終戦から７０年、始まる南京大虐殺の攻勢

「南京大虐殺はアジアのホロコーストだ！」と壇上の発言者が声のトーンを上げると、多くの参加者がうなずいたそうです。

アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のミルピタス市にあるホテルの会議室で今年１１月に開催された、中共系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」の会議の会場での事です。

参加していたのは、北米やアジア、欧州の代表と中共の歴史学者の計６０人で、南京事件とホロコーストを結びつける作業に必死になっている人達です。
ホロコーストを学ぶ機会の多い欧米では、南京大虐殺とホロコーストを結びつけると反日活動がやりやすくなるそうですね。

「抗日連合会は今後『ハード』と『ソフト』の両面で国際社会に訴えていく」とは、参加した一人の語った言葉だそうです。
ハード面とは博物館などのハコモノの設置であり、ソフト面とは「南京大虐殺」や「戦時中における日本軍の蛮行」を宣伝する教材やビデオなどの発行、普及に関するものだそうです。

サンフランシスコには中共以外で初めて抗日戦を顕彰する「海外抗日記念館」を来年８月に開館するそうで、さらにカナダ・トロントにも同様の記念館を設置したいと表明した参加者が居たとか。

壇上の発言者は、中共政府が今年６月に、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に「南京大虐殺」と「慰安婦」を登録申請したことに触れて、「登録が認められれば、（各国の）歴史教科書にも盛り込みやすい」と述べていたそうです。

この抗日連合会は１９９４年に発足したものだそうです。発足からまだ２０年しか経っていません。
この抗日連合会が最初に行ったのは、中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン（故人）に書かせた『ザ・レイプ・オブ・南京』という本の出版だったそうですね。（会場にはチャンの両親も来ていたそうです）

この本には、事実誤認や無関係の写真掲載がなされ、出版当初から問題となったのですが、アメリカのメディアが賞賛して、「日本軍の残虐さ」を世界に植え付けて行った元凶です。
その後、どうやらこの著述が嘘であることがアイリス・チャンの耳に入ったらしく、それを訴えようとしたために何者かによって殺されてしまった（自殺と言うことになっていますが）ようです。

何としても日本が悪であり、抗日戦で戦った中国共産党の正義の勇士を称えなければならない中共の事情が滲み出ています。
アメリカにも、第二次大戦を戦った大義を、欧州のナチスと極東の軍国日本・・としなければならない事情があります。そうしないと戦時の大統領「ルーズベルト」の間違った戦争になってしまうからでしょう。ともかく、核攻撃まで行って、民間人を大量に虐殺してしまったのですから、特に民主党にとってはこの大義にすがるしか方法は無いのですね。

２０１４年にほぼ経済破綻した中共は、共産党の存亡を掛けて、抗日記念館の世界への展開を画策しているのは、ある意味では滑稽にすら見えますね。

このような中共の攻勢に対して、日本政府は全く何も動こうとしません。外務省は「ジャパンハウス」の建設を叫ぶだけで、まるで南京虐殺の嘘を認めているようにも見えます。
チャンネル桜の水島社長が、来年は「南京の真実?」を発表するとのことですが、費用不足などの問題もあるようで、どうなるかはまだ判りません。

このようななか、元ニューヨークタイムズ社の東京支局長だった英国人ジャーナリストのヘンリー・スコット・ストークス氏が、産経のインタビューに答えて、「南京の責任は敵前逃亡した蒋介石にある」との発言をしております。
ストークス氏は、『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』という本を昨年出版しております。この本の中でも、「どこをどう調べても、南京大虐殺などの証拠はない」と言うようなことを述べておりますから、どうやらこの南京の歴史については真実を語っておられる方なのでしょう。

ストークス氏は、「文献によると、南京市内のあちこちで散発的な暴力行為はあったが『大虐殺』という言葉を使って南京で起きたことを語るべきではない。虐殺はとても血なまぐさく目撃した人の記憶に残るものだが、むしろ日本軍が占領したことで、治安が回復した。『虐殺』より『事件』と呼ばれるべきだ」と述べました。そして・・・
「そもそも国民政府の蒋介石や軍幹部が首都陥落直前に敵前逃亡し、南京ではあまり戦闘はなかった。中国兵が軍服を脱いで（民間人に偽装した）便衣兵や不良捕虜となったため、日本軍は処断を余儀なくされた。こうした捕虜の処断は国際法に準じて行われたが、大量に処断された。このことは悲惨だった。
ただし、日本軍による中国人の処断の数について中国政府が主唱し、一部の識者が追随している万の単位を超えるようなものではなく、２０万、３０万人という虐殺などあったはずはない。
中国の反日プロパガンダ（謀略宣伝戦）だ。（事態を招いた）責任は第一義的に敵前逃亡した国民政府にある。日本軍だけに責任を負わせるのは非道で、蒋介石の責任が問われるべきだ」としています。　どうやら中共の虚妄に腹を立てておられるようです。

この細かい事実は、東中野修道氏の著述に基づくものかもしれませんが、日本軍が南京を攻略してから、南京に滞在した毎日の日記なども残っているようですから、中共の謀略宣伝戦が嘘であることは明確なのですね。

中国共産党が解体すれば、この虐殺が嘘だとなって消えるでしょう。この南京虐殺を主張しなければならないのは、共産党の正当性の立脚点だからなのです。

外務省の奇々怪々

日本にとって実に厄介な存在が外務省です。産経で古森義久ワシントン駐在論説委員が述べておりますが、「朝日が『慰安婦の強制連行は無かった』と、過去の記事を訂正した絶好の好機に、日本の外務省は『ジャパンハウス』と仮称される施設の建設が最優先としている」と言うものです。

今、オールジャパンの最優先課題は歴史認識や領土問題での関係諸国や国連への日本側の主張の拡散であるべきで、アメリカの国政の場や言論界、学界、一般有識者に直接伝達するチャンスであり、日本側主体の慰安婦問題のシンポジウムを開くなど、日本の専門家が米側に議論を挑むように動くべきだ・・と言うものです。

ところが、「ジャパン・ハウス」というものは、和食とアニメを主体として、日本の文化や芸術の魅力を広める拠点としての新施設をロンドンやロサンゼルスに解説するというもので、いったい何が最優先なのか判りませんね。

もし、このジャパンハウスの隣に、従軍慰安婦記念館とか南京大虐殺モニュメントを建てられたら外務省はどうするのでしょうか。
そうならないようにする為にも、最優先は「慰安婦の強制連行は無かった」ことを全世界にアピールし、中韓の虚妄を撃破する行為に出るべきであることは明白です。
このように、日本国民であれば誰でもすぐ気が付くことを、外務省の役人は何故気づかないのでしょうか。
日本大使館前に従軍慰安婦の像などを建てている韓国を見れば、このようなことはすぐに察しがつこうと言うものです。

来年は第二次世界大戦の終結70周年の年となります。中共は南京事件など、虚妄の戦史を利用して対日誹謗作戦へ乗り出してきます。
アメリカのハリウッドでは、「アンブロークン」という、日本兵の残虐さを描いた映画が作られ、公開されています。原作には、日本兵がアメリカ人捕虜を殺して食べるという記述もあるようで、日本には食人の風習があるかのような誹謗がなされているとか。

日本国内では、朝日新聞の「従軍慰安婦強制連行の嘘報」が認知され、性奴隷などを否定するコンセンサスが確立されたようです。
その後、朝日新聞を取ることは国民として恥辱である・・となり朝日新聞は売上を極端に落とし、朝日新聞購読阻止の国民運動も始まっています。我が家にも「朝日新聞を糺す国民会議」のチラシが入っていました。
現在、朝日新聞を購読している方々は「朝日を監視しているんだ！」などとの言い訳を使っているようですね。（近所の方の言い分ですが・・・）

米国や中韓両国が言い続ける「日本軍の組織的な女性の強制連行」という糾弾フィクションは、もとを正せば朝日新聞の誤報から始まったものであることは明確な事実とか。
そして単なる戦時売春婦の問題となった従軍慰安婦問題は、世界中の人類史に存在する問題でもあり、ここを突けば世界中が困惑する問題となるわけです。
だからこそ、従軍慰安婦問題は日本軍の残虐性を示す、他国とは異なる問題であることが必用だったという側面もあるようですね。それがたとえ虚妄であっても・・・

吉田清治という作家は、慰安婦の強制連行というありもしないフィクションを、「自分が行ったことへの懴悔」という切り口で描きました。
フィクションであることを承知で書いたようですが、その文章形式が上手かったのか、それを朝日新聞がいかにも事実だったように書きたてました。もちろんフィクションであることを承知で・・・

従軍慰安婦という言葉は朝日新聞が作った造語で、これを英訳した時「性奴隷」という言葉になったようですね。こうして世界の反日分子への拡散が始まってしまった訳です。
世界中にある戦時売春婦問題と、日本の従軍慰安婦（性奴隷）とは全く違うことが必用だったのは、むしろ日本以外の国だったようですね。このことで戦時売春婦問題を封印してしまいたかったのかも知れません。

朝日新聞は、「強制連行が無かったとしても、従軍慰安婦の問題は存在する」などと言っていますが、それでは戦時売春婦問題が表面化するだけで、世界は困惑するでしょう。
世界の国々は、日本軍の残虐さが酷いほどに、自分たちの戦時売春婦の問題が隠蔽されると考えていますから、従軍慰安婦問題が単なる戦時売春問題と同格になってしまうと困るのではないでしょうか。
ここがこの問題の本質かも知れません。

だからこそ、外務省は戦時売春問題を取り上げ、「アジア女性基金」などの活用をベトナムや中東にまで拡張して寄付集めを訴えたらいかがでしょうか。
そして従軍慰安婦は強制された性奴隷などではなく、貧困ゆえの一般的な戦時売春婦であったことを強調し、その撲滅には貧富差の極端な拡大こそが問題であることを指摘することができるのではないでしょうか。

来年展開されるであろう南京虐殺のプロパガンダにも外務省は対峙しなければならないのです。
しかしこの事なかれ主義的外務省体質がある限り、真実の歴史を世界に訴えることの足を引っ張る外務省となってしまうことが懸念されます。

韓国の幼児性

大韓航空８６便（エアバスA380型機）に、乗客として乗っていた同社副社長が、機内サービスとして袋に入れたまま出されたマカダミアナッツに腹を立て、「機内サービスがなっていない」と激怒、それを出したキャビンアテンダントに「今すぐ飛行機から降りろ」と怒鳴ったため、飛行機は仕方なく引き返し（ランプリターン）をしたという事件がありました。

この空港がアメリカ合衆国のジョン・F・ケネディ国際空港だったためか、他の飛行機にも迷惑が掛かり、この事件のことを「ナッツリターン」と言うようになって、世界中の笑いものになっています。

この大韓航空の副社長・趙顕娥（チョ・ヒョナ女史）は、その後韓国の ソウル西部地検が捜査を始め、現在は「趙前副社長に対する捜査を終え身辺処理問題を決める方針」となっているとか。

韓国にはこれと似たような事件が過去にも起きていました。ポスコ（POSCO）という、韓国最大の製鉄会社の常務取締役が機内食として出されたラーメンにクレームを付け、女性のキャビンアテンダントに暴行をしたという事件です。
韓国では、このように社会的地位にある方々が、つまらないことで激怒して失敗する事件が多いように思うのです。そしてその理由として感情抑制が出来ない、ようするに幼児的な性質の表出があるように見受けられます。

もっとも、酒に酔ったり、行詰ったストレス（阻害感）にさいなまれていたりすると、どんな人でも「幼児性」が表面化してしまう事があります。
このような時、いかにしてその感情を抑えるか、そこにその民族の文化背景が出てくるのではないでしょうか。

日本には「甘え」という言葉があります。それを持ってこの感情を抑制し、大人の判断をしていくわけです。
しかし我慢して大人の判断を繰り返していますと、甘えに対する渇望が積み重なります。それをストレスという言葉で表現しながら、レジャーやスポーツを行い、そしてスナックやキャバクラに遊びに行くわけですね。

この「甘えの渇望（＝ストレス）」が昇華出来ないと、人は追い詰められて行きます。その結果精神病の発病という事態を迎えますが、韓国のこのような事件を見ても、従軍慰安婦の虚妄に対する執着を見ても、幼児性暴力の病理を見ているように感じます。

日本には、 土居健郎氏が書かれた「甘えの構造」という名著があり、夏目漱石の文学などを引用しながら日本人論を展開しています。
これに対してアメリカでは、エリックバーンという教授（カナダ人）が、人間関係をゲーム分析する「交流分析」という論文を発表しています。
日本ではこれを一橋大学の「南博教授」が持ち込み、日本におけるストレス対策の基本が作られました。（この南博研究室の学生だった人が、あの石原慎太郎氏です。）

「甘え」の概念（文化的な意味）のある日本と、その概念がない西欧文化の違いが、この２つの論文を見ると嫌と言うほど判るのです。
夏目漱石の文学を見るまでもなく、鶴田浩二や高倉健のやくざ映画を見ても、そこに流れる日本的なものの背後にはこの「甘え」の概念が流れ、その昇華する姿が感動的に描かれます。
交流分析では、そのストレスの原因（ストレッサー）の究明など、精神医学的手法が使われるため複雑な手段（ストレス対策コンサルティングなどと称していますね）が使われます。

アメリカ方式が日本に入ってきて、「甘え」の概念が少しづつ忌避され始めると、社会の中に猟奇的事件が起きてきます。この猟奇事件の様相の中に、韓国に見る「あきれた事件」との相関があるように思えて仕方ありません。

甘えという概念が無くても、イタリアやフランスの文化にはそれを感じさせるものもあります。カトリックがイエス・キリスト以上にマリア崇拝をするのは、もしかしたらこの「甘えの昇華」と関係があるのかも知れません。
対するプロテスタントはキリストの原理に基づきますから、甘えの昇華が希薄です。その感情を「神の許し」という名目でキリスト教への帰依が画策されているからではないでしょうか。

そして韓国朝鮮には、このような甘えを昇華する文化を見ることが出来ないのです。例えば男女関係に甘えが持ち込まれないと、男尊女卑が進み女性への人権侵害に発展するでしょう。
男の甘えさせ方が上手い女性は、男性を操ることが出来ます。いわゆる女帝になり、そこからまた悲劇が生まれますね。

社会は、この「甘え」を取り込むことで安定化します。それがマリア様でも観音様でも、あるいは天皇陛下でも良いのです。
しかし「甘え」を拒絶する社会になると、そこに表出するのは「幼児性の強い国家」となり、幼児的暴力が支配する社会になって行くような、そんな気がします。

韓国のこのような事件を見ていて、そう感じる次第です。

破綻国家・中共の反日と南京

評論家の石平氏が産経に書いた記事ですが、「習政権の『反日の下心』は中共国民に見透かされている」と言うものがありました。

「来年の不動産バブル崩壊が確実となり、経済の低迷がさらに深まる中、国民の不満をそらすためには反日という『伝家の宝刀』を抜く以外にない」ことから、来年の「終戦７０周年」に向けて習近平主席が「南京大虐殺記念館」で催された初の国家主催追悼式典に出席し、「３０万人虐殺」を持ち出して日本軍の「大罪」を糾弾したそうです。
ただしこの時、「日中友好」をも口にしたそうですが・・・

中共のネットウオッチャーでもある石平氏です。早速この中共国民の反応をネットでチェックしたところ、習政権のこのやり方に対し、疑問の声が上がっているそうです。

例えば「知乎」という質疑応答のサイトでは、「毛沢東やトウ小平の時代は南京大虐殺にほとんど言及されなかった。江沢民・胡錦濤の時代でも国家主催の式典をやったことはない。今の政府がナショナリズム的感情を刻意にあおり立てるのは一体なぜなのか。歴史問題は国内の矛盾を外に転嫁させるための道具になってよいのか」という核心を突いた質問があったそうです。

そしてこの書き込みに呼応するように、「民族主義をあおることで政権の失敗と無能から人民の目をそらすのはいつも政治屋にとっての万能の薬だ」とか、「国内情勢が悪くなっているから、民族主義の旗印を高く掲げるのだ。国家規模の式典の開催はやはり、国内の矛盾を外に転嫁させるための世論的準備ではないか」などの書き込みもあったと言う事です。

このような書き込みが多くなってきたのかも知れません。
この政権批判となるような書き込みはすぐに消されるはずの中共ネットなのですが、それでは対処しきれないくらいに増えてきた可能性があります。

なぜなら人民日報系の環球時報が、社説で「中共のネット上で南京の式典に対する奇怪な意見が現れた。『今になってこのような式典を催したことの意味は一体どこにあるのか』とする疑問もあれば、『中共では内戦から“文革”までに殺された人の人数は南京よりはるかに多いのでないか』とする意見もある。このような声はまったくの耳障りだ」と書かれたからです。

「このような声はまったくの耳障りだ」としたのは、それが要点を突いていて正しいからで、「間違っている」とは書けなかったからかもしれませんね。
正しい批判は、常に為政者にとっては耳障りなものですから・・・

中華人民共和国内で、このようにインターネットにアクセス出来る国民がどのくらい居るのでしょうか？
２割くらい居れば、あとの６割を引っ張れるはずです。
石平氏の言う「不動産バブルの崩壊」が本格化する来年、このような国内問題を「反日」を利用して反らそうとする習政権が、この６割の大衆を恐喝と甘言で操作できるか、それともこのようなネットユーザーによる声によって反・習政権になっていくか、それはまだ判りません。

石平氏は「中国人民を前にして、『反日』をもって２０１５年を乗り越えようとする習政権の戦略は出足からつまずいたようだ。彼に残された次の手は一体何であるのか。」と書いておりますが、この「次の一手」こそが問題であり、日本の安全保障にとって危険極まりないものであるはずです。

「終戦７０周年」に習政権が反日を正面から取り上げれば、日本近海に中共の漁船が数多くやってくることが考えられます。違法操業も極悪非道な日本にたいしてなら許されるという思いからです。
それを取り締まる海上保安庁は手が回らないでしょう。しかしもし自衛隊が出動すれば人民解放軍の海軍が出てくることは間違いないでしょうし、そうなれば軍事衝突の危険は極限に高まります。

しかし中共に本格的な経済破綻が始まれば、習政権は国民を煽ってこのような大量の漁民を尖閣を始め日本近海に送り込むことを考えていることは、サンゴ密漁の現実を見ても明らかです。
尖閣海域でのこのような漁民拿捕は、人民解放軍海軍に軍事力行使の大義を与えるかもしれません。

国家経済破綻を前にすれば、習政権が軍の指導力を失う可能性がありますからね。
人民解放軍の海軍が軍事力行使を行えば、海上自衛隊は出動せざるを得ないのではないでしょうか。
これを収めようと働きかけるのはアメリカになるはずですが、それには「軍事行動も辞さない」という強いプレゼンスを示しながらでないと収まらないでしょう。オバマ大統領にはその技量はありません。
オーストラリアのアボット首相が乗り出し、事態を収められれば、今後のアジアにおけるオーストラリアのプレゼンスは格段に高まるでしょうけど・・・

国連において中共は、「敵国条項にある日本が、連合国の中共に歯向かっている。国連としての制裁を課す必要がある」と煽ると思います。ここで国連がどうするか見ものですね。
すぐに軍隊を出しそうな韓国、困った日本擁護をしそうな北朝鮮、あとは適当なことを言いながら傍観と言うところでしょうか。

もっとも習政権が軍に対して常識的指示をすれば、このような事にはならないでしょうけど・・・

２０１４衆議院選挙結果から・・・

今年の４月に結党した「次世代の党」がほぼ全滅という事態を迎えた日本の国政です。従軍慰安婦問題や拉致問題、さらに憲法改正とこれから役立つ政党だったのですが、突然の解散によって党名の浸透もままならぬ中で、このような事態になってしまったものと考えます。

野に下った次世代の党の元議員たちには、これから党名の浸透を目的にしながら、国民との接触を強め、次回の総選挙で戻ってきてほしいものです。
名誉代表の石原慎太郎氏の引退もあって、これから苦しい戦いが待っていますね。

さて、これからの安全保障の問題は何といっても中共の侵略にどう対処するか・・です。自民党の中にも親中派は多く、ようするに妄想平和に取りつかれた議員は、どうも売国的親中に走るように見受けられます。この国内問題をどうしていくか、そこがキーポイントではないでしょうか。

橋下氏の居ない「維新の党」は、必死の選挙で党勢を盛替えし、何とか衆議院議席数４１を確保し、解散前より１議席失っただけで済みました。
維新の党は、その綱領に「尖閣諸島はじめ南西方面の対処等離島防衛に万全の体制を構築。北方領土問題は外交交渉、竹島問題は国際司法裁判所等を通じた平和的解決の実現」と書かれ、また「自国への攻撃か他国への攻撃かを問わず、我が国の存立が脅かされている場合において、現行憲法下で可能な「自衛権」行使のあり方を具体化し、必要な法整備を実施」と書かれておりますから、日本防衛にはそれほど心配しなくて良いのではないでしょうか。

問題は与党「公明党」です。
その昔、田中角栄首相が国交を回復させた時、その橋渡しをしたのが当時の「竹入義勝委員長」だったことから、自公の繋がりが生まれ、そして公明党が親中派となったわけです。
支持母体である創価学会の池田会長は、中共との交流を深め、今なお中共との関係が保たれているようですね。
（この竹入氏は創価学会員のようですが、勲一等旭日大綬章を天皇陛下から授かっております）

さて、この公明党を与党から引きづり降ろすとした「次世代の党」が、ほぼ全滅してしまった今となっては、この公明党を反中の政党に変える必要があります。
そうしませんと、安倍政権が中共との対峙政策を打つたびに、公明党との間がぎくしゃくして、「日本生き残りの道」の邪魔をするようになる可能性が高いからです。

公明党の支持母体は創価学会です。創価学会は「大乗仏教の真髄である『日蓮大聖人の仏法』を信奉する団体」と言うことです。
対する中共は共産党が独裁する疑似国家です。そしてすべての宗教を共産党の配下に置くという宗教観を持っております。
創価学会と中国共産党は、もともと相容れぬ価値観を持つグループですから、ここを上手に誘導していけば、共産主義に対する創価学会の反発を生むことが出来るのではないでしょうか。
（日本共産党と公明党は離反しています）

共産主義は、その教義を大衆に浸透させるために宗教を嫌います。レーガン大統領がソビエトを「悪の帝国」と述べたのは宗教に対する迫害があるからでした。
これを見ていた中国共産党は、中共は宗教を認めるとの言い分を持って、西側に接近しました。しかし、この認め方は、共産党の配下に宗教を置き、それを認めるというものだったのです。これでは宗教活動は出来ません。

創価学会は日蓮宗の仏法を学ぶ集団だと言うことです。日蓮宗は法華経であり、「宇宙は法（ダルマ）に満たされ、それが結実したのが華、即ち物質である。我々は法の華であり、全てが平等で、仏法を習得した者（日蓮聖人のような）を信じれば誰もが『成仏』出来る」と言うものが法華経だったと記憶します。
これ、即ち大乗仏教という事であり、「仏法を習得した者を信じる」のであって、共産主義を習得した者を信じるのではないはずです。

チベット仏教も大乗仏教です。ただ、インド密教（ラマ教）の流れを含むため若干異なってはいるようですが・・・
このチベットが、上記のような共産主義のもとで苦しんでいることは、ダライ・ラマ法王の訴えを聞くまでもなく明らかなことです。

「このチベット仏教の苦しみを感じ取り、中共に意見をすることこそ、親中としての創価学会の役目ではないか」と創価学会に進言することが出来ないものでしょうか。
同じ大乗仏教を信じる者としての務めであることを強調するわけです。創価学会がどのような反論をしてくるかは判りませんが、「これはあくまでも宗教者としての義務ではないのか、ということです」と言えるのではないでしょうか。
「生命の尊厳」の確立に基づく「万人の幸福」と「世界の平和」の実現することが創価の意味ですからね。
「自分の幸福を願うならば、まず周囲の平和を祈るべきである」と言う日蓮の教えは、中国人に聞かせたい言葉でもあります。

創価学会がこのような意見をすれば、ただちに中共は怒り出します。もともと相容れないのですから、それで創価学会は反中になるはずですね。即ち「公明党」も反中になると言うわけです。

このような活動は、もしかしたら「次世代の党」の落選議員の役割かも知れませんよ・・・

「ザ・インタビュー」とサイバー攻撃

中共の経済破綻はすでに隠すことが出来なくなりつつあるようです。アメリカ、そして日本への国民の逃亡が増加しているとか。

お金を持って逃げるわけですがその手段も様々です。ちょっと前までは水資源開発などでやられていたこうした動きは、最近は日本国内に広大な土地を買い、そこに太陽光パネルを引き詰めて企業として活動、日本政府から補助金などを受け取り中共制の太陽光パネルを敷設している者など、一見逃亡とは見えないような工作がはびこっているとか。

人民解放軍が海軍を持って尖閣を狙うのも、ある意味では日本への逃亡を考えての行為かも知れませんね。ただ、日本にとっては危険なことこの上ないですけど。
小笠原のサンゴ密漁も、よく考えないと「日本の刑務所の方が中共に居るよりマシだ」と言う考えになってしまっては困るわけですけど・・・

さて、韓国もさることながら北朝鮮も断末魔のようです。
第１書記に祭り上げられた金正恩氏が、プールやスキー場を作らせ、また遊戯施設の建設指示を乱発しています。
さらに高齢の幹部をを子供じみたイジメで負傷させたりしているそうです。例えば飛び込みやスキーを強要することで・・・

中共を訪れた北朝鮮の老幹部の一人が、「孫みたいな分別のないやつの前で、侮辱されるとは。やつをやって、自分も死んでしまいたい心情だ」などと語ったそうです。

この情報からかどうかは知りませんが、アメリカのソニーピクチャーズが「ザ・インタビュー」という「金第一書記」を誹謗する映画を作りました。
コメディ映画で、ストーリーは「２人のアメリカ人記者が朝鮮労働党第一書記金正恩へのインタビューを許可されますが、この２人は金正恩氏暗殺の使命を持っていた」・・・という設定で作られているそうです。
ハリウッド製コメディですから、金正恩氏を誹謗するシーンも多いようですね。

この映画は「わが国に対する極悪の挑発行為だ！」として金第１書記が声を上げたとか。「この映画を企画し、首を突っ込んだクズは、わが方の断固たる懲罰を受けるべきだ」とウェブサイトに書き込まれたようです。

そしてソニー・ピクチャーズが、先週大規模なサイバー攻撃を受けたことに関して、サイバー攻撃には北朝鮮が関与している可能性が高いとみて、調査を開始しました。

２２日になって、北朝鮮でインターネットが機能停止に陥ったとニューヨーク・タイムズが発表しました。国務省のハーフ副報道官は、「目に見えるものもあれば、見えないものもあるかもしれない」として、この機能停止が対抗処置であるかのように仄めかす発言をしております。
ニューヨーク・タイムズによりますと、この機能停止は「近年最悪」の規模と言う事です。もしかしたら北朝鮮自身が逆サイバー攻撃に備えて遮断した可能性もあり、またはどこかのハッカー集団による攻撃の可能性もあると言う事も述べております。

あまりのヒートぶりに、ソニーピクチャーズはこの映画の公開を中止してしまいました。映画館へのテロも予告されたりし始めたための処置だったようですが、この中止に対して今度はオバマ大統領が「ソニーピクチャーズは間違いを犯した」と述べ、「米国を独裁者が出しゃばり検閲する社会にはできない」と語ったそうです。
その上で「場所と時期、方法を選んで相応の対応をとる」と強い調子で北朝鮮を非難しました。

この大統領の異例の発言は、ＦＢＩの声明に基づくもののようで、ＦＢＩは「北朝鮮政府が関与していると結論づける十分な情報がある」という発表をしたからです。

しかしどうやらこの大統領声明には、国際的な包囲網を形成することで、北朝鮮に対して圧力を強める狙いがあるとみられるそうです。（もちろん拉致ではなく核の問題で）
オバマ・アメリカは６カ国協議に参加する日本、韓国、中共、ロシアに、さらに英国、オーストラリア、ニュージーランドを加えてサイバー攻撃に関する協議を始めたと言う事です。

そしてそこで中共は、今回のサイバー攻撃への関与が疑われているようです。最初のサイバー攻撃では中共を経由し、それに続けてシンガポール、タイ、ボリビアのコンピューターサーバーが絡んでいたとか。

そしてついに、オバマ米大統領は北朝鮮に対するテロ支援国家の再指定に言及し始めました。
共和党の前大統領ブッシュ氏が行った「テロ支援国家指定解除」に対して、オバマ氏が探っていたと見られる再指定のきっかけ。
しかし、北朝鮮は動かず「きっかけ」を与えませんでした。

今回の映画騒動が、その「きっかけ」になるかどうか、それはまだ判りませんが、北朝鮮製の戦車や武器が「イスラム国」に渡っていることが判ってきました。それがこの映画から始まる一連の騒動になっているのかも知れません。
オバマ大統領の対応が気になりますね。

中共の南下、尖閣海域への侵攻

１２月１９日、尖閣諸島の久場島の西領海に中共海警局の船２隻が相次いで入り込み、今年に入り３０回目の領海侵犯が行われました。

海上保安庁の船がこの２隻に警告を発すると、次のような応答があったとか。
「釣魚島および付属の島々は古来中国固有の領土である。周辺１２カイリは中国の領海である。貴船はわが国の領海に侵入した。ただちに退去してください」・・・

この「古来中国固有の領土」には何の根拠もなく、また国際海洋条約であまり古いことを根拠に領有を主張されると、世界中に領有権問題が噴き出すことになります。
また、地権者の実弟、栗原弘行によると、島の買い取りに最大350億円を提示した中共関係者がいたと言う事です。古くから固有の領土であれば、何故買うことを考えたのでしょうか。
つまり、中共は根拠などは問題視せず、自国の拡張（太平洋の覇権）だけを目指していることが解る発言ということになります。

中共は、尖閣諸島から３００キロほど北方にある浙江省にある島に軍事拠点を設置し始めました。日本が尖閣諸島に手を出さないため、このような軍事侵攻が活発になっているのではないでしょうか。
この基地に、現在はヘリポートを整備がなされ始め、やがて軍用機用の滑走路建設が始まるだろうとのことです。
超高速インターネット通信網の敷設も始まったとか。

ここは、自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約１００キロ近く、どうやらオスプレイ対策として始まった計画のようですね。

今後尖閣諸島海域、東シナ海に中共の艦船が航行し、場合によっては海警の大型船が居座る可能性が高いわけで、その準備でもあるのでしょう。

対抗する日本側はまだ何も手を打っておりません。第二次安倍政権の時の公約であった「尖閣に職員の常駐」は立ち消えになってしまったようです。
噂では、そうとうアメリカからの圧力があったとのことですが、オバマ大統領の圧力でしょうか。一応日米同盟で防衛の対象になっている尖閣諸島ですが、オバマ・アメリカには中共と対峙する構えはないようです。

この浙江省の島に作られる基地は、日米との有事を想定した布陣であることは間違いないでしょう。すでに中共は日本に対してなし崩し的な侵略を仕掛ける気になっていると思われます。（チベットやウイグルの時と同じですね）
しかし、戦闘になったら中共の実戦部隊が現実のそれに耐えられるでしょうか？

日米間には同盟を強化する動きが活発です。もちろん有事を想定した軍の動きなのでしょうが、これには日本国憲法が引っかかってきます、
もともと日本の自衛隊は、アメリカ軍をサポートするように作られていますし、日本国政府も国家防衛はアメリカ主導で行うことを前提とした防衛戦略のようですから、本物の自主防衛の準備は出来ておりません。

この自主防衛とは、軍の装備や訓練のことではなく、法の整備とか危機対応の準備ということです。自衛隊の装備も、自衛官の訓練もかなり実戦に基づいたリアリティをもとに成されているようですが、これらの行動を現実の防衛出動で行うと、日本の法律違反になるという矛盾も露呈していると言う事です。

アメリカは、「尖閣諸島は日米安保の対象になっているが、日本が防衛行動を起こした場合に、それをサポートする形での軍事行動になる」という言い方をしているようです。しかし自衛隊がアメリカ軍をサポートするように組まれている以上、先行して防衛出動し、それに追従してアメリカ軍が動くということは想定されていないのではないでしょうか。
今のところアメリカの積極的な尖閣防衛出動は期待出来ません。アメリカはまだ中共に対して奇妙な期待（ウォール街の期待）を持っているようです。

しかし、中共が尖閣を含む東シナ海への覇権を伸ばす目的は、太平洋への覇権であることは言うまでもありません。
太平洋の東側（日本から見て）にある島嶼諸国は、すべて中共の法律が適用されることになるわけです。パラオ共和国などは反対するでしょうから、かなり紛争が多発する太平洋になってしまうのではばいでしょうか。（日本はもっと悲惨でしょうね・・・）

さらに、ハワイ当たりでアメリカがこの中共の侵略を食い止められるでしょうか。そこまで侵略を許してしまえばもう無理なはずです。そしてそのことはアメリカの軍関係者ならだれでも判っているでしょう。

日本は早く法整備を進めることが必須なのですが、まだサヨク政治が根強く残っています。妄想平和で日本の平和を守れたのは、その本質においてアメリカの軍事力に頼ることを意味していたからです。
そのことを日本国民はもっと明確な意識で持つべきなのですけど・・・

安倍政権大勝に困惑する中共国民

「何でまた安倍なんだ」「日本人民には、かなり失望した」「日本製のものは買わない！」・・・という中国人の声がネットに溢れているようです。

中共のメディアが、常日頃から「右翼」と書き立てる安倍晋三政権が継続するのはおかしい、という訳です。

「日本人が安倍晋三を選んだのは、間違いを繰り返す政府を選んだのと同じことだ。このことはつまり、日本人という民族が悔い改めない民族であることを中国人にハッキリと教えているのだ」という書き込みがあったり、「もし、日本人の大部分が集団的自衛権の行使に反対し、平和を愛しているなら、どうして安倍がこんなに大勝ちするのか。軍国主義の復活は、われわれが思っているように一部の右翼だけに見られるのではない。日本は民族、国家を挙げて軍国主義に傾き始めているのだ」という書き込みもあるようです。

また、中には、「中国人が団結して日本旅行に行かなければ、日本経済は落ち込むのに、こんなに多くの中国人が日本へ旅行に行くとは。ああ…」などという書き込みもあったとか。
確かにこのところ中国人の観光客が増えているようです。しかし、この旅行客は日本に来て、日本人を見て、中共のマスコミに表現されている日本との違いにビックリするということをよく聞きます。

つまり、中共国内ではほとんど共産党に都合のよい書き方しかせず、嘘まで混えて書きまくりますから国民は皆「安倍首相は右翼反動であって、日本国民の本当の支持は得られていない」ということを信じていたようですね。
規制のないインターネットを見れば判るのにね・・・

共産党の宣伝機関になっている中共のマスコミですが、この「日本国民の本当の支持は得られていない」と言うようなことを匂わせる理由は、反日扇動が行き過ぎて、「軟弱な習政権」との評価で政権をなじり始め、暴動化することを抑えるためだと解釈します。

中共で活動している軍事評論家の意見を無視して、習政権は「日米同盟の脆弱性で、中共軍（人民解放軍）は軍事的にも優位にある。戦争になったら勝てる」と国民に吹聴しています。
ならば何故、スパイが「F35戦闘機の設計資料」を持ち出そうとしたのか、　「殲31」のエンジンが何故ロシア製クリモフRD-93という過去の設計のデッドコピーなのか、そこらへんを国民に考えさせるようにしたいですね。

即ちあの戦闘機は、中共国民を騙すための「モックアップ」戦闘機と考えた方が良いのかも知れません。そうしないと政権が持たないと言う国内事情があるのではないでしょうか。
しかし、日米豪の体制はそのようには決して言いません。中共の軍事技術は日進月歩であり、現在はまだ我々の方が優位にあるが、このままではやがて追い越される・・と述べています。
軍事費（研究開発費）を減額されたくないための方便かも知れませんが、中共が自由主義の脅威であることには変わりありません。

ジャーナリストの「福島香織氏」によりますと、中国人は「社会や共同体の一員と言う意識、公の意識、あるいは国家意識が欠如している」と述べております。
そしてこれが世界中でトラブルを引き起こし、嫌われてしまう原因であるとのことです。

このようななか、習政権はさらに日本封じ込め戦略を来年打つそうです。
「抗日戦争勝利７０周年」（建国の基礎です）と言う事を、公表された平成２７年版「内外情勢の回顧と展望」のなかで述べているそうで、それは間違いなく歴史認識問題で日本を批判する国際世論戦を強化する事を意味しているのだろうと言う事です。
アジア地域における主導権を強め、「中共の歴史認識」を浸透させるために旧日本軍の公文書の研究・翻訳作業を進めて、「中共にとって都合の良い部分のみ」を切り取り、国際世論戦などで活用することが懸念されているそうです。

安倍首相は「地球を俯瞰する外交」で成果を上げておりますが、それをバックアップする論調が少な過ぎるように感じます。
国内向けの論調ではなく、外国向けの安倍首相をバックアップする英文の論調です。「チャンネル桜」というネット番組が来年は海外に向けた日本からの発信を始めるそうですが、それだけでは不十分なように感じます。

何といっても、海外が認識する日本の情報は新聞社が書く記事から得られて居ます。中国人もビックリするほどの現実と遊離した日本の情報は、朝日新聞などの記事から、それを誇張して中共メディアが発する情報に原因があると考えざるを得ないのではないでしょうか。

逆に言いますと、日本の新聞社を抑えているからこそ習政権は「歴史認識問題で日本を批判する国際世論戦を強化する事」が出来るわけです。

日本の新聞が元凶となっていること・・・やはり「朝日新聞社」は無くさなければならない・・と考える理由なのですけどね。

日米軍事同盟の深化は進む

尖閣危機が進む中で、防衛省は島嶼防衛に使用する戦力としてアメリカの海兵隊が使っている水陸両用車ＡＡＶ７の購入を決めたようです。（５２輛の調達）

そして来年早々から、陸上自衛官がアメリカ西海岸で海兵隊所有の水陸両用車ＡＡＶ７に乗り込み、実戦を想定した訓練を行うことが発表されました。

ＡＡＶ７は、海上では船舶のように航行し、そのまま上陸して走行が出来る装甲車で、全長約８メートル、重さ約２２トンで、最大２４人を運べる性能を持っています。
イタリア、スペイン軍なども配備していて、実績はあるようですが、尖閣諸島などでは狭すぎて使用できないという評価もあるようです。
しかし、沖縄本島などビーチが多い大きな島への揚陸なら、その性能が発揮されるかもしれないと言うことで、もしかしたら防衛省はすでに沖縄本島防衛の方を重視しているのかも知れませんね。

現実的には、尖閣など島嶼防衛には陸上での機動性が高い通常型の水陸装甲車を採用する方が合理的だそうです。それならば現行の自衛隊の装甲車を戦車揚陸艦で運用する方が良いとの意見もあるようです。

しかし、このAAV７の導入には、アメリカで訓練を受けるという目的も大きいようです。すでに第二次世界大戦から７０年が過ぎ、日本にはもはや実戦経験を持つ兵士が皆無となっています。
実戦経験のあるアメリカ海兵隊から訓練を受ける必要から、このAAV７の使用が決まったのではないでしょうか。

ＡＡＶ７は、本格的な整備は米国でしか行えないという問題点もあるようです。しかもその整備には１年半かかると言われているそうです。
ならばそのノウハウを見抜いて、三菱重工などで整備が出来るように考えたらいかがでしょうか。
整備が行えれば、欠点の克服も技術的に可能になってくるのではないでしょうか。さらに国産のAAV７同型機も開発できるように思いますけど・・・

日米同盟の深化を象徴するように、もう一つ「Ｆ３５の整備拠点」に、アジア太平洋地域では日本とオーストラリアにすることが決定したようです。
これを受け防衛省は、日米同盟の強化やＦ３５運用支援体制の確保と、国内の防衛産業基盤の維持につながるものとして歓迎の意を表明しました。

機体に関しては平成３０年までに三菱重工業の小牧南工場（愛知県小牧市）、エンジンに関しては遅くとも平成３２年にＩＨＩの瑞穂工場（東京都瑞穂町）で整備が行われる見通しとなっているようです。

日本国内では、ジェットエンジンの開発が今後進展していきそうです。すでにIHIでは国産ジェットのエンジンを作っておりますし、ホンダのアメリカこうじょうでは独特のエンジンを作っております。
また、国産初のジェット戦闘機（試作機）「ATD-X（通称：心神）」が来年1月に初飛行する予定です。形状はステルス戦闘機で、塗料に電波吸収材を使えばほぼ完全にレーダーから消えるそうです。

ここにＦ３５の技術が加われば、ほぼジェット戦闘機の最新技術は入手したことになりますが、残るは姿勢制御などのソフトウエア部分が問題となります。
ソフト部分を完全に押えたアメリカです。軍事戦術に欠かせないのがソフトウエア部分であることは周知の事実。Ｆ３５の開発が遅れに遅れたのも、このシフトウエア部分がなかなか完成しなかったからではないでしょうか。

このソフトウエア部分は国産機であれば我が国で開発が行えます。そのための「心神」なのです。心神の飛行データを使いながら、今後「次世代ハイパワー・スリム・エンジン」（エンジン開発のシミュレーションデータが得られる）、「誰かが撃てる、撃てば当るクラウド・シューティングシステム」、「従来のレーダーでは探知不可能な敵ステルス機を早期発見するカウンター・ステルス能力の向上」などの、ほとんどがソフトウエアという現代の戦術兵器の開発に役立つ情報を得ることが出来るのです。

これらの貴重なデーターは防衛省の管轄で管理されるのでしょうが、心配なのは我が国内部に、うじゃうじゃ居る中共のスパイたちです。
妄想平和主義者達の言い分を蹴飛ばすには、「中共の現実的脅威」が最適なのですが、彼等スパイがこれらのデーターを盗むための工作を行い、中共の次世代戦闘機の開発に利用する危険性を、いかにして防衛するか、そこに一番の問題がありそうです。

そして忘れてはならないのが、自衛隊法の改正です。今後軍事大国化して行く我が国にとって、公務員としての法規に準じるのでは戦うことが出来ません。
公務員と軍人は全く職種が違うのです。公務員は失敗してもどうにでも繕えますが、自衛官（軍人）はそのまま死んでしまう可能性が高いわけです。戦いの失敗でやられるならまだしも、法律を守ってやられるのではあまりにも理不尽ですね。
早急な自衛隊法の改正が必要になります。死んでから靖国神社に祀られるかどうか、などを審議するよりも、死なないための法律の改正が先行すべきことは言うまでもありません。

そうしないと、この強固な日米同盟にも、日米豪体制にも影響しかねません。
第一線で戦う者にとって、常に意識にあるのは、「死ぬのは奴らだ」ということです。

アメリカとキューバ、正常化なるか？

フロリダ半島のマイアミから約２３０キロくらい南下すると、そこに共産主義国家キューバがあります。

レームダックのオバマ大統領は、どうやらこのキューバとの国交正常化を花道にしたいようですね。
キューバで衛星通信機器を配布したとしてスパイ罪で逮捕された米国人・アラン・グロス氏が１７日に解放されたことを受けて、対キューバ関係の改善へ向けた外交政策を打ち出すと発表しました。

キューバと言えば、ケネディ大統領の時代に、フルシチョフ・ソビエトから対米核ミサイルを配備する計画が持ち上がり、アメリカ中が騒然となった、いわゆる「キューバ危機」がすぐに思い浮かびます。
１９６２年１０月２６日の出来事で、キューバはカストロ首相が取り仕切っておりました。

ケネディ大統領は、ついに核戦争を覚悟し、その上でキューバへの核ミサイルの持ち込みの封鎖（海上封鎖）を決断、フルシチョフ首相に「打てるものなら打ってみろ！」と立ち向かったのです。
カストロ首相は、「例え第三次世界大戦になってもミサイルを配備せよ」と、フルシチョフ首相に迫ります。

２７日になって、第三次世界大戦の可能性が色濃くなると、日本の自衛隊は全軍アメリカの指揮のもとに入り、ソビエトとの戦争に備え始めました。
ケネディ大統領は、じっとフルシチョフ首相の出方を見つめます。
核ミサイルという武器を持って、大国のトップが向き合い、そしてどちらが先に打つか、正当防衛の大義がどちらになるのか・・そんな決闘じみた対決はこれが最初で最後だったようです。

結果は、フルシチョフ首相が折れて、キューバへのミサイル配備が中止されたのが２８日でした。世界が震撼した３日間は、ケネディ大統領の勝利で終わったのです。

カストロ首相はソビエトに幻滅し、そのフルシチョフ首相はその後失脚、変わってブレジネフ書記長がソビエトを取り仕切り、冷戦構造が定着していきます。

そしてキューバとアメリカの関係は決定的に冷え込むのです。一切の貿易が禁止され、キューバ経済は瀕死の状態に追い込まれますが、それでも社会主義国・キューバは耐えるのです。
キューバ国民がこの状態に耐えたのは、それだけアメリカに対する不快感が強かったからではないでしょうか。

フロリダからやってくるアメリカの富豪たちのリゾート地として、キューバの存在があったのですが、それは決してキューバ国民の生活を向上させませんでした。
むしろ、差別感覚がまかり通り、国民の富豪アメリカ人に対する憎しみが増長されていたように思います。
それが如何に強いものであったか、それが５０年以上に渡る経済制裁にもキューバ国民が耐えた理由のような気も致します。

そのキューバは今もカストロ首相の子息が取り仕切っております。それを許す国民は、アメリカと対峙し続けたカストロ氏を今も支持し続けているかのように見受けられるのです。

キューバ国民はとても親日的なようです。その親日の背景には、「あの憎っくきアメリカと正面から対峙し、国家を挙げて死闘を繰り広げた日本に対する尊敬」があると聞きます。
時代が変わって、アメリカのオバマ大統領は、「私ならキューバの国民も認めてくれる」という思いがあるのかも知れません。

アメリカ政府はキューバとの間で外交関係の正常化に向け協議を開始したようです。ハバナに米国大使館を数カ月以内に開設することとか、銀行、貿易取引の正常化を検討することなどが始まっています。
カストロ国家評議会議長も、、対米関係に関し、その政策変更を演説するようです。

オバマ大統領は、２００９年４月にキューバ系米国人の家族訪問と送金制限を撤廃し、１１年１月には学術、教育、文化などの目的で米国人がキューバへ訪問することを許可しております。（ブッシュ政権が行った制裁強化の解除になります）

しかし、このオバマ大統領の政策の背景には、少しでも投資先を確保したいという、あのウォール街の野望が見え隠れしています。
アメリカの富豪に、少しでも多くの配当金を付けるためにはキューバでもいいから安定した投資先を確保したいという思いがあるのではないでしょうか。

これはキューバ国民が一番嫌う現実です。しかしその可能性は大きいように思います。

そこで、地球を俯瞰する安倍外交の出番ということにならないでしょうか。
アメリカがキューバと国交を正常化したら、ただちに日本もキューバとの経済交流を強化しましょう。（日本は現在もキューバとの間に国交は出来ております）
経済政策を打って、キューバ国民の生活向上を目指すことが必要です。もちろん中共との対峙から考えても必要なことですね。

アメリカの投資に、「日本の技術教育を付ける」というようなやり方でもいいと思うのですけど・・・

石原慎太郎氏の政界引退

神戸に生まれ、一橋大学法学部を卒業した石原慎太郎氏。大学では社会心理学の南博ゼミに学び、在学中に「太陽の季節」を発表したエリートでした。

この「太陽の季節」は、裕福な家庭に育った若者の無軌道な生活を通して、感情を物質化するような当時の若者を描き、「ストーリーが倫理性に欠ける」などと非難もされましたが、１９５５年に文學界新人賞を受賞しました。

この「太陽の季節」が映画化される時、弟・裕次郎をデビューさせるという兄弟の結束も見せた慎太郎でした。

三島由紀夫氏とともに、「日本」に対する思い入れが深く、右翼のように言われていますが、それはちょっと違うようです。
三島氏と石原氏は１０歳の年の開きがあります。三島氏が１９２５年生まれに対し、石原氏は１９３５年生まれです。そして、この１０年が二人の意識に決定的な違いをもたらしていたようです。その１０年というズレに、あの大東亜戦争の記憶の違いがあったからだと思います。

三島氏は、大東亜戦争で多くの友人を見送ったのでしょう。しかし身体の弱かった三島氏は徴兵検査にで乙種合格。その劣等感が、彼を戦後「ボデイビル」に向かわせたようですね。
しかし、その日本文学の才能は誰もが認めるところ。そしてその才能を持って、何とか敗戦・日本を復活させ、本来の日本に戻そうと活躍しておりました。敗戦と同時に手のひらを返したように「アメリカ」に尾を振る有識者達を許せなかったようです。

対する石原氏は、海運会社・山下汽船の重役の長男でした。世代的には「焼け跡の世代」なのでしょうが、その小説にはあまり敗戦・日本の姿は出てきません。
趣味はサッカー、ヨット、テニス、スキューバダイビング、射撃と、何となくアメリカ的で、敗戦・日本を再興しようとするところは三島氏と同じでありながら、どこかが決定的に違っていた二人でした。

その石原氏が政界に打って出たのは１９６８年でした。参議院議員として当選し、１９７２年に衆議院に鞍替えして当選。
何といっても弟・「裕次郎」の応援演説が一番効いたのかも知れませんね。

１９７０年に三島由紀夫氏が割腹自殺を遂げられてから、一水会という「三島氏の遺志を受け継ぐ会」が出来ましたが、一方の石原氏は自由民主党の派閥横断的に結成された保守派の衆参両若手議員31名からなる政策集団「青嵐会」を作りました。

青嵐会は、石原氏だけでなく中川一郎氏、渡辺美智雄氏、加藤六月氏、浜田幸一氏、森喜朗氏、綿貫民輔氏、野田毅氏、山崎拓氏などで構成されていました。
亡くなった方もおられますし、袂を分かち、おかしな方向（親中）へ走った方々も居られるようです。しかし、青嵐会結成時はまだ若く、日本の未来を本当に考えていたのでしょう。

青嵐会そのものは、中華民国（現・台湾）支持の立場を取り、故）田中角栄首相による日中国交正常化に伴う中華民国との断交に絶対反対の姿勢を貫きました。
現在、石原慎太郎氏が常に中共から名指しで「右翼呼ばわり」されるのも、このような背景があるからでしょう。

しかし、石原氏の言ったとうり中共は暴力で周辺諸国を苦しめる「馬賊国家」に戻りつつあります。習近平主席が執っている最近の汚職撲滅と法の執行などを見ても、とても近代国家とは思えませんからね。
そういう意味で、石原慎太郎氏の指摘する中共は、正しかったと言えるのではないでしょうか。

引退の記者会見で、記者からの質問に「週刊誌で『シナと戦争して勝つこと』と発言されています。それは文学者としての発言なのでしょうか、それとも政治家としての発言ですか。日本政府が尖閣諸島を国有化した後に海域の緊張が続いていることをどう思いますか」というものがありました。

これに対して石原氏は、「私が首相なら追っ払う。ある週刊誌のインタビューで『一番したいこと』を聞かれたので『シナと戦争して勝つこと』と。私は日本人として言った」と述べ、「衝突を仕掛けているのは中国だ。けんか仕掛けているのは向こうだ。日本の領海に入っているのはシナ人の方だ。頭を冷やした方がいいよ、シナの人は」と加えました。

確かにその通りだと思います。シナ（中共）は攻撃的に出れば引っ込みます。口では騒ぎますが、彼らは戦争は出来ないのです。結束し国家防衛に当たることが出来ないのです。人民解放軍が共産党のために死を覚悟しているとは思えません。
引き下がってしまうと助長してきます。現在の日本が陥っているのはこの点です。中共の強引な侵攻は、何もしないから続くのです。しかし暴力的対応をすれば引き下がります。戦争にはならないでしょう。
それが本当かどうか、一回やってみれば判ります。

それをしないで、政界を去る石原慎太郎氏。あとを託すのは「安倍晋三首相」しか居りません。
この石原氏の思いを、安倍首相にはしっかりと受け止めて欲しいものですね。

衆議院選挙が終わり・・・

先ずこの投票率の低さに驚きました。夕方になって少し雨とか雪も降り出し有権者の足が遠のいたことも原因でしょうが、何といってもマスコミが「大義なき選挙」などと投票率を下げるような報道をしたり、民主党に偏ったマスコミが、「自民優勢」という情報にいじけて、あまり報道をしなかったことも原因でしょう。

マスコミは自民党が行った「報道は公正・平等、そして公平にしてください」と言ったことが報道関係を萎縮させたとして、自民党の圧力にマスコミが屈したために低投票率となった・・などと・・まだ言っておりませんが、言いそうですね。
最終投票率は５２．７％と言うことです。

結果は自民党が議席を５議席減らしました。また公明党は４議席が増加しています。そして盛り上がらなかった民主党は議席を１１議席も増やしました。共産党は倍以上の２１議席です。
衆議院定数が前回４８０議席だったのですが、５議席削減され今回は４７５議席となっていますから、自民党が５議席減らした分がその減らされた５議席に当たるのかも知れませんね。

ただし、全体を見ると野党側が３議席減らし、与党側が２議席減らしていますから、やはり与党側が勝利したと言えるのではないでしょうか。
まあ、解散前とほとんど変わっていないとも言えますが、これで集団的自衛権と機密保護法案は国民の信を得たとして来年から堂々と施行していただけますね。

民主党代表の海江田万里氏が比例でも復活できずに落選したことが話題になっていますが、あの民主党を見る限り有権者の怒りが党首落選を招いたとも言えるでしょう。
サヨク政治家でもっとも売国的な菅直人元首相は、東京１８選挙区では落選しましたが最後に比例でかろうじて復活してしまいました。

安倍首相から「もと革マルの闘士」と言われた枝野幹事長は、埼玉５区で当選してしまいましたね。もしかしたら民主党を今後引っ張っていくのかも知れません。

さて、自民・公明の与党は３１７議席を超えて三分の二以上の議席を確保しました。これだけあれば憲法改正が可能なのですが、残念ながら公明党がそのブレーキとなります。

しかし公明党の３５議席に対して、維新の党が４１議席持っておりますし、次世代の党の２議席も加われば可能性も出てきます。
国民投票法は成立していますから、次は憲法第９６条の改正を現実にやって欲しいものです。この時「維新の党」と「次世代の党」がどのような行動をするかをよく見てみたいのと、自民党の親中議員の反応も見てみたいですからね。
９６条の改正で三分の二条項を過半数に変えるという命題だけで良いでしょう。

この選挙を、恐らく日本人以上に注目していたのは中共と韓国だったのかも知れません。
中共は日本の衆議院が解散した直後から、「自民党が圧勝すれば、安倍政権は長く続きそうだ。対日政策を練り直す必要があるかもしれない」などと新華社が伝えていました。
与党が過半数獲得を確実にした場合、「安倍晋三首相に２０１８年まで国家指導者の任期を与える」と分析し、「自民党が大勝しても、投票率が極めて低ければ、真に民意を反映しているとはいえない」などと余計なことを述べています。

この新華社の言い分が、後日日本のマスコミが利用する状況を見れば、いかにマスコミが中共に偏っているかが判る指標になるかも知れません。

また、安倍政権で日本の歴史認識が右傾化することを警戒しているようです。つまり第二次世界大戦における真実が露わになると、中国共産党の嘘が露呈してしまうことを警戒しているのでしょう。
日本を良く知る中共の学者は、「安倍晋三首相は中共との関係改善を必要としているが、そのために歴史観や戦争観を改めることはしないだろう」などとも述べているそうです。

日本の歴史観などには関係なく、東シナ海の日本領海を侵略し続けている中共です。本来は一刻も早く戦争準備に入らなければならない状況にありながら、憲法によって自衛隊の防衛出動すらままならない我が国であることが、まだ国民によく理解されていないようですね。
東シナ海を日本側が譲ってしまえば、次は沖縄侵略になります。そしてそれは台湾の民主化勢力に対する裏切り行為ともなるでしょう。

多くの経済評論家が言っていた２０１４年の中共経済崩壊は、現実に始まっているはずです。それゆえに共産党を守ろうとする勢力は外に敵を見つけて出て行こうとしています。オバマ大統領がレームダック化したのも、対中政策の不味さからではないでしょうか。

今後沖縄侵略がなされれば、いやでも米中は戦争になると思います。そうしないと太平洋の覇権が危うくなりますからね。
もはや我が国は、はっきりと自由民主主義国家の一員として戦時の義務を果たす体制を作らなければならないはずです。

中共が崩壊し、中国大陸に空白が出来るかもしれません。その時どうするか、日本が軍事態勢を取れなければ大陸は不安定化し、それはアジアの不安定化につながります。
そうすれば、ウイグル経由で「イスラム国」などが入り込んでくる隙を作ることにもなるのではないでしょうか。

土壇場の安倍・日本、しっかりして欲しいですね。

核戦略の終りか、レーザー兵器システム

SF映画によく出て来るレーザー光線の兵器です。現実には１９５３年にレーザーなるものが発表されてから世界中で研究が続けられてきました。

しかしなかなか高出力のビームが得られず、兵器使用は実現しませんでした。
それから６０年以上の時が経ち、レーザービームはさまざまな分野で応用され始めましたが、兵器だけが残された分野だったわけです。

そのレーザービーム兵器を、ついにアメリカの海軍研究所が開発に成功したようです。２０１４年１２月１０日、アメリカ海軍は、ペルシャ湾に展開する輸送揚陸艦「ポンス」にこの新開発のレーザー兵器を搭載し、標的とする艦船、無人機を瞬時に撃破して見せました。
http://gigazine.net/news/20141212-us-navy-laser-weapon-movie/

英国とかイスラエルもレーザー兵器の開発を進めておりますが、アメリカ海軍が実験に成功したことは、今後の世界戦略が大きく変わる可能性を意味し、同時に核ミサイルによる均衡平和が根底から覆る可能性が大きくなってきました。

アメリカのこのレーザーシステムは出力が３０キロワットと、他国の物に比べて小さい出力（イスラエルは４０キロワット）ですが、アメリカ海軍は実験後、「まだ破壊力が十分ではない。しかし２０２０年までには改良され本格配備する計画だ」と述べております。
すでに実験によって強風や高温多湿といった悪条件下でも狙いを外さず完璧に稼働することが確認されているアメリカのレーザー兵器です。

これまでは核ミサイルの迎撃は対空ミサイルだけでした。命中精度に不安がある対空ミサイルは、それでも核の先制攻撃に対して唯一の防御手段だったのです。
しかも、この対空ミサイルは価格が１発数十万ドルも致しました。それに比べると、このレーザービーム兵器は１発当たりの試算で約７０円だそうです。

海軍研究所のマシュー・Ｌ・クランダー局長は、「見た目は望遠鏡のようだが、われわれはこれで強力なパワーを手に入れた。１発１ドルにも満たず、防衛予算が増えないなかでの配備には何の異論もないはずだ」と述べております。

とかく新兵器と言うものは、兵器事態が開発されてからそれをいかに実戦で使うか、その運用方式が難しいものです。
それでも、アメリカ海軍はその運用をおそらく最適な構成で実現するでしょう。
今回の実験は輸送揚陸艦へ搭載して行われましたが、今後は航空機への搭載、衛星への搭載など、地球上のどの地点でも攻撃可能なシステムが作られていくことでしょう。

このレーザー攻撃システムと、地上監視システムによって、中国大陸を監視し続け、ミサイルの発射が感知されたら直ちにレーザービームによって攻撃することが出来るようになれば、事実上中共の核戦略は崩壊します。
もちろん中共だけでなく、他の核保有国も核ミサイルが無意味となるわけです。

感知が遅れて大気圏外に上がってしまっても、衛星システムが追尾撃破することも出来るでしょうし、万が一「標的国」に着弾しようとしても、その国のレーザー防衛網で迎撃可能と言うことです。

このレーザー兵器によってミサイル防衛網が高度化し、核ミサイルを役に立たない旧式兵器にしてしまえば、核保有国は核ミサイルを解体し始めるでしょう。核ミサイルの維持管理は金がかかりますからね。
本物の核軍縮が嫌でも進み、代わりにレーザー兵器（LaWS）が多くの軍事関連システムに搭載されることでしょう。

レーザーの研究は、我が国でも得意分野の一つです。ただ、敗戦国という理由で兵器開発はほとんどなされておりません。
しかし、防衛システムですからアメリカは必ず日本への売り込みを掛けて来るでしょう。
短期間で日本はレーザーによる国防システムを作り上げるかも知れませんね。レーザー技術に長けた日本ですから、メンテナンスは十分に対応可能だと思いますし、すぐに国産化してしまう可能性もあります。もちろんアメリカに対してのライセンスは支払うでしょうけどね。

このレーザー兵器は、出力の調整は可能なのでしょうか。調整が可能ならば、海上保安庁の船にも搭載が可能です。出力を下げて違法操業の漁船の航行機構を破壊し、拿捕が出来るからです。
距離とか、違法船の大きさなどで出力調整が出来ると良いですね。
砲撃ですと、調整は出来ませんから違法船を警告射撃で追い出すか、出ていかない場合は破壊、撃沈するしかなく、拿捕は難しい場合が多かったようですからね。

是非このレーザー兵器システムを国産化して、アジアの民主主義国に配備いたしましょう。

少しづつ対決・アメリカの対中政策

オバマ政権がレームダック化し、２年後に控える大統領選挙で共和党政権の可能性が強くなり始めています。

オバマ大統領の弱腰外交にうんざりしているアメリカ国民にアピールするかのように、国務省が南シナ海における中共の領有権主張には曖昧さがあり、「国際海洋法に合致しない」との報告書を１２月９日に発表したと言う事です。

この報告書では、まず中共は、「九段線」（いわゆる牛の舌）という南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる破線で領有権を主張しておりますが、中共で発行される地図に描かれている九段線が何を意味するものなのか明確にするよう求めております。すなわち・・・
１．内側の島嶼や周辺海域での中共の主権
２．国境線
３．中共がいう海洋の歴史的権益
のいづれなのか、回答せよと言うものです。

その上で、「九段線が始めて出てきた１９４７年は、当時の中華民国が作成した地図にあった中国・海南島とベトナムの間に破線が引かれていたが、この２つの破線が２００９年の地図では消えている」として、「一貫性がない」と指摘しています。

そして、「根拠が曖昧なままでは、国連海洋法条約に照らして中共の主張が国際法には合致しない」と強調しております。

そして面白いのは、これまでアメリカが「九段線」について中共に抗議してこなかったのは、「中共が正式に主張してこなかったからだ」と述べたことですね。

国連の常設仲裁裁判所に、フィリピンが「国連海洋法条約に基づき起こした提訴」では、１２月１５日までに中共側も陳述書を提出するよう仲裁裁判所が求めています。
ここで中共側からどのような陳述書が提出されるかは判りませんが、アメリカがその立場を示す意味で先にこのような報告書を発表したわけです。

中共側はすでに「国連の仲裁裁判所には仲裁の管轄権がない」などと述べていますが、これが領海紛争である限り国連に管轄権があるのは当然ですね。中共一国が「ここは中共の領海だ。地理的にも歴史的にも」などと言っても、他国が異議を出せば「領海紛争」となるわけです。
裁判所で「なぜ地理的にも歴史的にも中共の領土なのか」を他国が納得するように説明する義務があるわけです。

アメリカが「一貫性がなく国際法には合致しない」と述べたことは、アメリカも「中共の主張は認めない」ことを意味しますから、もはや「紛争海域」であることは間違いない・・ということになります。
日本もアメリカと同様の意見となるでしょうし、オーストラリアもベトナムも同じでしょう。

中共からどのような陳述書が出されても、それは突っ込みどころ満載の文書であることは間違いがなく、仲裁裁判所はおそらく「国際法違反となる」との結論を出すのではないでしょうか。
中共得意の賄賂工作がどこまで効くかは判りませんけどね。

来年はこの裁判の成行を見つめながら、東シナ海の問題を日本が国連に対しどのように振る舞うかが問われるのではないでしょうか。
仲介裁判所に訴えれば「領有権争い」を認めることになりますから、それをしたくないなら「領海侵犯」として「制裁を加える」ことを国連に宣言するしかありません。
日本は憲法上「戦闘行為」は出来ません。国内法でも縛られていますからね。従って戦闘行為以外の方法で「命がけの攻防」を展開するしか無いはずです。
こうして「憲法改正の必要性」を、ネットによって国民に浸透させていくことになるのではないでしょうか。

それはともかく、南シナ海での中共の振舞が「国際法違反」と判断されれば、国際法を守らせるための軍事出動が策定されなければならないでしょう。
裁判の判決が出ても犯人を野放し状態にしておくことは出来ませんからね。

２０１６年は、この戦闘が南シナ海で展開される可能性があります。この場合、違法国家・中共と言う事でアメリカにある中共の財産を凍結してしまうことが可能になります。
この場合、「共産中国を叩き潰し、民主中国を作ることで安定した投資先が確保される」ことをウォール街に納得させなければならないでしょうけど。

「国際法を守らせる」ことを大義としたアメリカが、南シナ海で戦闘行為に及べば、中共の「出来立ての海軍」はひとたまりもないでしょう。歴史的にも実戦経験のない海軍ですから。
ひとたび戦火が生じれば、あとは放っておいてもチベット・ウイグルで暴動が発生すると思います。さらにアメリカが優勢になればロシアがシベリアで中共の違法者どもを攻撃する可能性が出てきます。
国内の不満分子も暴動に走るでしょう。

こうなった場合はその収拾策が練られていなければなりませんが、ともかくこのようなアメリカの戦略が少しづつ動き始めたことは間違いないのではないでしょうか。

安倍首相vs.財務省の選挙は・・

マスコミには、「自民党３００議席以上の様相」と書かれていますが、果たして結果はどう出るでしょうか。すでに不在者投票を済ませた方に聞きますと、「自民党は大丈夫だから他の党に入れた」という人も多いようです。

マスコミが書く記事によって、反対の結果が出る場合も想定しないといけないのかも知れません。
ただ、共産党の躍進が顕著な点と、民主党の衰退が顕著なのはもはや変えられないかも知れませんね。

さて、安倍首相は財務省と決めてはいけない取引きをしてしまいました。それはもちろん「消費税１０％」を「２０１７年４月から経済状態にかかわらず実施」という約束なのです。
そして安倍首相は選挙演説の中でも、「消費税はデフレの今、やるべきではない。1年半先延ばしして２０１７年４月からは必ず上げる・・・」などと話しております。

では２０１７年４月にはデフレから脱却できるのかどうか、それは判りません。なにしろこの２０年程、自民党がデフレ脱却を行って、成果が出そうになると財務省が足を引っ張り、再び財政赤字に戻すという繰り返しでしたから、もはや技術立国だった我が国のエンジニアの高齢化が進んでしまい若手が育っていませんから、このままだと途上国に転落してしまう恐れも出てきています。
こんなに長く続いたデフレが、あと２年半で解消するのかどうか、ちょっと疑問です。

増税の必要性について、財務省は「財政改善、財政均衡」などの言葉を使い、「借金が１０００兆円」とか「国債の暴落」とか「国債の金利上昇」、さらには「財政破綻でハイパーインフレ」などと叫びます。しかしそれらが全て「嘘」であることは多くの国民の知るところです。

「日本国家の借金が１０００兆円」という誤魔化しは、「貸しているのは日本国民じゃないか！」という一言でバカバカしい与太話ということが判るはずです。
正確にいうと、日本国民が銀行に預金し、その銀行が国債を買っているという事です。でも預金者がATMを操作した時、「あなたのお金は国債を買ったからありません」などとは決して表示されません。
銀行はATMの中にある現金を支払い、もし現金がなくなれば国債を日銀に売って現金を調達します。日銀はその現金を印刷するだけです。

財務省は、「そんなことではインフレーションが進んでやがてハイパーインフレになる」などと言うかもしれませんが、生産力が国内に無ければ可能性はありますが、国内に生産力があればそんなことはありません。だいたいハイパーインフレとは1年間で物価が１００倍以上になることで、それにはどのくらいの通貨が巷に出てこなければならないか・・・、お粗末な議論であることはだれでも判るはずです。

「プライマリーバランスがどうのこうの」とも良く聞く話です。年間の税収と政府出資額をバランスさせろと言う事のようですが、バランスしたら経済が成長しないのではないでしょうか。指標としてのプライマリーバランスは意味があるでしょうが、「そうしなければならない」ことなどまったくないでしょう。

財政赤字を減らす唯一の方法は、経済成長というインフレ政策によって始めて可能になるもので、増税すれば赤字はますます膨らむことくらい勉強した国民なら誰でも知っております。
もちろん安倍首相もご存知です。しかし、財務省は他の省庁に対して「予算の配分権」を持っていて、政府内部に力があります。また企業に対しては徴税権とともに税務調査権を持ち、そこには警察権も含まれていますから「嘘でもなんでもやりたい放題」なのです。

もちろんこの権力は国会議員にも及びます。国会議員は国民から選ばれますが、ゆえに経済の問題には弱い方々も居られます。そこを巧みに突いて財務省権限を拡大したりしています。いわば弱者に付け込む政府内ヤクザみたいなもので、安倍首相も迂闊に動くと失脚してしまう危険性があるわけです。
かつての橋本龍太郎政権でも「消費税５％に引き上げ」で立ち直りかけていた日本経済をぶち壊し、騙された橋本首相が「大蔵省に騙された」と怒って、大蔵省を解体、財務省にしてしまった訳ですからね。
安倍首相はその一部始終を見ていたはずです。ですから「馬鹿になって耐える」ことも知っております。

そうしたらマスコミとか経済評論家から「安倍は馬鹿だ」などと言われてしまいました。得てしてマクロ経済を熟知した経済評論家などがこういう評価をして、それを安倍嫌いのマスコミが誇大に書きまくります。
そうすると「安倍は馬鹿だから私は共産党に入れます」という有権者が出てきます。

安倍首相は選挙演説で「消費税１０％は延期しました。２０１７年４月には無条件でアップします」と何故かしきりに言っています。これが作戦かも知れません。今回の選挙、勝敗ラインを「与党で過半数」と言った意味も解りますね。
この言葉に乗って、共産党は「消費税１０％は、先延ばしではなく廃止！」というスローガンを反自民として打ち出しました。安倍首相の誘導に乗ったようなものです。

消費税について、はっきりと言えるのは共産党だけです。他の政党は財務省の「嘘」に騙されて訳が分からなくなっているからです。反自民の票が共産党に流れるようにしているとも考えられますね。

今回の選挙は安倍・自民党が勝つでしょう。どのくらいの議席数かが問題ですが、マスコミの分析の通り３００議席以上であれば、憲法改正の議論は進められます。集団的自衛権、秘密保護法も国民の信は下ったと言えます。今後の政権運営はやりやすくなるでしょう。

しかし、２０１７年４月の「消費税無条件１０％にアップ」がやってきます。安倍政権最大の難所です。それまでに自民党内に消費税アップ反対の論陣を張らせて、安倍降ろしをさせることが望ましいのです。
自民内の政権を掛けて消費税アップ反対かどうかの議論で「反消費税法案」が提出されれば、今度は共産党は反対出来ない立場になります。公約ですからね。

その結果どうなるか・・・それは選挙結果の議席数を見なければ判りませんが、政治家というもの、ここまで考えて動かなければ本物ではないと言うことです。
そう言う意味で、財務省は完全に安倍首相に踊らされている・・・のかも知れませんよ。

台湾問題、武力解決も選択肢・・中共の本音

ついに中共が本性を現しました。武力行使による台湾支配です。

統一地方選挙で民主進歩党が圧勝した台湾を、武力による併合によって解決しようという人民解放軍の劉精松大将（８１歳）の発案です。

彼は、１９７４年の南シナ海のパラセル諸島を例に挙げて、「もしも１９７０年代に（武力で）回収しなかったら、今ごろは私たちのものではなかっただろう」と述べました。
その上で、「台湾問題は私たちの核心的利益であり早く解決すべきだ」と述べ、武力解決の必要性を強調したとか。

パラセル諸島は、１９７４年に西半分に侵攻して南ベトナム軍を排除し、中共が諸島全体を占領した事件のことを指しているのでしょう。
しかしこの時代はベトナム戦争の時代であり、アメリカは国内の反戦運動に押されてベトナム戦争を闘えなくなってきた時代でもありました。

このところの中共軍部（人民解放軍）の発言を見ていますと、「尖閣諸島周辺をめぐる有事の際、日本は制空権の確保は困難」だとか、今回の「台湾問題は私たちの核心的利益であり、武力解決も選択肢の一つ」と言うような勇ましい発言が増えてきているようです。

しかしよく見ますと、尖閣諸島での相手は日本単独であり、台湾問題では台湾単独なのです。
同盟関係にあるアメリカは入っていませんし、オーストラリアとかインドも考慮の外のようです。アメリカが出てこれないだろうと見るのは「オバマ政権」の残された２年間であり、その後は民主党になろうと共和党になろうと、必ず強いアメリカの復活を試みるでしょう。そして2年後ではまだ中共はアメリカ軍と真っ向から対決は出来ないはずです。

つまり、中共が勇ましく恫喝出来るのは、相手が小さいと見られる場合のみで、彼等の価値観は「小さい方が大きい方に逆らうのはモラル違反」というような前提があるように思います。
１９９６年の台湾の総統選挙の時、やはり武力介入してきた中共に対し、アメリカは太平洋艦隊の通常動力空母「インデペンデンス」とイージス巡洋艦「バンカー・ヒル」等からなる空母戦闘群を台湾海峡に派遣しました。
この時、中共軍は手も足も出なかったのです。それは、その空母の大きさが圧倒的だったからで、早い話が大きさで負けてしまったと言う事だと思います。

今、中共には大きな軍艦もありますし、空母もあります。彼らにとっては性能より大きさなのです。ですから強気の発言が出来るようになったわけです。
そして「小日本」は小さな戦闘機とか軍艦しか持っていないという事で軍事的優位は確立されたとの思い込みがあるのでしょう。

日本とかキリスト教国家は、小が大を制することに正義と美学を感じています。聖書には羊飼いの少年ダビデが、ペリシテ軍の巨人「ゴリアテ」を、知恵と勇気と石投器で倒したことを誇っております。
日本の場合は申し上げるまでもなく、「知恵と勇気の科学の子」の価値観であります。

しかし、中共との対峙には、この中国人独特の価値観を知っておく必要があるでしょう。大きいことが正義であり。小さいことは悪であるという価値観は、日本蔑視の言葉として「小日本」と言う表現を使うことからも、そこに表れています。

さらに歴史を見ていきますと、中共はまともな戦いをしたことがありません。「日帝と戦って中国を解放した」と言うことが嘘であることは、我々は良く知っておりますし、毛沢東が戦った相手は蒋介石の国民党だったことも知っております。
いかに中共という似非国家が虚妄の中で組み立てられた物であるかも知っております。

おそらく中共軍部のこれらの勇ましい発言ですが、現実に戦闘となったら逃げ腰になる可能性が高いと思います。軍人は祖国のために命を投げ出そうとは思わないでしょうし、それこそが中国の中国たるところだからです。
「大きければ敵は攻めてこない」ことが常識だった中国大陸の歴史があるわけです。ですから大きくなるのに必要な「謀略」や「虚言」は得意です。
中共が大きくなっていくのも、共産主義思想の世界戦略的なものではなく、単に自国の安全保障という平和主義ゆえではないでしょうか。いわば本能的に大きくなっているのであって、戦略的な意味づけは後から作られているような気がします。

対する日本は、「小型軽量・高性能」が正義という国民の価値観です。これは職人気質的な美学で、時として敵の意図を汲めずに謀略に引っかかります。
フェアな戦いにおいては強い職人気質を発揮する日本のスポーツ選手ですが、謀略が飛び交う国際スポーツ社会においては常に騙されやすい性格を持っております。
最近の日本の国際試合における行動様式にもそれが表れているようで、敵のアンフェアな行為を蔑む風潮がありますね。
しかし、いかにアンフェアな行為でも、それを「アンフェアに見せないようにする工夫」・・もスポーツ大会の一種の作戦であることを忘れてはならないのではないでしょうか。

スポーツはともかく、現実の尖閣海域での攻防に対しては、こけ脅しの巨大艦を作ることも、対中戦略には必要ではないかと思うのですけど・・・
中共が出してくる空母の２倍以上の大きさを持つ「空母もどき」が出現すれば、意味なく圧倒された中国人には手も足も出なくなるという性質があるようですからね。

円安が中韓経済を直撃

産経の田村秀男編集委員によりますと、アベノミクスが始まってから２年で１ドル１２０円までになりました。

この急激な円安で、中共経済と韓国経済は相当打撃を受けているようです。

中共の経済を見る指数は何といっても現実の貨物輸送がもっともよい指標です。これは現首相の李克強氏が述べたわけですから間違いないでしょう。
政府発表のGDPなどはほとんどが５割（５０％）程度高くなっているようですからね。

そしてその鉄道輸送量と円安のグラフを並べて見ると、円安が進むにしたがって中共の鉄道輸送量が減っていることがはっきりと見えるそうです。
輸送量は今年初め以来マイナス基調が続いているようで、円安・人民元高と中共の景気不調は間違いなく共振しているとか。

人民元高は中共の輸出競争力を損なわせ、製造業の新規輸出受注指数はこの１１月で前年比２・１％減となっているそうです。
日本企業は賃上げ率が年２ケタの中国に見切りをつけて、日本にＵターンする企業が続出しておかしくない情勢だそうで、生産をアジアへ移す動きも活発化しているそうです。

この円安の原因は日銀の「異次元緩和」だそうで、ドルの緩和策が終わっていますから円安ドル高となるのは当然です。
これに対して、中共政府は人民元をドルに対して切り上げなければならない事情があります。外資が出ていく中で、外部からの資本導入をもたらすのは、中共の党官僚、国有企業など特権層だからだそうです。

外国に金を持ち逃げした特権階級は、人民元が切り上げられるとドルから人民元に換えるからですね。それを誘発するために、今中共政府は人民元を小刻みに切り上げていると言うことです。
特権階級は、母国の危機にドルを人民元に換えるのではなく、単に利殖のために換えるわけですから、そこら辺は中共政府も良くご存じなようで、だから人民元高になっていくわけです。

しかし、このことで円安人民元高が進んで、すっかり中共の輸出が減少してしまったようです。さりとて人民元を切り下げれば、こうした投機資金の多くが中共から逃避してしまいますから、それが出来ないというジレンマに陥っていると言うことです。

このアベノミクス第一の矢による「異次元緩和」は、対中経済戦略としては実にいいタイミングいだったようでですね。
もしアベノミクスに対抗して習政権が人民元を切り下げれば、この投機資金が中共から逃げ出し、その結果、不動産や株式相場が暴落する恐れが出て来るために、それが出来ない・・・

ここに賃上げ率年２ケタによって日本企業が出ていけば、高度な技術が失われてしまいますから何とかつなぎ留めたい習政権なのだそうです。
安倍政権との対話再開が必要な習政権ですが、それが出来ないのはご承知の通りです。

ということで、中共に出来ることは安倍政権に対する軍事的圧力と言うことになるのではないでしょうか。小笠原サンゴ密漁も、人民解放軍の脅しも、その一環かも知れませんね。

さて韓国は、朴槿恵大統領がオーストラリアのG20で演説したことが経済の現状をはっきりさせています。すなわち「自国の状況だけを考慮した先進国の経済および通貨政策は新興国にマイナスの波及効果を及ぼす」と言うものです。
「新興国にマイナスの影響」とは韓国もまた新興国という意味なのでしょうか？

円安・ウォン高が進む中、日本と競合関係にある韓国大手輸出企業の競争力が低下してしまいました。当然対抗策としてはウォン安誘導すればいいだけですが、それが出来ないのは、韓国への外国からの証券投資額がＧＤＰの４割以上もあって、ウォン安誘導を行うと外資の韓国売りを誘導してしまう可能性が高いからです。

田村委員によりますと、「日本としては国内需要の拡大を通じて、中共や韓国の経済にも好影響を及ぼす結果を出すよう、粛々とアベノミクスを完遂することが必用」などと述べておりますが、東シナ海問題、従軍慰安婦像の撤去問題などをかかえ、国民感情が最悪の状態にあることを考えると、しばらくは無理ではないでしょうか。

噂では、韓国の外務省と日本の外務省の間で、次官級会議を開くような話もあります。
朝日新聞社が強制性を否定し記事を取り消したことなどから、日本国民の怒りが爆発しています。この状況で次官級会議などはとんでもない・・と言われそうですが、ここで「従軍慰安婦問題を外交から切り離す作業」に入る予定のようです。

その上で、「悪いのは朝日新聞社だった」ということで朝日新聞社を潰して日韓和解を演出し両国国民を鎮静化させるという手もあるように思うのですが・・・

日本は制空権確保は困難・・中共軍の分析

すでに日中戦争が始まっていることはここで述べてきましたが、このたび中共の人民解放軍の専門家が航空自衛隊を中心に日本の戦力を検討した報告書を発表いたしました。

この報告書によりますと、沖縄県・尖閣諸島周辺をめぐる有事の際、「日本による制空権の確保は困難」と言うことでございます。
日本は作戦機が少なく作戦持続能力が低いことなどを理由に挙げていて、海上封鎖などによる日本封じ込めで「経済だけでなく戦力も破壊できる」としているということです。

この報告書が単なる脅しなのか、それとも客観的分析に基づくものなのかは判りませんが、日本としてはこれを利用して国内の反戦平和主義者と討論をすることは出来ないものでしょうか。
このような報告書が出されることは、敵・中共はすでに日本への侵略を検討しているということになりますからね。

おそらく、反戦平和の人たちは「安倍政権が刺激するからだ」などという虚妄を言い出すでしょうから、この点を論破すれば良いだけです。
すなわち、安倍政権が誕生する前から中共は着々と日本侵略の準備を進めてきたことと、日中友好という言葉のもとに、日本の政治家が籠絡されてきたこと、ODAのバックペイ問題なども表面化すべきでしょう。

沖縄で問題になっている「龍柱」の中共への発注にからんで、翁長沖縄県知事などを内偵すれば、もしかしたら同質の汚職事件が判るかもしれません。
日本のインテリジェンスを高める試金石としても、このような捜査が必要だと思います。これは外国との問題と言うより、国内問題ですからね。

中共から「作戦機が少なく作戦持続能力が低い」と指摘されたわけですから、この強化が日本の課題であるとも考えられます。中共らしく、数の少なさを指摘してきました。作戦機とは要するに戦闘機や哨戒機などの総数のことで、その数が少ないと言う事でしょう。
大陸の考え方が反映されています。数の多いことが勝利であるという感覚です。数が多い方に戦闘を仕掛けることは、中共の戦争概念にはあり得ませんからね。ここが中共の弱点でもあるのですけど。

数で攻められることの問題点は、すでに小笠原海域でのサンゴ密漁事件ではっきり表面化しています。海上だけですでに尖閣諸島と小笠原の２面に対処できず、小笠原の海を汚されてしまった不備は、すでに東京都の漁民から指摘されております。

中共の公船の航行が常態化している尖閣諸島周辺の領海警備を最優先課題とする海保ですが、日本周辺の海全部を同時に警備することなど出来ません。
「１隻を領海から追い出しても、別の船がすぐに入ってくる。逮捕してもきりがなく、一向に密漁船が減る気配がない」と言うのが海保幹部の泣き言のようです。

元防衛政務官で自民党の佐藤正久参院議員は、「この密漁船団は、中共の海洋権益拡大に沿ったものである」と断じております。
まあ、赤サンゴがどんなに高価でも、あそこまで来て戻る燃料の費用を考えれば、とてもペイしないだろうとのことですから、この密漁が別の意味を持ていることは明らかです。

このような海上からの侵略に対しては、機雷の敷設と言うのがこれまでの世界の常識でした。これまでの機雷は爆破によって船を沈めるようにした武器でしたが、爆発しなくても効果ある機雷は作成が可能なのではないでしょうか。
例えば船底に張り付いて船の走行を重くして、燃料を消費させてしまうような機雷です。
ある種の信号を受ければ船底に張り付かないようなシステムとして、自国とか友好国にはその信号によって安全航行をさせるようにします。

海上のことは、このようにアイディアを出し合えば何とかなるかも知れません。しかし航空となるとそうはいきません。
敵・中共は大量の無人機を送ってくる可能性もあります。
一機当たりの性能が劣っても、数でくることは中共の最も得意とすることです。複数の空域に大量の無人機を飛ばし、日本の防空システムを混乱させられれば、そこに隙が出来ます。
ここを使って本土上空に入り込むことは可能でしょう。
無人機であれば落とされてもあまり痛くはないでしょう。ここは価格の勝負かもしれませんね。

日本は、一機あたりの性能や、パイロットの練度を問題にして、まだ「中共は未熟」などと考えておりますが、ともかく数で来られたら対応は不可能なのではないでしょうか。
ピラニアが牛や馬を食い尽くすように、数の攻撃とは恐ろしいものです。このような場合の対処方式はまだ考えられておりません。

中共の経済破綻が噂されて数年が経過しました。２０１４年に破綻するという経済評論家もいっぱい居りました。
いま、読み返してみると、その時どうなっていくのかは評論家も指摘出来ておりません。難民の大量発生とか、漁船による難民の襲来とか、偽装した人民解放軍の襲来などとは書かれておりますが、いずれも具体的ではなく、また対処のあり方も「それに備えなければならない」などと抽象的な書き方で終わっております。

小笠原の密漁が、中共政府の意図したものであろうとなかろうと、量の襲来に対する対処はこれまでの防衛認識とはまったく違った側面を持っています。
ハイテク兵器を開発するのに、一機当たりの性能を高めることではなく、数の襲来にいかに対応するか、そういう技術開発が、今、求められているのではないでしょうか。

安倍首相とマスコミの戦い

今回の解散が、安倍首相と財務省の戦いであることは、「消費増税先送り解散」とも言えるわけですから、理解出来ると思います。

しかしもう一つの安倍首相の敵がマスコミであることも間違いないでしょう。

自民党は、今回の選挙に先立って１１月２０日に「萩生田光一・筆頭副幹事長」と「福井照・報道局長」の連名で在京テレビキー局各社に宛てて、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題する文書を発信しました。

この文書は・・・
「日頃より大変お世話になっています。さて、ご承知の通り、衆議院は明２１日に解散され、総選挙が１２月２日公示、１４日投票の予定で挙行される見通しとなっております。
つきましては、公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらから改めてお願い申し上げるのも不遜とは存じますが、これから選挙が行われるまでの期間におきましては、さらに一層の公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます。
特に、衆議院選挙は短期間であり、報道の内容が選挙の帰趨に大きく影響しかねないことは皆様もご理解いただけるところと存じます。
また、過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあったところです。
したがいまして、私どもとしては、
・　出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと。
・　ゲスト出演者等の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと。
・　テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中などがないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
・　街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
------等について特段のご配慮をいただきたく、お願い申し上げる次第です。
以上、ご無礼の段、ご容赦賜り、何とぞよろしくお願い申し上げます。」
・・・というものです。

この文書を受け取ったテレビキー局は、一斉に「安倍政権がテレビキー局に報道圧力」として反発していました。
「出演者の発言回数」などは秒数に至るまで自主的に規制している」とか「政権に反発するゲストは出してはいけないのか」とか「テーマとは政権公約なども偏っていけないのか」「街頭インタビューとか資料映像にまで口出しするのか」・・などという内容が多かったようです。
しかし、マスコミは両論併記が当然の務めです。今までもあったような片方を善玉に、もう片方を悪玉に感じさせるような報道は、フェアではありません。

さて、この問題を記者クラブ党首討論で持ち出した毎日新聞の記者が居りました。倉重篤郎さんという論説室専門編集委員の方でした。
https://www.youtube.com/watch?v=V-WZ8kv387c
彼は、「与党である自民党が報道機関に圧力を掛けた」となるように視聴者に訴えたかったようです。しかし安倍首相は、「公平中立、公正に報道している方は、あれを受け取っても圧力とは感じないでしょう。」と述べてから「アメリカのテレビにはフェアネス・ドクトリンというのはありません。ですから偏向報道しても良いのですが、日本にはフェアネス・ドクトリンがありますから、あのようなお願いが出来るわけです」というようなことを述べられました。

それでも倉重氏は食い下がり「あの文書を指示したのは安倍首相ですか」と問いかけます。安倍首相は「私はそんなことをいちいち指示しません。おそらく党の方で過去の事例から判断して行ったのでしょう」と述べたようです。
倉重氏はそれが報道機関に対する権力の圧力になっているような発言をしましたが、安倍首相が「椿事件」の話を始めると、「それは関係ない」と叫び、安倍首相が「あったことは事実。それこそが問題なんだ」という旨を発言すると、突然倉重氏は話題を変え、首相の健康問題を始めたのです。（逃げたのですね）

文書の中で「具体名は差し控えますが」とされた、その具体名が「椿事件」であることは間違いないでしょう。そしてこの椿事件とは、１９９３年に起きた、テレビ朝日による放送法違反事件です。（そう、あの朝日です）
この年、日本は初めての政権交代の可能性が高まっていました。そして第40回衆議院議員総選挙で自民党は野党となり、非自民で構成される細川連立政権が誕生した時のことです。

テレビ朝日の取締役で報道局長の椿貞良氏が、第6回放送番組調査会の会合において「『ニュースステーション』に圧力をかけ続けてきた自民党守旧派は許せない」と語り、「なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」とテレビ局各社に働きかけた事件です。

会合メンバーの一人は、この時に「『梶山静六幹事長、佐藤孝行総務会長のツーショットを報道するだけで視聴者に悪代官の印象を与え自民党のイメージダウンになった』」とか「『羽田外相＝誠実、細川首相＝ノーブル、武村官房長官＝ムーミンパパのキャラクター』なので視聴者に良い印象を与えられた」という趣旨を発言したとか。

この問題に対し、椿氏は事実無根と発言していましたが、その会合の録音が出てきて、日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件でした。
この時にテレビ朝日の免許取消し処分がなされていれば、その後の日本はだいぶ良くなっていたかもしれませんね。

今回の選挙でも多くの有権者が、このようなテレビ局の報道を信じて投票するようです。インターネットのSNSを使って選挙活動をしても良い時代にはなったようですが、まだまだマスコミは強いようです。

ともかく、この記者クラブ党首討論では、安倍首相はもう一つの敵「毎日新聞の記者」を打ち負かしたようですね。

大敗、馬総統・台湾の選挙・・

世界が注目していた台湾の統一地方選挙です。ここで野党・民進党が圧勝しました。国民党４９９万票に対して民進党が５８３万票だったのです。

この敗北に対して、馬総統は「党主席（党首）として最大の責任を負う」と述べて、国民党の主席を辞任することを発表しました。
これで馬政権が打ち出していた台中間のサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」の批准は廃案になるのでしょうか。学生たちが命を懸けて行った「自由への闘争」は実を結びそうですね。

後任を選ぶ主席選は、来年１月中旬までに行うそうですが、傍若無人な中共政府は、また変なことを画策するでしょう。それを織り込んで、負けない対策を打つことが台湾・民進党に課せられた使命ですね。

香港では「雨傘革命」が挫折してきました。中共の命を受けた警官隊が学生を排除し始めたのです。こちらの問題は自由選挙が出来なくされたことでした。
全人代の常務委員会が２０１４年８月３１日に、「行政長官候補は指名委員会の過半数の支持が必要であり、候補は2 - 3人に限定する」という決定を行いました。この指名委員会が親中派が多数で占められることから、「中央政府の意に沿わない人物の立候補を事実上排除する方針だ」として学生運動で抗議が始まったものです。

英国の議員団が中共訪問を予定していましたが、その中のリチャード・グラハム議員（保守党）が香港の民主化要求を擁護した発言をしたことから、中共政府がビザの発給を停止したことで、議員団は全員が訪中を中止したそうです。

グラハム議員は１０月下旬に、「英国からの香港返還を決めた１９８４年の共同宣言で、中共側は言論や集会の自由堅持に合意した」と指摘し、今月２５日から超党派グループの一員として上海訪問を予定していたそうです。一国二制度を守れと言うつもりだったのかも知れませんね。
在英中国大使館側は同議員に対してこの発言に関する説明を要求したそうです。
議員団側は、グラハム議員への説明要求を容認できない内政干渉だとして訪中を中止したと言う事です。

そして今回は、一国二制度を守れない中共に対し、台湾が「激怒の選挙」を行ったとも言えるのではないでしょうか。
中共は台湾に対して香港モデル（一国二制度）を示唆しながら「台中併合」を働きかけておりました。馬英九氏が国民党で総統になったのも、この「台中併合」を進めるためだったはずです。
しかし、中共側が一国二制度など守れるはずもなく、馬政権は任期２年を残してレームダック化するようです。

これで台湾独立に弾みがつくのではないでしょうか。中共政府の民進党に対する態度は、「台湾独立の理念を放棄しなければ、相手にしない」というスタンスだったようですが、今回の選挙結果で、２０１６年の総統選では民進党が勝利する可能性が高まったのです。

この６月に台湾を訪問した時、ある方が「今度の統一地方選挙は大丈夫」と話されておられましたが、それが本当だったことを裏付ける選挙結果だったのです。
しかもこれで馬英九総統が国民党党首の座を開け渡すところまで来てしまったのですから、もはや習近平国家主席との首脳会談は不可能になってしまいました。

東シナ海で中共が「棚上げ論」を展開していたのは、台湾があってのこと。台湾を併合すれば尖閣は奪えるという計算があったからだと思います。
しかし今回の選挙は、この思惑も遠のかせております。すなわち今後尖閣諸島に中共がさらなる漁船団を送り込んでくる可能性が強まったわけです。

日本は安倍政権に対する「信任の是非を問う選挙」の真っ最中です。この選挙で安倍政権が揺らぐと中共は一気に尖閣を核として日台を分断する戦術に出てくる可能性が大きいと思います。
しかし安倍政権が盤石になれば（つまりあと４年の政権確保が出来れば）、２年後にアメリカが大統領選挙になるわけです。
共和党の大統領であっても、あるいはヒラリークリントン氏であっても、アメリカの対中政策は見直されることでしょう。台湾には新政権が誕生していますし、当然台湾政策も変わると思います。
それまでの２年間、安倍政権は憲法改正を進めて行けますし、ともかく集団的自衛権は法的にも行使可能になっているはずです。

すでに来年の日米豪の共同演習も決まっており、あとは安倍政権がこの選挙を乗り切ることだけが中共対策の核になってきたようです。
中共側は、「（尖閣について）日本があれこれ言う資格はない」と言ってきました。台湾に見習って、はやく資格があると言われるようになるべく、頑張らなければ・・・

注）「日本があれこれ言う資格はない」と言うのは、日中友交で多額のバックペイを受けただろ、お前たちは・・という意味ではないでしょうか。

世界の海を法で支配することは・・

小笠原海域に中共の密漁船が大挙してやってきたことが話題となり、海保の艦船が尖閣と小笠原に分断されました。

現在は小笠原海域の守りが話題に上がり、尖閣諸島と東シナ海のことが薄れてきております。

しかし、小笠原は領海侵犯という犯罪ですから撃沈してもかまわないもの。対して尖閣海域は日本領土に対して中共政府が侵略意図を明確に宣言している海域であるわけです。
しかもアメリカからも「棚上げ論」なるものが出されているような状況であり、日本独自の防衛体制が要求されている海域でもあります。

領土に関して中共が主張していることは明らかに「戦争行為」と見做して良いように思います。国土防衛の必要性から、自衛隊の出動は当然のことではないでしょうか。
こちらが自衛隊を出せば、中共も軍艦を出してくるのも当たり前ですね。戦争なんですから・・・

日本国民がどう思おうと、またマスコミがどう書こうと。これが戦争であることは間違いありません。戦争を避けるために尖閣諸島を中共にやってしまうと、その次は沖縄に手を出され、次に九州が取られ、そして本州も北海道も取られることになります。
そして日本国民は奴隷として売りさばかれ、やがて野たれ死ぬことになります。これは現実としてすでに始まっているようです。噂によりますと、既に裏社会では行われていると言うことです。日本の売春婦が、日本に大量に入り込んでいる中共の裏社会の人たちによって、まとめて大勢連れていかれ、高値で取引きされているとか・・・

このような危機が迫っているのに日本が躊躇している原因は、対中外交を気にしているのではなく国内に問題があるのです。即ち現行法では戦えないから躊躇するのだと思います。
戦後７０年、日本はアメリカに守られてきました。もちろんそれは多大なる犠牲を払ってのことですけど。
はっきりしているjことは、日本はアメリカとの戦争に負けたということです。大東亜戦争をどう位置付けるかによっては、「日本は勝利した」とも言えるようですが、ともかく日本は武装解除したまま、国際法違反の憲法を押し付けられ、７０年間もアメリカの庇護のもとに生きてきました。
そしてそのアメリカがいくつかの政策ミスによって超大国から脱落してしまったのです。アメリカは今、必死の巻き返しを図っています。しかし時間がかかるでしょうし、完全に元へは戻れないでしょう。

アメリカの庇護が無くなることは目に見えています。しかしアメリカは同盟国です。そしてこの隙に中共が勢力を伸ばし始めています。
弱くなった国は必ず強い国とくっつこうとします。アメリカの中には中共を優位に置き、日米同盟解除を言う者も出て来るはずですね。
日本が強くなれば、逆にアメリカは日米同盟を利用してアメリカの威信を取り戻そうと考えるでしょう。

強さの第一条件は経済力です。中共の経済力が強くなっています。ただし経済力の背景に最新技術の伸びが無ければ継続しません。
日本とかアメリカの経済力の背景には技術開発力があります。このポイントを活性化しなければ今後中共に負けてしまいます。

強さの第二条件は軍事力です。世界には「法」を守らせる上位機関はありません。世界政府などと言うものは作れないのです。（作ろうとすれば、それは世界征服と同じ意味になります）
ですから「法」を守らせるためには強い軍事力が必用です。それがあって、初めて話し合いが出来るようになりますし、法治を実現するにはこれしか方法はないはずです。

軍事技術が高度化していてお金が掛かるようになっていますから、集団的自衛権は必須です。価値観を同じにする国同士が、軍隊を協調させて行くことは法治の実現に繋がります。

すなわち、安倍政権が言ってきたこと、行動してきたことはこういうことなのです。力（蛮力）よりも「法」で統治すると言うことですね。それこそが現実的平和というものではないでしょうか。
蛮力とは、ここではある１国の事情で決めた法律のことで、価値観を同じにする複数の国家が納得して決めた法律で治めることを「法治」と定義しましょう。この複数の国家の多い方が、理想的な世界政府に近いということです。
ですから我々は、中共の尖閣諸島海域での行為、小笠原海域での行為が「蛮力」であることをもっと世界に広めることを戦略とすべきでしょう。
広めることによって、日本が中共に軍事行動を起こしても韓国以外の国はそれを認めてくれることになるわけです。

安倍政権はそれを実行しました。世界４９ケ国を回って日本との関係を強化し、法の支配を明確化してから５０カ国目に中共に行ったわけです。あの習主席がまともに安倍首相の目を見られなかった訳も判るというものですね。

ゆえに残された問題は日本国内の問題と言うことになります。世界の海洋を支配する「法治」を実現するためには、日本の憲法も変えなければならないわけです。
これが安倍戦略の本質だと思います。この戦略に対しどうして「侵略の意図」とか「日本を戦争のできる国にする」などというウガッた批判がなされるのでしょうか。

７０年に渡る武装解除とアメリカの庇護が、日本国民をすっかり怠惰な国民にしてしまいましたね。しかしもう若者の一部にはこの意味が判ってきております。
もう日本の一部のサヨク的な理想的平和は破綻しています。「強い日本は世界の安心」というフレーズを流行らせたいものですね。
あとは選挙で、それが見える形になればいいのですが・・・

アベノミクスは正しいと言うこと

アベノミクスとは、即ちケインズ経済学のことです。

３本の矢とは、１）大胆な金融政策　２）機動的な財政政策　３）民間投資の喚起　ということになっていますが、これが動き始めた時、財務省が消費増税８％をゴリ押しして叩き潰してしまったのです。

民間投資の喚起には外国資本も期待していましたから、財務省は世界の投資家も敵に回してしまったことになります。
そこで財務省は配下のマスコミを通じてあたかもアベノミクスが失敗したような印象操作を行い、この選挙で安倍政権をも叩き潰そうと画策しています。

安倍首相は、これ以上の消費増税１０％は先送りにして失敗して原点復帰してしまったアベノミクスを再び最初からやり直すことを考えています。
しかし、この状態での安倍政権への批判は強く、マスコミは一斉にアベノミクスの失敗を報道し始めました。
巷ではアベノミクス批判が飛び交い、私に対しても「安倍さんに裏切られましたね」などと言ってくる方々が居られます。
現実を知らず、マスコミ、特にテレビの誘導を信じている方々です。財務省の悪どい手法は、マスコミの消費税は上げない（軽減税率）という約束をして増税に賛成させたり、税務調査を脅し文句として大手企業を強請ったりと、ヤクザ以上の暴走をしているようです。

財務省の後ろに何者かが居るのかどうか、それが中共かアメリカか、判りませんが、あまりにも嘘が多すぎます。
「国の借金」がこのままでは財政破綻する・・とか、公共投資のやりすぎで日本の財政は悪化した・・など、あまりにも出鱈目な噂を、マスコミや評論家を通して流しすぎています。

この流れは、近代金融システムを無視し、過去の「金銀財宝」経済の時代に逆行させる流れです。
第二次世界大戦後、世界経済をドルで牽引してきたアメリカです。ドルの兌換を止め、信用経済を広め、人類を物質的に豊にしてきました。
東西冷戦構造が終わり、インターネットによる情報化社会をスタートさせるところまでは成功しましたが、その後情報という精神世界と経済の融合がなかなかうまく行かず、行き詰まりを見せてしまったわけです。

ケインズ経済を真っ向から批判し始めたのがマーガレット・サッチャー英国元首相であることは間違いないでしょう。
膨れ上がる財政赤字と、働かなくなった自国民との狭間にあって、彼女が持ち出したのはハイエクの財政均衡主義でした。
フォークランド紛争の勝利で人気を博したサッチャー氏は、その後「新自由主義」なるものをぶち上げ、小さい政府を標榜しました。世界中の投資が英国に流れ、日本からも家電や自動車産業などが工場を作りました。
しかし、やはりそれでは財政は好転しませんでした。やむなくサッチャー氏は人頭税の導入を画策し、それによって政権を追われたのです。

大きい政府か小さい政府かなどという議論は、本来はあり得ないのです。経済を政府が立て直さなければならない時期には大きい政府となり、景気が良く民間が活気に溢れているときは小さい政府となることが必要なのです。

アメリカもケインズ経済には後ろ向きでした。新自由主義は根強く信奉され、リーマンショックの後も金融政策だけで乗り越えようとしたことが、弱いアメリカを作ってしまいました。
これらのことから、結論としてはケインズ経済に学ばなければうまく行かないことが証明されてきたわけです。
アベノミクスの１と２は、まだまだ規模が小さすぎます。１０００兆円の借金と言うのは日本国家の経済の大きさを表すわけで、この規模に匹敵するデフレ期の金融政策がいかほどのものか、ちょっと考えれば判るはずです。
財務省はすべての国民が生活保護を受けて働くなるまで増税と財政再建を続ける気でしょうか？その意味は何なのでしょうね。
新自由主義は、金銀財宝を持つ者に有利な考え方です。言い換えれば「預金（投資出来るほどのお金）」を持っていて働かない方々に有利な政策です。
しかしあくまでも投資が可能な社会にあって有利なわけで、誰も働かなくなったら破綻します。当たり前ですね。
しかし間違いなくこの方向へ財務省は日本を持っていこうとしています。マスコミを手先にして、どうなっても責任はとらないという格好でね。

国家財政は所詮数字に過ぎません。財政赤字も国債の発行額も、単なる数字です。財政の目的はお金が良く回転するように仕掛けることであって、プライマリーバランスなどどうでも良いのです。
財政赤字を黒字化する方法は、物価の上昇しかありえません。つまりお金の価値を下げることです。そしてこれを経済成長と呼び、その指標がGDPと言うわけです。
早い話が、国民が働けば税収が上がり黒字になり、投資などで遊べば赤字になるわけですね。
増税と言うのは税率を上げるだけですから、税収は増えません。

国民がこのことを知らないと、財務省やマスコミに騙されるわけです。
アベノミクスは正しいケインズ政策なのですよ・・・・