000兆円の借金がある」というフレーズに対して、安倍首相の経済ブレーンで内閣参謀参与である本田悦朗氏は、「これはバランスシートの負債の部の数字であって、資産の部には400兆円分の資産が計上されている」と述べております。ですから純負債(国債残)は600兆円ほどになるわけです。

そしてそのうちの300兆円くらいは日銀が買い取っています。「日銀への利払いはそのまま再び政府にもどされますし、償還期限がくれば国債買い替え(再発行)の手続きがとられますから、事実上消えたのと同じです」として、本田氏は現在の実質負債(潰しの価格)は300兆円ほどになっていると話されています。

国債の中央銀行の直接買い付けを一般的には「国債の現金化」と言います。これが今まで禁じ手であったのは、インフレになるからです。
政府が直接「現金」を発行することが出来れば、国民の人気を煽るためにどんどん紙幣を発行して、インフレになってしまうというのがこれまでの常識でした。
しかし、慢性的デフレが続く中ではインフレこそがデフレ脱却の切り札なのです。ですから常識は変わります。

政府が現金を発効して国土交通省とか防衛省などに必要な予算を与え、各省庁が公共投資に使えば良いわけです。インフレ状態になってきたらすぐさまこれを止めて、消費増税などで発行しすぎたお金を回収すれば、それでバランスします。

これまでは、この予算編成の間に財務省が入っておりました。ですから各省庁への予算割り振りは唯一「財務省」の権限で行われてきたわけです。これが政府直接になってしまうと財務省は予算割り振りの権限を失います。ただ政府の予算割り当てを受け入れて記帳するだけの省庁となってしまうのです。
財務省の権限は、税金を徴収し、それを各省庁に割り振ることでした。ですから政府は常に「財源はどこにあるか」という問題に苛まれてきたわけです。

しかし政府が直接各省庁から予算をもらって、財務省が割り当てきれないものを国債の日銀引き受けで現金化して各省庁に配れば、財源の問題は解決するはずですね。
一時的に国債発行額は膨らみますが、適度なインフレ(これを経済成長と言います)が少しづつ返済していきますから心配はないでしょう。
税収も増加しますしね。

では、いつまで政府は国債の直接日銀引き受け、即ち「国債の現金化」をすればいいかと言う点ですが、失われた20年というくらいで、今は成長率が横ばいになっています。
これを持ち上げるのに必要な通貨の増量はかなり莫大な金額になるのではないでしょうか。
日本経済の規模は日本国民が思っているよりもかなり大きく、そして世界に対する影響力も大きいはずです。これまでの政治のように中途半端な通貨発行と公共投資では、横ばいになった重い成長曲線はなかなか持ち上がらないような気がします。

このような政治を動かす時、一番問題なのが「財務省」の扱いです。これまでは予算の配分で各省庁に対して絶大な権力を誇示してきたわけですが、この政策転換で政府は財務省以外に現金の入手先が出来るわけです。
そうしますと各省庁は政府に対して必要な予算を要求することが可能になります。国民に選ばれたわけでもない財務官僚に、その予算の必要性を説明するよりも、国民に選ばれた政府・内閣府に説明する方が国民の為にもなるのではないでしょうか。

とはいっても、国債の発行を野放しにするわけには行きません。きちんと記帳しておかないと困りますね。その記帳は財務省が行う訳です。
物価の上昇とそれにとそれに伴う賃金の上昇を常に計測しながら、民間企業などの資金需要を監視しながら、インフレが行き過ぎないようにして、消費税などのインフレ抑制策のタイミングを見ていなければなりません。

そして公務員の賃金の引き上げは、民間よりも後になるわけですね。

2016年3月24日木曜日

電波停止より、電波を返せ!

今年2月8日の衆院予算委員会で、高市早苗総務相が、「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及したことで、サヨク系のニュースキャスターやら評論家がいきり立っています。

高市総務相は、「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり(電波停止の)可能性が全くないとは言えない」と述べ、「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任中に(命令を)出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」と一般論を述べたわけです。

これに対して民主党は「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」などという反発を始め、やがて14日になると社民党の福島瑞穂議員が、「憲法違反だ」「発言を撤回してほしい」と批判を展開するに至りました。

2月29日に、サヨク系ジャーナリストの田原総一朗氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、田勢康弘氏、鳥越俊太郎氏、青木理氏が記者会見を開き、高市総務相の発言に抗議するとともに、ずぎやまこういち氏が代表を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」とは放送法をめぐる認識などについて「多くの点で鋭く対立すると感じた」として、公開討論を呼びかけました。

3月18日に高市総務相は「福島氏が『電波を止める』という言葉を8回も使った。私自身は電波を止めると言ったことは一度もない」と参院予算委員会で福島議員に反論しておりますが、電波停止問題が何故「憲法違反」になるのか、そのことには言及されませんでした。

呼びかけられた「すぎやまこういち氏と視聴者の会」も、サヨクのジャーナリスト7名、田原総一朗氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、田勢康弘氏、鳥越俊太郎氏、青木理氏に対して公開討論会を呼び掛け(受けて立つという意味でしょうか)ましたが、今度は彼らがそれを拒否したそうです。

この時、「ずぎやまこういち氏と視聴者の会」は、公開討論に当たってNHKにその放送をするように要望したそうですが、NHK側からは「番組制作に当たっては、独自の編集権や編成権に基づき、自主的・自律的に判断している」とのことで事実上断られたそうです。

このようにしてサヨク言論界はなかなか討論会に出ようとしません。戦後70年間使ってきた嘘がばれるのが怖いのでしょうか。
例えば「原発反対」という根拠も示さず騒ぎ、根拠ある安全宣言を無視して再稼働反対を叫ぶなど、どうにもやりきれない活動家達なのです。

そしてこのような活動が電波(放送)にのりますと、まるで反対側が正しくて稼働容認側を悪者のように扱います。そして決して参加同数の討論会には出席しないことが見苦しいわけです。

20世紀当初、放送電波は混信を防ぐために周波数が割り当て制になっており、これが世界中の取り決めとなっております。そこで各国とも電波法が必要になるわけですが、技術の進歩は、もうこのような法律そのものが陳腐化するような展開を見せており、今後世界的規模で新たな国際法が必要となる可能性も含んでいます。

電子素子が高度化し、高周波もキロヘルツからメガヘルツを通り越してギガヘルツまで使えるようになってきました。通信方式も搬送波が無くなりパケット通信技術によって交信回線数が爆発的に増え、ゆえに携帯電話からスマホ、タブレットやノートパソコンなどを駆使して、個人の通信をどこでも自由に使うことが出来るようになったわけです。

テレビ電波は高周波帯域に追いやられ(地デジへの移行)、低周波帯はより公共性が大きい仕事に使うようになってきました。
高周波帯に追いやられたテレビは、それでも相変わらず奇妙なバラエティ番組を流し、偏向したニュースで国民の判断を歪めております。

2005年頃から、インターネット上での動画配信が可能になり、通信ケーブルも光ケーブルに置き換わりながらその通信性能も向上してきました。
電話の方は携帯電話が普及し、そのチャネル数を増やすための技術も向上し、そしてこの無線と有線が繋がって新しい相互通信可能なメディアが育ってきたのです。

それから10年の時間経過かがあって、インターネット上には様々な個人的放送局が始まっております。チャネル桜とかビデオニュースドットコム、桜ライブなど、保守系・革新系に関わらず自由な番組が作られ始めている現在なのです。

大正時代の最後の年に生まれたのがNHKでした。愛宕山から出る電波はその後始まる昭和時代に全盛を極め、そして昭和の陛下が崩御なされた1989年頃からインターネットに社会的影響力があることが研究され始めてきました。

そして20世紀が終わり、21世紀になると情報は放送局からだけではなくインターネットから携帯電話やスマホを通して多くの国民に情報を伝えるようになって行ったわけです。
放送はスマホでも見られますし、偏向報道に対してはネットの書き込みなどで補正され、最近の日本国民は比較的中立な情報を持っているように思います。

そしてもう昭和時代のマスコミ・システムは不要になってきたと考えるべきではないでしょうか。NHKを始め民間放送局も、もう電波使用権を返してネット放送に切り替える時期になっているはずです。
このまま行けば、スポンサーも無くなってくるでしょうし、企業として成り立たなくなってしまうでしょう。ドラマなどの番組制作会社はネット上に生き残るでしょうが、企業としての放送局は崩壊してしまうでしょう。

今回の電波停止発言は、言った方も抗議した方も、いずれも時代錯誤の認識ではないかと思います。
周波数を、恐ろしいほどの「権益」として使えた昭和という時代は、もう戻っては来ないでしょう

2016年3月22日火曜日

五輪で役立つパナソニック

前回1964年の東京オリンピックでは、精度を誇る精工舎が競技のタイムを計る測定で世界中の評価を得ました。
今度2020年の東京オリンピックでは、最大の懸念事項であるテロ対策がクローズアップされているようです。そこで参加者及び観覧者の安全・安心を引き受けるのがパナソニック社というわけです。

現在パナソニックは、「パナソニックセキュリティシステム事業部」という部門を作り、高解像度のネットワークカメラを駆使した防犯システムの実証実験や、テロへの悪用が懸念される小型無人機「ドローン」の検知システムの開発に力を注いでいるようです。

事業部主幹の寺内宏之氏によりますと、「市場の伸びは国内、海外ともに非常に堅調だ」ということです。
日本国内での殺人事件で、監視カメラの映像が犯人逮捕の手掛かりとなったり、外国で起きるテロの対策などでもインターネットを経由したビデオ監視システムが効果を上げております。
この世界市場の規模は2015年からの5年間で約1・5倍に伸長し、監視カメラ需要は2019年には15年の3・5倍にまで拡大するとみられているそうです。

現在パナソニックは国内の防犯カメラシステム市場でトップシェアを持ち、人物の映像から顔の部分だけを切り出して分析・解析し、高画質な画像をネット経由でサーバーに送信できる「顔ベストショット技術」を使用したり、マスコミに公開するために必要な「監視とプライバシーの両立」を実現させる、映像中から人間などの動くものだけを消したり、半透明で表示したりする「MOR技術」が、パナソニックの独自技術として役立っているようです。

また、小型のウエアラブルカメラは北アメリカ(カナダ、アメリカ合衆国)の警察官に向けて開発を進めていて、すでに販売も始まっているとか。
パトカー向けの車載カメラと映像用レコーダーとの組み合わせに加えて、頑丈なパソコンとの組み合わせが、高い評価を得ているそうです。

アメリカは銃社会、白人警察官が黒人青年を射殺する事件とか「警官の行動を監視したり、正当性を証明することに使われると言うことです。

これら小型カメラの映像は、緊急車両のハードディスクに記録されると同時に警察署にも転送され、裁判の際の証拠として使用することが出来るとか。
今年5月に開催される「伊勢志摩サミット」にも使用するべく、現在販売交渉中だそうですね。

今年2月には、成田空港でウェアラブルカメラと位置測位技術を活用した次世代警備システムの実証実験を実施したり、市立吹田サッカースタジアム(大阪府吹田市)では、高解像度の4Kネットワークカメラを活用したスタジアム向けの防犯カメラシステムの実証実験を実施するなど、パナソニックのセキュリティシステムの売り込みにはかなり力が入っております。

さて、セキュリティシステムが、国民の安全と安心を受け持つシステムとすれば、それと新時代の軍事システムと何が違うのでしょうか。
ドローンの早期発見システムは、ある意味において早期防空警戒システムと同じとも言えます。未確認ドローンが接近してくれば、当然その次に必要となるのは迎撃ドローンです。
人手によって、棒や網で捕獲することでも良いかもしれませんが、そのドローンに爆発物や有毒ガス、あるいは細菌ポットなどが仕掛けられていたら犠牲者が出てしまいます。
だから迎撃ドローンはこのような事態を想定したシステムでなければなりません。世の中「盗撮用」のドローンだけではないと言うことですね。

オリンピックの競技は陸上や屋内プールだけではありません。ヨットレースなどに見られるように海洋を利用するスポーツもあるわけです。
海洋の競技場を監視し、安全確保を行うことはかなリ難しいのではないでしょうか。

しかし、海洋のセキュリティシステムがパナソニックによって開発されれば、それは日本領海を侵犯し、漁業を不法に行う中共漁船団などの監視にも使えるはずです。(人手の要らないセキュリティならば)
そしてもちろん、東シナ海に頻発している海警などの半軍艦の監視にも使えます。迎撃についても、オリンピック仕様のやり方が使えれば面白いですけどね。(どのようなものになるのかは判りませんが)

東京五輪の最上位スポンサーを務めるパナソニックにとって、五輪商戦は負けられないのだそうです。ということは、他のメーカーも五輪の安全保障機器に参入してくると言うことでしょうか。
それは言い換えれば、日本の企業が防衛装備の開発を行い始めたと言うことにもなります。

技術を切磋琢磨して、より我が国の安全保障に貢献してほしいですね。
でもこれは軍事産業にパナソニックが参加することになると解釈して良いのでしょうか?
もしそうならば、日本国憲法など関係なく、日本企業は家電メーカーが全保障用の機材(防衛装備品)を開発し、世界中に販売することも可能だと言うことになりますね。

2020年の東京オリンピック、我が国の再軍備元年ということにもなりそうで、ワクワクしませんか・・・

2016年3月21日月曜日

略奪型資本主義の顛末・韓国

韓国の若者の内の90%が海外での就職を希望しているそうです。インターネット上などでの統計の結果です。
その理由は、「福祉および勤務環境が整っている」とか「韓国ではこれ以上就職が見込めない」などということのようです。

これに対して、ネット上では「誰も自分の国をよくしようと思わない国って…」「自分がよければ国さえ捨てるのか」など非難の声も上がっているようですが、「若者の国外流出が本当に起きれば、韓国の崩壊につながりかねない」と警鐘を鳴らす識者もいるということです。

韓国経済がおかしくなり始めたのは、1997年のアジア通貨危機からだそうです。国家破産のすれすれのところまで追い込まれ、国際通貨基金(IMF)の支援で命拾いをしたということですが、ここから韓国の社会改革が強いられるようになり、韓国企業は正社員数を減らして契約社員を多用する態勢にシフト、そしてそれが今に至る就職難につながっていったというわけです。

サムスン電子や、LGエレクトロニクス、現代自動車などの企業の正社員となれば高級が期待できますが、これら大企業に就職できる若者は一握りに過ぎず、多くの若者は不安定な非正規労働者か、商業施設の契約社員のような働き口しかないと言う訳です。

大手企業が契約社員に切り替えたのは人件費節約jで収益を株主配当に回すためでしたね。その株主がアメリカの株主たちですから、韓国にとっては何の利益もないことです。米韓貿易協定かなにかで日本よりも先に自由化したことを喜んでいたようですが、自由化の本質はアメリカの利益という仕組みですから、それは韓国の若者にとって悲劇だったわけですね。

日本も韓国どころではないはずです。TPPの基本はアメリカの利益になることだったわけで、金融や投資の自由化とは、日本企業にもアメリカ株主が大量に入り込み、利益を奪取する仕掛けを作ろうとしていたわけです。

批判もありますが甘利大臣は頑張ったらしく、TPPはそれほどアメリカの利益にはならなかったと見えて、怒ったアメリカの金融界やある種の業界が動き出し、やがて甘利氏を不正献金で告発、大臣辞職まで追いやったという憶測も飛び交っております。

そしてアメリカ大統領選挙では、アメリカの利益にならない「TPPへの参加はやめてしまえ」という論調が出てきております。

サムスン電子や現代自動車などに就職した若者にとっても、利益を出すための厳しいコストダウンなどが要求され、やりすぎの品質低下をまねいているようです。
そうなれば業績悪化も致し方なく、このままでは韓国という国家そのものが危機に瀕してしまうことでしょう。

それを見越して、海外に就職先を求める行動に出るのは韓国の国家見殺し行為ではないでしょうか。
本来は大企業の旧体質を打ち破る若手の企業が出てきて、国家経済を盛り上げるのでなければ国家経済は時代を受け継いではいけません。

TPPへの参加を決めた日本。しかしTPPには略奪資本主義の様々な仕掛けが織り込まれています。ですから日本も今後、韓国と同じように追い詰められていくかも知れません。
しかし、日本の若者は海外への逃避行動は取らないでしょう。つまり国内に留まって新たな事業を考えるだろうと思います。

そしてこの新事業は、決して利潤追求型ではなく、労働そのものを目的とした企業体になるのではないでしょうか。
まず「食っていくこと」、そして「和を広げること」となり、そして「技術の向上」を追及して行きます。小さな資本の循環が出来れば、ゆっくりと拡大することを考えるでしょう。
それらの中で、大量生産/販売など利潤追求が可能な事業であることが判れば、大きな資本が寄ってくるかも知れません。そうすればアメリカンドリームなどの「夢が現実」になるかも知れませんが、このような事業の創業者にとって、それはあまり関心がないだろうと思います。

日本の神道・天皇陛下の威光は、小さな資本を受け継いで脈々と収斂された人間の技を褒め称えるものなのです。
爆発的に売れて人々から要求されるような高配当企業を「良し」としない我が国の伝統がここにあるわけです。
そしてこの観念は日本語の中に浸透していて、日本語を母国語とするならば自動的に価値観として個人に定着するものとなっているのでしょう。(最近の日本語と英語の混ざった歌などを聞いていると心配になりますけど)

日本人のノーベル賞受賞者は、ほとんどが地味な研究活動を続けてきた人達です。論文を英語などで書きますから世界が参照するわけで、よってノーベル賞の候補にノミネートされるわけです。
それでも世界との競争で最近は駆け引きもさせられているようですが、でも日本人の矜持は守られているように思います。

韓国の若者の海外就職先としては、米国が26.7%でトップ。次いでカナダが18.5%、欧州が17.2%、オーストラリアが15.2%と続いた。日本は9.3%、中共が6.9%、東南アジアは2.6%となっているようです。
韓国貿易協会は韓国の若者の日本での就職を支援するという事業を、日本の就職情報会社マイナビと韓国の求人情報サイトのジョブコリアと業務協約して始めたそうですね。

しかし日本の事業体は、上記のように母国語(第一言語)が日本語でないと理解し得ないものを持っていることを考えると、単なる労働者としての仕事しか出来ないのではないでしょうか。

2016年3月20日日曜日

台湾、馬政権の動き

今年5月に台湾・民進党に変わる国民党の馬政権です。中共からの圧力が蔡英文政権にかけられていますね。

まず、日台関係を引き離す作戦が「阿マ(おばあちゃん)の家 平和・女性人権館」です。昨年から作る予定だった従軍慰安婦・台湾版の構築ですが、この3月8日に看板除幕式が行われました。

看板除幕式ですから、まだ本体は出来ていないのかも知れません。台北市内の商店跡を台湾初の慰安婦記念館にするようです。
http://www.sankei.com/world/photos/160217/wor1602170041-p2.html

国民党が政権を失い、民進党が政権与党になる5月までに、何とか台湾の慰安婦問題を作りたいために、この「看板除幕式」を思いついたようですね。

除幕式には馬英九総統と陳蓮花氏(91歳)が参加し、このおばあちゃんは「(日本からの)賠償を待っているが、みんな世を去ってしまった」と目に涙を浮かべて述べたと言うことです。
馬総統はあいさつで「台湾籍の慰安婦に新たな一ページを開いた」と祝意を表明し、「私は反日派ではない」と断りつつ、元慰安婦は当時、日本の「臣民」だったとして、「日本人はどうして自国民に善意を示せないのか」と改めて日本政府に謝罪と賠償を求めたそうです。

しかし、台湾で公娼制度が廃止されたのは2001年で、それ以降は紅灯区(赤線地帯)は姿を消しました。それでも現実には根絶に至ってはおりません。セックス産業は場所や形態を変えつつ自治体ごとに公式、非公式に存続しているそうです。

大東亜戦争の時代、日本にも台湾にも性商売はあってそこを軍人も使っていたことは確かでしょう。それなのに何故馬総統は「改めて日本政府に謝罪と賠償を求めた」のでしょうか?
これまで日本政府は、女性差別の問題として性商売が貧困から始まることを認識し、そのような貧困防止のためのお金を提供してきたわけです。ですからそこに謝罪はないわけです。
安倍首相も、「『軍の関与』とは衛生面の管理とかキャンプ設営の協力である」と日本の国会で答弁しています。謝罪も、このような女性に対する謝罪であって性奴隷にしたことを謝罪したわけではありません。

もともと性奴隷という言葉は、韓国をそそのかした日本のサヨクが、性商売が世界一般のものであることに気が付いて、日本軍をもっと悪者にするために作った言葉です。
日本を悪者に出来れば嘘でも何でも構わない中共が、馬総統に命じて「おばあちゃんの家」を作るようになったのかも知れませんね。
いずれにせよ、日台分断は中共の優先課題であるでしょうからね。

蔡英文政権への圧力として、さらに習政権は台湾と国交のある国を引きはがす作戦に出始めたようです。
西アフリカ・ガンビア共和国を台湾から中共に引きはがすことに成功したようです。

1965年に英連邦王国として独立した西アフリカ西岸に位置するガンビアは、1970年に共和国となり、1995年から台湾との国交を保ってきました。しかし3月17日、そのマクドゥアルゲイ外相と王毅外相が会談し、両国の「外交関係回復に関する共同声明」に署名してしまったのです。

ガンビア共和国の声明には「ガンビア政府は、世界に中国はただ一つしかなく、中国政府がすべての中国を代表する唯一の合法的な政府であり、台湾は分割できない中国の領土の一部分と認める」との文言が盛り込まれたそうですが、これは中共政府が入れさせたと考えるべきですね。

現在ガンビアの公用語は英語ですが、やがて北京語に塗り替えられていくことでしょう。
一応馬総統は、「極めて不当で、(台湾は)強烈な不満を示す必要がある」と述べ、対中政策を主管する行政院大陸委員会は声明で、中国当局に「強烈な不満」を伝えたそうです。

しかし考えてみると、ガンビアは台湾よりも小さな共和国です。そのガンビアが独立国となっているのならば、台湾も独立国になる十分な資格があるわけですね。
この点を台湾政府が述べたら面白いですけどね。

セネガルの国土の真ん中当たりに、北大西洋に面したあたりからセネガルに食い込む形で存在するガンビアです。
セネガルはフランスの植民地だったところです。セネガルとガンビアはフランス領と英国領の違いがあったために公用語がフランス語と英語で異なり、ゆえに別の国家となっているのかも知れませんね。
政治的には落ち着いていて、セネガンビアという連合を作っているとか。

中共と国交を結ぶことを望んだのはガンビア側ということです。一応今までは馬政権の顔を立ててその求めには応じなかった中共ですが、このたび蔡英文政権になると言うことで、ガンビアを台湾から引きはがし、蔡政権へのダメージにしようと言うことらしいですね。

4月になれば、さらにこのような圧力が強まってくると思いますが、蔡総統には頑張ってもらいたいですね。

2016年3月18日金曜日

中共漁船の不法操業

領海という範囲は、現在は国際法「国連海洋法条約」で決められたものです。これは1973年に始まった第三次国連海洋法会議で、さまざまな定義が議論され、その結果として1982年に12海里(22.2キロメートル)と200海里(370キロメートル)を主張する国が激増し、妥協案として基線から12海里までの領海と200海里までの排他的経済水域を認めるという妥協が成立したものです。

この海洋法条約には1996年6月7日に「中共」も加盟しておりますから、ともかく中共、韓国は領海12海里と排他的経済水域200海里を認めたわけです。
もちろん我が国も同年6月20日に加盟していますし、アルゼンチンとオーストラリアも1995年に加盟しております。

ともかくこうして海洋法はほとんどの国家が加盟し、この国際法は慣習法の発展形として成立しています。

この条約の排他的経済水域という妥協案は、沿岸国は「他国船舶の無害通航を受忍しなければならない」と言うものであって、無害通航とは「沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない」航行と定義されました。
しかし、外国船舶の航行が沿岸国にとって無害かどうかを判断する基準は明確ではなく、さまざまな事件が現在も起きているのが実情です。

今年3月14日、南米アルゼンチン沖の南大西洋の排他的経済水域内で、アルゼンチン沿岸警備隊が操業中の中共の大型漁船を発見し、停船命令を出しました。ところが漁船はそれを無視して船体を巡視船に衝突させようと向かってきて、そのまま公海への逃亡を図ったということです。

沿岸警備隊は警告の上で発砲し、その中共の漁船は沈没してしまいました。漁船の乗組員は船から脱出、そこを沿岸警備隊に拘束されました。
拘束されたのは船長を含め4人ということで、残る28人は付近の中共の漁船に収容されたということですから、この海域でうじゃうじゃ中共の漁船が操業していることが想像できます。

中共の外務省は、16日になって事態に「強い懸念」を表明し、アルゼンチン政府に乗組員の安全確保や類似の事案再発防止を要求しました。
「再発防止」は、中共が漁船の他国海域操業を取り締まれば良いはずで、違反した漁船は拿捕されても仕方がないことを漁民に通告すべきです。

中共側は外交ルートを通じて、アルゼンチン政府との交渉を開始したそうですが、世界的に行われているような中共の排他的経済水域内の違法操業に対して、アルゼンチン政府はその取り締まりを強化するように中共側に要請して欲しいものですね。

中共の漁船は昨年12月にも、韓国が北朝鮮との海上境界線と主張する北方限界線の南側に入り込み違法操業が行われていたそうで、韓国軍の艦艇が警告放送と警告射撃をしています。

日本の領海での赤サンゴの略奪がなされたことも記憶に新しいところです。なぜ中共はこのような国際法違反の犯罪行為を繰り返すのでしょうか。

習近平氏が国家主席になった2012年頃から、中華帝国を目指して攻撃的になり、国際条約を破り始めた中共なのだそうです。(中国4.0・暴発する中華帝国:ルトワック著・奥山真司訳より)
習近平主席が中華の復活を述べて攻撃的な外交をしたところ、国民は愛国心を燃やしました。そこでこの攻撃的な外交を止めることが出来なくなったそうです。

しかし、軍事的な面より経済的な側面を強調した外交にシフトしたところ、今度は欧州が乗ってきました。現在は国民と欧州の板挟みになった習政権のようです。

大きくなった中共経済を支えるには自国資源だけでは不足で、さらにまだ付加価値産業での雇用は少なく重化学工業を維持することが必要な中共なのです。
そのため売り先確保と資源確保の両面で中共の拡大は避けられません。

しかし拡大するにしても、日米欧との摩擦を起こすと経済制裁などになってしまうので、この諸国とは摩擦を起こさない地域へ進出するしかなく、それは中東とかアフリカの地域になるわけです。
こうして徐々に米国の領域と中共の領域を分けていく戦略なのだそうです。

今後、太平洋での行動は日米との摩擦を生むために避けて、インド洋を中心に行動するようになるのではないかとのことです。
中央アジアは鉄道網の整備で押さえ、ロシアは経済援助等で黙らせるという戦略です。
この戦略でタイ、カンボジア、シンガポール、マレーシアなどを味方に付けてインド洋に出る航路を確保するするわけです。

また、AIIBなどドルに対抗する基軸通貨戦略は、まずアメリカが手を引き始めたサウジアラビアを人民元圏に取り込むことから始めるでしょう。
石油主要国のリンクをドルから人民元にすることで、ドル基軸通貨制度は世界的に崩壊することになるからです。

サウジはスンニ派の拠点です。こうして人民元がスンニ派諸国の守り神になるわけです。シーア派の守り神はロシアとなるでしょうから、ロシアに経済援助して黙らせ、欧州は中東で中立を保たせます。アメリカはイラク戦争からの一連の失敗で出てこれなくなり、この地域はロシアがシーア派につき、中共がスンニ派について、利害調整をすることになるわけです。

この具体的な中共の世界戦略に対して、日米とフィリピン、ベトナム、インド、オーストラリアなどが反発することは織り込み済みで、しかしそれ以外の国は中共になびく事になるというわけです。
アメリカはヒラリー・クリントン大統領になっても引きこもりがちになる可能性が高く、太平洋や大西洋に中共が出てくると警戒されますが、インド洋であればアメリカにとって安全保障上あまり影響がないので、中共の行動を規制しようとはしないだろうという習政権の読みがあると言うのです。

安倍政権は、アメリカの反対を押し切ってでもロシア・プーチン大統領との会談を今年9月以降に実現したい考えです。もちろんこの中共の戦略に楔を打ち込むための外交です。

北方領土の問題を両国民の納得する方法で棚上げにして、ロシア経済の立て直しを日露友好のもとで行うこと、うまく行くことを願ってやみません。
ここが対中戦略(=中共の国際法無視を取り締まることを可能にする)のキーポイントになるからです。

2016年3月16日水曜日

トランプ氏が共和党候補に・・・

アメリカの2016年大統領選挙は、思わぬトランプ氏の躍進で世界中の注目を集めることになりました。民主党はクリントン前国務長官にまとまったようです。そして共和党のトランプ氏は「アメリカ国民の本音」をぶつけて遂に共和党の候補にのし上がってきました。

共和党中道右派は、マルコ・ルビオ氏に集中させる考えだったようです。これも「トランプよりもルビオの方がマシだ」という考えでのルビオ氏支持だったそうですね。
クルーズ氏は2番手につけていましたが、「ティー・パーティ出身でキリスト教極右派とも繋がる共和党の反主流派」になるそうで、それよりもルビオ氏の方が良いという訳です。
トランプ氏は「KKK」からも支持されておりますし、まあまともなのはルビオ氏ということになるのでしょう。彼らにとっては。

トランプ氏はアメリカ国民にとっての「本音」をぶちまけてくれるスッキリする候補ですが、彼の排外主義的な発言に対して、批判や警告は外国からも山のように寄せられているそうです。
英国のキャメロン首相からは「トランプの言っていることは間違っているだけでなく、我々のテロリストとの戦いを妨げる」などという苦言も届いているとか。

このトランプ旋風に対して、オバマ大統領も共和党非難として次のような発言をしています。
「共和党からはいろいろと批判されてきたが、同党の候補者争い(の混乱)についてまで私が非難されるのは心外だ。
共和党中枢は私の政策の全てに反対し、少しでも協力したり妥協したりすれば裏切りだという考えを、過去7年間にわたって共和党支持層に浸透させ続けてきた。それが、トランプが指名争いをリードできる環境を作ったのだ。
この状況と共和党の方向性を懸念する思慮深い保守派の人々は、なぜこのサーカスのような状況が生まれたのかを反省すべきだ……。」
確かにそうですね。

トランプ氏の奇矯と、ルビオ氏の浮薄、そしてクルーズ氏の極端という共和党3候補が指名争いをしているという訳です。
共和党の重鎮リンジー・グラハム上院議員などは「トランプとクルーズのどちらを選ぶかというのは、銃殺と毒殺の違いの選択だ」とまで述べております。

アメリカ建国の精神を引き継いだ共和党。それだけにある意味では野蛮で、西部開拓時代の精神が息づいています。力が無ければ生きてこれなかった時代。机上の正義では生き残れなかった時代に、力づくで富を築いてきた精神は、小さい政府を望み、あくまで個人主義であり、そして自分の力で自らを守る伝統が息づいています。

トランプ氏は「力だ、力だ、誰も俺たちに手出しが出来ないほどの力だ」と叫び、クルーズ氏は「私のIS対策はシンプルだ。徹底的な絨毯爆撃で後に何も残らないように破壊する。イラン? 絨毯爆撃だ」などと叫んでいます。
これこそアメリカの精神であるとも言えるわけです。
ルビオ氏はネオコンの流れをくみ、ブッシュ政権を継承する候補です。そして共和党右派で軍産複合体ロビーであるラムズフェルド氏やチェイニー氏がルビオ氏を支持していたということです。

しかし、遂に結果が出たようです。
3月15日、共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、地元フロリダ州で30%以下の支持に留まり、トランプ氏の50%近くの支持に敗北してしまいました。
ルビオ議員はすぐに共和党候補指名争いから撤退すると表明したようです。

民主党の方はヒラリー・クリントン候補がフロリダ州で64・8%の支持を獲得、バーニー・サンダース上院議員の33・0%に大差をつけてしまいました。

これでヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ大統領の席を争う訳ですが、さて、世界はこれをどう見るでしょうか。

中共の台頭を西尾幹二氏は「野蛮の台頭」と表現しましたが、これでもしかしたらアメリカも「野蛮な大統領」と言うことになるかも知れませんね。

トランプ氏はある意味で野蛮と感じさせる共和党候補です。民主党候補の方が紳士的に見えるかも知れませんね。しかし世界を狂わすのは常に民主党の紳士的ふるまいの方なのでは無いかと思います。
ケネディ大統領ではソビエトに足元を見られキューバ危機が発生しました。その後のジョンソン大統領ではベトナムに深入りし、カーター大統領で北朝鮮に舐められ、ビル・クリントン大統領ではオサマ・ビンラディンによってアメリカ国内のビルがいっぱい爆破されました。
オバマ大統領の今、中共と北朝鮮がのさばり、南シナ海や東シナ海はやられっぱなし、イスラム国などというものまで出来てしまいました。

これは民主党の政策に対して、世界一般が未だにもっと野蛮であると言うことなのです。
日本のサヨク、そのマスコミなどが吹聴する平和理念は、現在の国際社会には理想的過ぎて妄想となってしまうわけですね。

今、この妄想平和をあざけるように活動しているのが中共です。平和平和と題目を唱えながら、他国の領域を侵していきます。「歴史的にここは中国の領土だった」と言えば、根拠も何もなくても世界は認める、いや政治的に認めさせると言う訳です。

野蛮に対しては野蛮で迎え撃つのも、一つの方法であるかも知れませんね。まあ大統領選で民主・共和のどちらが選ばれるかは判りませんけど・・・

2016年3月15日火曜日

面倒を起こしているのは中共である

中共の王毅外相が日中関係について「(日本が)中共に面倒を引き起こしている」と述べました。これについて、岸田外相は「2国間関係を推進していくためには双方の努力が重要。対話を続けていくことは重要だ」と述べたとか。

このような曖昧で「双方の努力」などという言葉を使うのでしょうか。「はっきりしているのは、日本の領土である東シナ海『尖閣諸島』を『中共の領土』として艦船を派遣してくる中共が問題なのだ」とはっきり言わないのはどうしてなのでしょうか。

もし日本の言い分に文句があるならば「国際司法裁判所」に提訴するなり、そういう方法を取るべきで、自国の領土は当然だとばかり、艦船を侵攻させようとすることが、面倒を引き起こしているのだ・・と述べるべきなのです。

その上で「南シナ海」の問題も同様で、中共側が「欧米が作った国際法には従わない」とするならば、それは国際法を尊守する各国との間で戦争状態になることを承知の上で行っていることになります。
だから「中共側こそ面倒を起こしている」と言えるわけです。

程永華駐日大使が「日本は南シナ海で緊張を高めるべきではない」とか「日本は(南シナ海問題の)当事者ですらない」と語ったことに対しては、外務省は「日本の石油タンカーなどの航路に当たり、我が国の艦船が海賊などに襲われる危険を防御する責任がある。」として無関心でいることはできない旨を発表すべきではないでしょうか。
これは南シナ海での中共の艦船が日本のタンカーに何らかの妨害を与えた場合は「海賊」として処置する方針を暗に伝える意味を持ちます。

また、中共の最高裁が「尖閣に司法管轄権」と主張する根拠として、平成26年9月に尖閣諸島の近海で発生した中共の漁船とパナマ船の海難事故を、中共の海事裁判所が処理したことを理由にしている点について、「そのことが尖閣諸島の海域での司法管轄権を明確にしたことになるとは考えない」旨を伝えておくべきですね。

中共が打ち出した「国家主権や海洋権益などの核心利益を断固として守る」ための「国際海事司法センター」の創設を行うことについては、現行の国際法に準拠するのでなければ我が国は認めないことも発言したほうが良いのでは?

内閣府の世論調査では、日本国民の対中意識は「中共に親しみを感じない」とする人が83.2%になったそうです。
反中意識がここまで高ぶるのは、やはり南・東シナ海の国際法無視の中共のやり口があるからではないでしょうか。
またその反面、「日中関係の発展がアジア太平洋地域に重要だ」とする人は73.3%に上り、日中関係は悪くても、地域の平和や安定、経済発展などには重要だと、現実的な視点も持っているようです。

中共の反日感情は、華人の価値観の中にある「大きい事こそ正義」という意識にあると思います。何度もこのブログで述べましたが、この価値観は「小さいものは大きな方へ従属する」ことが正義という解釈を持ち、小さいくせに従属しないことは「悪」になりますから、日本文化とはまったく折り合いません。(共産主義とはすぐ折り合いますね)

欧米の価値観は団結力と戦闘能力で決まる正義です。団結力が「パトリオティズム」から派生するものであり、団結力を強めることが正義となります。武器の発展はヘブライ文化から派生しているのではないでしょうか。

「パトリオティズム」は日本の価値観では「愛国心」となり「忠義→正義」を意味します。我が国の身分制度から生まれた「忠義」の価値観は、過去、我が国において多くの矛盾を生み出しました。
高い身分の人が明らかに「悪」を感じる行為に出た時は、忠義はいかにあるべきか・・という命題から、我が国独特の正義感が生まれ、行動する正義としての「道義」が考案されたのでしょう。
「道」とは「人の道」であり、人としてあるべき正義の追及が道義心となったようです。つまり「道」の中には「上と下の行動(義の実践)を一致させること」という意味があり、これが日本文化の「団結力」を強くしているのだと思います。
平安末期から江戸時代に至る長い歴史の中で培われた日本文化の神髄であり、「華道」「茶道」「柔道」「剣道」など、我が国の死生観を形にした様々な表現がなされて行きます。

「大きい事こそ正義」という価値観からは、この「道」という概念は生まれません。ですから中共の国際海事司法センターがどのような価値観を土台にして出来てくるのかは事前に予測できます。そしてこれを日本文化が受け入れられるとは思いません。

中共は、欧米の国際概念と戦っているようです。欧米の価値観もこれは受け入れられないでしょう。しかし、難民や移民問題を見ていると、欧米の正義感が今、揺らいでいるように見えます。

欧米の「揺らぐ正義」に突き付けられた中共の正義(国際海事司法センター)・・・さて、欧米はどのように対峙するでしょうか?

2016年3月14日月曜日

北朝鮮のミサイル発射・・何のため?

3月10日午前5時20分、北朝鮮南西部の黄海北道(ファンへプクト)付近から日本海に向けて、短距離弾道ミサイル2発が発射されたと言うことです。
伝えたのは韓国軍合同参謀本部で、飛行距離はいずれも約500キロだと言うことです。

どうやら米韓合同軍事演習が過去最大規模で行われていることとか、国連安全保障理事会の対北制裁決議採択、韓国政府の独自制裁発表などに対する抗議の意味があったようだと言うことです。
なんとも子供っぽい対応の北朝鮮ですが、崩壊の間際までこのような行為を続けるようですね。

3月9日に中共も国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を受け、北朝鮮への厳しい措置を打ち出しました。
「中共の対北擁護が(国際社会の)制裁の効力をそいできた」とまで日米韓を中心に対北制裁で言われ続けてきた中共への軽蔑感、それを払拭するためのメンツを保つ動きのようです。

四面楚歌になっている(ように見える)北朝鮮ですが、金体制の崩壊過程であると見てもいいのかも知れません。
北朝鮮の金正恩第一書記は、「核物質をどんどん生産し、小型化した核兵器とその運搬手段を多く作るだけでなく、既に実践配備した核攻撃手段も不断に更新するべきだ」などと、核戦争を意識した指示を出しているようです。

今回の制裁処置はアメリカが本気で中共に圧力を掛けているようで、北朝鮮の金体制はこれで終わりになるかも知れません。経済封鎖以上で、明らかに戦争行為です。
金正恩第一書記の権力行使はめちゃくちゃに見えます。言うことを聞かないと殺されますから、周りの大人は黙って言うことを聞いているようですが、それでも意見をして殺されている重鎮が今も後を絶たないようですね。

思い出すのが赤軍派による浅間山荘事件です。追い詰められてもギブアップしないで、意見をする人を殺していったあの事件・・サヨクの末路は北朝鮮も同じようなものでしょうか。
そして北朝鮮と同じ体質にある中共も、まもなく共産主義体制の末路を迎えると思います。
人工島を作ったり、軍艦やステルス機を作ったりしていますが、経済破局はだんだん隠しようもなくなってきているようです。
現在は中共経済の崩壊を恐れる人達が世界に大勢いて、それが中共を支えているようなものでしょう。

北朝鮮の制裁回避のためにミサイルを発射する・・・たしかに金正日総書記の時は、情勢判断が出来ていて上手でした。制裁の骨抜きが起きて北朝鮮は生き残って来たわけです。
しかし、この息子にはそのような情勢判断は出来ていません。単におやじの表面の真似事をしているだけで、無意味なことばかりやっています。
情勢判断が出来る参謀をおそらく殺してしまったのでしょう。ですからめちゃくちゃになっていると思うのです。

アメリカ軍の佐世保や沖縄への展開は、金正恩体制の崩壊を狙ったものではないでしょうか。核戦争を意識した金正恩第一書記の動きは、この制裁が従来とは異なることを感じ取っているのでしょう。
一種の籠城攻めですが、いつまで長引くかは判りません。そして最終的には上陸作戦が取られなければなりませんが、そこで有効な大義は「拉致救出」です。

アメリカは「スネドン氏」が北朝鮮に拉致されたらしいという情報を握っています。これを大義として上陸が可能です。しかし問題は日本です。拉致被害者が居ることは間違いがなく、しかもアメリカの作戦に従うとすれば、自衛隊の上陸作戦も視野に入れていなければなりません。
日本人の拉致被害者救出は日本軍が行わなければならないからです。例えアメリカ軍との共同作戦であっても、自衛隊が動かなければ主権国家・日本が未来に向かって存続できなくなるからです。それが憲法違反であっても実施すべきです。同胞救出に憲法違反など関係ありません。当たり前のことなのです。

北朝鮮政府はどこまで抵抗するでしょうか。核ミサイルを発射する可能性もあります。出来たと言ってもまだそれほど小型化されていないと思いますので、ミサイルに搭載しても重くてせいぜい韓国内に発射するくらいではないかと思います。
アメリカにとって、これは絶好のチャンス。迎撃ミサイルの実戦使用が出来ますからね。THAADの配備を韓国に行おうとしているのもそれを考えてのことではないでしょうか。

金体制が崩壊した後が問題です。朝鮮人による国家再建がなされなければなりませんが、それをアメリカ主導(しばらくは治安維持軍駐留)で行えるかどうか、中共がどこまで関与してくるか、ロシアはどうか・・・

常に外国の干渉を受け、軍事侵略されていた朝鮮。長い李氏朝鮮の時代でも中国の関与は主権を蹂躙し、朝鮮自身も中国文化を受け入れて、属国化していた時代でした。技術や経済は育たず、国民は食うや食わずの赤貧状態だった時代。そこに帝政ロシアの南下政策が始まって日本の危機となり、それで日清・日露の戦争が始まった歴史の真実があります。

自由民主主義を受け入れ、アメリカ資本を受け入れ、日本の技術支援を受け入れるならば、北朝鮮民主主義共和国として蘇ることが可能でしょう。
韓国よりも北朝鮮の国民の方が日本の技術習得は上手いかも知れません。

自由・北朝鮮を盛り立てることが、そのまま中共を追い詰めることになると思うのですが・・・

2016年3月12日土曜日

物作りの原点、英国に学べ

産経に、英国のマイナーな自動車メーカー「モーガン」が、EVを発表したという記事が出ていました。
そう、モルガン財団と同じ呼び名の「モルガンの自動車」なのです。

3ホイールの自動車で、独特のモーガンデザインを裏切ることなく、右ハンドルで0-100km/h加速:9秒以下という性能を引き出しました。
全く実用向きではない自動車で、オープンカーですから天気の良い日に遊びに行くくらいのことしか出来ないでしょう。

車重は基本が50Kgと超軽量ですが、電池を乗せると500Kgになるようで、ようするにリチュウムイオン電池が450kgあると言うことだと思います。

気になる価格ですが、限定50台の生産で1台1000万円くらいだとか。

EVで気になるもう一つの問題は走行距離ですが、満チャージで241kmの走行が可能、最高時速は145kmだそうです。
走行距離を伸ばすためには運転の仕方がEV的でなければなりません。そこでこの車はマニュアルのギアチェンジ(電気的なもの)を採用したとか。その方が運転技術を発揮しやすいからだそうです。

走行のビデオは以下のようです。
https://www.youtube.com/watch?v=MUsE4rkfzkc

ここで問題にしたいのは、日本の「物づくり」の姿勢なのです。「売れる『物づくり』が正しくて、売れないものは『ゴミ』として処分する」というのが日本企業、そして正社員たちの常識であり姿勢です。
工場で出荷され、在庫にならずに売れていく商品こそがモノづくりとするのは、昨日申し上げた「資本主義・バージョン3」の発想だと思うからです。

そしてこの発想こそが「ウォール街」を喜ばせ、金利生活者を喜ばせる価値観ではないでしょうか。
大量に売れることで利益が出ます。それを利息として払わせ、金融の社会が太って来たわけです。最近では企業の未来への投資ですら株式配当に回させるなど、未来からも搾取し始めたようです。その犠牲になっているのが現在の韓国社会であり、そしてアメリカ大統領選に見られる「トランプ旋風」なのではないでしょうか。
気が付いた国民だけが、少しづつ行動に出ているように感じます。

「物作り」とは、それ自体は楽しいことなのです。それを楽しくないようにしたのが、「フォーディズム」でした。「フォーディズム」とは、フォード自動車が採用した規格統一(標準化)とベルトコンベア式の生産方式です。
工場勤務者を未熟練者でも良いようにして、「物作りの楽しさ」を排除し、ただ「売れる商品」の量産だけを目的として利益を稼ぎ出したわけです。
これこそが金融社会(ウォール街)が待っていた「モノづくりのシステム化」だったわけです。

日本もこのアメリカの「フォーディズム」を取り入れて経済大国にのし上がったわけですが、しかしその基礎には日本の職人たちの手作業があって、それが優れた大量生産ライン(加工機材)を生み出していったことも忘れてはならないでしょう。
そのおかげで、現在の「MadeInJapan」というブランド的な言葉が生まれたのです。

欧州でも「フォーディズム」を取り入れようとしました。しかし貴族社会が職人社会を擁護していた欧州では、それが根付かなかったようです。
それゆえに欧州社会は経済的に衰退していったと考えられるでしょう。

第二次世界大戦後、共産主義の台頭がありアメリカが欧州に経済援助をして支えました。敗戦国ドイツだけは経済成長しましたが、他の国家は援助でなんとか持ちこたえました。しかし、やがてじり貧となり現在があるわけです。

現在、英国は経済危機に直面しています。英国政府はかつての支配国「中共」にまで媚を売り、何とかバランスシートを正常化しようと必死です。しかしこの「モーガン自動車」に見られるように、国民は結構「物づくり」を楽しんでいるように見えます。

産業革命以後、英国は大量生産による衣類の貿易などで儲け、金融を「シティ」に置いて世界の工場と呼ばれてきました。
現在はその面影もなく、経済危機に苛まれていますが、しかしそれは単なる「国家のバランスシート上の問題」に過ぎないことを国民は知っているのではないでしょうか。

生活に困っていないから「モーガンEV」なんかを作って遊んでいられるんだ・・という日本国民の声が聞こえてきそうですが、国家経済を見る限り、現在は日本経済は英国経済よりも優位にあります。
それが国民の生活感にフィードバックされないのは、日本国民自体が「金融資本主義、即ち資本主義・バージョン2」に染まっているからではないでしょうか。

インターネットの登場で資本主義はバージョン3に変化しております。これは日本経済にとって由々しき問題です。このままでは、これからの経済社会で、日本が「負け組」になってしまうからです。

「資本主義・バージョン4」のモデルとして「モーガンEV3」を紹介してみたわけですが、もっと身の回りの小さな道具類でも、自分なりのデザインが出きるものがあるはずです。
それらの見直しから、この新しい資本主義が始まるように思う次第です。

2016年3月10日木曜日

資本主義のバージョンとは

言論テレビという桜井よしこ氏のインターネット番組で、大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸 (くまがい みつまる)氏が面白いことを述べておりました。

「資本主義にはバージョン1からバージョン4まであり、現在の日本はバージョン3に位置している」というものです。
そして、現在はバージョン3からバージョン4への移行期に当たり、それが経済にさまざまな影を落していると言うようなお話でした。

番組そのものは、マイナス金利の効果とか、アベノミクスのこれからの課題、中共の経済のこれからについての番組だったのですが、この資本主義バージョン4という発言が面白くて、いろいろ考えてしまいました。

熊谷氏の説明では、バージョン2がフォード自動車などでやっていた規格(標準化)と大量生産の社会で、このバージョン2は日本が最も得意とする方式だったと述べておられました。
しかし、インターネットの時代になって、正社員と非正規社員の区別が起きて、それがバージョン3という方式に変わってきたというわけです。

そしてバージョン4は、「個人一人ひとりが、クリエイティブを発揮していく未来がある。」と述べております。これから20年~30年ほどで変わっていくだろうとのこと。
背景には人工知能などの発達があり、哲学・歴史・宗教など人文科学を学んだ広い視野が必要になってくると言うことでした。

おそらくバージョン1は、繊維産業などの生活必需品の量産であり、それはあっという間に莫大な利益と、そして市場のサチュレーション(飽和状態になること)を起こし、それが他国への市場進出を生み、やがて戦争に発展して行ったバージョンだったと思われます。

第二次世界対戦のあと、資本主義のバージョンは2になりました。「良いものを安く多くの人に」というスローガンで、自動車や家電そして情報機器というような、ライフスタイルを変えてしまう商品が量産され、我々の日常生活が変えられていきます。
冷戦構造という戦いの中で、資本主義が社会主義を生産性において凌駕しますが、この冷戦の中で日本は経済的な勢いをつけていきました。

社会主義のソ連邦が崩壊すると、核戦略に使われていたコンピューターネットワークが一般に無料で公開されます。このインターネットの出現で、資本主義はバージョン3に変わっていくわけです。
バージョン2で力を発揮した日本型の企業システムは、アメリカ型の企業システムに変わらざるを得なくなっていくわけです。
それは、インターネットによって投資の一般化が起こり、企業は短期の利益を求めて合理化を行うようになり、人件費の観点から正社員と非正規社員の区別が起きてきたからです。
これがバージョン3であり。正社員は企業にとって都合のいい「何でも屋」になってしまい、専門性を失って、それを埋めるのが非正規社員の専門性になってしまったからです。

このシステムは企業の生産性を落していることが最近はっきりしてきたようです。「同一労働・同一賃金」という言葉がそれを現わしています。
つまり、専門性を失った正社員と、それを埋める非正規社員の組み合わせよりも、正社員にもある程度専門性を持たせるやり方にしたほうが良いというわけです。
これを「ジョブ型」と言うのだそうですが、ここから「同一労働・同一賃金」という見方が生まれてきたようですね。

こうして資本主義バージョン3が改良されながら、それにつれて我々のライフスタイルは変えられていくでしょう。
そしてバージョン3が成熟していくにつれて、資本主義はバージョン4に変わっていくというのが、熊谷氏の述べるところです。

例えば、レゴの積み木の各ピースはレゴという企業が提供しますが、それによって何を作るかは子供たちの想像力です。
最近では大人もレゴを使って造形デザインなどを行っておりますが、資本主義バージョン4では企業とユーザーの間がこのような関係になっていく気がします。

難解で複雑な電子回路は、企業によって設計され、そして高密度LSIとして提供されますが、それをつなぎ合わせるのはユーザーの役割となり、そのユーザーが提供するものをさらに別のユーザーが利用してデザインを進めていくというような、意図しないで連鎖する生産プロセスが可能になっていくのではないでしょうか。

富士重工業が車の基本構造となる車台を刷新し、次世代車台「スバルグローバルプラットフォーム」なるものを開発しました。これなどは標準化がうまくいけば、将来は台車だけで販売する計画かもしれませんね。自動車のデザインは専門のデザイナーに任せて、ユーザーはデザイナーに注文するという形式です。

家電も、IT機器も、次第にこのような販売方式となって、個人のクリエイティビティが経済的に発揮されるようになるわけです。
この時、同一労働・同一賃金という言葉は死語になるということでした。

資本主義・バージョン4がどのようにして我々の生活、ライフスタイルを変えていくか、そしてそれがどのようにして新たな国力の源泉となっていくか、まだよくわかりませんが・・・暗い未来より明るく希望のある未来をイメージするようにしませんか・・・・

2016年3月9日水曜日

ロシア経済の危機は国民へ波及

逼迫するロシア経済は、国民を窮地に陥れているようです。
どうやら外貨建てでのローンを組まされた若い世代がルーブルの下落で返済額が膨れ上がっているようなのです。
これがウォール街の手口だったのですね。

産経の記事には、シングルマザーで幼い子供を育てているというユーリャさんという人の記事が出ていました。
2007年にローンを組むとき、「銀行から、ドル建てでなければローンを組めないといわれた。リスクについては何も説明がなかった」と憤っております。まだ残債務が730万円も残っているそうです。
またロマンさんと言う方は、「銀行は学生にすら住宅ローンを貸していた。借りた方にも責任があるが、危険な状況を知りながら放置していた国にも責任がある」と述べていました。まるでサブプライムローンと同じ構造ですね。

ドル建てで借金しても、給与など収入はルーブルですから、ルーブルが安くなると返済額はいくらでも膨らんでいきます。
もちろんこれが「金融制裁」の目的ですから欧米の思うつぼなのです。「どうだ、苦しいだろう。だったらさっさとプーチンを辞めさせて、ウォール街のためになる大統領を選び出せ・・・ということになるわけです。

石油・ガスなどのエネルギー資本とドルのリンク。この世界支配構造はここまでやるわけですね。
「おとなしく石油利権を石油メジャーに渡せばいいものを、プーチンなんかを大統領にしやがって・・」という声が聞こえてきそうです。

金融のグローバル化は、インターネットを使った戦略の一つでした。グローバルという言葉と新自由主義は意味はほぼ同じで、自由はあるが金銭的な拘束はウォール街が持つ・・という意味になるのでしょう。

もっともこれはアメリカ国民にも同じ枷がハメられるわけです。それをアメリカの国民は苦々しく思っているようで、それが大統領選挙に際して、「ドナルド・トランプ氏」を共和党大統領候補に押し上げようとしているのではないでしょうか。

さて、ロシアにおけるプーチン大統領の支持率は、今年1月10日ごろの調べでも80%を超える高支持率です。
経済危機が高まるほど、プーチン頼みの国民が増えると言う状況になっているようですね。

でも3月5日、さすがにモスクワ市内で政府に支援を要請する集会が開かれたとか。この場合政府とはプーチン大統領のことでしょうか?
しかし、プーチン大統領も、ルーブルを発効しても、ルーブルが対ドルで安くなるだけで支援にはならず、結局どこかから借金して支援するしかないわけです。

モスクワっ子もそんなことは百も承知で、ある女性は「日本でも中共でもいいから人道支援をしてくれ」などと叫んでいたと言うことです。

日本としてみれば、「だからさっさと北方4島を返還していればよかったのに」と言いたくもなりますが、ここをチャンスとばかり中共がプーチン支援に乗り出したら、日本にとってはピンチとなります。
もっともロシアと中共が連携して動くことなどは無いと思いますけどね。
しかし、プーチン大統領も中共を手駒として日本に支援させるように動くことは考えられます。用心深く中共よりも先にロシア支援を何らかの方法で打ち出す必要があるかも知れません。

その場合、安倍政権はアメリカにどう対処するかが問題ですね。オバマ大統領は安倍政権のロシア接近に難色を示しています。

南シナ海ではアメリカ軍が空母を始め多くの艦船を展開し、F22などの戦闘機も配備しています。アメリカが東アジアの同盟国を守るというスタンスを見せつけております。つまり安倍政権が勝手にロシアなどと交渉しないように抑えているとも取れます。

そして安倍政権が最優先課題とするのが「憲法改正」です。
早く日本も軍事力を付けて、本当の意味で日本国家の為の外交が出来るようになることが必要なのですね。
世界の為に・・・

2016年3月7日月曜日

韓国若者の日本への就活

自由資本主義側の属し、アメリカの投資対象となった国家が韓国でした。
北朝鮮との戦争状態が66年間も続き、それでも反共の砦として存在感があった国家が韓国でした。しかし、リーマンショック以降、ウォール街のデフレ対策に乗って活発なアメリカからの投資が行われてきました。

韓国経済は我が世の春を迎えますが、その実態は外資に牛耳られると言うことだった訳です。韓国の社会はサムスンとかヒュンダイ、LG電子といった財閥系の企業が主です。その大手企業の株式を外資(アメリカ)が抑えてしまったわけです。
その企業群が作り出す製品は世界中に販売され、各企業は莫大な利益を上げました。本来であれば、このような利益は次の研究開発に回されたり、功労の従業員に給料アップで支払われたりしますが、韓国の場合ほとんどが配当金に回されたようです。
つまりウォール街が持って行ってしまったわけですね。

このころ、日本では財務省の「安定財源確保」などという思惑が働いた消費増税が災いして、デフレが進行し企業は四苦八苦のやりくりをしていました。
「日本に勝つ」ことだけが唯一の国策のような韓国は、経済面で韓国が日本に勝ったことで喜んでいました。日韓スワップ協定を終了させたのは韓国側からでした。これを見ても、韓国がいかに日本に勝ったことを喜んでいたかが判りますね。
しかし時間とともに、韓国製品の問題点が露呈し始めます。特許や技術も無視しコピーし続けてきた韓国の問題点も指摘され始めます。

そしてデフレ対策のために大量発行されたドルが、アメリカの景気回復にともなって逆戻りし始めると、新興経済国家は苦しくなっていきます。
韓国も同じでした。資本が韓国を離れ始めます。投資家ウォーレン・バフェット氏が韓国の鉄鋼大手ポスコの株をすべて売り払っていたことが判明した後、アメリカからの投資が激減してしまいます。

こうして韓国はデフレに入って行きます。企業業績は悪化し若者の就職が極めて厳しくなっていきます。日本以上に「コネ」が重要な韓国社会。韓国映画「インサイダーズ(内部者たち)」に見られるように、立法・行政・司法が癒着し「この国に正義はあるのか」と言いたくなるほど絶望的な社会になっているようです。

そこで出てきたのが、「韓国の若者を日本に就職させるための組織」です。日本の就職情報会社マイナビと韓国の求人情報サイトのジョブコリアが業務提携し、ソウルで「日本就業成功戦略説明会」を開催したそうです。
そして今後、日本での就職を希望する求職者に役立つ教育を行ったり、7月には日本企業を招き、採用博覧会を開催する予定だと言うことです。

従軍慰安婦問題、竹島問題、さらに中共とスクラムを組んで反日に走る国家・韓国。そこから若者が日本企業に入ってきてうまく行くのでしょうか。
「最終的かつ不可逆的な日韓合意」は、一部韓国のサヨクを除いて確実に定着するのでしょうか。

移民問題で揺れる国際社会にあって、この韓国若者の就活はどういう位置づけになるのでしょうか。どんなに親日の韓国人でもやはり母国は韓国です。母国の為に何か貢献をしたいとの思いは世界共通でしょう。
で、それが日本企業からの技術の窃盗だったり、デザインの盗用だったりするならば、日韓関係にまた新たな問題を引き起こすことにならないでしょうか。

韓国の若者に学んでほしいのは、その技術を生み出した技術者、あるいはデザイナー達のやり方であって、技術やデザインの結果ではないはずです。
その上で日本型の開発アプローチを世界に拡散して欲しいですね。決して「これは韓国式のやり方で日本が真似た」・・などと言わないように。

せっかく「日韓合意」したのに、いまだTHAADの配備が決まりません。韓国が相当中共から圧力を受けているようです。
もし先に日本への配備が決定すると、今度は逆にあわてて朴政権が配備に動くかも知れませんよね。

中共の6カ国協議議長である武大偉朝鮮半島問題特別代表が、THAADの韓国配備に反対する中共の立場を明確にしたそうです。
すると、アメリカ米太平洋軍のハリス司令官も「米韓はTHAAD配備で合意したわけではない」と言い出しました。裏側でなにがあったのでしょうか。そこが気になりますね。

ともかく、韓国は対日優位だけが目的の国家に見えます。そこを逆手に取ることを考えればどうにでもなるのではないでしょうか。

結局、日本の精神的属国なんですね。そこから日本に就職して、また反日活動に使われて・・・
なんだか馬鹿馬鹿しくなってきますね。

2016年3月6日日曜日

トランプ氏を引き卸し始めた共和党

ちょっと入院していましたら、アメリカの大統領選挙でスーパーチューズデイにトランプ氏が圧勝してしまったらしいですね。
民主党側はクリントン氏が優勢ですから一安心。でもこのまま共和党側がドナルド・トランプ氏で決まってしまうと、とてもクリントン氏に対して共和党に勝ち目はないということで、遂に前回の候補者「ミット・ロムニー氏」まで持ち出してトランプ氏を止めようと躍起になってきました。
なんだか大統領候補選びではなく、トランプおろしの共和党になって来たようです。

民主党のヒラリー・クリントン氏に対して、共和党のトランプ氏はー3・4ポイントで劣勢に立っているそうです。また、ケーシック・オハイオ州知事は7.4ポイントクリントン氏より優勢で、マルコ・ルビオ氏は5ポイント優勢、テッド・クルーズ氏は1・5ポイント優勢・・・つまりトランプ氏では共和党は負けると言う訳です。

トランプ卸しの最初は、先月25日にワシントン・ポストが「トランプ氏の勢いがいずれ衰えるという見立ては誤りだと証明された。良識ある指導的な立場の人々が今こそ『トランプ氏を支持できない』と声を上げる時だ」と社説で訴えました。
この「良識ある指導的な立場の人々」こそトランプ候補を押し上げている「要因」であるとは書いておりませんでしたけどね。

そして28日には、ヘイデン元米中央情報局(CIA)長官が、実業家トランプ氏が軍最高司令官である大統領に就任した場合「米軍は命令に従わないだろう」と発言しました。(合衆国基本法(憲法)違反ですね。でもそれも許される場合もあると言うことです)

ここまでアメリカのエスタブリッシュメントから嫌われた共和党候補を見たことがありませんね。しかしスーパーチューズデイの結果は、トランプ氏圧勝でした。
これでいよいよ共和党のトランプ卸しに火がつきます。

トランプ氏以外の候補は、「クリントン氏に勝てる候補を選出すべきだ」と有権者に働きかけているようです。
マルコ・ルビオ氏やテッド・クルーズ上院議員ら「反トランプ勢力」は、トランプ氏が白人優越主義の秘密結社クー・クラックス・クラン(KKK)元幹部の支持表明を拒む断固とした姿勢をみせていないなどとトランプ氏を批判します。

クルーズ氏が「トランプ候補は昔クリントン候補に献金していた」と言えばトランプ氏は「あれはビジネスだった」などと言い返します。
さらにトランプ氏の「暴言」に対して、他候補の集中攻撃が始まります。
複数の政治団体がフロリダ州でCM枠を買い取りトランプ氏攻撃を開始しました。何とかトランプ氏の支持を抑え込もうと躍起です。

しかしトランプ氏の「暴言」が、なぜ共和党支持者に受けているのか、そこを突いた攻撃はまだ見えません。トランプ氏は、共和党の有権者が納得する暴言を吐いているだけなのではないでしょうか。
それは「良識ある指導的な立場の人々」が言ってくれない、ネットで目覚めたアメリカ国民の叫びなのですよね、きっと。

トランプ氏は、「貿易でも軍事でも(他の国に)勝利するぞ」とか「(メキシコ国境に不法移民防止の)壁を造る。心配するな」とか「日本や中共から雇用を取り戻すぞ」と呼びかけています。
その具体策が述べられたとは聞いたことがありませんが、「貿易でも軍事でも(他の国に)負けているのではないか」、「メキシコ移民に職場を奪われていると感じている」「日本や中共に雇用を奪われていると思う」という国民感情が強くあることが判ります。だからトランプ氏なんです。

「強いアメリカ」の復活を掲げ、「中共製品の輸入関税を45%にする」などと米中貿易改革を公約にしますが、これも周囲の商品がほとんど「メイドイン・チャイナ」であることを見れば、強い危機感を国民が感じるのも当然のことではないでしょうか。

過激派組織「イスラム国」が人質の首を切って殺害していることなどを踏まえて、「われわれは水責めを選ぶべきだ。水責めよりももっと強硬な手段を取るべきだ!」と発言したトランプ氏、さっそく反対候補から「トランプは違法な拷問の容認者である」とのレッテルを張られ、それが上述したヘイデン元CIA長官の発言に繋がるわけですが、「やられたら100倍にしてやり返す」というトランプ氏の「ビジネス哲学」から導出された発言でした。

これはさすがにトランプ氏は発言を撤回したようですね。
「米国は法律と条約を順守する。私が米軍や当局に対し、法律に触れるような命令を下すことはない」と述べ、そして「大統領になっても、国民と同様に法律を順守する義務があり、私はその責任を果たす」と強調したようです。元CIA長官の発言が効いたようですね。

しかし、これを国民がどう捉えたかは別問題。イスラム国にやられっぱなしのアメリカを、誰が報復し中止させるのか、そこも大統領選挙の重要な課題ではないでしょうか。

このようなことを、反トランプの候補側は捉えているのでしょうか。もしかするとトランプ批判だけで有権者を引き付けようとしているのではないでしょうか。
ルビオ氏もクルーズ氏も、アメリカの商品の大半が「メイドイン・チャイナ」になっていることを、どのようにして対策を立てるのでしょうか。
イスラム国対策はどうするのか、そしてメキシコ移民問題はどうするのか、雇用を確保するための具体策を明確に国民に提示し、さらに国力の復活=「強いアメリカ」を公約していかねば、トランプ支持が収まることは無いと思います。

クリントン氏は、中共の南シナ海の軍事拠点化を「同盟国の脅威」と指摘し、さらに中共のサイバー攻撃では「中共は大量の政府情報を盗んでいる」と言い切っています。
このようなはっきりとした発言が、ルビオ候補やクルーズ候補にまだ見られないことが負けている理由ではないでしょうか。

かつて1980年代、民主党のジミー・カーター大統領で弱腰が目立ち、ソビエト連邦に食われ始めたアメリカ。そこに「強いアメリカ!」を掲げて登場したロナルド・レーガン氏。
そしてこのレーガン大統領の下で「強いアメリカ」が復活し、スターウォーズ計画というハリウッド式対ソ連戦を構築して、ソビエト連邦崩壊の基礎を作った大統領。その時と同じようにオバマ政権下で中共に食われているアメリカ。登場したのが共和党ドナルド・トランプ氏なのですが・・・・

トランプ氏が「強いアメリカ」を掲げているのは、それを意識してのことでしょう。
雰囲気はレーガン氏の時よりも強いという人も居るようですが・・・はたしてドナルド・トランプ大統領は実現するでしょうか?

2016年3月1日火曜日

どこへ行くアメリカの大統領選挙

考えてみると、ブッシュ元大統領が行ったイラク戦争の付けは大きかったようです。アメリカの若者が出来るだけ死なないように、新兵器をふんだんに使ってフセイン大統領を追い詰め殺しました。しかし事態は悪くなっただけで、莫大な借金がアメリカを襲いました。
イスラム国が台頭し、戦費調達に使ったサブプライム・ローンがアメリカ経済を直撃してしまったからです。

ITなどを駆使した新兵器がいかに高いか、それは超大国の経済を締め付け、奈落に落とすほどのものだったわけです。
アメリカは必死にデフレ化を防ぎ、失業率を下げようとしました。政策が間違っていたとは思えません。しかしお金は富裕層に集まり、多くの中産階級の暮らしは楽になりませんでした。

企業が利益を出しても、その利益が配当金に回ってしまい給料にあまり回らなかったからでしょう。それが反ウォール街を生み出し、その結果が泡沫候補だったドナルド・トランプ氏とバーニー・サンダーズ氏の支持となって表れたのです。
一人は「暴言候補」でもう一人は「民主社会主義」という正反対の主張ですが、そこには反ウォール街という明確な共通点があるようです。

今日は3月1日です。いわゆるスーパーチューズデイと言って多くの州で候補者選びがなされます。ここでトランプ氏・サンダーズ氏が勝利すれば、この2人の対決となることは間違いないでしょう。
クリントン氏がサンダーズ氏と競っていますが、クリントン氏が民主党代表となっても、トランプ氏に勝てるかどうかは判りません。
大統領選挙は11月ですから・・・

スーパーチューズデイを前にして、アメリカ国内でもエスタブリッシュメント当たりは焦って来たようです。CIAの元長官ヘイデン氏などは、「実業家トランプ氏が軍最高司令官である大統領に就任した場合、米軍は命令に従わないだろう」と発言したりし始めました。
トランプ氏の発言が、テロ容疑者に対し「水責め」などの拷問にするとか、テロリストの家族の殺害も必要などと盛んに発言していることに対するものです。

トランプ氏は一種のカリカチュア的な発言を繰り返し、一般大衆の人気を得ているようです。アメリカの政治はこれまでWASPとかウォール街の要人がキーマンになってきました。彼らがある候補を応援し、その情報に従って一般国民が選択をしてきたわけです。
現在もそれが行われていて、その関係者は「民主党はクリントン氏、共和党はルビオ氏になっている」と述べております。

しかし、インターネット時代の選挙はもうこのような常識が通用しなくなってきたようです。
トランプ氏は過激な発言でボランティアを集め、ネットによる支持者集めが功を奏しているように感じます。オバマ大統領の時もそのような演出がなされておりましたが、オバマ氏は結局従来のように本当はウォール街のキーマンたちが応援していたことがバレています。

今回ちょっと違うのは、トランプ氏は不動産事業で稼ぎまくったらしく、資金が豊富にあったことです。つまりネット献金で集めるようなお金が無くても、ウォール街の支援が無くても、彼の財力ならば莫大に費用が掛かる大統領選挙戦を戦い抜けるというわけです。

トランプ氏が評価され、共和党候補としてトップにあることに、京都大名誉教授の佐伯啓思氏は「これはアメリカの反知性主義であり、トランプ氏はそのように振舞っている。そして『反知性主義』こそ、アメリカ社会のひとつの伝統であり、大衆の期待するところなのだ。」と論じています。

人類の未来が「野蛮」になってきたことは薄々感じていました。まずは中共の台頭、そしてイスラム国、欧州ではギリシャの金融危機、そして北朝鮮の、気に入らなければ殺してしまう首領の存在などです。

佐伯啓思氏は、「トランプ現象のなかにわれわれはアメリカ民主主義の現実をみている。ここにあるのは理性的な討論などではなく、伝染性の情緒や勢いといった『反知性主義』そのものだが、しかし、それを民主主義の逸脱形態と呼ぶわけにはいかないのである。」と解説しております。

アメリカの民主政治が衆愚政治に陥ってしまえば、他の民主政治国家もそうなって行くでしょう。
そしてそれがデフレの持つ本当の怖さかもしれませんね。