アメリカのサヨク・リベラル派

産経に国際ジャーナリストの藤井厳喜氏の正論記事のコピーが掲載されておりました。「ロシア・ゲートなど無い」と言うことで、むしろオバマ・クリントンの犯罪を指摘するものです。

ロシア・ゲートとは、ロシアの諜報がアメリカ大統領選挙に秘密に関与し、トランプ大統領を優位に持って行ったとするものです。
しかし結論は、ロシア諜報員数名が大統領選でトランプ大統領に優位な働きかけをしていたのは事実だが、それに関与したアメリカ国民は一人もいない・・と言うものでした。

つまりロシア・ゲートは日本で言うところの「モリ・カケ問題」と同じで、完全なフェイクなのですが、リベラル・マスコミによって何度も蒸し返され、トランプ大統領降ろしを画策していると言う訳です。

藤井氏は、この問題はオバマ大統領が当時のトランプ候補を失脚させるために仕組んだ謀略だったと述べております。
２０１６年の大統領選挙でトランプ候補が高支持を得ていた時、これに危機感を持った「ディープステート」が、トランプ候補を失脚させるために仕組んだ謀略だと言う訳です。
ディープステートとは、連邦政府内におけるリベラル派官僚やリベラル政治家の暗黙の組織で、常にリベラルな国家解体的な政策を推進し、保守的な政策の実行に抵抗する暗黙の組織で、司法省や環境省や国務省内に入り込み、ＦＢＩ、ＣＩＡ、ＮＳＡなどの情報機関の中心部にも浸透しているそうです。そしてマスコミが彼らによって操作されるわけです。

今回の謀略にはオバマ大統領が中心となっていて、「クリストファー・スティール」というイギリスの対外諜報機関ＭＩ６の元ロシア課に所属していた人物が登場してきます。
ヒラリー・クリントン候補と、彼女を当選させたい現職の大統領は、スティール氏をカネで雇い、トランプ候補を中傷するレポートを書かせたとか。

そしてその「スティール・レポート」をＦＢＩと司法省が「証拠」として提出し、そこからロシア・ゲートなるものがスタートしたようです。
こうしてこのレポートによってＦＢＩと司法省はトランプ大統領候補の外交問題アドバイザーであったカーター・ペイジ氏の情報監視を始めたわけです。

マスコミのフェイクニュースに壁々したトランプ候補は、ツイッターを使って意見を述べ、記者会見などは行わなくなったわけです。
そして大統領にトランプ氏が当選すると、ディープステートはその謀略の矛先をトランプ大統領引き卸しに変えて行きます。

そしてこのロシア・ゲートを調べた米下院情報委員会のデビン・ヌーネス委員長は、ＦＢＩや司法省の不正行為を見抜き、それを１つのメモにまとめたのです。これが「ヌーネス・メモ」と言うもので、「トランプ大統領候補の外交問題アドバイザーであったカーター・ペイジ氏がＦＢＩと司法省の直接監視対象になった。このような事をするには外国情報監視裁判所（ＦＩＳＣ）に理由を申請しなければならないが、提出されたのは『スティール・レポート』であった。」と書かれておりました。
そして、「このスティール・レポートはヒラリー・クリントン陣営と米民主党全国委員会がスティール氏をカネで雇い書かせたものであること」まで暴露していたのです。

ヌーネス・メモには、「司法省とＦＢＩは、誰が『スティール・レポート』を書かせたかという、その出所を隠蔽したまま『スティール・レポート』の内容を客観的な証拠と見せかけて、ＦＩＳＣの裁判官達を騙して、トランプ陣営の盗聴・情報監視許可を入手していた」と書かれ、さらに「『スティール・レポート』の内容は、全くのガセネタであり、トランプ陣営とロシア側が共謀しているという全く根拠のない偽情報であった。」とまで書かれていたそうです。

さらにこの謀略に加わった司法省次官補とかフュージョンＧＰＳ社などの関係が書かれていたと言うことですが、ここでは省略します。

そしてこのロシアゲート事件ではロシア人１３人とロシア企業３社が起訴されましたが、これらロシア人の犯罪行為に、実情を知りながら加わったアメリカ国民は一人もいなくて、アメリカ大統領選挙の結果が変えられることもなかった・・とされ、更にプーチン大統領やロシア政府がこういった政治工作にかかわった証拠も何一つ発見されていないそうです。

これでロシアゲート事件はフェイクであったことが証明され完了したのですが、藤井氏は、このことが日本のマスコミにはまったく報道されていないと述べております。

ここに日本のマスコミとアメリカのディープステートが繋がっているような感じがいたします。いや、それよりも財務省などとも強いつながりがあるのではないでしょうか。

今回日本の国会で可決したIR法案などは、「賭博場」によってマネーロンダリングをするための法案のようにすら見えます。

中共で作られた莫大な闇資金。膨れ上がった闇資金は金利を膨らませながら表側の金融の足を引っ張っているのではないでしょうか。
闇の資金を表に出す・・それを日本で行わせるのがこのIR法案かも知れません。パチンコとの比較で議論されることが多いのですが、それとは関係なく闇金融の表への引き出しが目的ではないかと疑っております。

国境を無視し広がる金融の世界。その背後に各国のディープステートがあるように思います。そして莫大な闇金融の資金が・・・

リベラルとサヨク、国家解体という同質の謀略がアメリカと日本で蠢いているように見えるのですけど・・・

拉致奪還、なぜ出来ないのか？

トランプ大統領は、トルコで米国人牧師が収監されていることに対して「トルコに大規模な制裁を科す」とツイッターで表明しました。

２０１６年７月にトルコで起きたクーデター未遂事件で、アメリカ人牧師のアンドリュー・ブランソン氏が逮捕され、収監されてきました。
そのクーデター未遂事件に関与したというのが容疑でした。
ブラソン氏は無実を主張しましたが聞き入れられず、２０１６年１０月から現在までずっと収監されたままだそうです。

トランプ大統領のこのツイッターに対して、トルコのチャブシオール外相は「何者もトルコに指図することはできず、脅迫を容認しない。例外なく法の支配が適用される」とツイッターで返しましたが、ブランソン牧師は自宅軟禁措置に移されたそうです。

この事件では、トルコ側はクーデター未遂事件の首謀者とみる在米イスラム教指導者ギュレン師の引き渡しをアメリカに求めているそうで、つまりブランソン牧師は人質としてトルコ側に押さえられた人物らしいですね。

アメリカとトルコはＮＡＴＯ加盟国として同盟関係にありますが、ＩＳ掃討作戦の時にトルコのクルト人勢力をアメリカ軍が使って作戦を遂行しました。
作戦は成功しましたが、このクルト人勢力はトルコ側から見るとテロリストの集団だったわけで、それから両国の関係が緊張しているそうです。

トランプ大統領が言う「大規模な制裁」がどのようなものかは判りませんが、トルコ側は収監から自宅軟禁に変えたようで、人質奪還の可能性が出てきたわけです。
アメリカの人質奪還はこのようにして行われる・・というのが判る出来事ですね。

一方、我が国の拉致事件の方は一行に解決の糸口が見えません。
米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致被害者の返還に言及はしたものの、そこまででした。金正恩委員長は、アメリカの大統領と直接交渉をしたことで舞い上がり、交渉内容とは何の関係もない「朝鮮戦争でのアメリカ兵の遺骨の返還」などを行って、核廃棄問題は進展していないようです。

トランプ大統領は、現在は対中制裁で中共との戦争をしておりまして、もう北朝鮮どころではないように思います。
しかしこの中共への制裁も、考えてみれば昨年は「習近平主席はよくやってくれている」と全面的に信頼していたようですが、年が変わってからは厳しい態度に変わり、現在は貿易戦争の状態になっています。
同じことが金正恩委員長にも言えるのではないでしょうか。トランプ大統領は現在は「金委員長を信用する」という態度を見せていますが、一年経てば変わるのではないでしょうか。

拉致問題に一貫して取り組んできた荒木和博氏は、講演会で次のように述べておられます。
「北朝鮮は山賊と同じで、自分が生きるか死ぬかという問題にならないと約束などしないし、約束しても安全になれば約束など守ろうとはしません」という言い方をしておりました。

また、「拉致問題は日本側にも問題があり、例えば横田めぐみさんが拉致された直後、警察内部ではすぐに『これは北朝鮮の拉致だ』と言っていた警察官も居た」そうです。
結局、捜査の失敗を隠すために警察などの官僚組織が共同して口裏を合わせることと、それに北朝鮮親派のサヨク議員なども手伝って、拉致事件が長期間放置されてきたと言う事のようです。

そして荒木氏は、「昨年は多くの北朝鮮漁船が日本の領海である大和堆までやってきて、そこから日本への上陸を試みた人も居た。当局は彼らから拉致のことを聞き取りもしていないし、北朝鮮の街の様子などを何も聞いていない。そして彼らを北朝鮮へ飛行機で送り返している」と述べ、さらに「北朝鮮に帰国した彼らは取り調べを受けて、『日本では３食も食べさせてくれて、風呂にも入れてくれた』などと述べているそうで、それを調査官は『誰にも言うなよ』として釈放されている」と話しておられました。

そしてこの返された人達の噂は、北朝鮮内部でかなり広がっているようです。
ですから、日本側から大和堆まで船を出して日本まで連れてきて情報を取ることも可能なのではないかとも話しておられました。

こうして北朝鮮の海岸線から内部に入ることも可能だと言うことです。海岸線の航空写真はグーグルマップでも見られます。問題はその映像が何か、それを聞き出せばいいのです。
北朝鮮の海岸警備はかなり不完全で、もし軍隊が居ても持っている装備は旧式だそうですし、賄賂も効くでしょう。

もしかすると、拉致被害者が大和堆まで船にのってくるかも知れませんし、また情報が入れば海岸線から北朝鮮内部に侵入し、救出活動も可能ではないかと述べておられました。

そして、「あの北朝鮮という山賊の国に対して、日本側はまじめすぎる。もっと乱暴にやらなければ舐められる。おとなしい政治家ではダメなんだ。騙しても脅してもいいから、北朝鮮側が怯えるような手を打たなければ問題は解決しない」ということで〆ておりました。

安倍政権は憲法改正から始まる一連の日本の動きが、かなり圧力になると考えているのかも知れません。
憲法改正の後に、もっと乱暴な方法（国家意思）で交渉をすれば北朝鮮は折れて来るかも知れません。お金の話はその後でしょう。
それまでに荒木氏が言うような方法で内部の状態をもっと掴んでおくことですね。

貿易関税の駆け引き

アメリカ通商代表部が、知的財産侵害を理由に中共の輸出品に追加関税を課す制裁措置の公聴会を行いました。

アメリカが中共から輸入する製品に２５％の関税を掛けることで、アメリカの産業にどのような影響があるかを確認するための公聴会です。

そうしましたら「関税による製品価格の値上がりなどを懸念する反対意見が大勢を占めた」との記事が産経に出ておりました。
そしてその代表例として、「ダイキン工業の米国法人」とか「国際半導体製造装置材料協会」などがその反対意見を延べていたようです。

反対の理由は、「関税による製品価格の値上がりなどが懸念される」ということです。ダイキン工業は「フッ素樹脂などの化学製品が関税で価格が上がり、市場を失うリスクがある」と指摘し、「（需要拡大を前提とした）米国での投資拡大の計画を危険にさらす」とのことです。

また、半導体製造装置材料協会は「サプライチェーン（部品の供給・調達網）に極めて有害であり、中共の製品の代替品の調達が困難で、知財侵害を改めさせる手段として関税は効果的でない」などと述べたそうです。

トランプ政権が中共からの輸入を問題視しているのは、国内産業が圧迫されているからであり、関税を掛けるのは「アメリカ国内生産の物を使え」という事が筋のはずです。

ですから「フッ素樹脂などの化学製品」はアメリカ製を使えということになり、その価格に合わせるように関税を掛けたわけですから、このダイキン工業の言い分は「貿易戦争」と言う意味が解っていないことになります。
中共の製品との世界市場での競争で価格的に負けるというのであれば、その分何らかの付加価値を付けて戦えば良いのではないでしょうか。それが出来ないと言うのであれば、すでに戦いに負けていることになります。

国際半導体製造装置材料協会と言う協会がどんな協会かは知りませんが、「中共の製品の代替品の調達が困難」とはどういう意味でしょうか。
もし、中共でなければ作れない製品があるとすれば、物が半導体なだけに国家安全保障上の問題になるのではないでしょうか。
同等品を急遽アメリカでも作れるようにしないと、貿易戦争で負けるどころか、太平洋の覇権まで取られ、アメリカ衰亡の危機になるということです。
ここでもこの戦いが「貿易戦争」である意味が解っておりませんね。

この公聴会では、ダイキン工業も半導体製造装置材料協会も、貿易摩擦とか経済不均衡の調整という経済行為としての「対中関税」のようにしか捉えておりません。
確かにトランプ政権はこれを「貿易戦争」とは述べておりませんが、関税の額ややり方などを見れば明らかに「貿易戦争」なのです。

「戦争」ですから相手が屈服し、莫大な賠償金を払うか、あるいは軍事的対抗に出て戦闘行為に及ぶか、そのどちらかしかないわけです。

かつて我が国はABCD包囲網で貿易戦争を仕掛けられ、「ハルノート」によって産業の息の根を止められました。我が国は「真珠湾攻撃」で軍事的対抗をしたことで、あの大東亜戦争太平洋戦線が始まった訳です。

これが「貿易摩擦」ではなく「貿易戦争」なのです。追加関税の話は、屈服しない習政権に対して更なる戦争を仕掛けるという意味であり、この公聴会は味方側の被害がどれくらいになるかを調べているだけです。製品が売れるか、利益がどうのなどは関係ありません。
習政権が屈服するか、それとも軍事的手段に訴えて来るか、貿易戦争の行きつく先はこのどちらかです。

トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は、自動車を除く工業製品の関税撤廃を目指す協議を始めることで合意しました。
自動車を除くのは、自動車がアメリカにとって特別なものであるという国家意思を意味しているのでしょう。

この関税撤廃は、同時にこれまで中共に輸出していた大豆などを欧州に買ってもらうという取引でもあります。もしかすると日本にも大豆輸入量の拡大を要求してくるかも知れませんね。

これもまた、今回の貿易戦争が中共を敵として仕掛けていることの表明になっているとは思いませんか。

アメリカが中共に貿易戦争を仕掛けるのは、ある意味で当然のことです。国際法を守らず、軍事力だけを延ばし、そして世界戦略だけは的確に進めている中共。
AIIBなどを使って高利の借金で世界的要衝に港湾を作り、その借金のカタに港湾を取り上げるやり方が、アングロサクソン国家などを怒らせたようです。

貿易戦争は、武力行使の戦争になるか、習政権が破綻して江沢民派が共産党を解党するか、そこまで続くのではないでしょうか。

アメリカにとってはどちらでも良く、決断は習主席か、もしかするとその後の政権に託されているわけですね。

自民党総裁選の行方

世界的に頼られている安倍首相。

トランプ大統領の動向をいち早く知りたい各国の政治家が、安倍首相に尋ねるのは「トランプさん、なんて言ってる？」という質問が多いとか。

もっとも、世界的な体制の変動が始まり、世界が中共に対する厳しい目を向けるようになると、対中戦線で中心に居る日本国がどうするか、それも気になっていて安倍首相に注目が集まっているようです。

オバマ政権とグローバル化で急成長した中共の経済と軍事拡張が、トランプ政権2年目にして始まった米中貿易戦争によって危機となり、習政権の基盤にひびが入り始めると、東アジア各国と欧州の各国は中共離れを起こし始めています。
これも安倍首相が注目される原因の一つであり、また、中共傀儡の北朝鮮と、その北朝鮮をアメリカ側に引き込もうと画策するトランプ政権の複雑な動きもまた、渦中の安倍首相が注目される理由でしょう。

そしてその安倍首相は、この９月に自民党総裁の任期切れで自民党総裁選となるわけです。なんと５年１０カ月にわたり自民党総裁を務めてこられた安倍首相です。
アメリカの大統領も一期４年ですから、５年以上で、しかも世界各国の首脳との交流も活発な安倍氏に対抗する候補が自民党内に居るとは思えません。

しかし無投票では自民党も困るわけです。党内の議員票は、二階幹事長が安倍支持を表明し、安倍、麻生、二階の核グループで過半数を占めるのだそうです。
問題になるのは党員票ですが、安倍晋三首相を現在４９％以上が支持しているそうです。それに続く石破茂元幹事長は１７％ほどだそうで、石破議員は現在コツコツと党員票の獲得に力を入れているとか。

岸田文雄政調会長は、総裁選への出馬を止めました。自民党支持層では３・８％と低迷でしたからね。そして野田聖子総務相も党支持層で３・５％と、伸び悩んでいるそうです。

総裁選に出馬する皆さんが、その集票パーティでどのような話をされているのかは判りませんが、安倍首相ははっきりと、「今回の総裁選の争点は『憲法改正』についてだ！」と話されました。
安倍首相は、第９条に３項を加えて「自衛隊明記」を打ち出しております。対する石破氏は「９条全体の削除」を述べております。

９条全体を削除して防衛軍の創設は確かに正論ではあります。しかし安倍首相的現実論から行けば、ともかく「自衛隊を憲法上に明記し、日陰者扱いをさせないようにすることが第一」と言うことも理解できます。

安倍首相は、「憲法改正は立党以来の党是であり自民党の長年の悲願だ。候補者が誰になるにせよ、次の総裁選挙では当然、候補者が自分の考えを披れきする。大きな争点となる」と述べ、この総裁選で憲法改正議論を国民の間に起こさせようという考えのようです。

この約１年半、野党の「モリカケ空論」で憲法改正議論は全く進みませんでした。憲法改正議論をさせないための「モリカケ追及」であったことは国民の間でも理解され、ゆえに野党の支持率も落ちるところまで落ち込んでいます。
この野党の憲法改正議論阻止の裏側には中共の指図があるのではないかと言う噂も出ております。
皇室の解体に向けた「女性天皇論」とか、慰安婦＝性奴隷説、人権問題としての沖縄独立論やアイヌ人権問題、そしてLGBT問題など、日本の歴史や価値観などを無視したサヨクの活動は、その裏側に中共の操作があるのではないかと疑っております。
モリカケ問題で安倍卸しに奔走する我が国の野党、彼らが敵性国家・中共の手先として動かされていることを彼ら自身は知っているのでしょうか。

二階幹事長がさっさと「安倍支持」を表明したこともちょっと気になります。
二階議員は、かつて江沢民・元中共の国家主席の石碑を地元・和歌山を皮切りに日本全国に作ろうとしたほどの親中派でした。あわてて自民党が断念させたようでしたね。

その江沢民派は、現在は習近平派とは対立する存在です。
そして９１歳となる現在も、江沢民氏は中共の東北部、昔の満州あたりを拠点として現在も権力を握っております。
北朝鮮と中共の結びつきは、江沢民派であって習近平派ではありません。トランプ政権が北朝鮮に働きかけたのも、この習対江の派閥争いから派生した外交の結果なのかも知れませんね。

トランプ政権の仕掛ける対中貿易戦争は、江沢民派の習政権打倒も手伝っている可能性すらあるわけです。

とするなら、自民党総裁選にもこの中共の両派閥の駆け引きが絡んで、その結果、二階幹事長の早々と行った「安倍支持」があったのかも知れません。
もしかしたら「安倍卸し」の画策は習派閥の陰謀だったのでしょうか？

安倍首相は、石破元幹事長に総裁選出馬をさせて、総裁選の討論として「憲法改正」を取り上げるようです。これは江沢民派にとっても重い議論であるように思うのですけど。
石破候補と議論することで、安倍続投が決まって一気に安倍首相の改憲案に自民党が集約され、そして国会での発議と国民投票への道筋ができます。

野党が反発するなら、憲法問題で解散総選挙でも構わないでしょう。まちがいなく改憲解散です。
このようになればいいのですけど・・・・

イージス・アショアのお値段

地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」が、２基で６０００億円以上することが産経に書かれておりました。

イージス艦１隻が１７００億円ですから、３隻以上の価格だと言う訳です。もちろん運用上のメリットがかなりあっての話ですけど。

このイージス・アショアは、陸上に配備するミサイル防衛網の、早期警戒システムです。防御用の迎撃ミサイルを発射すると同時にアメリカ軍による報復攻撃を可能にするわけです。
我が国は、憲法上で専守防衛という意味不明な縛りがあり、攻撃はアメリカ軍に依頼すると言う「マッカーサーの意思」に今も縛られておりますからね。

このイージス・アショア配備について、ロシアのプーチン大統領が猛烈に反対してきました。「日本が配備するのだったら、ロシアはそんな防御を無効にするマッハ５～６の超音速ミサイルを作る」と述べて、そんなミサイル実験を行い世界中に見せつけておりました。

プーチン大統領が言いたいのは、「核による平和が壊れる」ことを拒否すると言うことです。ですからプーチン大統領は北朝鮮の核武装には反対します。そして核ミサイルの防衛が可能になれば「核による平和」が壊れるし、核拡散に歯止めもかからなくなるのではないかという心配もあるのでしょう。

ミサイルは、過去の大砲の射程距離を極めて長くしたものです。これまでは軍艦から艦砲射撃で相手を威嚇し破壊し服従させていましたが、ミサイルが登場してから、軍艦で行かなくても「自国領内から相手国に打ち込める時代」となったわけです。

そのミサイルの先頭に核爆弾を積んだものが核ミサイルで、その恐怖とハリウッドの「核戦争に勝者無し」というプロパガンダによって「核による平和」が確立しました。
プーチン大統領は「それを壊すな」と言いたいわけですね。

北朝鮮は「ミサイルはロシアや中共が売ってくれるけど、核爆弾は売ってくれない」から自作したわけです。
我が国はミサイルを「低価格ロケット」として開発し、同時にミサイル防衛網の構築という選択をしました。アメリカと相談しながら・・。

ミサイル迎撃システムはアメリカが開発しましたが、そこにある技術開発には我が国もかなり協力しております。イージス・アショアにも我が国の技術は使われているはずです。秘密でしょうけどね。

もしロシアがミサイル防衛網を突き破る超音速ミサイルを開発すれば、我々はそれを防御するシステムを作るだけです。昔も今も変わらない矛と楯の問答ですね。
そして我が国は「マッカーサーの憲法」に縛られていますから、このミサイル防衛＝イージス・アショアを発展させていくしか方法は無いわけです。お値段の問題などではありませんね。

イージス・アショアを２ケ所に設置し、海上にイージス艦を配備し、ミサイルだけでなく飛来するどこかの国のステルス戦闘機や偵察機を発見することも可能なはずです。
ステルス機の時代の空中戦は、先に発見された方が負けです。固定基地とイージス艦、そして航空機で見張ることで、ステルス機を敵より先に発見することは可能ではないでしょうか。

また、プーチン大統領がどう思おうと、核が小型化し拡散する時代はもうそこまで来ております。同時に「核戦争で勝者は無い。放射能で人類は滅びる」というプロパガンダも、少しづつ化けの皮がはがれてきております。

「使える核兵器」なるものが検討され始め、放射能の拡散を押さえる技術なども今後出てくる可能性がありますね。
原子力発電の技術も進むでしょうし、核廃棄物処理の問題解決などが核兵器にも影響を与え始めるでしょうし、素粒子研究分野が進んでも核兵器に影響が出てくるでしょう。
つまり科学が進めば技術も進み、やがて核ミサイルは使える兵器として我々を悩まし始める可能性は大いにあるわけです。
もしかしたら麻薬組織も闇市場を使って核武装を始めるかも知れません。

ですからイージス・アショア、ミサイル防衛網の研究開発も進めなければなりません。その基地が我が国に出来ることは、そこを基準にして開発を進めることが出来ると言うことにもなるのではないでしょうか。
現在はロッキード・マーチン社の「ＳＳＲ」という新レーダーシステムをアショアに使う計画です。レイセオン社製の「ＳＰＹ６」はまだ開発が間に合わないそうですね。三菱なども当然このような研究はしているでしょうから、やがて日米の共同開発も可能になると思います。
日本国憲法が変わらなくても、防衛システムなら問題なく作れますからね。

やがて「５Ｇ」技術もこのようなレーダーシステムに使われるでしょう。核ミサイルが使えるようになり、高性能のミサイル防衛システムが低価格になれば、小さな国家でも「ミサイルを買うかミサイル防衛システムを買うか」という判断が必要になるのではないでしょうか。

とすれば、緊張を生むミサイルよりも緊張は生じないミサイル防衛システムの方が売れますよね・・・きっと。

米中貿易戦争の戦況報告

産経の田村記者が、「貿易報復は中共の大衆の胃袋に跳ね返る」という記事を書いておりました。米中の貿易内容で、アメリカは中共から産業製品を買っておりますが、中共がアメリカから買っているものは食料だと言うことです。

アメリカの養鶏業者は、鶏の足は捨てていたそうですが、それを中共が輸入するようになったというお話です。
鳥の足は見かけはグロテスクですが、香辛料で味付けされるとゼラチン状になって、舌がとろけるように美味しいのだそうで、その足に輸入関税２５％を掛けるわけですから、華人にとって食品の値上げになり、そしてそれは習政権に対する不満になるだろうと言う訳です。

トランプ政権が対中輸入製品に２５％の関税を掛けたのは「知的財産権侵害に対する報復」が理由です。
７月６日に発動したのは３４０億ドル文の輸入品です。対抗せざるを得ない中共側は、アメリカからの輸入品である大豆やトウモロコシ、それに鶏の足や豚の内臓まで加えて対抗するそうです。

その理由は、アメリカ国内ではほとんど消費者に見向きもされずに、廃棄されていたモノを、巨大な中共需要に合わせて輸出し儲けられるようになった、その養鶏農家などがトランプ大統領の支持基盤だったからだそうです。
しかしこれが同時に自国民の胃袋を直撃するだろうと言うことは考えなかったのでしょうか。

トランプ大統領は２０００億ドルまで関税を掛けると脅しを掛けております。中共がアメリカから輸入している額は１７００億ドルくらいですから、２０００億ドルとなればもう報復関税は掛けられなくなります。
つまりこの戦争の勝利は圧倒的にアメリカ側にあるようです。また、そう感じさせるような発言がトランプ政権から出されています。
中共の国際収支は１２００億ドル。対米黒字が減少すれば対外収支はすぐに赤字になります。

そしてますます中共から外資が逃げていきます。現在の中共はかなり不景気で、生活が苦しくなりつつあるようです。
だからかどうかは判りませんが、習主席を賛美する教育は無くなり、街に貼られていた習近平氏の肖像も外されたとか。最近は李克強首相の力が延びてきているように見えますね。まあ同じ共産党ですけど。

田村氏によりますと、このような中共が取り得る対策には「為替介入によって人民元を維持する」か、あるいは「金利引き締めのための金利の引き上げ」を行うしかないと述べています。

現在は人民元の買い支えを行っているようですが、これが外貨準備高を減らします。そして人民元の売りの連鎖が起きるわけです。
為替の自由化に移行すれば、もしかしたら収まるかも知れません。しかし収まらなかったら破局となるでしょう。習政権はそんな冒険はしないでしょうし、また為替操作という特権を手放すような習近平氏ではないでしょうね。

それならば金利を上げて金融引き締めを行うかと言えば、現状中共の企業は自転車操業で、借金を借り換えながら操業しているそうで、金利が上がればイチコロです。
それは国営企業でも同じですから、そう簡単に金利引き締めも出来ません。そうこうしているうちに、中共の景気はますます悪化していくでしょう。人民元もじりじりと下がってきているようです。

追い詰められた時、中共は日本に言い寄ってきます。現在はドイツに言い寄り、何とかしようとしていますが、そのドイツのメルケル政権は移民問題でつまずき、どうなって行くかは判りません。

日本に言い寄ろうにも、現在は安倍政権です。なかなか騙すことが出来ません。自民党内部の親中派（簡単に騙せる日本の政治家のこと）にささやきかけているのでしょうか、石破氏などは総裁選に乗り気です。
そのほかにも岸田前外相や小泉進次郎氏も総裁選に乗り出そうと画策しています。自民党内の親中派が票固めに走っているようですから。

と言う訳で、この９月の自民党総裁選挙は、米中貿易戦争の代理戦争の様相を呈してきました。トランプ大統領の１１月に控えた中間選挙にも影響が出るでしょう。
アジア各国も、対中戦略で安倍・トランプ連携のアジア介入を必要としていますから、安倍首相続投を祈る様な気持ちで見ていると言います。

欧州も英国やフランスは太平洋の自国領保持で、対中戦略を遠い出来事とは思えなくなっております。ですから安倍政権が続くかどうか、さぞ心配なことでしょう。

自国の貿易を不自由にしたまま他国にだけ自由を求めるという卑劣な中共のWTO加盟は、遂にWTOを機能不全に落とし込んでしまったようです。
英国がTPP加盟に積極的に動き出したのは、これが原因でしょう。それ以外の国にもTPP加盟を望む国が増えてきそうです。

トランプ大統領は、中共の膨張が止まり縮小が始まるまでこの戦争を続けるでしょう。そして習政権はこの戦争に強気で応じないと国内基盤を失います。
貿易戦争は、・・近代の戦争なのです・・・・

アメリカは内向きか？

ロシア・プーチン大統領との会談を終えたトランプ大統領は、アメリカのマスコミ、そして共和党内部からも激しい攻撃を受けているようです。

米露関係に、まだ冷戦時代を持ち込む共和党右派。そしてロシアのエネルギーが奪えなかった「あの連中」のマスコミ操作での攻撃も激しくなっているように見受けられます。

イタリアとアドリア海を挟んだ対岸にある「モンテネグロ（旧ユーゴスラビアの一部）共和国」の防衛義務に対して、トランプ大統領がＮＡＴＯ加盟国に「アメリカは軍を出さない」とも取れる発言をしたことから、マケイン上院議員がツイッターで「モンテネグロを攻撃し、ＮＡＴＯにおける米国の義務に疑問を挟むことで、トランプ氏はプーチン氏の術中にはまっている」と批判しました。

モンテネグロは昨年６月にＮＡＴＯに入った小さな国です。しかしＮＡＴＯには「１加盟国へのいかなる攻撃も全体への攻撃とみなす」という決めがあって、もしモンテネグロがロシアの攻撃を受けた場合はＮＡＴＯ全体で対応しなければなりません。

モンテネグロがＮＡＴＯ加盟に動いた時、ロシアはそれに反発しました。
モンテネグロ軍は約１５００人と小さい規模だと言うことですが、最も若い加盟国としてＮＡＴＯの任務に積極的で、アフガニスタンでＮＡＴＯが主導する治安部隊の訓練に２０人を派遣しているそうです。
これをトランプ大統領は「モンテネグロには非常に好戦的な国民がおり、第三次大戦が起こる」とも述べたとか。

このようなやり取りを見ておりますと、ようするにトランプ大統領は「ＮＡＴＯの問題はＮＡＴＯ加盟国で解決しろ」と言いたいわけで、アメリカが介入する意味はないと言っているのでしょう。
それに対してマケイン上院議員などは、まだソビエトの時代の延長にこだわっているように見えます。

「モンテネグロを攻撃から守るため、なぜ私の息子が（米兵として）行かなければいけないのか」との有権者からの質問に、「おっしゃることは理解できる。私も同じ質問をしたことがある」とトランプ大統領は答えたとか。

しかしこれが「日本を中共の攻撃から守るため、なぜ私の息子が（米兵として）行かなければいけないのか」という質問に変えたら、トランプ大統領は何と答えるのでしょうか。気になるところです。
もしこの質問にもトランプ大統領が同じ答えを返すなら、「アメリカは内向きになった」といえるでしょうが・・・

しかしトランプ政権は、中共の世界征服の方は許す気は無いと思います。現在、太平洋覇権はアメリカにあります。そこを中共と二分する考えは無いでしょうし、アメリカから盗んだ技術でアメリカを恫喝することなど許すわけもありません。
ただ日本にも同等の「血を流してでも守る準備」は要求してくるでしょうけど。

アメリカはその国家意思として「５Ｇ」技術の対中姿勢を明確に示しています。中共などに「５Ｇ」の標準化をさせることはしないでしょう。
日本はアメリカの標準化に合わせて開発を進めるでしょうが、その日本から中共に技術が漏れることも警戒するでしょう。

「５Ｇ」は、今後のテレビやネットの利用方法を変え、軍事の作戦行動も変えてしまうほどの通信技術です。すでに中共はこの技術を、アメリカに留学した技術者によって開発を進めております。中共が標準化すればそれに合わせてＬＳＩなどが作成可能になり、その上に組み立てられるソフトウエアも自由に作成できます。
そんなことをアメリカは許さないでしょう。
もし日本が対中技術防衛をしないなら、この５Ｇ開発から外されてしまうでしょう。将来、我々はアメリカから製品を買うだけの国になってしまうわけですし、完全なアメリカの従属国になります。

では、中共が独自開発できるかどうか、そこには５Ｇの市場がどこまで作れるかがポイントになるでしょう。
開発されたＬＳＩはその利用が多いほどコストは安くなります。また、その上に構築されるソフトウエアは利用者が多いほど不具合が取れて完成度が高まります。
市場規模が小さいと、すべてがうまく行かないわけです。軍事用も同じです。そして軍事用は実戦経験も必要になります。すべてがかみ合って次の時代が出来ていきます。

それを十分承知のアメリカです。ですから対中貿易戦争が始まった訳ですね。そしてこの戦争が習政権を追い詰めているようです。

欧州はもう良いのです（自分たちでうまくやれ）。アメリカにとって太平洋の覇権を守ることの方が重要になってきているのでしょう。太平洋からユーラシア大陸へ・・・だから今、ロシアとの交渉が必要なのです。

アメリカの「西征（西部開拓）」は続いているようです。

また易姓革命が起きるのか？

「習近平主席」卸しが始まりそうだとか。中共独特のイジメによる政権交代です。権力構造は変わらずに皇帝」だけの首のすげ替え・・・

矢板明夫氏の産経コラムで、「ある共産党古参幹部から『４０年前の華国鋒（か・こくほう）失脚前の雰囲気と似てきた』との国際電話が入ったと書かれておりました。共産主義青年団の出身で、胡錦濤前国家主席の周辺に近い人物だそうです。

主席の任期を永久化（寿命まで）した全人代で、影が薄くなったとされた李克強首相でしたが、日本訪問での北海道でトヨタの水素自動車の共同開発などのぶち上げで、安倍首相から牽制されるなど、奇妙な活躍が目立っていました。

先日のドイツ訪問では、電気自動車用のリチュウムイオンバッテリーの工場を建設し中共から技術も移転するなど、電池技術の無いドイツを馬鹿にしたような外交を展開させて見せました。
しかもその時、習主席が絶対に国外に出さないとしていた「劉霞（りゅう・か）氏」のドイツへの出国を認めたのです。

劉霞氏は、中共の人権弾圧に抗議してノーベル平和賞を受賞した故劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏の妻で、中共当局に長年軟禁状態に置かれていた人物でした。
今後、劉霞氏がドイツに留まるのか、それともアメリカなどに移住して中共国内の人権弾圧を弾劾する執筆活動に入るのかは判りませんが、共産党絶対主義の習政権にとっては大きな痛手となることでしょう。

また、それと同時に習政権が進めていた、北京や上海などの街中の歩道橋などに掲げられた「中国の夢」「偉大なる復興」といった習語録の横断幕が、現在剥がされ始めていると言うのです。

その原因を作り出したのが３月から始まった「米中貿易戦争」にあると言うのです。LSIの製造技術はすでに中共に取られていましたが、スマホに使う肝心のデジタル・アナログ変換LSIの製造技術が中共になかったのです。

技術に疎い習近平主席は、「中共はついにLSIの製造も出来るようになった」と声高に演説してしまいました。それは嘘ではなかったのですが、今回のLSI供給停止で工場が止まり、国民の眼からは習主席が信用できなくなったのでしょう。

慌てた習主席は、劉鶴副首相を責任者にしてアメリカ側と交渉しましたが失敗、遂に共産党内部からも「米中貿易戦争を止めなければ中共の経済が破綻する！」との悲鳴が聞こえ始めたようです。

そしてこうなってしまった原因に、習政権が進める「民族主義をあおる外洋拡張路線」があるといった声も出てきているとか。
南シナ海や東シナ海の問題も、この「米中貿易戦争」の裏に確実にあるわけです。この外洋拡張政策はオバマ政権の発信した声明で起きたわけですから、オバマ政権が終わった今、中共が貿易戦争、そして経済戦争を受けても仕方のないことです。

現在の中共は銀行の貸し渋りが始まったったところです。まだ貸し剥がしまでは行っていませんが、それでも莫大な借金を抱える経営者の自殺や事故死が増えているそうです。
「あとの家族の面倒は見るから・・」と言われて自殺する多額負債者も居るようです。そういえば海航集団会長の王健氏が事故死しました。わざわざフランスまで行って・・・

一帯一路のプロジェクトなどで国内外への過剰投資を行った結果、多額の負債を抱え経営難に陥って居たとか。事故死の詳細は謎だそうです。

公務員の自殺や事故死も相次いでいるようで、それが習政権の末期を示しているようにも思います。

習近平同志の写真やポスターに墨汁を掛けて捕まった反習近平派の女性も出てきました。彼女はインターネットでかなり支持されていたようです。

もうアメリカはトランプ大統領だけでなくとも中共を敵視し出しています。恐ろしいアメリカの中共潰しが始まったのだと思います。

考えてみれば、日本がアメリカを追い越そうとした時、「日本企業は不正を働いている」と言って日本型システムが壊され、国外に企業が出ていくようになったのです。日本衰退の始まりでしたね。

中共がアメリカを怒らせた最も重要なものは「５Ｇ」技術の盗用でしょう。この標準化をアメリカでなく中共の標準化にしようとしたのです。アメリカンスタンダードはアメリカの命。そこに攻め込めば必ず絞殺されます。例えば日本のメモリー技術、トロンというＯＳ開発、そして最近では安価なスーパーコンピューター開発者の齋藤元章氏など、何が悪いのか判らないまま犯罪者にされたりしています。

日本はこのアメリカの逆鱗をうまくよけました。自動車ではぶつかりましたが、新幹線は大丈夫でした。戦闘機はアメリカから買って、ジーゼルエンジンの潜水艦は独自開発にしました。「原潜こそ未来」と思っていたアメリカもビックリしたでしょうね。

アメリカの逆鱗にもろに挑戦した習政権・・もうだめでしょうね。

実現した米露首脳会談

相変わらずプーチン大統領は３０分以上遅れてフィンランドのヘルシンキに到着したようですね。相手が誰であろうと遅刻するプーチン大統領、インドのモディ大統領との会談に遅れた時は、モディ首相は就寝してしまった後だったとか。

それはまあさておき会談は思ったとうり盛りだくさんで、記者会見も総括的で詳細が良く判りませんね。
ただ、今回は遅刻の理由がサッカーワールドカップの表彰式などで遅れたということです。理由のはっきりしている遅刻は、仕方ないかも・・・

まず、両首脳は核問題の協議で２０２１年に期限が切れる新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長問題で一致したとか。
現在の核保有国は、米露の「新ＳＴＡＲＴ」に準じるでしょうが、核保有国のなかに北朝鮮は含まれておりませんよね。ちょっと気になります。
北朝鮮問題で、金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ大統領の会談を挙げて、ロシアも核軍縮の問題の重要性を理解しているとして、アメリカが対話での北朝鮮問題の解決を目指しているとして評価したとしておりますから・・・

もし北朝鮮がこのような会談で、なし崩し的に核保有国になったとしたら、日本も核保有せざるを得なくなります。
核は政治的兵器で、それが使われることは人類の終わりを意味するから普通は使えませんが、北朝鮮の核は単なる「恫喝兵器」ですから、対抗するには「核武装」が必須になってしまうわけです。
核を持った北朝鮮は、必ず戦後補償だのなんだのと言って日本を強請る（ゆする）でしょうから。

日本の核武装は、アメリカが今後開発する「使える核」、すなわち小型核弾頭を国内に持ち込むことから始まるでしょう。つまり「作らず持たず持ち込まず」の「持ち込まず」の部分を削除します。
その上で、小型核弾頭の設計仕様に合わせた「小型ロケット」の開発をして、先端に同盟国アメリカの核弾頭を搭載すればすぐに核ミサイルになることを、暗に世界に向けて発信すればいいのではないでしょうか。
ＪＡＸＡはすでに「電柱サイズのロケット」として人工衛星を打ち上げて見せています。今年２月のことでした。電柱サイズ型ロケットとは面白い表現ですが、固形燃料ロケットであり、他の国は「ミサイル」としか見ないでしょう。それが抑止力になります。この先端にアメリカ製の小型核弾頭が積まれれば核ミサイルですからね。
やがてこの核弾頭とインターフェースを合わせた国産の核弾頭を作れば、すべて国産になります。

非核３原則を撤廃するのが一番良いのですが、あの憲法改正も出来ないようならそれも無理でしょう。我が国を潰すことが主目的化しているサヨク野党とマスコミ、国民の命より増税やＰＢが優先している財務省がある限り、我が国の安全保障はトリッキーな手段を使わざるを得ないわけです。

さて、首脳会談ではその他にウクライナ、シリア問題も協議されたそうです。中共についてはどうだったのか判りません。また、経済問題なども判りません。
そしてロシアがアメリカ大統領選挙に干渉したという疑惑について、プーチン大統領はそれを否定しました。
そのプーチン大統領の言葉をそのままトランプ大統領が「信頼する」ような発言をしたものですから、共和党の反ロシア議員が一斉に反発し、トランプ卸しに躍起となっているアメリカ・マスコミも一斉にトランプ大統領への疑惑を書き立てます。

プーチン大統領は記者会見で、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）工作員だった自らの過去をわざわざ持ち出して、干渉疑惑を否定したそうです。
すなわち、「そんなことをしても意味がない」ということを述べたのでしょう。
さらにプーチン大統領は、モラー特別検察官の疑惑捜査で起訴されたロシア情報機関員１２人に関し、「要請があれば露側で聴取する」と述べ、それに対してトランプ大統領が「素晴らしい申し出だ」と応じたものですから、反ロシア派とマスコミが一斉にトランプ大統領を非難し始めたようです。

プーチン大統領に近い人物がアメリカ側の調査で起訴されております。しかしこの人物は企業経営者であり、プーチン大統領はその企業について「国家を代表していない」と一蹴しました。

トランプ大統領は新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）について、これまでは「一方的な合意」と呼んで批判していました。しかしプーチン大統領との会談ではすんなりと期限切れ後の延長を認めてしまいます。

そしてトランプ大統領が推進しているミサイル防衛網についても、プーチン大統領は「世界規模のアメリカのミサイル防衛システムによって、（核による戦争抑止が）危険な状況にある」と言われ、それについてトランプ大統領は反論しませんでした。

こんなことから。共和党の重鎮「マケイン上院議員」は、「アメリカ大統領による最も不名誉な振る舞いの一つだ」と酷評し、トランプ大統領はプーチン大統領に立ち向かう能力がないだけでなく、その意思もないことが証明された。首脳会談は悲劇的な失敗だった」と述べました。

グラム上院議員は「トランプ氏はロシアに米大統領選に干渉した責任をとらせ、今後の選挙に関し（干渉しないよう）強く警告する機会を逸した。ロシアから弱さの表れと受け取られ、さらなる問題を引き起こすだろう」とツイッターに書き込み、コーカー上院外交委員長は「トランプ氏は、アメリカが『だまされやすいカモ』にみえるようにしてしまった。失望した」と記者団に述べたとか。

さて、アメリカ大統領選にロシアが干渉したことを証明する資料はあるのでしょうか？　また、ミサイル防衛システムが「核による戦争抑止が危険な状況にある」と言えるのでしょうか。
トランプ大統領が反論しなかったことが問題になっているようですが、別にミサイル防衛網を止めると言ったわけではありません。

首脳会談は商売ではありません。国益を持って協議するのでトランプ大統領は苦手なのかも知れませんが、マケイン議員やグラム議員の言うようにアメリカを傷付つけたのかどうかは判りません。
少なくとも現状ロシアにはミサイル防衛網を構築するだけの経済力はありませんし、大統領選に干渉した明確な証拠もないようです。

ともかくトランプ大統領とプーチン大統領は、「共通の敵である何者か」を意識した協議を行ったのではないでしょうか・・・

領有権主張、フィリピン国民

中共と融和的態度を取り、中共の経済協力を取り付けているドゥテルテ大統領ですが、ついにフィリピン国民が「国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判断通り、南シナ海での領有権を『主張すべきだ』」と考え始めたようです。

フィリピンの世論調査機関パルス・アジアは、「ドゥテルテ政権は南シナ海の領有権を主張すべきか」という世論調査を行い、「主張すべき」が７３％、「主張すべきでない」が７％という結果だったことを公表しました。

麻薬撲滅で、そのアジトを急襲し、射殺も辞さずに取り込んできたドゥテルテ大統領。そんな決断のドゥテルテ大統領だからこそ国民からの圧倒的支持を得られてきたのでしょう。

しかしこのドゥテルテ大統領は大のアメリカ嫌いでもあります。長期に渡るアメリカのフィリピン支配で辛酸をなめてきたフィリピン国民ですから、その心情はよく理解できます。
ドゥテルテ大統領が親中を見せるのは、このアメリカ嫌いの心情が大きくかかわっていると思われます。

それでもフィリピン国民は、世界的な流れとして「中共の陰険な横暴」を許さないという見方が増えてきたことを感じているのでしょう。
しかも南シナ海の中共による領有権主張に関して異議を唱えたフィリピンの訴えに、国際仲裁裁判所から「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」という判決で勝訴しております。

裁判に勝訴しても、国際紛争は軍事力が無ければ相手を判決に従わせることは出来ません。世界の警察官はオバマ政権で引退してしまったわけですからね。
ドゥテルテ大統領は、「戦争は選択肢にない」として中共側におもねる態度を示したのです。
フィリピンは貧しく、軍事的装備では中共に負けておりますから仕方のないことかも知れません。

当然中共はこのような弱いところから攻めてきます。我が国も日米同盟が無かったらすぐに攻め込まれます。それを待っているのが日本のサヨク・野党とマスコミなのです。

このような事をフィリピン国民は知っております。華僑などのやり口で、華人には法の遵守とか、商いの継続性、公共の為の支出などの概念がまったく無いことも知り抜いているのでしょう。
そしてただ「大きい事」が大事であり、大きい事が正義であり、大きいモノに従うのが人間の正しいあり方・・という華人の感覚を軽蔑しているのでしょうね。

トランプ政権はアメリカのために対中貿易に関税を掛け、アメリカ産業の復活を画策します。アメリカに対し貿易不均衡を何とも思っていない中共は、自国の不自由貿易は棚に上げて自由貿易を訴え報復関税を掛けるわけです。（ＷＴＯは機能しません。守る気など無いですから）

しかしその中共で習近平主席の周囲から、その統治手法に不満が噴出しているそうです。アメリカの対中攻勢に手を焼く習氏の求心力に陰りが出ている可能性もあるそうですね。

ＦＲＢがこの貿易戦争に「アメリカ経済に悪影響がある」と言ったり、中共側が「この貿易戦争はアメリカ側が仕掛けた」と言ったりしていますが、高度技術を盗む中共の「盗賊経済」を如何に止めさせるか、その道筋が見つかるまではこのトランプ手法しか方法は無いように思います。

軍事力の格差は現時点ではアメリカが圧倒的で、いくら空母などを作りＦ３５の模造機を作っても中共がアメリカと実戦を交える準備は出来ておりません。
それを知っているアメリカが「台湾」に対して「台湾旅行法」を作り、台湾に事実上の「大使館」を設置し、大陸との間の台湾海峡にアメリカ艦船をパトロールさせたわけです。

このアメリカの軍事的挑発に対して中共は何も手出しをしませんでした。口ではいろいろ言っておりますけど。アメリカは中共の現実を世界に見せようとしているようですね。

このような習政権の対応に、アジア各国が少し反中になってきていることは否めないでしょう。
フィリピン国民にもそのことが確実に伝わっているのだと思います。ですから南シナ海での領有権を「主張すべき」という方に国民の支持が７３％にも上ったのでしょう。

まだトランプ政権がどこまで本気かはアジア各国とも判断をしかねておりますが、この影響が中共国内にも伸びていて、それゆえに習政権の求心力の低下になっているように思います。
中共は習政権が倒れても「易姓革命」ですから共産主義王朝は変わらないでしょう。「台湾は一つの中国」というスローガンがどうなるか、それによってチベットやウイグルも独立機運が高まると思います。

北朝鮮の金正恩政権は、米朝会談以降アメリカを舐め切っています。アメリカの攻撃さえなければ、金政権は安泰だとでも考えているのでしょうか。
しかしまだ金正恩氏の世界各国にある銀行口座は封鎖されたままなんでしょうに。

トランプ大統領はプーチン大統領とヘルシンキで会談をします。まだその結果は報道されていませんが、リビア、イラン、中共、北朝鮮、ドイツ、ウクライナなど話さなければならないことが山積しております。
そしてその結果で、新たな世界の枠組みの方向性が見えてくるような気がします。中共の馬鹿げた拡大に終止符が打たれるような、そんな会談になって欲しいですね。

豪雨災害は誰の責任？

自然災害に責任者はいないのが普通です。しかし今回の豪雨災害はもしかしたら「不作為」の結果という問題があるのかも知れません。

２０１６年９月、茨城県で鬼怒川の堤防決壊により７名が死亡する災害が発生しました。この時、原因として「海水温度の上昇がある」という報告が出ております。まあ「地球温暖化」の影響のように思わせているわけですが、この時に「今後の雨量が今までとは違ってかなり増加する傾向にある」という意見も出ていました。

そして日本全国の河川の堤防などの見直しが必要との見解も出ておりました。今回の岡山県倉敷市などの複数の河川の堤防決壊は、この鬼怒川の教訓を元に、早急な調査活動が行われていれば抑えられたのかも知れません。１年以上の時間はあったわけですから・・・

そしてこのような集中豪雨災害の可能性は東京にも及びます。
荒川の反乱が心配されます。

かつて荒川は、その河口である江戸川区にたびたび氾濫が起こり、当時の中里区長が国政を動かして長い堤防の工事を行い、どうにか江戸川区を人の住める区に改造しました。
しかしこの時の降水量のデーターは、現在の集中豪雨を反映はしておりません。ですからこの堤防の決壊が起きれば、中央区あたりまで水没し、場所によっては深水２ｍにも及ぶことが懸念されております。

そして今年の９月頃には台風の襲来は十分予想されるところで、今から堤防の決壊対策をしても間に合わない可能性が高いのです。
今年の台風は雨量が多くなることも、海面温度の上昇を計ることで計算できるのではないでしょうか。

一番の問題は、鬼怒川氾濫の後の雨量予測に対して、我が国行政が何もしてこなかったことです。気をもんでいる官僚の方や、土木技師の方々もいたでしょうが、お金が無ければ何も出来ません。そしてそこを押さえていたのが財務省です。

「消費税率アップ」と「プライマリ・バランス均衡化」しか頭にない財務省は、おそらく「国民の命を守る」ことなどまったく考慮していなかったのではないでしょうか。

国会もまた野党による「モリカケ問題」追及に明け暮れた１年半でした。野党もまた国民の生命財産を守る気は一切なく、ただ「安倍卸し」だけが目的化していました。そしてその理由は「憲法改正阻止」なのです。
「憲法改正阻止」の理由がまた「日本を戦争の出来る国にしない」というわけです。中共という敵国が目の前まで迫っていると言うのにね。（まあ日本を中共の属国にしたい連中のしわざでしょうけど）

まあこんなことで、我が国の災害対策はまったくなされませんでした。ですからまだ、災害に会った自動車を勝手に動かすことが出来ません。このような立法機関の不作為が、二次災害をもたらすのではないでしょうか。

今回の水害で史上初めて「電気自動車、またはハイブリッドカーが泥水を被った場合、すぐに運転状態にせずに関係技術者に必ず見てもらってからにしてください」という警報が出ました。
電気自動車のバッテリーは高圧で漏電したら非常に危険なのです。

また、「屋根から外れた太陽光電池パネルも、水に流されてどこかに漂着し、そこで真夏の太陽が照り始めた場合はけっして電線に手を触れないように」との警告も出ております。

まだ電気自動車や太陽光パネルでの事故は報告されていませんが、ハイブリッド車は高圧電気装置とガソリンタンクをいっしょにもちあわせていますから、何らかの原因で電気がスパークし、それがタンクに残っていたガソリンに引火すれば大爆発を起こしかねません。

軍事的安全保障のみならず、自然災害からも国民を守ろうとしない日本の「野党」、そしてそれを金科玉条の如く支援するマスコミの愚劣さ・・・

我が国の国民は安倍政権を過半数以上が支持していますが、そんな民主主義に背を向けた野党とマスコミ、すなわちサヨクの謀略こそが、豪雨災害をひどくした元凶ではないでしょうか。

米中経済戦争は５Ｇ問題

米中貿易戦争が世界を巻き込み、自由貿易のルールが変わってきそうです。

もともと中共が、自国の不自由体制のもとで他国に自由を求めた非対称貿易が原因でアメリカの怒りが爆発したものですが、当の中共は自分たちが自由貿易のリーダーだと言うような顔をしております。

ＷＴＯ（世界貿易機関）は自由貿易促進のルールを定めようとしたものでしたが、中共の身勝手な振る舞いで世界中が迷惑を被りました。
そしてアメリカはＷＴＯからの脱退を表明したのです。我が国はまだＷＴＯ加盟を崩していませんが、中共を排除した自由貿易機関としてＴＰＰをすでに立ち上げています。

ＴＰＰに中共も参加したいようですし、それに賛成している国もあったようですが、現状を見ればやはり「中共外しのＴＰＰ」が良いようですね。
それゆえに英国がＴＰＰへの参加を模索し始めたようです。太平洋とは関係のない英国が、ＴＰＰに加盟することは可能なのでしょうか？
ロシアは可能でしょうけど・・・

アメリカ・トランプ政権の中共に対する怒りは、知的財産権の侵害です。中共から留学生を大量にアメリカの大学に送り込み、また、高度技術企業に研究者などとして送り込み、その技術を盗み自国で生産する製品に利用するといった、おぞましい技術窃盗です。
これではアメリカ企業などが莫大な費用をかけて開発したものを、一銭も掛けずに入手する中共がアメリカを凌いでくることは当然でしょう。

それを突き崩すのに米中貿易不均衡が使われただけだと思います。アメリカから中共への輸出額が約１６００億ドルと、中共からアメリカに輸出される額は約４５００億ドルであれば、関税を掛ければアメリカが勝つと読んだのでしょう。

同時にトランプ政権はアメリカへの留学ビザを中共に関しては、より厳しくするということです。また研究機関などの中国人の採用も規制する意向だとか。

この処置は現在開発している新通信手段である「５Ｇ」の対中牽制にあるようです。
「５Ｇ」とはスマホなどの携帯電話周波数の「４Ｇ」の次に来る技術です。「４Ｇ」の１００倍以上の容量を持つ技術ですが、ミリ波帯を使用するために送受信の回路は「より微細」にしなければならないでしょう。

中共へのプロセッサーチップの供給を止めたら中興通訊（ＺＴＥ）の工場が止まってしまいました。現在はＺＴＥとアメリカ商務省の合意（預託金４億ドルを第三者口座に振り込むこと）がまもなく成立するそうですが、この事件で中共には集積回路の技術がそれほどないことが世界中にバレてしまいました。

そこでトランプ政権は「５Ｇ」の開発から中共外しは可能と判断したのではないでしょうか。
「５Ｇ」の研究開発は世界中でヒートしています。ですから他の国から中共へ技術が漏れる心配がありますが、我が国以外はセキュリティはしっかりしていると思います。
ですからそういう意味では、日本に対するセキュリティ強化（中国人外し）の圧力がトランプ政権からかかってくるかも知れませんね。

中共はLSIチップ自国製造が今後は必須となります。しかしそれには日本に頼るしかありません。そこで三菱電機に声を掛けた（恫喝も含んでいたのかも？）ようです。
三菱電機は今後のＡＩなどの技術協力を中共と行うそうですね・・・困ったものです。

トランプ大統領が「５Ｇ」の技術を中共から守りたいのは、この技術が今後の軍事技術になるからでしょう。無人機を制御するのが５Ｇになれば、今以上に高度な作戦が可能になります。

ステルス破りの戦闘技術も可能になるでしょう。ですからどうしても中共には５Ｇを渡したくない・・それが貿易戦争の理由だと思います。

我が国の５Ｇ技術開発で一番問題になるのが、需要喚起だそうです。
アメリカや中共では、まだインターネットの高速回線が普及していない地域もあるので、「５Ｇ」の市場はあるようですが、我が国は国土の隅々まで光回線が行き届いていますし、スマホのユーザーは「４Ｇ」で充分満足しております。
ですから「５Ｇ」を必要とするアプリケーションを何か考えないと売れないわけです。そしてそのアイディアがまだ出ていないのです。

「５Ｇ」が一般的に使われるであろうと思うのは自動運転です。しかし自動運転が一般化するのはまだ先の話でしょう。自動運転車が普及する見込みはまだ立っておりません。
ＧＰＳなどのサービスの拡充に使われるかも知れませんけど、それで自動車の売り上げが伸びるとは思えません。

ＮＨＫなども「５Ｇ」の脅威を受けてネット回線の視聴者からも料金を取ることを画策しています。すでに時代遅れになった課金システムを死守したいのでしょうね。

「５Ｇ」の技術は軍事用技術でもあります。つまり安全保障上の問題です。
そのことも念頭に置いて、「貿易戦争はお互いの首を絞めるだけだ」などと思わずに、米中経済戦争がどうなって行くかを注視しましょう。

日本企業の中共感がおかしい

習近平政権がはっきりと世界戦略を出してから、世界の対中感が変わってきました。ヤハウェーやアラーの神の上に中国共産党を置くというのですから当然でしょう。

そして経済の問題です。すでに破綻している中共経済を、何とかここまで引き摺ってきました。まだ中共の銀行はお金を貸し出しておりますが、やがてミンスキー・モーメント（ミンスキーの瞬間）を迎えることは間違いなく、そこから長期に渡る不景気が中共全土を覆うはずです。

ミンスキー・モーメントとは、日本の土地バブル崩壊後、銀行が「貸し剥がし」を始めた時、その瞬間のことです。
まだ中共の銀行はお金を貸し続けていますから、ミンスキー・モーメントは来ていないことになるのでしょう。

習主席が生涯主席を可能にし軍備増強を行っている理由は、この経済危機に対して「戦争」を仕掛けて国民（人民）の眼を逸らそうという思惑でしょう。
南シナ海、東シナ海、そして尖閣海域と第一列島戦は国民（人民）を煽り対日戦争に駆り立てるための道具ではないでしょうか。

にもかかわらず、日本企業は中共から撤退しようとはしません。ユニクロなどの計算業はさっさと撤退したようですが、工場を建て先端技術を導入した自動車工場や家電工場などを作ってしまった企業は撤退させてもらえないようです。

しかし安倍政権がトランプ大統領と密接な世界戦略を取り、南シナ海や尖閣海域の問題で後に引かない姿勢を保っていますから、そのいじめは大変なものでしょう。
そしてそこに鳩山由紀夫元首相や福田康夫元首相などを呼びつけて、中共に媚を売ります。そうでもしないと、在中共の日本国民に何をするか判りませんから。

しかしその様なことをしても、スパイ容疑で逮捕された日本人が１５年の刑を受けたりしております。観光でうっかり飛行機の写真を撮っただけでこのありさまです。
中共に頼まれて地質調査を行った技術者もスパイ容疑で起訴されています。
中共での邦人拘束は、２０１５年以降すでに計１１人にもなるそうです。人質として今後の利用を考えてのことでしょうが、もはや中共へ行くのは観光旅行であっても拘束される覚悟で行く必要がありそうです。

そう考えると、中共に乗り出した日本企業、トヨタとかブリジストンなどの現地日本人従業員はかなり危険な目に合っているのではにでしょうか。
しかも、これは日本人だけでなく国民（中国人）にも言えるようです。

最近の福島香織氏の報告では、習近平主席が再選されてから中共の官僚が１５００人以上不審死だったり自殺したりしているようです。
チベットやウイグルの弾圧は、ついに漢人にまで及び始めたと言うことでしょうか。明らかに中共国内ではおかしな事態が起きているようです。

アメリカ、トランプ大統領が中共に対し仕掛けた貿易戦争は、習政権を直撃するでしょう。中共は報復関税で応戦しておりますが、貿易の内容を見てもとてもアメリカに太刀打ちは出来ないでしょう。
輸入食料に関税を掛ければ、ただちに国民の生活が影響を受けます。物価が上がり賃金は上がらず生活が困窮すれば政権批判も出るでしょう。
そこを抑えるための殺人も辞さないことになってくる様に思います。
特に中共は利権に絡む賄賂の世界です。利権のもつれは殺人などの残虐な事件に発展しやすく、今後中共国内は暗く危険な世界になって行くように思います。

トランプ政権が対中貿易戦争を仕掛けたため、アジア各国も対中強硬策に転じてくるでしょう。マレーシアは反転しました。オーストラリアも反中になりう始めております。
欧州も中共に対して厳しいめを向け始めました。ドイツを訪問した李克強首相は、盛んに「自由貿易」を吹聴しました。

しかし他国には自由貿易を求め、自国・中共は不自由なまま国を開かず利権だけを求める不公平な体制なのです。それをトランプ大統領が指摘したのですから李克強首相の言い分は受け入れられませんね。
メルケル首相は中共と２００億ユーロ（２３５億１０００万ドル）規模の取引で合意したそうですが、無意味な合意のような気がします。

ドイツには、「今後劇的に対中政策が変わる」と言っている方が居るそうです。ドイツにとっても決して中共がドイツのためになっていると考える人は多くは無いようですね。

それなのに日本だけはまだ自由貿易だとか「中共とは仲良く」などと言っている人達がおります。
日本企業はまだ中共で一儲けなどという感覚を持っているのでしょうか・・・

タイの少年達、無事救出

我が国でワールドカップが注目されていたころ、タイのサッカー少年１３名が鍾乳洞のトンネルの中で行方不明になりました。

メンバーの誰かの誕生祝を洞窟のなかでやろうという計画を実行したと言うことです。ところが時期は雨季、急に洞窟内の水かさが上がって閉じ込められてしまったようです。

家族からの通報を受けた当局は、すぐに操作を開始しましたがなかなか居場所が判りません。英国から来た潜水士が洞窟の奥に居た１３名を発見したのは、閉じ込められてから１０日ほど経ってからでした。

それから懸命の救出作戦が練られ、遂に７月１０日、閉じ込められてから１８日目に全員が救出されました。
タイの海軍特殊部隊が活躍したそうです。

この事件で考えるのは、洞窟内の暗闇の中で１０日間も頑張った少年とサッカーチームのリーダーのことです。
誕生パーティーを行うつもりでしたから、少しのお菓子などは持っていたようです。それを１０日間もたせて、排便の場所も一か所に決めて、洞窟内に滴り落ちる水を飲んでいたと言うことです。

しかし、よくパニックにならずに落ち着いて耐えたものです。最初に発見された時、「そこに全員居るのか？」との問いかけに「全員居ます」とはっきりと答え、しかもその人物に向かって「どこの国の人ですか」と尋ね、「英国から来た潜水夫だ」との答えにお礼を言う余裕もあったようです。
その精神力には驚かされました。

それからの救出作戦もかなり危険だったとか。救助隊の潜水夫が１名、亡くなっております。洞窟の距離を間違ったのか、空気ボンベが壊れたのか判りませんが、水で塞がった洞窟の途中で空気を失い溺れたということです。

このような犠牲者を出しながらも、それで得た情報で空気ボンベを事前にどこに配置して置けばいいのか、作戦は組み替えられ救出が成功したのでしょう。亡くなった方のご冥福をお祈りいたします。

タイは仏教国で、キリスト教国に侵されておりません。そして日本の大乗仏教と違って、小乗仏教の国です。
最近は小乗仏教と言う言葉は使わず、「上座部仏教」というらしいのですが、スリランカ、ミャンマーを経て伝わった仏教だとか。

出家して厳しい修行をしている僧侶に対して、タイ国民の尊敬の念はかなり高いということです。
出家すると２２７もの戒律を守りながら生活することになるそうですが、この戒律の中に「喫煙の禁止」が含まれていないことから、タイの僧侶には喫煙をする人が居るそうです。

小乗仏教は出家して修行を終えると一般社会に戻り普通の生活となるそうで、大乗仏教のように専門の僧侶になる人は少ないとか。

タイの人々の生活にしみ込んだ仏教が、もしかしたらこのサッカー少年の心に浸透していて、それゆえに、このような試練に耐えることが出来たのかも知れません。
洞窟から救助された少年には、出家するかどうか迷っていた子も居たようで、これを契機に出家の決心がついたと述べる子も居りました。

このような宗教の影響に加えて、タイの軍隊の働きもしっかりしておりました。降雨の情報を聞きながら、洞窟の水位に注意して、水位が上がって来た時、それをポンプで吸い出して水位を押さえ、その上で時間を稼ぎながら正確な救出作業に専念したようです。

トランプ大統領は、「米国を代表し、タイの危険な洞窟から少年１２人とコーチの救出に成功したタイ海軍特殊部隊や（関係者）全員におめでとう」とツイッターに書き込んだそうです。
英国のメイ首相は「（救出活動に）世界が注目していたし、かかわったすべての人の勇敢さに敬意を表する」と祝意を示したそうです。

このようなタイに対して我が国の豪雨災害では死者数が現時点で１５５人となってしまいました。日本の軍隊である自衛隊の懸命な救出にもかかわらず、被害者が増え続けております。

この大災害の原因はバックウオーター現象。川の本流の水位が上がることで、本流に流れ込むべき支流の水が、壁にぶつかるように流れを阻害され、行き場を失ってあふれ出す現象だそうです。
被害者の一人が、「ここまでの洪水は経験がない」と叫んだそうですが、この経験が今後我が国の災害対策に生かされるのかどうか、国民の命より無意味な増税に血走る財務省がある限り、計画が出来ても辞llぴ出来ない状態が出来て、このような災害が繰り返されることが懸念されます。

豪雨被災し無人となったコンビニの現金自動預払機（ＡＴＭ）をこじ開けて現金を盗もうとした自称建設業の男と少年が逮捕されました。
男は「事実とは違う」と否認しているそうですが、我が日本国民のモラルも低下しているのでしょうか・・・

神道の劣化、軍事という危機対応思考の欠落・・これらが我が国全体を蝕んでいるような、そんな気がするのです。

ポンペイオ国務長官の交渉

北朝鮮から戻ったポンペイオ国務長官はその帰国途中に来日し、安倍首相と河野外相と会談しました。

ポンペイオ氏は、拉致問題について今回も話し合ったことを表明しましたが、その時の北朝鮮の反応は話しませんでした。

ポンペイオ氏は「核、拉致問題、そして日米そのほか世界にとって、重要なあらゆる問題を取り上げた」と述べましたが、いずれも詳細については発表されておりません。

この会談で、日米は「北朝鮮の全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）を目指す」ことを確認し合ったとのことです。
そしてその後、河野外相と韓国の康京和外相と会談し、「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）を実現させるため、日米韓が綿密に連携していく方針」を明らかにしました。

これに対し北朝鮮は、このポンペイオ氏の米朝協議について、「米側が一方的非核化だけを要求した。これは『強盗的な要求』だ」とのコメントを出しております。
これに対しポンペイオ氏は「それを強盗（ギャングスター）と言うなら世界中が強盗になる」などと返したそうです。

拉致問題に関しポンペイオ国務長官は、「毎回の北朝鮮との会合で取り上げることが重要だと思っている」と述べたそうです。
日本に対しては居丈高になる北朝鮮ですが、米朝政府高官の協議の席で毎回出されれば、いやでも「何とかしないと・・」という気になるだろうという思惑かも知れませんね。

それにしてもこのような報道では、北朝鮮が今後どのようにして核廃棄を行うのか、また拉致問題に取り組んでいくのか、そこは判りません。
うっかり漏れてしまうと、金委員長の命が危ないのかも知れませんね。もちろん刺客は中共からやってくる連中です。

現在、米朝会談を一番注視しているのは習政権ではないでしょうか。トランプ大統領が仕掛ける中共包囲網は、７月１６日に開催されるトランプ・プーチン両大統領の米露会談で完成するかも知れません。
また、国際金融資本は中共に対して王岐山副主席との繋がりが強く、習主席は経済があまり良く判っておりません。今後経済危機に落ちてゆくであろう中共は、そのかじ取りを担う王岐山副主席の手腕に掛かっております。

しかしトランプ大統領は国際金融資本とは一線を画し、その為に彼らが操るマスコミとも一線を画していて、常にツイッターで状況を報告を国民にしていると言う訳です。
その上での中共に仕掛ける貿易戦争なのです。

米中貿易戦争が勃発した６月の１５日、習政権が必死で作っている国産初の空母建造の企業「大連船舶重工集団公司」の孫波社長が逮捕されました。「重大な規律違反と違法行為」ということですが、アメリカのスパイ容疑のようですね。
すでにアメリカは、中共の秘密情報をかなり握っているようです。

そして７月３日、こんどは「一帯一路」を支えている巨大企業グループ「海航集団」の王健会長が視察先のフランスで崖から落ちて急死してしまいます。
海航集団は巨額の負債を抱えており、資金繰りに四苦八苦しておりました。さらにこの海航集団は、ドイツ銀行の筆頭株主です。（リーマンショックの時にドイツ銀行を救ったからです）
「一帯一路」は借金の山。亡くなった王健会長の後に誰が海航集団のかじ取りをするのでしょうか。（自殺説と他殺説があるようですね。ＡＩＩＢは巨大な闇金です。）

習政権は、Ｇ７サミットが行われている同じ時、青島で、習近平主席、プーチン大統領らが集まり、上海協力機構首脳会議を開催しております。
しかしもう中共の経済力に限界が見え始めていますし、しかも７月１６日にはロシアとアメリカの何らかの合意が行われることでしょう。

アメリカは台湾・台北に「米国在台協会台北事務所（ＡＩＴ）」の新庁舎を建てました。そしてここに警備のためにアメリカ海軍の兵士を置くと言うことです。
この警備の海軍は、もし中共が台湾の軍事併合を仕掛ければ、ただちに第７艦隊との交戦になることを示しているのではないでしょうか。

北朝鮮がアメリカ側に付けば、北朝鮮は開発され豊かになって行くでしょう。もちろん支援は日本が行います。拉致問題解決後になりますけど・・・
つまり拉致問題を解決させたくないのは北朝鮮ではなくて中共であることがはっきりしてくるわけです。

朝鮮戦争が終結し、北朝鮮がアメリカ側に付けば韓国の駐留米軍は台湾に駐留することになるという見方があります。しかしそれはまだどうなるか判りません。
台湾は今後独立に向かってさまざまな政策を出していくでしょう。習政権が何を言おうと、聞く耳は持たなくなるように思います。

ものすごく速いトランプ政権の世界戦略のレジームチェンジが動き始めました。その中には日本の再武装も入っていることでしょう。もしかすると非常時には自衛隊をアメリカ合衆国憲法のもとで機能させるとか・・・（そうなれば完全に日本はアメリカの属国ですね。）
日本国憲法がどうあろうと、もはやこの流れを止めることは出来ないでしょう。

国際分業体制の危機って？

米中経済戦争で、国際分業体制の危機が来るという記事が産経に出ておりました。

日本、韓国などから中共に部品を送って、ハイテク製品を組み立てアメリカなど世界の最終消費地へ輸出するのが「国際分業体制」なのだそうです。

この「国際分業体制」の意味するところは、人件費の安い地域に高度技術部品を送って、一番人件費のかかる「最終組み立て」を行わせることで、製品コストを安くし、デリバリーを上手く行うことで利益を最大化するという、いかにも「国際金融資本」が考えそうな体制です。

これを中共が逆手に取りました。本来は国際金融資本が得るはずだった利益を中共の体制が奪ってしまったのです。
ですから中共には莫大な利益が転がり込みました。これが中共の経済を発展させ、世界第二位の経済大国（？）へ伸し上げたわけです。

しかし世界の工場と言われた中共が、単なる組立工場だったことが、今回のトランプ大統領が行った「部品供給のストップ」指示で露わになりました。

そしてトランプ政権は、対中懲罰関税を掛けます。その追加関税の対象は自動車や産業用ロボット、半導体など８１８品目に及び、さらに対象拡大としてスマートフォンなどが新たに含まれる可能性もあると言う訳です。

習政権も報復関税を掛けるでしょう。しかし中共側が輸入している額は非常に少なく、それも食料系ですからむしろ国内の消費価格が上がって賃金の上がらない物価上昇が始まるのではないかと思います。

今後中共側がやらなければならないのは、アメリカや日本から仕入れていた集積回路部品（ＣＰＵチップなど）を自国生産することでしょう。
しかし例えばパソコンのチップなどはすでに出来ているソフトウエアに合わせなければなりませんし、インテルチップが追加機能を入れ、Windowsがそれをサポートすれば、何の情報もなくそれに追従しないと市場競争では勝てません。そしてこれば至難に業です。

中共政府は、Winsdowsとは違うOSを開発してそれを使わせようとしておりますが、マイクロソフトが中共政府の望むように「中共版Windows」を作りますから、なかなかWindows離れは進んでいないようですね。
インターネット関係はしっかりと「Great Firewall」というものがあり、FacebookもYoutubeもGoogleも見られないとか。

スマホ等、通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）は、アメリカからの部品が途絶えたため工場がストップしてしまいました。
今後７年間にわたり、アメリカ企業との取引を禁止されたのですが、トランプ政権は７月２日から８月１日まで、１か月間だけ、ＺＴＥが提供する顧客の社内の通信インフラなど現行業務に支障をきたす場合のみ、制裁が期限付きで一部解除したそうです。

トランプ政権はこのようにして、習政権のどうにもできない弱点を突き揺さぶりをかける戦略に出ているように見えます。
中共はアメリカの支えが無ければ生きていけない脆弱な国家であることを、世界に認識させるつもりかも知れませんね。

北朝鮮を訪問していたポンペイオ国務長官が帰国しました。その報道は一切北朝鮮のメディアでは報道されなかったそうです。
北朝鮮のメディアは日本と同じように中共の支配下にあるのかも知れません。ですから都合の悪い情報は決して報道しないのでしょう。

しかしこれは北朝鮮の金正恩委員長配下のグループとトランプ政権の交渉が少なくとも現在進行中であることを意味します。
目的は核廃棄の手順を決めることだそうで、金委員長の安全を確保しながら進めているのでしょう。日本と同じように北朝鮮の中枢にも多くの中共傀儡の人物が居て、それを牽制しながら核廃棄手順を決める事はなかなか難しいでしょう。
北朝鮮から聞こえてくる「拉致事件は解決済み」などという報道も、おそらくこの連中の小細工ではないかと思います。

そしてこの北朝鮮の核廃棄と経済的支援、北朝鮮を経済発展させることは、対中政策であることに間違いはないでしょう。
拉致問題が解決の後、経済支援を行うと言うことも対中政策の一つですから、敏感に反応する習政権が北朝鮮メディアを使って日本に揺さぶりをかけているように思います。

日本国内の中共傀儡の人物・・・福田元総理などを見れば判りますね。

「国際金融資本」が理想とする「国際分業」は、ただ単に「人件費の安いところで作ればより利益が得られる」というだけの愚策です。
そしてこれがグローバル経済の本質でした。それを実施したことで中共のような「ならず者国家（ローグステート）」を発展させてしまったのです。

「物作り」には「国や民族の歴史の中で培われてきた価値の表明」という側面もあるはずです。それを無視した奴隷労働の強要は行うべきではありません。
これらを慎重に扱うことが本物の「国益」だと思います。私企業の「バランスシート上の利益」は、国益の下にあるべきではないでしょうか。

そこを勘案しながら、もう一度「国際分業はどうあるべきか」を考えたいですね。

ＩＡＥＡへの拠出金

北朝鮮の核廃棄問題で、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が北朝鮮に査察に入る場合、それに必要な経費は日本が拠出すると言うことです。

河野外相はオーストリアでＩＡＥＡの天野之弥事務局長、及び包括的核実験禁止条約機関準備委員会（ＣＴＢＴＯ）のゼルボ事務局長と会談し、その旨を伝えるそうです。
天野之弥事務局長によりますと、米朝協議で非核化の内容や手順が固まった場合に迅速に査察に着手できるよう意思疎通を図って行くそうです。

核兵器の解体や廃棄、運搬作業は核兵器を持つ米英仏中露（Ｐ５）しかできない作業で、安倍首相は「核の脅威がなくなることで平和の恩恵をこうむる日本などが費用を負担するのは当然だ」と述べました。

負担額は約３億円を基本として、あとは実態に合わせて行うとか。

北朝鮮の核開発中止については、これまで何度も騙されてきました・２００７年にも日本は査察費用として８千万園を拠出しましたが、突然北朝鮮が「合意破棄」をしたためにムダ金になったこともあります。

ですから今回、もし合意破棄がなされた場合はすぐに「斬首作戦」が起動するように準備しておかなければなりません。
そして査察受け入れをやらない場合は、制裁強化のこともアメリカなどと協議しておく必要もあると思います。

最近も瀬取りの写真が海上保安庁から報告されているように、北朝鮮も石油などの供給を船籍の判らない小型船から受け取っているようです。
この小型船がどこの国の物かが判りませんと、その国への抗議も出来ません。恐らく中共でしょうが、瀬取りの現場だけの写真ではその証拠にはなりませんね。

「斬首作戦」とは、金正恩委員長の首を取るという意味ですが、それには金委員長の居場所が常に明確に判らなければなりません。北朝鮮内部には結構アメリカに情報を伝えるスパイが居るようです。極秘事項ですから発表などはされませんが、経済制裁によって困窮した軍の幹部などにそれなりの報酬を払えば、見えない内部情報も伝わってくるのかも知れません。

このような情報（ヒューミント）と、ステルス無人偵察機からの情報（シギント）を組み合わせて、常に金委員長の居場所は特定されていると思います。
また、北朝鮮軍の一般兵隊たちには戦闘意欲はそれほど無いようです。それは核爆弾とミサイルはあっても、一般兵士が戦うための武器は古いもので、とてもアメリカと戦えるものではないからです。
このような情報は脱北者などの情報から伝わってきているものと思われます。

北朝鮮が「ウランの濃縮を進めている」とか「北朝鮮は核廃棄の気持ちは全くない」、「トランプ大統領の交渉は失敗だった」などのニュースは、どうやらトランプ大統領を失脚させようとするマスコミなどのガセネタではないかと思います。
あるいは、アメリカに北朝鮮を持って行かれては困る中共の小細工かも知れませんけど・・・
金委員長はもうアメリカの庇護のもとにあるのではないでしょうか。

トランプ大統領が戦っている相手は中共だけではありません。国際金融資本など、内なる敵との戦いもあるわけです。
イランへの制裁などもそのような一環ではないかと思います。国際金融資本が使う武器がマスコミなのです。世論を動かし株価や国債、社債などの値段を動かし、各国の通貨の相対価格を動かします。そして大きく動かす時に戦争という手段を使ったりします。

トランプ大統領は朝鮮戦争の終結を宣言するでしょう。もちろん金正恩委員長と共にです。そして核廃棄のためのＩＡＥＡ査察団が北朝鮮に入り、そしてアメリカの核関係者も入るという段取りのようです。
アメリカが北朝鮮に入れば、それで北朝鮮の朝鮮戦争での敗北は確定しますが、トランプ大統領は金委員長の顔は潰したくないのでしょう。なぜならまだ利用価値があるからです。その利用価値とは、対中経済戦争での利用価値だと思います。

拉致問題は、このアメリカが北朝鮮国内に入るかどうか、その時に日本の関係者も国内に入れるかどうかで解決するかどうかが決まると思います。
十分に注意しないと、拉致事件は北朝鮮だけでなく日本国内に居るサヨクも関係しているはずです。

ちょっと気になるニュースが入ってきました。オウム真理教の麻原彰晃こと松本智津夫と、その他７名の死刑が執行されたというニュースです。
オウム真理教と北朝鮮が繋がっていることは間違いないと思います。オウム真理教にあった設備は覚せい剤の製造プラントでサリンは作れません。あの時使われたサリンは北朝鮮から持ち込んだものではないでしょうか。そこら辺の調査はどうなっているのか・・・そしてなぜ今この死刑執行を行ったのか・・・

日本国内に居るサヨクは政界や財界、そして警察やマスコミに入り込んで連携して動きます。おそらく司法にも入っているのでしょう。

核と拉致と、そしてオウム真理教事件、繋がっているように思うのですが・・・

どうなる、沖縄知事選挙

中共の侵略第一歩となるであろう沖縄。尖閣に注目を集めながら着々と土地買収を進め、あっという間に沖縄全土を掌中に収めようとする中共の戦略です。

しかしそれは同時に、アメリカ軍との衝突も意味しますので慎重なわけです。まだアメリカとの軍事衝突は避けたいはずですから。

そこで「翁長知事」を使って基地反対闘争などをやらせてきたのだろうと思います。そして４年が過ぎました。沖縄県知事選挙が１１月に迫っております。

沖縄サヨク（＝中共）の推すのは今のところ「翁長雄志現知事（６７歳）」で、彼は沖縄離島にも名は知られております。
対して自民党・与党側はまだ候補者が決まっておりません。選挙まで４か月と言っても、沖縄は離島などが多くあって候補者が回るにはもう時間がほとんどないわけです。

以前から沖縄県知事に立候補を希望していた「安里繁信（あさとしげのぶ）氏」は、自民党県議の推薦を求めておりました。
しかし自民党県連は態度を明確にせず、現在は宜野湾市長の「佐喜真淳氏（５３歳）」を自民党公認に推薦する旨を表明したのです。
しかしまだ佐喜真淳氏は態度を明確に表明はしておりません。

安里繁信氏は早稲田大学で公共政策研究所招聘研究員として研究活動の後、シンバホールディングス株式会社代表取締役会長として実業界で働き、日本青年会議所（ＪＣ）会頭として活動してきた４８歳の実業家です。

この安里氏が以前から自民党沖縄県議の選考委に知事候補として推挙するように頼んでいたようですが、選考委はこれを無視し続け、６月５日に佐喜真氏の擁立方針を決めたそうです。

「長幼の序」なるものの判断で、「４８歳の若造にやらせられない」という思いが働いたのか、それとも権益に関わる生臭い力学が働いたのかは判りませんが、驚いた安里氏はすぐに那覇市で記者会見を開き立候補の意思（出馬）を表明しました。

もし、佐喜真氏が自民党から立候補すれば、自民党が分裂した選挙になってしまいます。

安倍首相が自民党若手議員十数人との会食の席で、沖縄知事選勝利に全力を尽くすと確認したばかりです。

自民党は現在沖縄県議会では野党なのです。過半数を確保しておりません。中共の軍事的侵攻が進む中、沖縄のマスコミは危機を全く伝えず、翁長知事は反米親中で政治活動をつ空けている状態です。
日本の安全保障上きわめて重要な位置にある沖縄県がこのようでは困るわけで、安倍首相が「全力を尽くす」と言った意味はそこにあるのでしょう。

前回の翁長氏当選の背後には、沖縄サヨクが蠢き、しかも元自民党議員であった翁長氏を「保守」だと思って投票した県民の方々も多く居るようです。そのくらい本当の情報が伝わらない沖縄県全域なのです。もちろん沖縄のマスコミが中共に押さえられてしまっているためでしょうけど。

沖縄だけでなく、日本全国の国民も中共の危機など感じていないようです。それくらい慎重に中共は侵略を進めております。周囲を見渡せばいかに華人が増えているかに気が付くでしょう。

経済破綻した習政権が次に打つ手は軍事侵攻です。「そこは我が国の領土だ！」と嘘をいいながら進攻してきます。それをマスコミは黙っています。「いたづらに危機を煽ってはいけない」というのが理由です。

尖閣、沖縄、奄美大島、と侵攻は始まりそうです。下地島の滑走路のそばには、もう中共の企業が設立（登記）され、中共のパイロットの訓練をそこで行うことになっている（日本の法律には違反しないそうです）とか。侵略は着々と行われております。ともかく中共の狙いはそのことを日本国民に感じさせない事。そのためのマスコミ操作であります。

このようなことを安里候補が知っているかどうかは判りませんが、ともかく安倍政権の自民党が勝たなければ何も対策が打てないということになるのではないでしょうか。自民県議が推薦する佐喜真氏はご存知なのでしょうか。
むしろ翁長知事では「外患誘致」が勧んで行われるように感じてなりません。

沖縄という一地方の知事選挙ですが、日本の安全保障にとって極めて重要な選挙です。注視しましょう。

米中貿易戦争の行方

トランプ大統領は関税を「アメリカファースト」を叫び輸入関税を上げました。欧州やカナダはそれがＷＴＯの規則違反だとして報復関税をかけました。

日本の対米輸出にも当然関税がかけられましたが、特殊鋼などアメリカの産業が被害を受けるものについては対象から外しました。
日本でしか出来ない特殊鋼などの輸出は、日米関係を強化するようです。

アメリカの南の隣国であるメキシコには、関税だけでなく北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉など、トランプ政権は難題を突きつけていました。それゆえにメキシコ大統領選挙で、新興左派政党「国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）」のロペス・オブラドール元メキシコ市長（６４歳）が優勢となり、すでに彼を追う主要２候補が敗北を宣言したため、政権交代が起きるのが確実になったそうです。

このロペス・オブラドール新大統領が、トランプ大統領とどのようなディールを行うか、それはまだ判りませんが、今後、対米関係の悪化が懸念されるそうです。

そしてアメリカの北の隣国であるカナダもまた報復関税を発動すると発表しました。アメリカから輸入する鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を課す。ウイスキーやイチゴジャム、トマトケチャップなどの食品のほか、食器洗機やカードゲームなどにも１０％を上乗せするそうです。
これらを合わせると１６６億カナダドル（約１兆４千億円）相当の関税上乗せになるようです。

しかし何と言ってもこの一連の貿易戦争は中共がターゲットであることに変わりはありません。最近の中共の製品、Made in Chinaは質が向上してきました。
製品によってムラもあるようですが、工場労働者が顔認証システムで常にコンピュータ監視されていますし、問題を起こせば誰が問題を起こしたのかがすぐに判り、電子マネーで管理されていますから給与にすぐ響き、そして購入時にもローンなどで制裁が加わる（自由経済ではありませんから）わけで、まさに超管理社会が始まっているということですね。

そのためかどうか、アメリカから見た貿易数字では、アメリカから中共への輸出額が約１６００億ドルなのに対し、中共からアメリカに輸出される額は約４５００億ドルと圧倒的に多いわけです。

これをトランプ大統領は逆手にとります。アメリカはルールを守らない中共に対して制裁関税として５００億ドルを掛けたのです。
直ぐに習政権は報復関税としてアメリカからの輸入に対して５００億ドルを掛け返しました。それに対してトランプ大統領は、「それなら２０００億ドルの関税を掛けてやる！」と脅したのです。

つまりアメリカから中共が輸入している総額が１５００～１７００億ドル程度ですから、向うは２０００億ドルの関税を掛けられないからです。もし掛けると中共国内の産業がコスト高になって操業できなくなることを知っていて脅したわけです。

トランプ政権は中共の軍事的膨張を経済面で攻め、そして膨張を止めようと言う作戦に出ているようです。
中共の貿易黒字は対米貿易で３８００億ドルあり、その他の貿易で１７００億ドルの黒字を稼いでいるそうですが、対米貿易の黒字が無くなれば貿易収支は赤字になると言うことです。

つまり中共はアメリカとの貿易によってドルを稼ぎ、そのドルによって人民元を発行して、軍拡などに使っているのが実態だとか。
共産主義経済がどのようになっているのかは知りませんが、経済の原則は働くでしょう。現在の中共国内の企業（国有も含めて）の外国からの借入金がＧＤＰの１．６７倍あるそうです。そしてそれが今後増えていく傾向にあるようですね。
ちなみに日本は１．０倍、アメリカは０．７倍だそうです。
単なる関税の掛け合いと言っても、ともに軍事力の背景があっての交渉ですから戦争と言う訳です。

だから高度技術防衛に当たって、今後アメリカ合衆国への中国人の入国などにも規制が強化されると言うことです。民間企業や大学などの中国人研究者の受け入れが対象になるそうです。

もしかしたら、この中国人受け入れ規制を「日本もやれ！」とトランプ大統領が迫ってくるかも知れませんね。
現在の日本からは、高度技術が惜しげもなく中共に流れて行っているようですからね。

日本国内に居る親中派の政治家や経営者達は、現在日米は中共と「戦争中」であることをもっとはっきりと認識する必要があるでしょう。そして技術情報を何気なく漏らした者にも罰則が与えられるような法律改正も必要なのではないでしょうか。

しぶとい北朝鮮

複数の米情報機関による分析によって、「北朝鮮がこの数カ月間、複数の秘密施設で核兵器製造の材料である濃縮ウランを増産している」ことが判ったそうです。

米朝会談までして「朝鮮半島の非核化」に合意したにも拘わらず、まだ北朝鮮は核開発を止めていないのでしょうか？

金正恩委員長がトランプ大統領を騙したとすれば、当然アメリカは北朝鮮の制裁をさらに強化し、同時に軍事攻撃の準備に入らなければなりません。

トランプ大統領と金委員長が実際にはどのような話をしたかは判りませんが、もし金委員長を裏切る形で北朝鮮右派が秘密核施設で「ウラン濃縮」を再開したのだとしたら、北朝鮮国内での金委員長の立場が弱くなったことを示します。

また、朝鮮戦争を終わらせたくない権益集団が、北朝鮮をアメリカに攻撃させるために秘密施設で「ウラン濃縮」を始めたのかも知れません。中共の工作期間などが入り込んでいる可能性もあると思います。

ここ数年、アメリカは北朝鮮に対する情報活動（シギント）をかなり強化しているとのこと。つまりステルス偵察機を発見できない北朝鮮では、安心してグローバルフォークやプレデターを飛ばせるわけで、その結果、寧辺（ニョンビョン）の核施設のほかにウラン濃縮施設が少なくとも１つ存在することを把握したとしています。その場所は公表されませんが、ウラン濃縮が本当ならここがミサイル攻撃のピンポイントとなるでしょう。

しかしアメリカ国内にもトランプ大統領を引きづり降ろそうというグループもあり、それが情報機関の分析を利用して「米朝会談は失敗だった」とする材料として使っていることも考えられると思います。

さまざまな思惑が交錯しますが、少なくとも北朝鮮側にはあれからまったく核廃棄の動きは見えません。長距離ミサイルも残されたままです。
自民党の河井克行総裁外交特別補佐官は、アメリカの安全保障専門家や共和党下院議員ら専門家と会談し、「北朝鮮の非核化が進まない場合、制裁強化のほか軍事行動の検討が必要との意見がある」と述べております。

非核化を行っているよう見せ、その成果を小出しにしながらトランプ大統領を安心させたり、制裁逃れの「瀬取り」などが頻発する可能性もあるとして、これらに注意することが話し合われたようです。

北朝鮮といい中共といい、どうして姑息な手段ばかり取るのでしょうか。このようなことで国際関係を良くして人類を発展させられるとでも思っているのでしょうか。

昔、中共・韓国・北朝鮮を「特亜３国」と呼んでいました。ともかく常識が他国とは異なり、我が国を非難することばかりやっていた国々です。それも嘘を言いながら・・・
その特亜３国にアメリカが巻き込まれてしまったようにも見えます。中間選挙を控えたトランプ大統領はどうするでしょうか。いまさら「騙された」とは言えません。

今後は北朝鮮国内への偵察飛行をもっと精度を上げ、さらに北朝鮮国内の様子も探る必要があるでしょう。韓国からの情報も必要です。
米韓合同演習の再開などもカードになります。先ず行うことは、核廃棄の障害になっているのは本当は何なのか、それをはっきりさせることです。

金委員長がトランプ大統領を騙しただけなのか、それとも金委員長の思惑とは違った共産党の上級の者が勝手に動き出したのか、それとも中共の駐在者が米朝会談に抵抗を示しているのか、そんなところを見極めたいですね。
金委員長と会談したトランプ大統領には、そこら辺のところが少し解っているのかも知れません。

北朝鮮に入国できる国として、中共以外にもう一国、ロシアがあります。ロシアはそんな北朝鮮の内部事情には詳しいかも知れません。
７月１６日のトランプ・プーチン両大統領の会談で北朝鮮問題が取り上げられた時、プーチン大統領が北朝鮮の核廃棄をどうしたら良いか、何らかのアイディアを出したら面白いですね。プーチン大統領も、北朝鮮の非核化には賛成していましたから。

北朝鮮と中共を引き離すのは容易なことではありません。しかし中共とロシアは表向きは親しい国家を装いますが、対立関係にあることは間違いないでしょう。
ただ、現在は経済関係が圧倒的にロシアが弱くなっていますから親しいだけですね。

さて、北朝鮮の経済はもはや限界でしょう。中共その他の北朝鮮と国交のある国が密かに支援をしているかも知れませんが、今後はさらに取り締まりが厳しくなるでしょう。
金正恩委員長は国内を抑えきれるでしょうか。委員長に見切りをつけた軍部の誰かがクーデターを起こすかも知れませんし、中共からの手先が委員長を失脚させるかも知れません。

いづれにせよ、日米は北朝鮮に対する制裁を続けることが必要です。これからは我慢比べ。安易な手段はとらない方が良いでしょう。
そしてアメリカの対中貿易戦争でも同じことが言えます。トランプ大統領は中共との貿易が冷え込んで世界的に景気が後退する局面も意識しながら、きわどい我慢比べを行っています。

どこが先に動くか、アメリカか日本か、北朝鮮か中共か・・・それによって国際社会はガラッと変わるかも知れませんよ。