中共はワリヤーグからジェット機の離着陸に成功

ともかく世界中を震撼させる映像が届きました。YouTubeで公開された映像は、間違いなく成功しています。

映像は以下のURLをご覧ください。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=oVMeKZso1jQ

ウクライナから空母のポンコツだけを購入しても、そこに搭載する艦載機は開発に時間がかかると思われていましたが、予想よりもはるかに早く中共の海軍は艦載機を持ってしまいました。
ワリヤーグが改装されて、東シナ海から太平洋を航海する姿が発表されても、着艦に必要なフック用ワイヤー（アレスティングワイヤー）の技術は難しく、ロシアが売ることを中止したこと、そして中共が持っている戦闘機はいずれも重量が大きく、艦載機にはならないことなど、多くの関門があることが語られておりました。

しかし、これらの関門がきわめて短時間に解決してしまったことになります。
ですから民主主義国家は驚きとともに危機感を募らせております。もっとも、この映像公開の目的も、その恫喝の目的があるのでしょうけど。

さて、軍事評論家の「鍛冶俊樹氏」によりますと、ロシア国際ラジオ放送局ヴォイス・オブ・ロシア(電子版)に「中露の軍事協力関係、継続して拡大へ」との記事が掲載されていたとのこと。
２００６～２００７年に両国の軍事技術提携関係は冷え込んでおりました。ロシアの国力の低下と、中共の躍進。そしてシベリアへの中共の侵略などが、ロシアを怒らせていたからです。
さらに中共は、ロシアの戦闘機「旧式スホイ」のコピーを断りもなく量産し、他国へ売りまくっていたことでもロシアは怒っていました。

しかし、このロシアの報道によりますと「Su-35多用途戦闘機やS-400長距離地対空ミサイルシステムの中共への提供」と「ウリヤノフスクの工場で製造されたIl-76の提供」などが決められていたということです。

今回、この映像に映っている戦闘機は「殲－１５」となっています。これは１９９８年代の「Su-３３」をリヴァースエンジニアリングして作成したものということです。
また、映像の中に着艦時のアレスティングワイヤーが巻き取られるシーンがありますが、やはりロシアかあるいはウクライナ経由で入手したものでしょう。
破たん・ロシアは、これから恥も外聞もなく軍事技術を中共に売ってしまうのではないでしょうか？

映像を見ますと機体が黄色に塗ってあります。なにかをカモフラージュをするためでしょうか、急いで塗装したようにも見受けられます。
また、装備を取り去っていることから、できるだけ重量を軽くしてテストしていることも伝わってきます。

また、米軍が装備している「蒸気式射出機」は無いようで、戦闘機は車輪をロックしてエンジンをフカし、自機のエンジン出力だけで離陸しております。こうすると、燃料が失われ、航続距離が短くなってしまいます。
このことから、まだ「ゲームチェンジャーにはならない」とする評論家も居るようですが、軍拡と軍事技術のスピードが速くなっていることを考えると、そうノンビリとは構えていられないことは確かでしょう。

中共の軍拡が、侵略目的であることは間違いないでしょう。ただ、戦争という手段に訴えるには、まだまだ軍事的に劣性であることが、軍拡に拍車をかけているはずです。
台湾と尖閣諸島を取らなければ太平洋へ出ていくことが出来ません。ですから必ず取りに来るでしょう。
そのための人民解放軍・海軍力強化なのです。
ただ、中共のターゲットはアメリカであり、日本はどうにでもなると思っているでしょうけどね。

カナダの軍事誌は、「中共が独自に開発したとされる戦闘機の空母発着を成功させたが、空母に関する技術でも日本は中共を大きく上回っている。」と報道しました。
空母など持っていない日本・自衛隊ですが、カナダから見ると技術の優秀な日本だから、大丈夫だろうという意見なのでしょう。

世界中が今、尖閣諸島をめぐる日中の対決を注目しています。そして「日本はまだ我慢しているのか？」という疑問の方が強いという噂も聞きます。
領海を侵犯され、国際法上「撃沈」してかまわない状態でありながら、政治的な妥協をしてしまう日本の政治家。世界は、どうしてそんな政治家がトップになれるのか不思議でたまらないようです。
その苛立ちがカナダの、この報道になったのかも知れませんね。

軍拡を続ける中共は世界の脅威です。そして、そうしてしまった責任の一端は日本にあるという見方です。
ちょうどヒットラーをモンスターにしてしまった英国・チェンバレン首相に対する批判のように・・・
華人の傍若無人な振る舞いは世界中で認められるところ。
すなわち、日本再軍備のための国際環境が整えられつつあるとも取れるわけですね。

それが出来る政治家を、今度の選挙で選びたいものですね。

原発から卒業・「日本未来の党」とは・・・

滋賀県の嘉田由紀子知事が、脱原発を旗印にした新党「日本未来の党」を設立しました。なんでも「国民の生活が第一」党との協調路線を取るそうですが・・・

そして新しい言葉「卒原発」を考案してきました。反原発でもなく、脱原発でもなく、卒原発なのだそうです。
卒とは「卒業」という意味のようですね。卒業するからには、原発に匹敵するエネルギーの現実的提案があるということでしょうね。
約５０００万kWの電気量を、どのようにして確保するつもりなのか、それが言えなければこのスローガンは詐欺ということになります。サヨクお得意の、聞こえが良くて内容のカラッポなスローガンです。

また、この場合の発電コストについても多少の値上がりは容認するにしても、国際市場価格よりも高く買ってくる天然ガスなどで誤魔化さずに答えて欲しいですね。
自然エネルギーで確保するにしても、そのメカニズムと発電量、そしてコスト問題を明確に示して欲しいわけです。

核燃料の危険性についても、そこが危険なのか、その根拠が知りたいものです。
また、炉心のメルトダウンが起きると、２０万人が死ぬと言われていましたが、福島では誰一人として死ななかったようです。その理由も教えてほしいですね。
これらについて答えることが出来て、やっと卒業が出来るということでしょう。

「日本未来の党」は、卒原発以外にも、「TPP反対」「増税反対」など、国民受けの良い主張をしていますが、これは卒原発では、国民の多くが賛成しないだろうということが判っているので付け足したものではないでしょうか？
きっと小沢一郎元民主党党首から入れ知恵されたのかも？

この新党に、自民党の安倍総裁が怒りの声を上げました。「（衆院選の）寸前になって果たして政策の調整ができるのか！」というわけです。
さらに「選挙に勝つためだけの政党だ。政治の信頼を失わせていくことにつながるので大変、懸念がある」と述べ、前回の選挙で民主党政権を選びだしたように、国民を混乱させる懸念があることを指摘しました。

そして「卒原発」などと言いながら、「国民の生活が第一」などが合流することについても、「脱原発の中でエネルギー政策、経済政策などをどう考えるのか。年金や介護、医療などのための減資を作り出すのかという大切な議論がスッポリと抜け落ちている」と述べ、政策的にも幼稚な政党であることを指摘しています。

自民党の高村正彦副総裁は、「日本未来の党は小沢新党にすぎない」と述べております。
嘉田由紀子氏はたんなる目くらましのオブラートということです。「小沢一郎代表にとっては生き残りのための手段なのではないか」との的確な視点で見ております。
原子力の知識もおぼつかない嘉田氏が、サヨク陰謀の反原発に惑わされ、単なる恐怖感が使命感に置き換えられて始めた脱原発（卒原発）運動。
それを小沢一郎氏が利用するという構図でしょうか。

核災害のほとんどは「熱戦（高エネルギー照射）による火傷」であって、放射能粒子による異常は確率的には少ないものです。
核実験を行っていたビキニ周辺の魚のほとんども奇形ではありません。
核の恐怖は、冷戦時代の産物。核保有国の優位と、恐怖による世界平和実現が目的だったのでしょう。

もっとも、核物質が安全な物とは思いません。取り扱いには十分な注意が必要ですけど。
しかし、やみくもに怖がる必要もないでしょう。どう扱えば安全なのか、ほとんどもう答えは出ているはずです。少なくとも「ハリウッド」で作られた恐怖からは、本当に卒業したいですね。

さて、石原・維新の会が混乱し始め、民主党も決め手を欠きながらの選挙戦になっています。安倍総裁が国債の日銀買取について「トーンダウンしている」とか、それゆえに「ブレている」などと批判しておりますが、FaceBookに書き込まれる安倍氏の語りには、そのようなブレをみることはありません。
マスコミによって、そういう印象付けがされているだけではないでしょうか？

ぜひインターネット上での討論、実現してほしいですね。

呑み屋にて

円山町にある呑み屋で、あるお年寄りといっしょになりました。

ビールをご馳走になって話が始まり、話題が選挙のことになってきました。どうやらそのお年寄りは７０代後半のようで、ずっと自民党を支持してきたそうです。

しかし、こんどの安部総裁の言っている「日銀に国債を売って公共投資でばら撒く」という演説に苛立っておりました。
そんなことをしたら、「インフレになって大変なことになる」・・・というわけです。
そして私に同調を求めてきたのです。残念ながら、それを拒否しました。お年寄りは訝って「そうは思わないんですか？」と尋ねてきました。

私は「いま、日本には１０００兆円という借金があります。そこで、もう１０００兆円を単年度で借金（国債）して、それを公共投資でばら撒きます。そうすると物価は３倍、いや５倍くらいになりますね」と申しますと、納得されました。

そこで「即ち、借金は２倍ですが物価は５倍、即ち借金は圧縮されるわけです。貨幣価値が五分の一になるわけですからね。国家の借金というのは、そうやって返済するのが常識です」と言いますと、そのお年寄りは変な顔をして私を見つめていました。

そこで続けて「まあ、物価５倍のインフレでは国民は生活に困りますから、そこを制御して生活が困らない程度のインフレに持っていくのが、国家経済の本筋です」と延べ、そして「税金を上げて借金を返すというのは、根本的に間違っているでしょう？」と問いかけました。

そのお年寄りは、「どうして？」と言いた気な顔をして聞いておりました。
私は「日本政府の借金が１０００兆円、そして国民の貯蓄が１０００兆円。仮に税金で預金の全部を取り立ててチャラにすれば、日本政府の借金はゼロになります。しかし国民の蓄えもなくなります。・・・これにどういう意味があるんですか？」と問いかけますと、やっとそのお年寄りは、笑ってうなづいてくれました。

それ以上の話はしませんでしたが、公共投資での資金ばら撒きも、税金で貯蓄を取り上げる緊縮財政も同じことだと言うことです。（ばら撒けば、インフレで貯蓄の価値が目減りしますからね）
ただ、前者はお金の流通が活発になり、仕事がいっぱい出てくるということであり、後者はお金の流れが止まり、仕事が無くなり、失業者がいっぱい出てくるということです。

前者が「安倍総裁」の演説であり、後者が「野田首相と、その背後の財務省」が言っていることなのです。
そして「際限のないばら撒き」を規制し、歯止めをかけるのが「インフレターゲット」という発想であることは、もはや近代経済の常識になりつつあります。

このことを、日本は過去に経験しています。「高橋是清氏」が行っていたのです。彼は、いま安倍総裁が行おうとしているインフレターゲット政策を取り、恐慌脱出に世界に先駆けて成功しています。
しかし、インフレ傾向が出てきた時、ただちに緊縮財政へ切り替えたのです。
その時の公共投資に軍事費が入っていて、緊縮財政で予算がけずられたことに怒った陸軍。２２６事件で逸る軍人に殺されてしまいました。
しかし、これこそまさに「インフレターゲット」を世界で初めて実践した日本だったはずです。

ひとくちに「公共投資で資金をばら撒く」と言っても、政治家にとってそれは大変なプレッシャーになるはずです。それをやろうとした「小渕恵三首相」は、現職で倒れ亡くなりました。財務省に殺されたのかも知れませんが・・・
際限なく増え続ける国家の借金。どこまで続ければインフレ指標が出てくるのかわかりません。
公共投資と言っても、いまの土建業は借金まみれです。当然収入は借金の返済に周り、すぐに銀行へ戻ってしまいます。
結局は、民間の借金を国家が肩代わりするまで続くはず。それが終わって市中にお金が出回ってきたら、あっという間にターゲットを超えてしまうでしょう。どの時点で緊縮にスイッチするか・・・地獄のような日々が｣続きます。
あの「安倍総裁」に出来るかどうか・・・まさに命がけの政策であることは疑う余地はありません。
（それに比べて、税金で返済などという戯言は、単に政治的なサボりでしかないのでは？）

そのお年寄りは、私と別れる前に一言。「でもあの安倍総裁の演説はまずいよ。みんなインフレを心配しているから・・・」
たしかにそうかも知れませんね。なにしろ財務省が指示してマスコミが煽っていますからね。

日本維新の会・石原慎太郎氏の防衛議論

「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない」との当たり前の議論、そして「核兵器に関するシミュレーションぐらいはやったらいい。防衛費は増やさないといけない。防衛産業は裾野が広いので、日本の産業も、中小企業も助かる」とのごもっともな議論。

しかしながら「日中が友好に進むことは両国にとって好ましい」との遠慮がちな発言を頭につけて、「あのシナの覇権主義に侵され、日本が第二のチベットになることを絶対好まない。ノーというときはノーと言う」と強調した発言。
さらに「米国との同盟は必要だが、領海が侵されつつあるフィリピンやベトナムと同盟のようなものを組むことが、積極的で強い、したたかな外交だ」と述べております。

これら一連の発言が、橋下副代表と同じなのかどうかはさておき、石原・維新の会として見ますと、もっともな発言です。
しかし安倍。自民党と比べますと、いまひとつ抽象的です。
憲法改正については、おそらく「破棄」が石原氏の持論でしたが、破棄するにも法的手続きが必要なので、まずは改正などのハードルを下げるということが、具体的な政策なのではないでしょうか。

核兵器のシュミレーションは、それを公表することで抑止効果を出すということでしょうか？
いずれにせよ、防衛費の増額は安倍・自民党と同じですね。
「防衛産業は裾野が広いので、日本の産業も、中小企業も助かる」という発言ですが、そのためには「武器輸出３原則」の廃棄を行わなければならないこと、理解しておられるのでしょうね。

ＴＰＰについては、「賛成だが、何もかも自由化するのには反対だ」と述べておられますが、これは安倍・自民党とどのように違うのでしょうか？
はっきりと「関税撤廃には反対」とする安倍・自民党の方が適切だと思います。

石原・日本維新の会が、まず「民主党潰し」の目的があることは確かでしょう。「民主党には失望した、しかし自民党ももういやだ」という有権者にとって、日本維新の会は受け皿になります。
しかし、なぜ石原慎太郎氏がその党首になったのか、そこが不思議なところですね。都知事をお辞めになったのは、自民党総裁選挙のあとでした。
その総裁選挙には、いしはら氏の御子息「伸晃氏」が総裁候補として出馬しておりました。

石原都知事は「尖閣購入計画」で国民の人気を得ておりましたが、自民党の長老である「森元総理」の説得で尖閣購入を抑えておりました。この時の森氏の言ったことが「伸晃氏を総裁にする」ということ。
すなわち、戦後保守の存続計画であったことは確かでしょう。
しかし、総裁選の結果は「安倍元首相」に決まってしまいました。安倍氏は「戦後レジームからの脱却」を訴え、しかも本気で行おうとしています。

戦後保守は「戦後レジームの中で、アメリカとの協調姿勢」で既得権益を掴んだグループです。ですから戦後レジームから脱却されてしまうことには躊躇があります。
石原伸晃氏の擁立には、「戦後保守体制の維持」という目的があったようです。しかし、安倍氏の総裁勝利によって、この目論見が狂ってしまったわけですね。

そこで動いた（あるいは動かされた）のが石原慎太郎氏でしょう。都知事を辞めて、大阪維新の会に近付き、日本維新の会のトップに納まり、そして戦後保守を死守する体制を作り上げました。
以前から準備はしていましたから、この流れに矛盾はありません。すなわち御子息「伸晃氏」の技量は判っていたのでしょうね。

しかし、現状の日本はどうでしょうか？
すでに中共は尖閣侵略に戦力を進めています。戦後保守が言うようにアメリカ依存だけでいいのかどうか、
憲法改正も再軍備も必要でしょう。
石原慎太郎氏も安倍総裁と同じことを言い出しました。

安倍総裁と石原慎太郎氏ですが、安倍氏は第一次安倍内閣では国民投票法を作ったり、教育基準法の改訂を行ったりした実績があります。
対する石原慎太郎氏は、尖閣購入計画の最後で「政府購入」ということに決まり失敗しています。あとは国政での実績はほとんどありません。威勢のいい発言の割には「腰砕け」が多い政治家です。

安倍総裁のたった一つの欠陥は、１次内閣の時に病気で総理の座を放り出したこと。ここを有権者は懸念しています。だからこそそこを石原氏は突いてくるでしょう。
しかし、やはりここは安倍・自民党に第１党になって欲しいですね。それも２４０議席以上を確保して。
そして２番手に日本維新の会が１４０議席くらいで付けてほしいですね。

これでサヨク政党とは、日本国民は縁が切れますからね。

大前研一氏の、よく判らない安倍・自民党批判

大前研一氏は、「大前研一ニュースの視点」というメールマガジンの中で、安倍総裁の演説内容について、次のように述べております。

「持論である『右傾化した日本』についての発言が多く、防衛面ではもはや海外と揉めるのが前提になっているような話しぶりです。
憲法改正という点では私も賛成ですが、その改正内容という意味では180度違う見解です。」と。

さらに「これからの日本の将来を考えると、国際的に活躍できるような開かれた国家を目指していくべきだと思います。」として、「今、安倍総裁はおかしな持論を持ち出すべきではなく、自民党として十分反省したということ、そして民主党政権の3年間がいかに無意味だったのかということ、この2点について国民に話をするべきでしょう。」と述べておられます。

しかし、「右傾化した日本」とは、安倍詳細の発言のどこを指しているのでしょうか？
今までが、「きわめて左傾化した日本」だっただけで、安倍総裁の発言が右傾化いているとは思いません。
大前氏の「右傾化」と言う意味は、集団的自衛権の行使を言ったからでしょうか？　ＴＰＰに対して「関税撤廃には反対する」と言ったからでしょうか？

いずれにせよ、これらは当たり前の発言であって、これをもって「右傾化」とは言えないと思います。むしろ大前氏の方が「敗戦状態を延長」する発言であると思うのですが・・・

「関税撤廃に反対」が、「閉ざされた日本」であり「国際的に活躍できない」ということにはならないでしょう。
「関税ゼロ」という対応をすれば撤廃と同じ効果が期待できますから。
安倍総裁の言っている「反対」は、国家主権の侵害に反対ということで、国を閉ざすと言う意味は無いのですよ。
関税撤廃と関税ゼロは、同じ効果が期待されても、国家主権に対する意味では正反対ですからね。そして、経済だけでは国家を統括することは出来ないのですよ。

「日銀」とともに、限度を設けずに「金融緩和」を行い国債の発行とそれを日銀が買い取ることで、政府資金を作り公共投資（国土強靱化）を行うことは、これまで長期に渡って緊縮財政を取り、日本の産業のベースたる技術の海外逃避を放置してきたことに対する反省（自民党として十分反省）でもあるでしょう。

国債の日銀直接買い取りオペが行われたとしても、「デフレーター」という指標を見ながら行い、また市場の状態を表す他の指標も監視しながら行うのであれば、異常なインフレは回避できるはずです。
かつて高橋是清氏も、インフレ傾向が表面化した時に直ちに「金融緩和」を止め、引き締めを行ったために２２６で誤解され殺されました。

今回はマスコミ以外の情報網も出来ていますから、このような誤解がなされる心配はありませんね。

また、憲法改正についても、「第９６条の変更」を目指しているのですから、大前氏が「憲法改正という点では私も賛成です」と言うのであれば、賛成すべきでしょう。
「改正内容という意味では180度違う」ことは、その後の議論なのです。
そういう意味で、安倍総裁の憲法改正に向けた活動は決して「右傾化」と言われる筋合いのものではないと思います。

このメルマガでは、「日本維新の会」についても批判的ですが、むしろ大前氏の意見に近いのはこちらの方かもしれませんよ。
この点については次回にでも。

それにしても、大前氏は憲法をどのように変えたいのでしょうか？
現状よりももっと反日的に変えたいのでしょうか？
もっと議論してみたいポイントですけど・・・・

安倍・自民党の政権公約、私の望んでいたもの・・・

安倍・自民党が、政権公約を発表しました。やっとまともな自民党に戻ってきたようです。

集団的自衛権の行使のあいまいさを排除、「行使を可能」にすると変更し、
１．公海上での米艦の防護
２．米国に向かう弾道ミサイルの迎撃
３．国際的平和活動での武器使用
４．国際的平和活動での「後方支援」における武器使用
の具体的な４つを検討するとのこと。

「守られる日本」から「守る日本」への転換が始まりそうです。サイバー・テロ対策、情報保全を考慮した「国家安全保障会議」の創設もなされそうです。即ちこれが「スパイ防止法」につながるということになるでしょう。

また経済政策も、待ち望んでいたインフレターゲット論に即した物価目標（２％、名目ＧＤＰ３％以上）の設定がなされそうですし、さらに日銀法改正も検討されています。大胆な金融緩和が期待されます。日本経済再生本部が作られ「産業競争力会議」と「国際経済戦略会議」を設置するそうです。

企業の海外流出防止のための法人税の大胆な引き下げと、先端設備投資の促進、革新的研究開発への集中投入も考えられています。
日本海側にあるメタンハイドレートのエネルギー資源としての応用技術とか、量子ドット型の太陽光発電の基礎研究、カーボンナノチューブの長繊維化研究などに研究費が回るといいですね。
もちろん原子力発電のさらなる高度技術化も促進して欲しいですけど・・・

教育改革も、「６・３・３・４」制の見直し、大学９月入学の促進、教育委員会制度の抜本的に改革、教科書検定基準の抜本的改善と、教科書における「近隣諸国条項」の見直しなどが挙げられています。

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加は、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り反対するということ。即ち「関税」は国家の主権のひとつであり、それを排除するようなら交渉にも参加しないということです。交渉参加の条件にこれを設定し、各国とネゴシエーションを行うと言うことらしいですね。

さらに「国土強靱化」の推進、議員定数の削減、生活保護法を抜本改正し不公正なバラマキの阻止が挙げられています。

気になるのが「道州制基本法」の早期成立。いわゆる地方分権の促進なのでしょうが、まだ時期尚早ではないでしょうか？
日本国内には、まだ強靭な反日勢力が渦を巻いています。人の良い日本人はすぐに騙され、いいように丸め込まれます。沖縄が良い例でしょう。これだけは注意深く見ていきましょう。

また、社会保障は社会保険制度が基本。消費税は全額、社会保障に使う・・・というフレーズですが、景気が回復すれば自動的に社会保険制度は立ち直ってくるはずです。税金の使い道に変な約束はしないほうがいいのではないでしょうか？
いくら選挙前でも、これでは民主党と同じになってしまいませんかね？

まあ、多少の心配が含まれるにしても、最近の公約の中では一番私の考えと近いものなのですね。
特に日銀法を改正して、建設国債を大胆に発行、円安の誘発と、それに伴う輸出力強化を行うことは、中共、及び韓国（即ち反日国家）にとっては大きな痛手となるでしょう。

アメリカにとって、円安はあまり臨むところではないかも知れませんが、日本の製造業を復活させることで、ドルの信用も高まるはずです。なぜなら円はドル経済圏のローカル通貨なのですからね。
しかしアメリカの製造業復活は、プロテスタンティズムが国民の中にもっと復活しないと駄目かも知れません。このままのユダヤ主義では、アメリカは衰退の一途でしょう。
プロテスタンティズム復活のため、皇国日本がもっとアメリカを刺激する必要を感じるのですけど・・・

安倍・自民党には頑張ってもらいたいものですね。マスコミの、常軌を逸した安倍バッシングにまけないように・・・

安倍・自民党の日銀法改正、民主と日銀からの批判

安倍総裁が打ち出した日銀法改正案。

これに対して、中塚一宏金融担当相がクレームを付けました。何でも、それは「発展途上国の軍事独裁政権じゃあるましいし、一国のリーダーとしてふさわしいのか」というクレームで、「中央銀行の独立性の観点から大きな問題がある」という発言に続いて「日銀が建設国債を引き受け、市場にお金を大量に流す金融緩和策は、金融システムの不安定化などにつながりかねない」という意見でした。

さらに、城島光力財務相も「世界の先進国で共有された智恵である中央銀行の独立性という関係から適当ではない」と述べ、「日銀による建設国債の直接引き受けは、財政規律が失われる禁じ手だ」という意見を出しました。

「中央銀行の独立」が必要なのは何故だったのでしょうか？
政府は国民の人気を得るために、通貨発行をやりまくる癖を持っていました。それは産業革命が始まる以前の話ではないでしょうか？
そうすると「インフレ」が際限なくなってしまいます。そこで「通貨発行」を政府ではない別の独立した機関に任せ、政府とは違う権力として扱おう・・・というコンセンサスがあったわけです。

日本の中央銀行・日銀の白川総裁も、彼らと同じようなことを発言しました。「通貨発行の権限をバックに行うと（財政の膨張に）歯止めが利かなくなる」などと述べ、「さまざまな問題が起こる」と申しました。さて、さまざまな問題とは何でしょうか？
「歯止めが利かなくなるから、どのような法規制が必要なのか」という考えではなくて、デフレは放置して良いというような、職責放棄のような言い方ですね。

このような意見で、過去何回かデフレ克服が出来ず悲惨な事態を招いていることをご存知ないのでしょうか？
第二次世界大戦もその原因を調べれば、アメリカが「インフレ」を嫌って緊縮財政を続けた結果とも考えられるわけです。
「中央銀行の独立」はインフレ抑制のためであり、デフレには何の効果もないということが近代経済学のコンセンサスになってきているはずです。

市中流通通貨を増やそうという試みが必要ですね。
もちろん、無制限に発行すると言う訳ではありません。新たな経済指標にもとづいて、それが出来るように法の改正が必要ということです。
デフレギャップという指標など、参照すべき指標はたくさんあります。ですから、民主党の中塚氏や城島氏のように昔の経済学に固執することなく、デフレ時にはどのような法案が必要で、中央銀行と政府の協調をどのように行ったら良いかなど、新たな法整備が必要なはずです。

日本の借金とは、日本政府の借金であって、貸し付けているのは大半が日本国民です。
すなわち、１０００兆円の日本政府の借金は、日本国民の財産ということになるわけです。政府がさらに国民（その預金を経由して銀行）から借金すれば、国民の財産が増えるということになります。
政府が行う債権の利息の支払いは、その相手が国民であることを思い出すべきですね。

もっと正確に言えば、４５兆円（４．５％）くらいが外国からの借り入れですから、その分は国民の資産にはなりませんが・・・

「日銀による建設国債の直接引き受けは、財政規律が失われる禁じ手である」とする意見は、この仕組みがインフレ対策であることを考慮しているのでしょうか？
たしかに、何の法規制もなく行うなら「財政規律が失われる」ということになるでしょう。ですから法律として制定使用としているのが安倍・自民なにではないでしょうか？

この３年半、民主党政権の取ってきた経済政策は、景気の後退を促進し、日本の技術を追い詰め、小規模の企業を追い詰め、自殺者を増やし（すなわち国民を殺し）、さらに、他国とのバランスを考えない日銀の通貨政策によって円高が進み、日本の産業を苦しめてきました。

アメリカの経済破綻、ユーロ圏の経済破綻、さらに中共の経済破綻が目前に迫っている今、日本が経済を何としても立て直すのは世界の望むところ。
そのためにはデフレ克服が緊急の課題なのですね。そして、デフレ克服とは、経済をインフレ傾向に持っていくことと同じ意味になります。

日本のデフレを、最近はマイナス・バブルと呼ぶ方もいるようです。根拠なく投機対象で価格が上がっていくバブルに対して、根拠なく通貨量引締めで一般物価が下がっていくマイナス・バブル。
ともに不健全な経済であり、克服すべき法規制が必要なはずです。

安倍・自民党は、それを「日銀法改正」法案として提示しようとしているはずです。
古い経済額に固執して批判するのではなく、新たな経済手法として、この法案を吟味するなど、民主党にも考えてほしいですね。

混乱の政局、サヨク排斥の序曲か？

野田・民主党が解散を表明して１週間が過ぎました。さまざまな動きが出てきていますが、１２月１６日の選挙で、日本はどのような政府が生まれ、どのような国政運営がなされるのでしょうか？

安倍・自民党は、安倍総裁の主張どうりに一致団結出来るのでしょうか？　半数の自民党議員は、安倍総裁とは異なる政治をしようとするのではないかと心配です。
すなわち自民党議員の半分は、戦後保守であり、官僚出身者が多く、官僚政治をぶり返そうとするでしょうから。

今回の選挙の目玉は、「日本維新の会」でしょう。
大阪市長の「橋下徹」氏が作った「大阪維新の会」を母体として、それを発展させ政党とした「日本維新の会」で、衆議院解散をターゲットに結成されたもの。
橋下氏は市長を続投するために、今回の選挙には出馬しないとか。

この会派に、「たちあがれ日本党」が合流しました。石原新太郎前都知事が作った「太陽の党」は、結党してすぐに解散、この日本維新の会と合流したものです。
ですから、「日本維新の会」の代表は石原慎太郎前東京都知事となり、橋下徹大阪市長は副代表ということで落ち着いたようです。
また、元「たちあがれ日本」の平沼赳夫氏は、議員団代表（院内総務）ということです。

さて、この政党の理念は、「新自由主義」「保守主義」「地方分権」となっておりますが、おそらくこれは「戦後保守」という流れになるのでしょう。
すなわち「親アメリカ」という立場であり、その帰結としての財務省主導となるような気がします。
民主党と比べれば安心政党ですが、財務省主導（もちろん策略的主導になりますけど）である根拠は、消費税１１％などと言い出したこと。

ここに「太陽の党」が結集したことに何か違和感を感じます。元「たちあがれ日本」の西村眞悟氏はどうするのでしょうか。その去就が気になります。
また、石原慎太郎氏に結束しようと呼び掛けられた「みんなの党」は、日本維新の会に合流することを拒否しました。
「みんなの党」の渡辺喜美氏は、脱官僚政治の急先鋒でした。自民党に在籍して行革担当相に就いていた時、「政治主導確立法」という法案を作成、首相に財務省主計局を指揮する権限を与えるという法案を提出したのです。
これが、国会どころが自民党内部の批判にさらされて、たたき潰されてしまったわけです。その結果、渡辺喜美氏は自民党を離党、「みんなの党」を作った経緯があります。

「みんなの党」は、その後２回の選挙を経て、地道に党勢を拡大しています。党是がぶれないことも支持が広がっている根拠のようです。

さて、産経新聞が１８日に行った世論調査では、自民党支持が２２・９％、民主党支持は１４・８％、日本維新の会が２２・４％でした。みんなの党の支持率は判りません。
４０％ほどが支持政党なしということですから、これらの票がどこに行くかで選挙結果は変わってくるかも知れませんね。
（それにしても、まだ民主党を支持する国民が１５％近くも居るとは・・・）

選挙の争点が何か、そのアンケートを取ったところ、経済対策が３３，６％だったとか。エネルギー政策は７％、消費税増税は６％と、あまり有権者は気にしていないようです。（マスコミの調査せすから、質問設定に片寄りがあるのかも知れませんが）
それにしても、外交問題に関する政策を重視しないことは問題ですね。これでは尖閣も竹島も慰安婦問題も拉致問題も、選挙の争点にならないことになります。
これらの問題も、積極的に候補者に質問し、国民の関心が高いことをぶつけていかないと、面倒で危険な外交問題など国会議員の誰もやらなくなってしまいます。

さて、安倍・自民党が「真正保守」のスタンスを取り、石原・日本維新が「戦後保守」のスタンスを取り、これが２大政党として国会内部で論戦を戦わせ、みんなの党、亀井静香新党などが少数野党として躍進してくれれば、不要なサヨク政党（民主党も含む）とか、宗教団体政党などの影が薄くなります。
安倍・自民党と石原・日本維新で議員数の３分の２以上になれば、憲法第９６条の改正にも望みが出てきます。

そしてなにより。「真正保守」と「戦後保守」の、国会での論戦が楽しみになってきます。
この論戦がインターネット中継で国民の多くが見るようになったとき、サヨク・マスコミがどうなっていくか、それが見たいからですが・・・

自動車取得税がなくなる？

自民党が、自動車の取得税を廃止することを検討しているようです。

電気自動車の特典である「取得税免除」。それが、一般車も無税となると、EVの優位性のひとつがなくなることになります。

EVを普及させるために考え出された制度ですが、今後「急速充電器」などを社会インフラとして整備しなければならない政府ですから、ガソリン車の取得税を、むしろEVのための充電施設作りに向ける目的税化の方針のほうがいいのではないでしょうか？

ただ、自動車製造は裾野の広い産業であり、これによって景気回復が計れるならば、それもいいでしょう。しかし、そのタイミングは消費税増税と同時に廃止するということですから、景気に対する影響は相殺されてしまうようにも感じ、あまり期待できませんね。

取得税は、消費税との関係でニ重課税になっています。ニ重課税とは、いちどの取引で２回課税するということではなく、課税されて価格が決まったものに、さらに課税するというもの。
すなわち、税金に税金を掛けるということです。
税金に税金を掛けることを認めてしまうと、税金が際限なく増加してしまう可能性が出てくるからです。

最初の税金が高くなると、その上の税金はもっと高くなるという仕組みになりますから、たしかこれは世界的に自制している課税方法ではなかったでしょうか？
それを放置していること自体、日本の政治（政府・官僚機構）の不在を感じさせることなのですけどね。

あまり自動車とは関係ありませんが、酒税もニ重課税になっています。酒税というきわめて高い率の税金が掛けられ、販売価格が決まるわけですが、そこに消費税がかかります。あきらかにニ重課税。

もし、自動車のニ重課税を、国際標準違反として中止するならば、ぜひ「酒税はどうなんだ！」との怒りの声をあげるべきですし、最近大きな声で言えなくなってきたタバコの税金など、「ニ重課税もいいかげんにしろ！」とさけびたくなるような高率の課税です。

自動車取得税が無くなるなら、これらのニ重課税も止めるのが筋ではないでしょうか？
そうしないと、自民党と自動車業界の関係が疑われる結果になりますよ・・・

自民党は、この１２月に与党に返り咲く予定でおります。まだ選挙はこれからだと言うのに、もうこのようなことを言い出したわけです。
国民にとって、今回民主党が通した消費税８％→１０％増税法は、実施する時の「景気の状態を見る」ことになっています。
安倍総裁は、総裁選の時「実施するには、その前にデフレ脱却と景気回復が実現していることが肝要。もし景気回復がないならば、増税延期もありうる」と述べていました。
財務省の逆鱗に触れる発言です。（省益に反するだけですけど。）

そして総裁になりました。野田・民主党が解散をした直後に、このような「自動車取得税廃止」などが飛び出してくること自体、背後でほくそ笑む財務省の影を感じます。
「消費税増税にともなって取得税廃止」というフレーズは、安倍総裁に消費増税を先延ばし出来なくするように、一種の圧力をかけているようにも見えませんか？
なにしろ、自民党・野田毅氏が仕掛けているのですからね。

そもそも増税の目的はなんなのでしょうか？
財務省で出世するためには、理由など関係なく「増税」をやり遂げればいい・・という財務省内だけの風潮。おそらくこれが作用しているのでしょう。
１０００兆円の国債発行残高は、決して増税では返済出来ません。

たとえば今年、１０００兆円の財政投融資を政府が行えば、物価が３倍くらいに跳ね上がります。もちろんタイムラグがあって給与も上がります。そうすると、額面は変わりませんが、国債残高は３分の一に減ることになります。借金残高は２倍の２０００兆円になっても、実質価値は３分の一ですから圧縮されたことになります。ただ、グローバルエコノミーは考えない場合の話ですけど。
これが国債償還の唯一の方法。増税はむしろ借金を増やす結果となるはずですね。ようするに街中に回っている「円」が増えない限り、税収が増えることはないのです。

で、何で消費税増税を行うのか、そこが理解できません。財務省はミクロ経済を使って「借金で日本が滅びる」などと、インターネットで扇動しています。マクロ経済で考えるのが「財務省」の役割でしょうにね。

「自動車取得税廃止」などで騙されないようにしたいですね。

解散は首相のクーデターとは・・・

社民党の福島瑞穂党首が、「解散は首相のクーデターだ。社会保障改革も解散の時期も民主、自民、公明３党による談合で国民不在だ」、などと叫んでおりました。

サヨクから見ればその通りでしょう。
しかし、ここで「国民不在だ」などと言わないでもらいたいものですね。国民はずいぶん前から、民主党政権に愛想を尽かしています。
ですから野田首相は、国民の声を聴いただけです。

民主当になってから、ずいぶんと事件が起きています。すべて最初の首相が「日本列島は日本人だけのものではない」などと公言してしまったため、韓国、ロシア、中共とすべての場で領土問題が噴出してしまいました。
日本に軍隊がないことが、どのくらい不安なことなのか・・・それについても国民は理解しました。そしてアメリカに頼るだけでは危ないことも理解させられました。

その結果、社民党の言っているような「反戦平和」などはありえないことも理解できました。
これまで、社会党やら社民党やらに騙されていたことも解ったはずです。すなわち、これで日本のサヨクはほとんど活動が出来なくなるはずです。
その最後の締めを、野田首相が解散という形で行っただけですね。そうとしか見えません。

竹島で、尖閣で、事件が起きていた時、社民党は何もしませんでした。自分たちの想定外のことが起きてしまって、フリーズ状態にあったのでしょうね。
それも国民はしっかりと見ていました。この総選挙で結果が出てくるのではないでしょうか？

民主党の瓦解も始まっています。むりやりくっつけた巨大政党。約３年半で予想されたとおりの結果でした。
この民主党のお粗末は、社会主義国家すべてが持っているものかも知れません。

サヨクの衰退とともに、日本は安倍総裁に繋がる「真正保守」と、石原慎太郎元都知事に繋がる「戦後保守」の対立になるようです。（石原慎太郎氏はそうは思っていないでしょうけど）
「真正保守」とは、戦前の日本を見直し、日本人本来の姿を再構築しようという流れです。
対する「戦後保守」とは、敗戦後に日本を近代化し、技術立国を成し遂げてきた日本、その日本に戻ろうとする流れでしょう。
ですから、ともに憲法改正は「是」としますが、方向が若干異なるはずです。
天皇陛下に対する態度、靖国神社への参拝、そこに違いが表れてくるはずです。どちらが良いかは「国民の選択」とするところですが、この意見対立で、再びサヨクに付け込まれないように注意する必要があるのではないでしょうか？

「戦後保守」には、官僚の多くが賛成するはずです。敗戦のどん底から、今日の繁栄を築いた原動力は、戦後頑張った「官僚組織」だった・・と考えていますからね。
そして官僚の中の官僚組織は、あの「財務省（元大蔵省）」と言うわけです。もちろん財界も戦後保守ということです。

現在、その財務省の後ろには、アメリカが付いています。付いているというよりも、共同して日本経済の行く末を決めているようです。
これこそが、戦後日本の体質の根底にあるもの。中共を使ってアメリカを牽制し、中立に持っていこうとする、田中角栄氏の画策から始まった流れも、この解散ですべてが終焉しました。「鳩山由紀夫氏」や「菅直人氏」がいなければ、もう少しましだったような気もいたしますけど。

この財務省が守る戦後保守に、「真性保守」と言われるグループがどのように挑んでいくか、それは「真性保守とは何か」をいかに上手にアピールするかがポイントになるでしょう。
明治維新から大東亜戦争までは、明治の政治が良しとされてきたようですが、現在と比べればそれほど良くはなかったのではないでしょうか？
ずば抜けた政治家やら、日本を近代化させた偉人たちは居りますが、現在の方が多角的に優れているように思います。
情報技術などの進歩がありますので、そう簡単に比較は出来ませんけど・・・

そして、もはや明治以降の国家目標は達成されています。今度は次の国家目標を確立させなければなりません。明治の時は外国にモデルがあり、戦後はアメリカ人の生活が目標でした。
すべて達成した現在、次の目標になるモデルは、もうどこにもないのです。

流れとしては「真性保守」がリーダーシップを取るべきでしょうが、さて、どうやって次の目標を示唆するのか・・・期待とともに恐ろしくもありますね。

先手を打った野田首相、民主サヨクへの鉄槌

「１６日に解散します。約束します。」
１４日に行われた党首討論で、野田首相は国民の前に約束しました。安倍総裁も、ちょっとびっくりしたようでしたが、もしかしたら、すでに話はついていたのかも知れませんね。

安倍総裁は、解散をほのめかしながらなかなか解散を実行しようとしない野田政権に対して、「解散を口にした首相に政治力はない。経済政策を進める力はないし、何より外交力を失っている。野田佳彦首相は一日も早く解散する責任がある」と述べました。

野田首相は解散をする気だったのでしょう。しかし、民主党サヨクが言うことを聞きません。何しろ日教組の爺さんをけしかけて「解散反対」なる取り決めをしたと野田首相に突きつける有様です。
反対したら何とかなる。任期いっぱいまで議員であることを保障される・・・これが反対の真の理由だったのではないでしょうか？
それでも解散しそうな野田首相に対して、野田降ろしなる謀略が進んでいたとか・・・

そして延命するその影で、姑息な手段で積み上げてきた人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）を、国会に提出しようとするような、画策をしていたのではないでしょうか？

こんな民主党サヨクに、鉄槌を下したのがこの、党首討論での１６日解散だったと見るのですけど。
「景気への影響もあり、予算編成を一からやり直すことだけは避けたい」という意向もあったようですが・・・。

自民党の安倍総裁も、自民党総裁選挙で当選し、戦後体制を維持しようとする長老達が担ぐ石原伸晃
候補を抑えて、見事に総裁の座につきました。
民主党サヨクは、戦後日本に蔓延している「反戦平和」という非政治的スローガンを人質にして、日本国民を騙し続けてきた一派です。
野田首相は、これらの漠然とした「非政治的スローガン」を叫ぶ一派に、国政を左右させないという明確なメッセージを出して解散したように思います。

野田首相は、１５日に「特例公債法案」を通し、自民党が提案した「小選挙区・０増５減」の定数是正も通し、そして次期国会で「国会議員の定数是正について議論し、憲法に即した選挙法を制定する約束」をして解散にしたわけですね。
中には、安倍総裁が言っていることをそのまま返して、あたかも民主党の意見であるように話している部分もあったようですけど。

解散発表から２日で選挙戦、それはまた民主党内サヨクに野田批判をする時間を与えない作戦だったというのですから、野田政権にとって民主党サヨクこそ敵であったと思わずにはいられませんね。
だいたい「解散反対」という不見識な決定を議員総会（？）などで出して、幹事長に指示して首相に突きつけるなど、とても常識では考えられないことを平然とやってしまう国会議員。こんな議員に投票するのは、日教組とか労組の組合員で、サヨクの嘘に洗脳されてしまった国民・・なのでしょうか？

当然、今日は民主党内で野田批判が火を噴いているようです。無責任なサヨク政治家が束になって・・
その筆頭が衆議院議長の横路孝弘氏。「憲法違反の選挙で、選挙無効もありうる」などと述べていますが、それでは民主党が政権を取ったことも無効だったのではないですか？

輿石東幹事長が「野田降ろし」を始めていたようですが、その情報が漏れて、野田首相が先手解散を打ったとの話もあります。
野田首相を降ろして、一体誰を民主党のトップに着けたかったのでしょうか？
サヨクが狙う法案を、水面下で盛んに構築していましたから、民主党にとってトップなどどうでもいい人事だったのではないでしょうか？
ようするに下で行っている亡国法案を通すための時間稼ぎをしてくれればいいだけの党首であり首相だったのでは？

１６日解散であっても、野田首相は、選挙で次の責任政党が出来るまでは日本国の首相です。
１８日から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議のためカンボジアを訪問するそうですが、もう民主党サヨクのクビキはありません。思う存分日本の国益のために頑張ってきてほしいですね。
そうすることで、野田・民主党は最後に日本のための仕事をしたと記録されるでしょう。

戦後サヨクがこうして排除され、安倍・自民党の成立で戦後保守勢力がかげりを見せてきました。「太陽の党」とか「みんなの党」がどこまで伸びるかはわかりませんが、日本が普通の国家に向かって世界での義務を果たせるようになる日も、近くなってきたようですね。
日本の未来に針の穴ほどの光が見えてきたように思います。

本当にＴＰＰ解散をするのか、野田首相は・・・

「ＴＰＰへの参加はやぶさかではない。しかし関税は国家主権の中に在るものである。ＴＰＰが最初から関税撤廃という前提で行われるならばそれ（交渉）には参加できない。」

これが自民党・安倍総裁のスタンスのようです。

対する与党の野田首相は、「（ＴＰＰ交渉参加を）マニフェストに明記する」と述べ、ＴＰＰを争点にした解散を伺っているようですが、どうしてＴＰＰ交渉への参加を進めるのか、その日本の目的も、それに基づく戦略も見えてきません。

日本の財界はＴＰＰへの参加を望んでいるようですが、その根拠もはっきりしません。アメリカに誘われて、良い顔をすれば経済的に有利になるとでも思っているのでしょうか？
貿易で関税がなくなった場合、日本企業にとってそれがどうして有利になるのか、今ひとつ理解できませんね。

アメリカはＴＰＰで日本の公共投資を狙っているようです。日本の政府調達をアメリカから買わせるだけでなく、工事などの請負にも参加させろと言ってくる・・・そんな条約を作ろうとしてくるようです。
カナダとか韓国は、すでにそんな条約をアメリカと結んでしまったとか。そのために苦しんでいる様子で、韓国の日本批判とか、慰安婦の像の世界中への配布なども、このどうしようもない国内の葛藤を日本に向けて発散させようとしているようにも見えますね。

関税撤廃と関税ゼロはまったく異なる意味を持ちます。関税ゼロは、関税という国家主権を放棄してはいないからです。
そして、関税は交易国同士の事情に合わせて、大きくしたり小さくしたりすることを可能にすれば、お互いに便利なはずです。

アメリカの国是が自由貿易指向であったがために、日本からの輸出攻勢を止められず、自主規制などという姑息な手段に訴えたアメリカ。
そんなことをするよりも、関税を掛け輸入を抑制する・・・とする方がすっきりしていたのではないでしょうか？
自主規制でいいという気になっていたアメリカが、今度は中共の輸出攻勢にあって、日本の様には行かないで財政が悪化しているわけです。
自由に関税を掛ければ、アメリカの製造業もここまで疲弊することはなかったのではないでしょうか？
関税の自由を拘束することの方が、自由経済へダメージを与えるように思います。

最近アメリカは中共からの太陽光パネル輸入に関税をかけました。ダンピングしたという理由で、いわば懲罰関税。
そんな言い訳がましいことをせずに、アメリカの国益のために関税を掛けると言えば良いわけです。相手国も報復関税を掛け、そのままでは自由貿易の危機となりますから、そこから交渉ということになるのが、これまでの手法でした。
交渉決裂から戦争という過去の忌まわしい思い出があったにせよ、国益を度外視した交渉はあり得ません。

企業活動が国境を越え、国家・民族よりも利益が優先されるようになってしまった時、自由の価値観がまた変質してしまったのではないか・・・そんな気がしております。
利益とは、あくまでもミクロ経済学の中に存在するもの。マクロ経済から見れば、利益の集大成で国内経済が成長していることが必要なこと。
グローバル化した企業活動は、ミクロ経済の範囲がマクロ経済を超えて存在するようになったことを意味するはずです。
企業利益は上がっても、国家の経済成長は阻害されている・・・ことは、自由主義経済の理念にかなっているとは思えません。
これでは、企業の利潤追求が国家･民族の目的に背反してしまっていると感じるのは、むしろ当たり前ではないでしょうか？

ドルという基軸通貨を守るアメリカの戦略がＴＰＰだとしても、その戦略で本当にアメリカの国益を守れるのかどうか、それすら疑問です。
だからアメリカ国内にもＴＰＰ反対の意見があるわけです。

民主党が推進するＴＰＰ交渉参加。しかし、どこまで熟慮した結果なのでしょうか？
ＴＰＰ解散を打ったとしても、国民を納得させられなければ解散の意味は薄れてしまいますね。

FaceBookの安倍総裁の記事

岡田克也副総理など、民主党の議員から「中道」の発言が出てきております。

しかし、左翼、右翼、中道といった区分けは、どうもすでに時代遅れのように思います。サヨクとは左翼のことではありません。元左翼であり、挫折から立ち直れず、国家観の欠落した、無責任で刹那的な人物の総省がサヨクなのです。

左翼とは、自由・平等・博愛というフランス革命から始まる革命思想から始まりますが、これまでうまくいったと思われる革命はありませんでした。長続きしないという意味で・・・
共産主義が出てきて、ロシアでソビエト連邦という共和国が作られましたが、それは大失敗でした。
最近は、左翼という呼び名は不明瞭だということで、「設計主義」と呼ぶようです。

アメリカ合衆国は、政治体制は共和国なのですが、共和国とは呼ばずに「合衆国」と呼びます。
アメリカ独立の時に参考にした「インディアン（イロクオイ族）の叡智」が「合衆国思想」であり、それをモデルにして作られた国家だから、歴史ある思想から生まれた国家であると言いたいのかも知れませんね。
ですから少しは長持ちしておりますが、さてこれからどうなりますか・・・

また、右翼とは多くが軍人上がりで、軍との癒着が激しく、ともすれば政府を差し置いて軍隊を動かkしてしまう危険性のある集団です。
日本にはこのような意味での軍隊はありませんから、大東亜戦争の軍閥は解体してしまい、現在の日本には存在しません。あるのはファッション右翼だけでしょう。

この二つの間に挟まれた部分が中道と呼ばれる部分ですが、これは思想ではないと思います。
結局、リベラル（改革）とコンサーバティブ（保守）に挟まれた妥協点が中道ということになるので、自分は中道などという政治家には政治をさせない方が良いでしょう。
リベラルとコンサーバティブが、死力を尽くして議論してくれるから、選挙という方法であまり偏りのない中道が政治権力となれるわけです。代表民主政治の核心であって、ゆえに議員に中道は不要なのです。

さて、安倍総裁は、この民主「中道」発言に噛みつきました。
「自分の信念も哲学も政策もない人たちを中道の政治家という。堕落した精神、ひたすら大衆に迎合しようとする醜い姿がそこにある。つまり自分たちの考え方がない」と激しく批判します。
安倍氏のスタンスはコンサーバティブです。しかしリベラルを無視しているわけではないでしょう。ですから民主党がリベラルとしてのきちんとした政策を出してくれば、それに対してきちんと反論することが出来るというわけです。
中道というのはニュートラルですから、そんな議員とは議論ができません。
だから安倍氏は怒ったのではないでしょうか？

ところが、民主党の影の権力者「仙谷由人」氏から、安倍総裁は内容証明の手紙を受け取ったとか。
そこには「『安倍総裁は「中道」に関してのスタンスを批判したけれども、信念、哲学、政策がどの位置にあるのかを決めるのは本人の独りよがりの評価ではなく国民の皆様であり、アカデミズム・オピニオンでしょう。そこで私（仙谷議員）と公開の場で討論される事を申し入れます。早急にご日程の調整をいただきたい。」という文面が書かれていたとか。
討論によって国民に判断させようという仙谷氏の言い分は、もっともなことです。（アカデミズム・オピニオンがちょっと気になりますね。誰が該当するのでしょうか）

安倍総裁の返事は、「日程が詰まっていて公開の場が時間的に設定できない。しかし、ＦａｃｅＢｏｏｋのページは一種の「公開の場」である。ここでなら十分討論が出来るから、いつでも受けて立つ」というものです。

こうなってくると、ＦａｃｅＢｏｏｋから目が離せませんね。
どのような討論になるのか、そしてＦａｃｅＢｏｏｋであれば、われわれも遠巻きにでも参加することが可能です。
日本の未来を形成するため、ぜひインターネットの公開の場で激論を戦わせてほしいですね。

始まった中共の第１８回党大会

アメリカ大統領選挙が終了した翌日、今度は中共で始まった第１８回党大会。

死んだはずの江沢民前国家主席が、胡錦濤主席と並んでひな壇の中央に着席して、その存在をアピールしておりました。
上海閥の後押しで習近平氏が新たな主席に着くことは明らかで、そのためのデモンストレーションなのでしょう。しかし胡錦濤側も共産主義青年団から要職に抜擢して、その栄ｋょう力を保持しようと躍起です。

共産主義青年団の胡錦濤、上海閥の江沢民、太子党（高級幹部子弟）の習近平、この３派が入り乱れる権力闘争は、党大会を経ても止まりそうにありません。

トウ小平氏から始まった中共の経済発展は、１９９３年に江沢民氏に受け継がれました。
江沢民氏は、日本の特務機関に協力していた父と、中国共産党の幹部であった叔父に育てられ、自身は共産党に入党したのですから、その出自でさまざまな苦労を重ねてきたのでしょう。そのために極端な反日政治家となり、来日したときも天皇陛下の前で日本批判を行ったりしております。

この江沢民氏が主席を勤めている間に、中共の汚職体質は拡大し、手が付けられない状態までになったとか。
江沢民氏のあとを受け継いだ胡錦濤氏は、この汚職一掃に取り組んだようですが、主席の意志とは反対に、さらに深刻な汚職国家となってしまいました。

今回の大会でも、胡錦濤氏は「この問（汚職一掃）がうまく解決できなければ、党を致命的に傷つけ、ひいては党も国家も亡びてしまうことになる」などと演説しております。

この党大会の前に失脚した上海閥につながる薄煕来（ハクキライ）前重慶市党書記などは、法輪功で捕まえた信者を臓器売買のドナーとして使用し、莫大な利益を上げていたことが、カナダの人権団体などの調査で判ってきております。
人を人とも思わないこのようなおぞましい汚職も、中共ならではのものでしょう。チベットやウイグルでも、独立運動の抑圧で捕まえた人間を、臓器摘出して殺していることなどは、日本でもかなり知っている方々が増えてきております。

華人のこのような振る舞いは、つまるところ宗教観の欠如から来るものでしょう。
この党大会でも、胡錦濤主席は「『科学的発展観』を貫徹、徹底することによる『調和のとれた社会』建設の重要性」をしきりに述べていたそうです。
華人にとって、「科学的」という言葉が「宗教観」の欠落の穴埋めをしているようです。しかし、科学で人間の宗教観を肩代わりすることは不可能です。
「科学的」が近代化と考えていること自体、救いの無い中共の未来を感じさせます。

「宗教観」が欠落していることが「拝金主義」を生み、その拝金主義が汚職の根底にあることが、理解されているのでしょうか？

「裸官」と呼ばれる外国逃亡者。莫大なお金を外国の銀行に持ち出し、子供などをその国の学校に留学させ、自分もやがてそちらに住もうとする官僚や政治家のことですが、ようするに中共から脱出しようとする富裕層のことです。
チャンスがあれば荒稼ぎをして、そのお金を持って外国に逃避し、余生を過ごすという考え方を「良い」とする発想。
子供は外国で教育して、自国はどうなってもいいようですね。しかし中華へのノスタルジー的な愛国心はあるようですけど。
所得倍増計画を打ち出し、日本の１９６０年代のようにして消費社会を実現する計画だそうですが、公共という概念が欠落している（即ち宗教観が無い）社会でうまくいくのでしょうか？

公共という概念の欠落こそ今、中共の一番の問題点ではないでしょうか？
圧倒的に多い非富裕層が、汚職のことを非難しますが、彼らとてチャンスがあれば同じように荒稼ぎして、外国に資産を移して同じようにしたいのでは？
「中共を出て行きたい。この国に未来はない。しかしお金が無いからそれが出来ない」という思いでは、国家の発展を支えることは出来ません。

第１８回党大会で、どのように中共の発展を誇示しても、国民の中にこのような生き方に憧れがある以上、国家としての未来は無いように思いますけど・・・

オバマ氏再選、アメリカ大統領選挙

接戦の上で再選されたアメリカ合衆国大統領のバラク・オバマ氏です。

得票の差はわずかだったようですね。しかしアメリカの選挙制度は選挙人を選ぶシステム。激戦区のオハイオ週などで全選挙人５３８人のうち、２７０人以上を獲得したのはオバマ候補でした。
そのあと株価が下がったのは、上下両院の議員選挙が共和党多数になったからでしょうか？このねじれが今後のアメリカ経済に不安をもたらすから？

今回の選挙の争点となったのはやはり経済と雇用。特にマクロ経済の面で両者の違いが浮き彫りになっていたようです。
オバマ氏は、さらなる財政出動の必要性を説き、ロムニー氏はこれ以上ドルの下落を抑えようとする引締め政策を打ち出したからです。

日本の不動産バブルと同じ状態になったサブプライムローンの破たん。アメリカ民主党には、なんとしてでも日本の失政だけは避けたいという思いがあります。
しかし共和党には小さい政府を希求するアメリカ保守主義の流れがあり、金融に政府があまり関与うすべきではないという伝統があります。

その結果、ドルを持っている富裕層はロムニー支持だったようですが、多くの黒人票、ヒスパニック票などがオバマ氏に流れました。
また、ロムニー氏の選挙姿勢には毅然とした主張に欠けていたようで、オバマ氏の批判は舌鋒鋭く攻撃的でしたが、自分の政策などには揺らぎがあったようで、女性に判りにくかったとか。その結果女性票がオバマ氏側に多く流れ、今回の敗北になったものと思われます。

ともかく、これであと４年間バラク・オバマ大統領がアメリカ合衆国の舵をとることになったわけですが、この第二次オバマ政権を待ちうける多くの課題に、どう取り組んでいくのでしょうか？
経済においては、これでバーナンキ議長と供に財政出動をさらに行うことが国民によって支持されたわけです。すなわち、さらなるドルの下落が始まるのでしょう。
逆に言えば、このままでは円高がさらに進むと言うことです。

日本側は、自民党・安倍総裁がただちに「祝意」を表明しました。対して日本の民主党は何もしていないようです。２００９年衆院選マニフェストについて、「歳入、歳出とも見通しが甘かった」などと述べて「真摯に反省し、おわびする」などと述べております。だったら「ごめんなさい解散」すべきなのです。お詫びなどで済む問題ではないのです。まったく・・・

安倍総裁の経済対策は、オバマしと同様、政府支出によるデフレ脱却の主張です。安倍総裁の場合は日銀・白川総裁の首のすげ替えによって、この政策を実施する考えのようです。
ドルがさらに下落するならば、円をもっと供給することが必要となります。いくらなんでも高すぎる円高はアメリカも容認しないでしょうから。

ドルと円が下落すれば、相対的に人民元が高くなります。中共も同様に人民元をばらまくでしょう。しかし中共の場合はインフレと不況が同時に進行する、いわゆるスタグフレーションになるはずです。
人件費が上がり、ゆえに失業者が増えると言うわけです。習近平主席がどのような手を打つかは判りませんが、おそらく貧富差はますます広がり、不満分子は政府打倒に動き始めるでしょう。

安倍総裁は、来年政権を取ったら「民主党政権によるインド洋での補給活動打ち切りや米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題など、日米同盟の再構築のためにオバマ大統領と首脳会談を行いたい」との意向を示したそうです。
これでオバマ大統領も、日本の解散総選挙のあとまで、日米首脳会談は行わないでしょう。そして安倍政権に対しては、かなり強烈な要求をしてくることが予想されます。

次期オバマ政権の難題の一つに、対中関係があります。
今回の選挙でも、ロムニー氏との討論で、「中共の軍事力が将来強大になるからこそ、アジア太平洋に軸足を移したのだ」と明言し、アジア太平洋最重視戦略を打ち出したことに国民の理解を求めました。
その上での選挙の勝利ですから、この対中戦略要領には国民の了解が得られたことになります。
当然、同盟国・日本側にもこの戦略への相応の義務が求められることは間違いないでしょう。

今度のこのようなオバマ大統領の要求を受けられるのは、日本の政治家では安倍総裁しかおりません。なにしろ憲法改正を本当に行って、日本を普通の国家にしようとしているのですから。

来年は日米同盟が再構築されて、そのメッセージが習近平政権に届き、尖閣諸島の緊張はさらに高まるのではないでしょうか？
緊張が高まれば、世界中が注目します。そこで「尖閣は中共の侵略であること」などを含めた日本の歴史観をいかに世界に向けて発信できるか・・それが日本の次期政権の主要外交であり、日本国存亡のポイントになるような気がしますね。

始まった日米共同統合演習、１６日まで

離島奪還をテーマとする日米共同の模擬訓練が、５日から沖縄周辺海域で始まりました。

最初は那覇市の西北約６０キロにある無人島・入砂島で実施する予定で進められていた訓練計画ですが、岡田副総裁にイオン経由で圧力が掛かったのか、「良し」としていた計画を突然不可と言い出し、日米の軍関係者に批判されながらも、野田首相から中止の命令を出され、仕方なく沖縄周辺海域を使った訓練に変えさせられたもの。

こんなことで「中共に配慮した」と言っても、中共側が納得するはずも無く、単に日本の弱点を曝け出しただけのことですね。
「離島奪還」とは、尖閣諸島に中共の侵略がなされた場合の日本領土防衛出動のこと。

頑張れ日本・全国行動委員会の水島幹事長は、「尖閣諸島に領土問題などない。あるのは中共の侵略意図だけ」と述べていますが、その通りです。
何度もこのブログで述べてきましたが、尖閣諸島は日本領であることは歴史的事実です。
そしてここに石油があるから中共がちょっかいをだしてきたという、「エネルギー資源の争奪紛争」でもありません。
侵略意図を持った中共の「軍事を使わず、詐欺的行為とそれによる恫喝を用いる侵略」があるだけです。

中共の意図は太平洋。即ち経済破綻のアメリカが国家を建て直す前に太平洋への橋頭堡を作り、アメリカの世界戦略を押し戻そうという計画です。
さらに、この対応でアメリカ経済が長期低迷に入れば、その間に中共の軍事技術を向上させて、軍事的にも優位に立つことを考えているのでしょう。

中共のネットには、「日本人の殺し方」などが盛んに書き込まれているとか。日本の女性は好きなようで、「強姦してから殺す」そうです。
中共政府の監視下にあるネットですから、このような書き込みがあると、当局によってすぐに消去されるそうですが、頻度が多いため、時々このような書き込みが我々の眼にも触れることがあるとか。　しかし日本のマスコミは一切このようなことは書かないわけです。
したがって日本国民は「中共への配慮」などを行う民主党政府に、違和感を持たないようですね。

マスコミが書くことは「中共との大人の話し合い」とか「知恵を出して友好を取り戻そう」などという、敵国の実情を隠すような記事ばかりが目立ちます。中国語が出来てネットを見ている人達からすると、「こういう発想そのものが、むしろ危険を助長する」ことになるとか。

「尖閣諸島に領土問題などない。あるのは中共の侵略意図だけ」という事実を、もっと世界に向けて喧伝しないと、このままでは中共のプロパガンダに日本が呑まれてしまうのではないでしょうか？

上記の「中共の意図」は、中華思想から派生しているものです。おそらく実現はしないでしょう。
しかし、アメリカが国力を取り戻すのにどのくらいの時間が掛かるかはわかりません。その前に日本侵略がなされ、日本国民に「戦う意志と自己防衛の努力」が無いとなれば、アメリカを始め世界中が日本を見捨てるでしょう。
ナチスドイツを恐れて、抑止対策を打たなかったチェンバレン首相。そのために欧州がどのくらいひどい眼にあったか、それが第二次世界大戦の教訓であり、平和維持の失敗例なのです。

ドイツと違って中共は、「政治大国」であっても「技術大国」ではありません。空母ワリヤーグを持って見ても、その甲板から飛び立てる飛行機は作れません。
しかし欧州経済危機というものがありますから、いつその機能を持った戦闘機を手に入れるかは予断できない国際社会です。

アメリカの国防省の中にも大勢の華僑が入り込んでいます。どんなに情報漏えいを気をつけていても、かなりの軍事機密が中共に渡っていると考えたほうがいいでしょう。
日本経由で抜けていく情報にも困ったものですけど。

このような環境の中で始まった「離島奪還をテーマとする日米共同の模擬訓練」です。
今回の訓練は「全面非公開」とか。つまり、もはや手の内を敵・中共に見せることは出来ないということです。
防衛省には、これでは「抑止につながらない」と考えている方も居るとか。しかし、もはや抑止という局面では無いのかも知れません。
すでに全面戦争に突入していると考えるべきなのではないでしょうか・・・

アメリカの大統領選挙、オバマ氏優勢か？

いよいよ１１月６日は今年最後のイベント、アメリカの大統領選挙です。

民主党のオバマ大統領（５１）の再選か、共和党のロムニー新大統領（６５）の誕生かということですが、現在のところオバマ氏がちょっとだけ優勢のようです。

しかし、支持率だけでは読み解けないアメリカ合衆国大統領の選挙です。反オバマ票の“ドミノ現象”が起きれば、ロムニー氏が３００の大台に乗せオバマ氏が大敗する可能性もあるとか。

現在のオバマ大統領の支持は、東部を襲った暴風雨の被災地対策にオバマ氏が奔走したことや、１０月の雇用統計で就業者数が増加したことにあると言うことです。
やはり緊急事態におけるトップの活動が、国民から評価されるわけですね。日本の民主党には判らないでしょうけど・・・
雇用統計は、選挙用なのかも知れませんね。

日本にとって、オバマ氏とロムニー氏のどちらが有利か・・・これまではだいたい共和党の方が日本にとって有利でした。
しかし経済破綻の起きているアメリカです。立ち直るにはまだまだ莫大な公共投資が必要。アメリカの経済破綻と言っても、それはデフレーション回避のためのドルの垂れ流しが原因です。これによってドルは世界的に暴落しましたが紙屑にはなっておりません。
これが基軸通貨というものの特徴。
相対的に円が暴騰していますが、輸出依存度の低い日本経済は、他国に比べ不況は抑えられています。

オバマ氏はまだまだ政府支出を続ける構えで、バーナンキ議長もそのつもりです。しかしロムニー氏は共和党の党是「経済に対し政府は余計なことはしない」という立場です。
政府支出を続けるオバマ大統領とバーナンキ氏を批判します。
「自分が大統領になったらバーナンキ氏を降ろし、引き締め政策を打つ」そうです。

こんなことを本当に行ったら、アメリカ経済は壊滅的打撃を受けるでしょう。そうすれば環太平洋の安全保障はきわめて危険なことになります。
中共が侵攻し始めるでしょうから。

ですから今回はオバマ氏の再選の方が日本にとって良いのではないでしょうか？アメリカ経済が浮上するまでは大きな政府で公共事業の推進を行い、また安くなったドル（＝人件費）で製造業の復活を計るべきでしょう。
アメリカは先進国。製造業の復活はITソフト事業にとっても良い結果をもたらすはずです。そしてインターネットによる新しい経済システムを誕生させるには、やはりアメリカから着手するしかないでしょう。

対する日本。
このままではますます円高が進んでしまいます。
日本の場合も政府の借金による公共投資を続ければ不況から脱却できますし、それによって円が下がっても、ドルが暴落していますから、輸入への影響は少ないはずです。
円が下がればさまざまな買い替え需要が出てきます。それにつれて物価が上がりますから、借金が相対的に軽減します。輸入品もドル/ユーロが下がっていますから影響は少ないでしょう。
国債の償還もやりやすくなっていくはずですね。なにしろ通貨・円が安くなるのですから。
１００兆から３００兆くらいの借金でも、現在は１０００兆ほどの借金ですから、２０％ほどの上昇があるだけです。
物価が３０％程上がれば、実質的には国債残高は変わらないか、あるいは軽減します。（金額ではなく実質価値として）

国民の生活は最初は苦しくなってきます。物価が３割程も上昇しても、なかなか給与が増えませんからね。
しかし、次第に給与も上昇しますから、楽になるはずです。

日本の公共投資にアメリカが入札しようとすることを避けなければなりません。TPPを先延ばしにするために、日本の強い主張を発信しましょう。関税撤廃はしないと言うような・・・

アメリカも景気が回復すれば、TPPの無理強いも弱まると思いますしね。

無人島を使った奪還訓練、岡田副総理が中止命令

いよいよ今日から沖縄県の周辺海域を島に見立てた離島奪還の日米共同統合演習が始まります。これが中共の尖閣諸島侵略意図に対するものであることは、日本国民であれば誰でも理解していることでしょう。

この日米共同統合演習、１０月の時点では東シナ海の尖閣諸島「久米島」の近辺にある入砂島で行われることになっていました。
岡田副総理が了承し、野田首相も異を唱えなかったことから、米軍と防衛省が計画を立て始めました。
しかし、「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。まだ安心はできない」などとささやく政府高官も居たようですが・・・

そして１０月中旬になり、この政府高官の言ったことが本当になってしまいました。奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田副総理はその決定を覆してしまいました。
その言い訳が「米兵２人が集団強姦容疑で沖縄で逮捕され、県民感情が悪化し、地元も訓練に反対する考えを伝えてきた。」というものでした。
米軍の不良兵士の起こした事件と、国家防衛のための訓練が同じ次元で捕えられているようです。

沖縄には、若き米軍兵士を物色する日本の若い女性がたむろして、米兵を挑発するような状況があることも確かなようです。
この強姦事件がどういう背景で起きた物なのかはわかりませんが、被害者は在日の方で、しかも夜のお仕事の方です。本当に裁判になるならその行方を見守るしかありません。このような事件に惑わされて、国家安全保障をないがしろにしてしまうような民主党の副総理の真意が判りません。

沖縄には少数の反米グループと、多くの普通の国民が居るわけです。反米の急先鋒は本土からやってきたサヨク分子であることも判っているはず。
たとえば沖縄でオスプレイ賛成集会なども行われているようです。マスコミが報道しないから全国の国民には判らないようですけど・・・

また、岡田副総理が「中共への刺激を避けることだった」とも言われています。野田首相も岡田氏の決定にそのまま反応しているようです。決める時も中止にするときも・・・
中共の外務省が、１０月１６日にこの訓練計画を批判したことも確かです。もしかしたらこの時、発表だけでなく、何らかのルートを通じて日本政府への圧力があったのかも知れませんね。

岡田副総理の身内は「イオン」という企業の持ち主であり、中共国内で営業をする企業でもあります。
中共からすれば、これは直接民主党内部へ指示を出すことの出来る重要なパイプかも知れません。だとすると、今回も支持は的確に伝わり、それに準じた反応を野田政権が取ったことになります。

１０月２５日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝えたそうです。あたりまえでしょう。事は安全保障に関わることであり、しかも一度日本政府がOKをだした計画です。それを途中で覆えされ、失った労力が幾らくらいになるかも考えさせられます。

尖閣諸島の問題は、中共を刺激した方がいい問題です。日本は有利な立場にあります。もちろん中共国内で政府高官と癒着して商売に励む企業にとっては、不利な立場に立たされるでしょうけど。
だからといって、その企業のために国益を損なわせる政治決定をして良いものでしょうか？

ここまで中共政府の指示で動く民主党政権であるなら、当然任期満了までやれという命令も来るでしょう。あと１０か月は政権にしがみつくことが可能ですから。
そしてその間に中共は、習近平体制を軌道にのせることが出来ます。そしてそれまでに安倍政権を叩き潰す方策の準備が出来上がるというわけです。

もはや政権を担当する能力のないことが鮮明になった民主党。しかし野田首相は解散など出来ません。
その出来ない理由が、中共からの指示ということだったとしたら・・・
次期総選挙でどうなろうと、「中共のためになるなら良し」とするのであれば、野田首相の取っている「解散の先延ばし」もその意味がわかってきます。

そんな政権の中で行われる「沖縄県の周辺海域を島に見立てた離島奪還の日米共同統合演習」です。それでも、参加する軍には頑張ってほしいですね。
もっと中共を刺激して、彼の国民に中共政府批判をさせるようにする意味はあるでしょうから・・・

東シナ海の攻防、挑発を続ける中共艦船

沖縄県・尖閣諸島の領海外側にある接続水域で、中共の艦船が出入りを繰り返し、実効支配を世界中に印象付け、侵略を開始しております。

いわゆる「平和な侵略」。恫喝と国際的宣伝で「嘘の押し通し」による侵略の方法です。

この中共が使う手法は、軍事的に劣勢にあるとき敵の強国に対して使う手法で、イライラさせて妥協を引き出すことですが、現在中共が認識している強国とはアメリカのことであって日本ではないことに注意する必要があるでしょう。
日本はこの６０余年、軍備を準備しておりません。「平和憲法」だとか「平和の話合い」などといい続けていた戦後の風潮と、それを助長していた社会主義者の 政治家とマスコミが、日本を弱体化していったわけです。おそらくマッカーサーの憲法が原因ということだけではないでしょう。

尖閣諸島周辺に大挙して押し寄せる中共の監視船。民主・野田政権が尖閣諸島を国有化したことが原因ではなく、アメリカ経済の破綻で米軍が弱くなってきたのが原因であることにも気が付くべきでしょう。
「中共の平和」が、軍拡による恫喝と、「嘘の拡大」による世界の世論誘導であることを、日本の平和主義者たちは隠し続けました。
マスコミは彼らの言い成りに日本国民を騙し続けたわけです。

情報技術の近代化によって、すでに日本国民の３割くらいは「ことの重大さ」に気づいて来たようですが、まだ大半の日本国民は「まさか戦争になることは・・」という感覚ではないでしょうか？
この危機感のなさこそ、マスコミと社会主義者（サヨク）によって情報の隠蔽がなされたための被害ということになるのでしょう。
いまだに沖縄などではサヨク・マスコミに先導された「平和主義者」が、危機に対処しようとする日本政府、自衛隊などの邪魔をし続けています。

中共は、この愚かな「平和主義者」の最後の生き残りであると思われる民主党が政権を持っている間に、少しでも東シナ海の実行支配を強化するのでしょう。
野田首相が解散を延ばすことこそ、最悪の「利敵行為」ではないでしょうか？

自民党側はすでに準備が出来ているようです。安倍・自民党のもとに保守陣営が結束し始めました。
政党を異にしているのは、まだ自民党内部にもサヨクの生き残りがいっぱい居るからではないでしょうか？　それが単純に自民党に結束できない理由だと思われます。

「たちあがれ日本党」は解党し、石原新党に加わりました。空席になった東京都知事の後を選挙で選択しなければなりませんが、保守系の候補者が多くなりそうです。
政策勉強会「日本の選択」グループから、白洲次郎氏のお孫さんも立候補を予定しているそうですね。

石原前都知事は、尖閣購入計画を発表してから、１度尖閣周辺の海底の調査を行っております。どうやらかなり正確なj海底地形の情報を確保したようです。国 有化にしてしまったのですから、政権交代後は、この情報を国家に開示し、東京都と防衛省で防衛を主目的とする海底設備の敷設を行ったらどうでしょうか？

中共側が漁業監視船とか海洋監視船を大量に出してくるのは、日本が海上保安庁の巡視船で警備活動を行っているからでしょう。
自衛隊が出動すれば人民解放軍が出せますが、海上保安庁ではそれがやりにくく、このような手段で侵略を始めたということ。つまり、こちらが戦闘しなければ中共側も戦闘は出来ないということでしょう。

敵がイライラさせる手法で来るならば、こちらもイライラ作戦を使うべきです。島への上陸自粛を続けるならば、周辺海底への設備敷設で良いのです。波消しを行い避難港の効果を出すとか、何でも良いのでは？
これは要するに日本側が中共に対して行うイライラ戦術。これで対日経済制裁を少しづつ引き出し、徐々に日本企業の中共からの撤退を促進していくシナリオです。
ことが領土問題ですから日本国民の支持は得られます。同時に世界は日本の行為の邪魔はしないでしょう。敵は日本のマスコミだけ。
中共の国民はいきり立つでしょう。そして当然、それは共産党批判に向かいます。

板挟みになった中共政府は、あせって間違いを犯すかも知れません。軍事行動に出てくれば有事です。
有事となった場合はそれらの施設が軍事的に意味を持つように設計しなければなりませんけど。

敵に先に銃を撃たせること。それがイライラ作戦の本来の目的ですからね。盧溝橋事件の時と同じです・・・・

不作のボジョレー葡萄、しかしヌーボー価格は据え置き

フランスのボジョレー。気候不順のために収穫量が半減してしまったとか。

ボジョレーヌーボーが割高になって、日本のボジョレーヌーボー解禁日にはさぞかし高いワインを飲まされるのでは・・・と思っていましたが、むしろ安くなる傾向が出てきているとか。

原因は円高ではないようです。
そこには、フランスと日本の間に出来た商売上の信頼関係があったということです。
フランス産食品輸出促進のためのフランス食品振興会。その会の説明では、「平成１６年をピークに減っていたヌーボーの消費を一昨年から再び上昇させた日本の小売業の努力がある」ということです。
その努力に対し、フランスは「他国への供給を減らしても上得意を喜ばせるのがフランスの商法です」と述べたとか。

すなわちフランスのために頑張ってくれた日本のボジョレーヌーボーの小売業者に対して、不作だからと価格を釣り上げたり、品薄状態にするような、信頼関係を失うようなことはしないということです。

フランスがこのように商業に信頼関係を打ち出してきたのは、何といっても中共の傍若無人な商売に対するアンチテーゼの意味もあるようです。
商業と取引を、政治手法として扱う中共。
２年前の中共漁船衝突事件で、通関業務停滞という嫌がらせをやったり、日本人の建設会社員を逮捕して船長との実質上の身柄交換を迫ったり、そして挙句の果てにレアアースの輸出業務を停止する措置をとったりした中共。

この中共のとったレアアース停止は、日本のハイテク産業にしばらくの間は強烈な影響を発生させました。
ただちに日本は、レアアースの購入先を中共一辺倒から世界中への分散、さらにレアアース使用部品からの回収技術とか、レアアースを使わない技術開発などに拍車がかかり、それまでレアアースの８２％を中共に頼ってきた日本は、現在では４９％までに減らしてしまいました。日本の方が強かったのです。

この中共のとった商売の政治利用は、日本だけでなく、世界中が驚き、対中貿易に注意深くなったことは疑う余地がないでしょう。
それだけに、対日本に対するフランスの注意深さが、不作の年のボジョレーヌーボー商売として表出しているように思います。

さらに今年１０月、尖閣問題の圧力としてIMFを欠席した中共の姿がありました。世界は中共を「信用すべき商業国家」では無いとの見方に変わりつつあるようです。
「経済も文化も、領土や覇権を広げる手段としか見ない国に、世界経済を語る資格はない」というのが世界の対中評価になってきたようです。
信頼の商業を具体例として示すものが、このボジョレーヌーボーに見る「フランスや日本のような信頼の商業文化」であり、先進国と中共は所詮、国柄が違う・・・ということをフランスは暗に言いたいのでないでしょうか。

このフランス流の、中共という言葉を一切使用しないでの中共非難に対して、アメリカは直接的です。
世論調査機関の「ピュー・リサーチ・センター」が直接アメリカ国民に問いかけます。「中共の世界パワーとしての登場を米国にとっての主要な脅威とみるか」と。
そして出てきた結果をまとめますと、一般米国民で全体の５２％が驚異と見ることが表明されます。
次に「中共を信用するか」という質問を出します。
一般米国民の６８％、共和党支持者の７４％、民主党支持者の６１％がノーと答えたというのですから、これでは米中関係はほとんど破たんしていると言ってもいいのではないでしょうか？

ちなみにもっとも信頼できる国としてはやはり「英国」が一番だったようですね。（２番が日本だったそうです。鳩山元首相の反米工作は失敗だったようですね）

フランス流とアメリカ流・・いずれも中共嫌いは確立されてきたようです。
中共から「毒いちご」を食わされたドイツは、どうでしょうかね・・・？