中共、４中全会で「法治」推進を採択

中共の党中央委員会第４回全体会議（４中全会）で、民法分野の法律を整理し体形的に網羅した「民法」を定める方針を採択したとか。

さらに経済に関わる基本法制の整備だとか、投資や土地管理を巡る法律の整備、軍にも「法治」の徹底を指示したそうです。

安倍外交が「力ではなく法による支配を」と演説して世界の注目を集めたことなどが影響したのでしょうか、また、台湾や香港の民主化運動の影響なのか、よく判りませんけど。
安倍首相の言う「法の支配」とは国際法であって、国際法は慣習法ですからちょっと違いますけど。

しかし中共が人治から法治に切り替えられるかどうか、たぶん無理でしょう。

法体系も含む組織運用を文書化する時、最初に整備しなければならないのは、その法律を改正する時の手続きです。
社会環境は時々刻々と変化します。パソコンが無かった時代とそれがある時代の法は違っていなければなりませんし、インターネットなどという双方向情報通信が可能になれば、また新法を作らなければなりません。
ですから法体系の最初に来るのは、その法改正（新法の設定も含む）の手順が重要なのです。

そこで立法府を独立させ、その立法府の役人を選挙で決めるのが民主主義というわけです。そしてその法に基づいて判断するのが司法であり、法に基づいた行政を行うのが行政府と言うわけです。
そしてこれを３権力の分離独立、すなわち三権分立と申します。

独裁政権ではこのような事は出来ません。一極集中ですから決定は早いでしょうが、間違うとどうにも動きが取れなくなるからです。
民主主義では、常に少数意見の尊重が謳われますが、これは「メジャーな意見が失敗だった時に備えるスペア意見の温存」のことです。そして政治家には常に持論を維持し国民を説得する技量が求められます。
ゆえに選挙で決定を覆し、国家運営の方向を変えることが可能になっていると言う事です。だから国民主権なのです。

中共が「法治」を言い出したのは、経済が行詰ってきたからです。そこで「法に基づいてマクロ経済の調整と市場の管理監督などを強化・改善し、公平な競争的市場秩序を守る」などと言い出しました。
しかし「法による支配」を経済だけに限定することなど出来ないはずです。

中共は共産党の資産で通貨発行を決めています。これは一種の金本位制です。資産を金本位ではなく領土領海や生産工場、インフラなどに置き換えていますが、いづれにせよこれでは無理なのです。
このルールがあるから国外への謀略による侵略が正当化されてしまうのです。侵略してそこを中共の領土とすれば通貨発行が出来るという奇妙な経済が、いつまでも続けられるわけはありません。
これが無意味な建設を促進させ、鬼城（ゴーストタウン）を増産してしまいました。同時に南シナ海や東シナ海の侵略や、巨大な軍艦（空母）などの開発に向かわせているのでしょう。

この状態から、いきなり近代マクロ経済学でコントロールしようとすることが出来るとは思えません。確かに需要は一杯ありますから、生産と消費のサイクルがうまく回れば資本主義的には大発展するでしょう。
しかし、それを阻害しているのは、もしかしたら「華人の価値観」ではないでしょうか。

華人は個人個人がバラバラです。これは他人を信用しないからです。しかしグループは作ります。グループ内の掟は厳しく、裏切れば死罪です。そしてグループ内は原始共産主義のような共同体になります。
宗教観はなく、いかにグループ内で生き抜くかがその価値観になっているようです。そのグループの一つで一番大きいものが「共産党」なのです。
その共産党の掟が、今の中共の法律なのです。近代の法のような体裁を取っても、しょせん馬賊の掟に過ぎないことは、中共で生産販売をしてみればすぐに判ることです。

この馬賊の首領グループが、民法の制定をするわけです。民法には民事訴訟法も加えなければなりません。経済的トラブルはこの民事訴訟法で扱うはずです。
これが出来れば、アメリカなどの法律関係者がすぐに調べ始めます。その抜け穴などを利用して裁判を起こし利益を得ようとします。
そうなれば馬賊の首領グループは勝手に法律を変えるでしょう。そうしないと国富が失われるからです。しかしそうなればもう法治ではなくなります。

「法治」を実現するためには、その「法」を変更する手段が「法」によって決められていなければならない訳は、つまりこのような場合があるからです。
そしてそこに立法府の公人を選挙で選ぶという民主主義のルールがあるわけです。法を変えられては困るグループや、新たな法を必要とするグループは、主権者であるその国民に訴えなければなりません。
これで汚職や腐敗が無くせるわけです。そして本物の法治が実現します。

「法」が変われば「既得権」が崩れます。もちろん新たな既得権が生まれますけど、それもまた「法」の変更によって壊すことが可能なのです。
この民主主義に「利害関係」が入り込むと、既得権が壊れなくなります。こうなると「民主主義」ではなく「衆愚政治」に傾斜していくわけです。

「衆愚政治」は、目先の利益重視や、歴史的捏造、偏見、虚偽などによって引き起こされます。長い時の流れを見ることなく、「今」だけを見せると衆愚政治に陥ります。
この半世紀、民主主義国家は「技術的イノベーション」によってこのような衆愚に陥ることを防ぎ、既得権打破をしてきました。（うまく行っていないところもありますが、おおむね良好だったようです）

中共の「法治」も、民主化が伴わなければ絵に描いた餅に過ぎないでしょう。「法」は自国内だけでなく他国の専門家も調べますからね。
「不都合が生じれば独裁で変更」では、真の法治とは言えませんし、国家としての信用も生まれないでしょう・・・・

評論家・岡崎久彦氏、死去・・・

対米関係の重要さを一貫して訴え続けた岡崎久彦氏が、１０月２６日に亡くなりました。享年８４歳でした。

岡崎氏は、「日本はアングロサクソンと一緒に動いているときが一番うまく行く」という持論を語っておられました。
そして現在は安倍首相の大事なブレーンの一人でした。

大連に生まれ、東大在学中に外交官試験に合格。昭和２７年に外務省に入省。情報調査局長、駐タイ大使などを歴任した方です。退官後に岡崎研究所を設立、自ら理事長・所長を務め、現在も多くの優れた研究員を抱えております。

安倍内閣では、集団的自衛権行使容認に向けて設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のメンバーとして積極的に発言して、７月１日の行使容認の閣議決定後には「３５年間、戦い続けてきた目的が達成された」と涙ぐんでおられたそうです。

１９８０年ごろは防衛庁に勤務していたそうで、その時はソ連艦隊が南シナ海の航行を脅かしていたそうです。
日本にとって死活的な重要性のある東京湾からペルシャ湾までのオイルルートを米国第７艦隊が防衛していた時代です。
岡崎氏は、昼は４０～５０度となり夜もろくに気温は下らない海域の防衛に従事していた米軍司令官から、「来る船来る船日本のタンカーだ。私には日本の政治事情は分かるが、水兵たちには分からない。どうして日本の海上自衛隊はパトロールに参加しないのだと不平が収まらない。そういう状況だということだけは分かってほしい」と訴えられ、集団的自衛権行使容認を痛感したと言います。

それから３５年の戦いです。
集団的自衛権行使容認が閣議決定され、政府解釈の変更が決まりました。即ち日本はパトロールに参加できるのです。
具体的な武力行使となると場合によっては法律の整備が必要となります。おそらく関連法案提出は政府の公約であり、この秋に整備されることでしょう。

自民党の不祥事などが国会の審議を遅らせていますが、これもサヨクの抵抗なのではないでしょうか。
集団的自衛権行使のための関連法案提出が遅れ、なにか心もとなくなっています。
この状態を岡崎氏はどのように見ていたのでしょう。

岡崎氏は、日本のパトロール参加で世界最高を誇る日本の哨戒能力が発揮されれば、それだけで抑止効果があると述べておられました。
「法的に問題のある武力行使は、法整備までは米側に任せておけばよい」と言っておられました。「何よりも、米軍とともに汗を流すことが同盟の絆を固める」という意見でした。

岡崎研究所の川村純彦副理事長も、日本の対潜哨戒能力を評価しております。
南シナ海の海南島に中共の原子力潜水艦の海底基地があります。そこから東に日本があり、常に対潜哨戒が行われています。
中共の対潜哨戒能力はまだ低くて、日本の潜水艦の所在は掴めていないはずです。
逆に音のする原潜は居所がつかみやすく、日本の自衛隊とアメリカ軍は、この対潜哨戒のおかげで中共のすべての原潜の所在が常にリアルタイムで判っていると言うことです。

この哨戒能力をオーストラリアまで拡張し、さらにインド洋まで拡張するのが集団的自衛権の目的だろうと思います。もちろん中共の原潜の位置の常時把握です。
この対潜哨戒ネットワークにオーストラリアやインド、フィリピンも参加すれば、中共の原潜は手も足も出ません。
中共の原潜には核ミサイルが搭載され、常にアメリカの都市に照準を合わせています。しかも核戦争の現実など、人民解放軍は何も判っていませんから、ミサイル発射の素振りが見えたら直ちに撃沈しなければなりません。

このような攻撃はアメリカが得意とするところ。ですから日本の対潜哨戒によって常に居場所を把握しておくことがいかに大事か・・・これが集団的自衛権行使の解釈変更の意味なのです。
岡崎氏３５年の戦いの理由がこれだったわけです。

謀略に長けたアングロサクソンは、日本に対してどのような振る舞いを見せるか、油断は出来ませんが、それでも他の民族よりも合うのかも知れない・・・岡崎氏はそう見ていたのでしょうか？

噂ですが、安倍首相はオバマ大統領に「ウクライナ問題について、これ以上の協力は出来ない」ときっぱりと言ったとか。
プーチン・ロシアとの領土交渉が安倍政権の仕事の一つだと考える首相の、強いリーダーシップが出てきているようです。

時代は変わり、いまやアメリカは超大国ではありません。そしてアングロサクソンの国家は、どこも経済的に斜陽になっています。だからこそ日本は、アングロサクソンにとって必要な国家となるわけですけど。
そういう国際社会の移り変わりを岡崎氏はどのように見ていたのでしょうか・・・・

ご冥福をお祈りいたします。

混迷の香港、「進撃の巨人」の正体は・・

産経の取材に、「私たちはウォール・ローゼのエレンとミカサかもしれないね」と答えた女子大生の劉さんは、この雨傘革命を称してこのように比喩したそうですね。

女子大生の劉さんは、「進撃の巨人」のストーリーに自分たちの姿を重ねてみせたわけです。
ウォール・ローゼという城壁に囲まれた小さな都市に暮らす人類が、壁の外から襲撃してくる恐ろしい「巨人」と戦って生存空間を守るというのが、この「進撃の巨人」という日本アニメのテーマです。
エレンとミカサとはこのドラマの主人公で、巨人と言うのは「人間を食って生き続ける巨大な人間型の化け物」のこと。
まさに中国共産党そのものです。

香港は１９９７年７月に英国から中共に主権が返還されましたが、この時「一国二制度」というおかしな制度を約束した中共でした。
世界中は、まだ共産主義でなければまとめきれない中共が、香港という民主主義制度をモデルとして、今後共産主義を徐々に民主主義へと移行する段取りだろうと思ったものです。

しかし、改革解放などという呪文を使って世界を欺きながら、経済的に豊かになると共産主義維持の方針と、中華世界戦略（中華思想）が息を吹き返し、軍事的に劣ると判断した国家群を下に見て、軍事的に勝ると判断した国家には経済攻勢を掛けて呪縛し、傍若無人な政治を展開し始めました。

国内は貧富差が大きく開き、小数の富者が貧者を食うような国家になってきました。
チベットやウイグルはもとより、香港や台湾に於いても「進撃」は続き、ウォール（壁）の中の若者が立ち上がったというような「香港と台湾」でした。

今回のこのデモは、中共が民主派の立候補を阻止する制度改革を８月３１日に決めたことが引き金になったものです。
つまり香港の民主主義が中共の勝手な制度改革で危機になったことから始まったもの。まさに城壁を壊して突入してくる巨人を彷彿とさせます。

中共は一国二制度を振りかざして、台湾の馬総統に圧力も掛けています。馬総統も、今回は香港の学生たちにエールを送っておりました。
しかしこの馬総統、中共に「余計なことを言うな」といわれ、その一言で黙ってしまいましたが・・・

２０１０年を目標に第一列島線までを中共の覇権に入れることが目標だったようです。しかしそれは達成できませんでした。
そこで行ったことは「尖閣諸島」での漁船と海保を衝突させたことでした。日本の首相が「菅直人氏」であったことも計算の上でしょう。もしかしたら菅直人氏を首相にしたのは中共のコントロールだったのかも知れませんね。

ともかく今だに東シナ海は日本領ですし、香港は民主主義の地域です。そして台湾は中共になびいてはいませんし、南シナ海はベトナムやフィリピンが認めては居りません。
すでに２０１４年となり、中東で発生したイスラム国は、中共をイスラムの敵と見做しました。聞くところによりますと、イスラム国にはウイグルからかなり多くの人材が入り込んでいるようです。

イスラム国はイスラム同胞であるウイグル人を助けるでしょうし、そのウイグル人は自分たちは「トルコ人」だと言っているとか・・・

中共にとって、今の緊急課題は東シナ海や南シナ海ではなく本当はウイグルに隣接するカザフスタンやアフガニスタンの方のはずです。
ここのイスラム教徒がイスラム国を支持していますし、この地域に分散しているクルド人たちもイスラム国を支持しています。
ウイグルでは当然今後「華人」を狙ったテロが頻発するでしょうし、「殉教」という言葉で死を恐れず、イスラムの掟にもとづいて宗教を持たない華人を殺戮するでしょう。
クルド人に影響力を持つのが、トルコのエルドアン大統領で、このエルドアン大統領と通じ合うのが我が国の安倍首相であると言うことです。
我が国としては、対中戦略としてもイスラムへの接近を行うべきなのではないでしょうか。

また、カザフスタンとロシアを挟んでウクライナがあります。そしてウクライナと地中海を挟んだ隣国がトルコであることも忘れてはいけませんね。
中共の拡張主義は、いずれにせよもう限界に来ております。つまり進撃ももう終わりに近いわけです。

今、中共を支えているものは「既得権」。その既得権の奪い合いが政治闘争になっています。失脚させられる前にお金を持ってアメリカに逃げた者が多く居るのも中共の現状です。

「既得権」に汲々とする大陸の巨人たちは、すでに幻影にすぎなくなっているのかも知れません。
香港や台湾のエレンとミカサには、希望を持って頑張ってほしいですね。そして中共問題は今後いかなる分裂が最良なのかを考える時代に持っていくことが肝要ではないでしょうか。

ウイグルは元の東トルキスタンへ戻し、チベットは元のチベット国に戻し、そして中共東北部は満州国に戻し、モンゴル自治区は南モンゴルという国家にするのか、モンゴルに統一するのか、台湾を独立させ、香港をシンガポールのような都市国家とするなど、そこら辺は難しくないはずですね・・・

日本のエボラ対策、国際貢献始まる

致死率７０％以上、接触感染から飛まつ感染を経て、もしかしたら空気感染にもなる恐れのあるエボラ出血熱がアフリカからアメリカやフランスなどに広がっています。

各国とも厳格な医療体制を取っていますが、いまだ確立した治療法もなく、航空機などの交通網の発達から、世界的流行、即ちバンデミックの恐れすら出てきたエボラウイルスです。

国連エボラ緊急対応支援団（ＵＮＭＥＥＲ）のバンベリー代表は、ガーナの首都アクラで「状況を好転させるため６０日以内に感染者の７割を治療し（遺体の）７割を適切に埋葬する必要がある」と述べ、「高い目標だが、国際社会の取り組みがあれば成し遂げられる」と希望を述べたのです。（つまり出来なければ人類絶滅・・・）

エボラ出血熱の発症の地「ギニア」では、９月１４日までに疑い例も含め、エボラ熱に９４２人が感染し、うち６０１人が死亡したそうです。
このような現状から社会不安が生まれ、政府や外国の支援団体がエボラ熱を拡散させているという風説が流れて、地元政府の職員や記者ら計８人が住民らに襲撃されて行方不明になり、その後に遺体で見つかったそうです。３人はのどを切り裂かれていたとか。

また、流行しているリベリアでは非常事態宣言に伴う帰国命令に従わずに国外に留まっている政府高官も居るとか。
リベリアの大統領府は、「国家的惨事に対する無神経さを露呈し、大統領の権限を軽視した」として帰らない高官１０人を解雇し、その名前を公表したそうです。
世界的流行となってしまえば、世界のどこに居ても感染の可能性はあるわけですから、ここは急いで帰国して、流行抑止に協力すればいいのに、自分だけ助かろうと言う浅はかな官僚が、アフリカにも居るのですね。

人類絶滅をも彷彿とさせる病気の流行が心配される中、ついに日本政府はエボラ出血熱対策として、世界保健機関（ＷＨＯ）などに２２００万ドル（約２４億円）の緊急無償資金協力を行うと発表しました。
これは９月２５日の国連総会で安倍首相が表明した４０００万ドル（約４４億円）の一部と言うことです。

これだけなら「また日本は金だけ出すのか」と言われそうですが、すでに国連の潘基文事務総長と電話会談を行い、エボラ出血熱の抑止に向けて協力していく方針を確認しています。
また、加藤勝信官房副長官はアメリカ国内でエボラ出血熱の感染が確認されたことから、「内閣官房を中心に関係省庁と準備、連絡態勢を確認し、随時情報を共有していきたい」と、日本の体制を示唆しました。

富士フイルムグループの富山化学工業が開発した「アビガン錠」が、リベリアから感染して帰国したフランスの看護婦に投与され完治したという報告がなされてから、フランスとギニアでこの薬の臨床実験が始まりました。
臨床実験の結果はまだ判りませんが、富山化学工業では現在２万人分の「アビガン錠」の準備はあるとか。

また、愛知県豊橋市のフィルター製造会社「くればぁ」が開発したマスクがエボラウイルスを９９％殺菌できることが判り、同社はエボラ出血熱の院内感染対策として１万枚をリベリア、ギニア、コンゴの３カ国に寄贈したと言うことです。
このマスクは、１枚７９８０円で販売中のもので、決して安くはありません。しかし洗浄して何度でも繰り返し使えるのが特徴ということですが・・・リベリア、ギニア、コンゴの水事情はどうなのでしょうか。洗浄可能なのでしょうか？

「アビガン錠」にしても「くればぁ・マスク」にしてもお金が掛かることは致し方ありません。今後の感染拡大を考えれば、２万人分とか１万枚では不足する可能性が大きいわけです。
安倍首相は１０月１７日のアジア欧州会議の席上で、エボラ出血熱対策について「日本としてもさらなる支援を検討している」と述べ、４０００万ドルにさらに上乗せする考えを示しました。
その上で専門家の派遣も準備中であることを表明し、「国際社会の支援の手は緩めるべきではない」と強調したとか。

リベリアのサーリーフ大統領は、我が国に対し自衛隊などからなる緊急医療隊の派遣を要請したそうです。不安から風評被害が危険な状態になった場合、民間医療チームでは対処不能となることを危惧したからではないでしょうか。
ですから我が国の正規軍である自衛隊の緊急医療隊の派遣を求めたのだとしたら、リベリア共和国と我が国の軍隊に対する認識の違いが気になります。
江渡聡徳防衛相は、「わが国はすでに物的、財政的支援を行ってきている。防衛省としても関係省庁と連携してどのような貢献ができるか検討したい」などと述べております。
風評で錯乱した住民が武器などを持って医療隊を襲った場合、自衛隊は自主防御出来ません。行動規範がネガティブリストではないからです。
しかし、この非常識な規範をリベリア共和国の大統領に説明することは難しいでしょう。
このようなことを、日本の平和主義者はどのように考えるのでしょうか。一刻も早くネガティブリストという常識に変更しないと、世界が迷惑することになるのです。

平和主義者は、人類絶滅の危機を前にしてもヘイワヘイワと言うだけなのでしょうか。思考停止状態とは恐ろしいものですね。エボラウイルスは、どんな平和主義者も容赦なく襲うでしょうに。

テキサス親父のテキサス魂

１９７０年頃、テキサス魂という西部劇がありました。ジェームズ・スチュアートとヘンリー・フォンダが演じたちょっとコミカルな西部劇は、テキサスのカウボーイがワイオミング州シャイアンにある社交クラブの相続をすることになり、そこから地元ヤクザとのいざこざと、さらに発展した対決を描いたもので、社交クラブと言うのが実は「売春宿」だったという記憶があります。

相続したジェームズ・スチュアートは、最後にそのクラブをそこで売春をやっている女性たちに譲り、自分は再びテキサスのカウボーイに戻るというエンディングでしたね。
英雄的なものは無く、しかし人としてやさしく売春婦たちに接する主人公の心意気と、テキサスに対する郷土愛がテキサス魂と言うものを表現していました。

今回、テキサス親父ことトニーマラーノ氏が乗り込んだのはカリフォルニア州グランデール。もちろんここにある慰安婦像の問題を訴えるためです。
相当勇気が必要な訴えですが、自分の信念からパブリックコメント制度を使っての意見陳述でした。
内容が慰安婦なだけに、「テキサス魂」を彷彿とさせます。テキサス魂はまだ残っていたんだ・・・！

このパブリックコメント制度は、事前に届け出れば、誰でも市議会に意見を述べることができる制度で、グレンデール市民以外でも参加できるのだそうです。
マラーノ氏は、反日的な韓国系住民が騒がないように、非公表でグレンデール市を訪れました。グレンデール市議会は彼を受け入れ、そしてマラーノ氏は慰安婦像設置に賛成した市議らを前に静かに話し始めたそうです。

「あなたたちの目的は尊い」とマラーノ氏は話し始めます。女性人権問題を重視し、性差別を無くそうとするグレンデール市議会に、先ずはエールを送ります。
それから、「だが最近、韓国で新しい慰安婦のグループが、自分たちの政府に１９５０年から１９９２年の間に強制的に慰安婦とさせられたと言っている。」と続けました。

朝鮮戦争以後、在韓米軍基地周辺で米兵を相手に売春をさせられたと主張する１００人以上の韓国人女性らが今年６月、韓国政府に賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしたことを引き合いに出したのです。

その上で、「この新しい慰安婦のグループのために２つ目の像を考えたらどうだろうか」と述べたのです。すなわち韓国系アメリカ人がその像を建てる前に、グランデール市が先にこのアメリカ軍の犠牲になったという慰安婦の像を建てることによって、今ある慰安婦像が、日本を侮辱する目的で設置したわけではないということを証明できる・・・と言うわけです。

「グレンデール市は、日本や、日本の人々に対し一貫性があることを表明するチャンスだ」と提案したわけです。
「今ある慰安婦像は日本人を侮辱している」と言うのがマラーノ氏の感覚ですが、それを承知で市議会が建てたのなら、アメリカ軍を侮辱する在韓米軍の慰安婦も同じように扱わないと不公平だ・・と言ったわけですね。

話を聞いていたグランデールの市議の中には、在米日本人らの反対意見や撤去要求に対し「なぜ、過ちを認めないのか」などとヒステリックに反論していた市議らも居たそうです。しかし彼らはマラーノ氏には何も言いませんでした。言えなかったのでしょうね。
彼らはマラーノ氏に「サンキュー」とだけ述べたそうです。

マラーノ氏のこの提案はよく考えて作ったものなのでしょう。「慰安婦像を撤去せよ」などと言うのではなく、アメリカ軍も同じことをしているのだから、それを侮辱する像を建てなければアンフェアだ・・という視点、いかにもテキサス魂ではないでしょうか。

もしアメリカ軍を侮辱する像が建てられたら、さらに他の軍事売春婦の像も建てられる可能性があります。やがては韓国軍のベトナムにおける非道な振る舞いを指摘する像も建てられるかも知れません。

今の慰安婦像が女性人権問題を重視するための像であるならば、当然他国にもあるそのような像を続けて建てることは必然ではないでしょうか。
そして建てられれば建てられるほど、日本の「性奴隷」の位置づけは薄まって行きます。

もしグランデール市議会が賢いならば、このマラーノ氏の提案を受けて、「このような像を建て続けることは、単に憎しみを掻きたてるだけだと思う。それは我々の主旨とは異なるものだ。したがってそのようになるであろう慰安婦像は好ましくない。撤去を命じる」とするでしょう。

何だか、テキサス親父の中に、若いころ見た良きアメリカの残影を見たような、そんな気がしました。
奇妙に明るくて、極めて単純でしかも粗野で、そして正直でフェアな・・・私の好きだったジョンフォードのアメリカを・・・

新経産相に宮沢洋一氏・・・

小渕経産相の辞任に伴って経産相のポストに就いたのは宮沢洋一氏です。旧大蔵省出身の宮沢氏はこの大臣職を行うことが出来るのでしょうか？

大蔵省は現在の財務省。間違った増税政策をやって故）橋本龍太郎元総理に財務省に格下げされてしまった経緯を見ても、大蔵省出身の議員に経済産業のことが判るようには思えません。

彼のホームページを見ても、「X-dayプロジェクト」なることが述べられていて、その座長であることが書かれています。
この自由民主党政務調査会財務金融部会の中にあるX-dayプロジェクトとは、「国債が暴落し、日本経済が大混乱を引き起こした時、政府・日銀は何をすべきか？」と言うものだそうです。
日本国債の暴落は、戦争が始まり敗戦が濃くなれば起こるかも知れませんが、通常の経済運営をしていれば起きることはありません。
国債価格が下がれば、日銀は日本国債を買い続ければ良いだけです。そして現在は暴落の予兆が無くても買い続けています。
それでもデフレが脱却できない日本なのです。

「X-dayプロジェクト」が国家のリスク管理対策であるならば、デフレによる国内消費が、やがて国家の基盤である産業やインフラを壊滅的にしてしまうリスクの高まりの方を重視すべきで、国債暴落などという起きようもないリスクなどは後回しにすべきなのです。

日銀が日本国債を買い取ると言うことは、一般銀行の中にある日本国債という資産を日銀が吸い上げ、代わりに日本円という銀行にとっては負債証券を押し付けられているわけです。
一般銀行はこのお金を企業に貸し付けて、その証文を資産にしたいところですが、現状のデフレ下ではどの企業もお金など借りてくれません。
ですから日本円は銀行に溜まってしまいます。

これが日本の現状ですが、実は世界的にもこの現象が起きているわけです。リーマンショックの後大量に発行されたドル紙幣は、一度はBRICSなどに貸し付けられBRICSバブルが起きましたが、その貸付けたお金が戻ってきてしまっています。そして再投資先が無いのです。
ゆえに世界不況になることは必至で、投資先を求めるウォール街がTPP早期妥結だのウクライナ問題だのを引き起こしているわけです。頼みの中共はもはや行き詰って、国際金融の相手ではなくなっています。

少しでも投資先が欲しい金融界は、アメリカ合衆国財務長官ジェイコブ・ルー氏を使って、日本の消費税１０％を止めるように暗にほのめかしております。
しかし日本の財務省は聞く耳を持ちません。消費税１０％は法律で決まったことなどと言っております。

１６日の参議院財政金融委員会で西田昌司議員が麻生財務相に質問していますが、要点を突いておりました。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
（ここの左にある財政金融委員会をクリックして、右に表示された財政金融委員会１０月１６日となっているボタンをクリックし、発言者一覧から「西田昌司」をクリックします）

この中で麻生財相が明確に「ハイパーインフレなんて現在の日本では起こらない」と述べております。またこの中で竹中平蔵氏の「民活と小さい政府論」が間違っていたために長期デフレを招いてしまったと述べておられます。

つまりいくら日銀が国債を買い取り、政府が新国債を発行してもインフレなどにはならないことを述べたわけです。デフレなんですから当分インフレにはならないことは当たり前です。

消費税１０％を叫んでいる議員、マスコミ、評論家などは、「財政を均衡させる」とか「このままでは国債が暴落する」とか「国際公約だから」など、説明になっていない論拠を挙げております。
しかし本当の根拠などないはずです。むしろ百害あって一利なしの増税だからです。（税収も減ることが判っているのにね）

それでは何故財務省が消費税アップにこだわるのでしょうか。おそらく増税に成功した担当者が出世できる体質があるからでしょう。
この体質を改めないと、根拠なき増税が今後も続くことになります。

いま政策として考えなければならないことは、本来であれば消費税を来年４月に５％に戻すことではないでしょうか？

ともかく経産省は、これからの日本のための２１世紀のインフラ作りに邁進して欲しいですね。
リニア新幹線、大容量双方向通信網、超電導送電網、高温ガス炉による分散型原発など、そして国防開発なども新しいインフラに入るでしょう。
財務省さえ目覚めれば、日本の未来は明るいのです。

ついに着工、リニア新幹線

２０１４年１０月１７日、１７日、ＪＲ東海の柘植康英社長は東京・霞が関で太田昭宏国土交通相からリニア中央新幹線の着工の認可書を受け取りました。

２０世紀の１９７３年、スタートしたリニア中央新幹線の基本計画では、まだ液体ヘリウムというものすごく高価なガス冷却による磁気コイルでしたが、IBMのチューリッヒ研究所のヨハネス・ベドノルツ博士とカール・ミュラー博士が１９８６年に発表したLa-Ba-Cu-O系超伝導体によって、液体窒素の温度での超電導が可能になり、急激に実現可能性が高まりました。
液体窒素であれば１リッター当たり１０００円前後と低価格です。何しろ空気の大部分が窒素ですから空気を冷やせば取り出せる液体窒素なのです。価格は大体、冷却電気代プラスアルファくらいですね。
リニア新幹線の保守工場に製造ラインを作れば、もっと安価で供給可能になるでしょう。

それから約２８年、さまざまな実験と改良が加えられながら、リニア新幹線はやっと東京ー名古屋間の工事着工という運びになったのです。

すでに実用化している上海リニアなど浮上式リニア鉄道は、磁気浮上１０ミリで最高時速４３０キロまで出せるそうですが、常電導浮上方式ですから１０ミリという浮上でも電気代がかなりかかるのではないでしょうか。
日本の場合は１０ミリでは危険すぎるのです。なぜなら頻繁に地震が起きているからです。震度と浮揚距離を考え設計した時、どうしても１００ミリの浮上が必用だったということで、超電導が採用されたそうです。（超電導でないと浮かない）

東京ー名古屋間の開通は平成３９年を見込んでいます。つまりあと１３年後です。総事業費は５兆５２３５億円になり、その全額をJR東海が負担するそうです。
東京ー名古屋間は４０分の距離となり、時間だけみれば通勤圏にもできます。料金は東海道新幹線「のぞみ」の指定席料金に７００円程度を加えれば可能ということです。

名古屋ー大阪間は平成５７年になるということで、１８年後です。その理由はJR東海の資金繰りでそうなるのだそうです。平成３９年から東海道新幹線とリニア新幹線での利益を回して開発するために時間がかかるのだとか。

最高速度は５００キロ/時です。７００キロ/時のスピードまでは可能なはずですが、何しろ止める駅が多すぎます。　起点は東京駅ではなく品川駅で、神奈川県緑区に止め、それから山梨県の甲府あたりに止め、次に長野県の飯田市あたりに止め、岐阜県中津川市あたりに止めてから名古屋です。これだけ止めるためにはスピードを上げることは出来ないでしょうね。リニアは加速時よりも停止時の方が難しいそうですから。

リニア新幹線は陸上を飛ぶ航空機です。鉄路も車輪もありません。あるのは着陸する時のタイヤで、航空機と同じですね。
そこで航空機との顧客の奪い合いとなります。しかし、航空機はいつでも路線を変えられます。ですからリニア新幹線を補完する機能として生かされることになるのではないでしょうか。
同じく東海道新幹線も整備新幹線も、リニア新幹線の補完機能として位置づけられます。ともかくリニア新幹線は乗り方を現在のJR山手線くらいの簡便さにして欲しいですね。

新幹線は日本全体の発展のために開通させてきました。しかし、それによって都市集中化がかえって進んでしまったことも確かです。
高速道路網もそうでした。都市集中が進んでいます。大量消費地の方が産業的な意味で人を集めてしまう傾向があるのでしょう。経済合理性が生み出す都市集中化で、ますます過疎化が進む地方は、高速移動の進化をどう利用したらいいかが判らないようです。

今回のリニア新幹線の東京ー名古屋間開通で、名古屋圏が東京の“通勤圏”になることから名古屋の過疎化を心配する向きもあります。
５０年前の東海道新幹線の開業後、大阪に起きた「ストロー現象」も、この高速移動による東京集中化が現実に起きたことを示します。東京に本社のある企業の多くが大阪の拠点を引き揚げてしまったことが理由でした。

今後の高速移動網の研究は、都市集中をいかに防ぎ、同時に地方分散化の流れをどう作るかにあると思います。
情報網の発達と、経済合理性だけでなく安全保障の合理性なども考え、それを国政に反映させながら税法などを使った分散促進策など、対応は複雑になって行くと思います。
しかし、都市集中が止まり、地方分散化が本格化すれば、自然に少子化問題なども解決へ向かうはずです。

また、超電導の維持管理のための設備が必要になりますから、日本全体の電力網も再構築すべきではないでしょうか。
高速道路網と電力網の併設と、超電導送電線による高圧電線網の廃止などで日本の山河の景観を良くすることも考える必要があるでしょう。
もっとも、高温ガス炉（原発）などを普及させ、発電設備の分散化も始めるべきでしょう。

リニア新幹線は、単に高速移動する電車というものではなく、そのことから社会変化を生み出し、うまく運用すれば多くの問題が解決するかもしれない可能性を持っています。

そのリニア新幹線の着工が決まったのです・・・

中韓・対・女性３閣僚

高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相の３名が靖国神社の秋季例大祭に合わせて参拝をしました。

そして安倍首相も、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で真榊を奉納しました。その他の閣僚、国会議員も参拝や真榊を奉納しています。
もう大した問題ではありません。

しかし、中韓にとっては「悪の権化の日本軍人」というわけで盛んにクレームをつけております。

アジア欧州会議でイタリア訪問中だった安倍氏が「真榊を奉納」したことに対し、中共の新聞（新京報）が「欧州にいても靖国神社を拝むことを忘れなかった」との見出しで批判記事を書いていたそうです。
しかし、この文は日本人から見ると褒め言葉ですね。

女性の３閣僚が参拝したことについては、「日本の代表的な保守派の女性政治家」と指摘し、「極右・外国人排斥団体（在特会）との関係を野党や世論から追及されたことがある」などとして批判したそうですが、極左（中共）から見て極右に見えても、ズームバックすれば中央に居たりするものです。

アメリカは直接の論評は避けました。国務省のハーフ副報道官が「（アメリカは）日本に対し話し合いによる友好的な方法で歴史問題の解消に向けて近隣国と取り組むよう働き掛けてきた」と述べています。
歴史問題をその様な話し合いで解消した例など人類史上に無いはずですけどね。障らないようにすることはありますけど。
つまりアメリカは日本が中韓ともめて欲しくないだけのようですね。

まあ、アメリカはアメリカの立場で、中共も中共の立場で感想を言っているに過ぎません。ですから日本は日本の立場で参拝を行えば良いだけです。
今後しばらくは日中間では軍拡の競争が激しくなるでしょうけど、日本がハイテクを駆使して圧倒的に中共の兵器とその運用、そして軍隊の士気を高めれば、やがて収まるでしょう。
華人は大きなものを恐れます。だから他の民族も同じだと思い込んでいるようです。だから「空母」など大きな船を作ります。大きさで勝敗が決まると信じているのでしょうね。
日本の小さな潜水艦が中共の大きな空母を攻撃することは、華人にとっては「モラル違反」と考えているように見えます。

日本国内のサヨク分子が、中韓との友好がどうのこうのと言っていますが、もともと友好でない国家です。韓国が日本に笑顔を向けるのはお金をあげる時だけですからね。
中共は自分達の言う事を聞けば笑顔になり、それを良いことに侵略するだけです。言う事を聞かないと、首脳会談を行わないという報復をするだけです。

さて、中韓が騒ぎ立てることは理解できます。なにしろ本当の戦後史が語られ、東京裁判以降の嘘がばれると国家存亡の危機になるわけですからね。
しかし、許せないのは国内サヨクです。アメリカから渡された戦後既得権を守るために、閣僚の靖国神社参拝を阻止するのですから。
日教組、反日マスコミ、左派野党議員の一部など、生活基盤を掛けて反対するわけです。

しかも、それを中韓を焚き付けて行います。東京裁判で「日本軍国主義」を悪者にしたことを使い、戦犯が合祀されている靖国神社への参拝は「軍国主義復活を狙う」陰謀だとまくしたて、それを中韓に植え付けて戦後体制を続けさせる魂胆なのです。

中韓に加えて、アメリカの一部（国務省関係かな？）とか、昔の連合国のお付き合いなどが閣僚の靖国参拝にクレームをつけているようですが、中韓ほどではないようです。

「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」も参拝をしましたが、今年は新たに女性閣僚３名に焦点を絞って書き立てているようです。

女性を積極的に使うというのが安倍首相の打ち出した「従軍慰安婦問題」への対抗策だからではないでしょうか。
女性３閣僚を狙うのは、ようするに安倍政権潰しというわけです。
しかし、当の３閣僚はそんなに軟な女性たちではありません。そんな脅しもどこ吹く風で職務に専念しているようです。

サヨク・マスコミがどんなに騒いでも、ネットでの情報が日本国民の眼に止まっています。朝日新聞が慰安婦強制連行の誤報を認めたことも、ネットからの糾弾に耐え切れなくなったからではないでしょうか。
情報はマスコミ独占ではなくなってきています。だからこそ、この３閣僚は平然としているわけです。

「近隣諸国との関係がまずくなる」と言うセリフも、中韓だけであることが日本国民は判ってきました。
中韓の日本叩きも、突き詰めれば「対日劣等感」にあるように思います。

もうそろそろ、「靖国神社」を使った日本叩きは止めた方がいい・・・というシグナルを、国民主導で行いたいですね。

耐えられるか安倍政権、閣僚の疑惑

いつものことですが、まともな政治議論が出来ない野党の追及は、相変わらずの政治資金疑惑なのですね。

現在、自民党閣僚の４名が追及されています。
松島みどり法相、江渡聡徳防衛相、小渕優子経産相、西川公也農水相の４名です。

松島みどり法相は、何でも選挙運動でうちわを配ったことが問題だそうです。小渕裕子経産相は、観劇会での収支問題、江渡聡徳防衛相は政治資金収支報告書の訂正問題、西川公也農水相は安愚楽牧場からの献金問題です。

与野党ともこのような問題は常に引きずっておりますが、これら各問題とも対象となっている議員は知らなかったことも多いようで、すみやかに調査を行ってほしいものですが、それで政治議論を中断しないでいただきたいものです。
噂では、これら一連の疑惑問題は、追い詰められたサヨクの反撃であって、「朝日新聞問題」を国会で取り上げさせないようにするための謀略とも言われています。

現在国民が望んでいる国会審議は、朝日新聞が認めた「慰安婦強制連行」の嘘問題であるはずです。この問題がどこまで我が国を傷つけてきたか計り知れません。
さらにこの問題には、この嘘を使った戦後政治の闇も含まれています。そしてそこに戦後教育問題からマスコミ問題、そして拉致問題と慰安婦問題が全て含まれているわけです。

朝日新聞社は、戦前は大東亜戦争を支持し、国民に向けてその戦争の大義を叫んでいました。多くの国民はそれを信じ戦ってきたわけです。

あの８月１５日、朝日新聞は次のような記事を掲載しています。
「静かなようでありながら、そこには嵐があった。国民の激しい感情の嵐であった。広場の柵をつかまえて泣き叫んでいる少女があった。日本人である。みんな日本人である。この日の正午、その耳に拝した玉音が深く胸に刻み込まれているのである。
あゝ今日この日、このような天皇陛下の御言葉を聴こうとは誰が想像していたであろう。戦争は勝てる。国民の一人一人があらん限りの力を出し尽くせば、大東亜戦争は必ず勝てる。
そう思い、そう信じて、この人達は昨日まで空襲も怖れずに戦つて来たのである。それがこんなことになった。あれだけ長い苦しみを苦しみともせず耐え抜いて来た戦いであった。
泣けるのは当然である。群衆の中から歌声が流れはじめた。『海ゆかば』の歌である。一人が歌いはじめると、すべての者が泣きじゃくりながらこれに唱和した。
『大君の辺にこそ死なめかへりみはせじ』・・この歌声もまた大内山へと流れて行った。また違った歌声が右の方から起った。『君が代』である。歌はまたみんなに唱和された。あゝ、天皇陛下の御耳に届き参らせたであろうか。
天皇陛下、お許し下さい。
天皇陛下！悲痛な叫びがあちこちから聞こえた。一人の青年が立ち上って、『天皇陛下万歳』とあらん限りの声をふりしぼって奉唱した。群衆の後の方でまた『天皇陛下万歳』の声が起った。将校と学生であった。
土下座の群衆は立ち去ろうともしなかった。歌っては泣き泣いては歌った。通勤時間に、この群衆は二重橋を埋め尽していた。今日も明日もこの国民の声は続くであろう。明日も明後日も『海ゆかば・・・』は歌い続けられるであろう。民族の声である。大御心を奉戴し、苦難の生活に突進せんとする民草の声である。日本民族は敗れはしなかった。」
という感動的な記事でした。

その後も、「“力は正義なり”を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用の国際法違反、戦争犯罪であることを拒むことは出来ぬであろう。極力米人をして罹災地の惨状を視察せしめ、彼ら自身彼らの行為に対する報償の念と復興の責任とを自覚せしむること、日本の独力だけでは断じて復興の見通しのつかぬ事実を率直に披瀝し、日本の民主主義的復興、国際貿易加入が米国の利益、世界の福祉と相反せぬ事実を認識せしむることに努力の基礎を置き、あくまで彼（マッカーサー）をして日本の復興に積極的協力を行はしむるごとく力を致さねばならぬ。」の記事を書きました。

この記事が祟ったのか、その後、昭和２９年９月１８日１８時から２０日１６時までの二日間、朝日新聞はGHQによって発行停止処分を受けます。
我々国民が知りたいことは、この２日間に朝日新聞社とGHQの間でどのようなやり取りがなされたかということです。

その後、朝日の論調が変わりますから、この２日間のGHQとのやりとりがすべて公開されるところから朝日新聞への追及がなされなければ、日本サヨクの経緯に関する全体像が見えてきません。
そして注意すべきことは、この時に朝日がウォーギルトプログラムに参加することと引き換えに、国体護持、即ち天皇陛下とその制度の維持が取り引きされたのかどうかではないでしょうか。

そしてプレスコードが設定され、朝日の記事が変わります。ここから朝日の記事捏造症候群が始まったように思われます。
この２日間のことを朝日新聞関係者で、知っている方はまだご存命なのでしょうか。判りませんが、戦後レジームの正体を明らかにするには、避けては通れないポイントだと思うのです。

戦後に生まれた国民は、この後の朝日新聞しか知りません。現在の朝日新聞の人達も戦後生まれでしょう。刷り込まれたウォーギルトプログラムが、野党の議員の中で発症して、政治資金疑惑などで「戦後レジームからの脱却」を始めた安倍内閣を攻撃しているようにしか見えません。

支持率の高い安倍政権ですが、この攻撃に耐えられるでしょうか。
朝日新聞の記事捏造症候群を追及することが、今国会の主たる目的だと思うのですけど・・・

人類の危機、エボラ出血熱

西アフリカで現在、４５００人近くの死者が出ている「エボラ出血熱」です。

国別に見ると、リベリアで２４５８人、シエラレオネで１１８３人、ギニアで８４３人、ナイジェリアで８人、アメリカで１人ということです。
スペインでも発病者が出て、致死率は７０％を超える勢いです。世界保健機関（ＷＨＯ）のエイルワード事務局長補は１２月上旬には５千～１万人になる恐れがあると指摘しました。

この病気はフィロウイルス科エボラウイルス属のウイルスを病原体とする急性ウイルス性感染症で、最初に発病者の出た地域に流れるエボラ川の名を取って命名されたもの。
何種類かのウイルスの中に死亡率５０～８０%というものがあり、それが蔓延し始めたようです。
感染し発症すると高い発熱や頭痛、筋肉痛などを伴い出血するそうです。でもこうなってから判ったのではすでに多くの人が接触感染しているはずですね。

この最初の発病者は１９７６年６月に南スーダンのヌザラで発見されました。
倉庫番の男が突然３９度の高熱を出して入院、その後消化器や鼻から激しく出血して死亡したのです。そしてそのあと、周辺に居た２８４人に感染し、１５１人も死亡すると言う惨事になったのです。

１９９５年に公開された「アウトブレイク」という映画は、このエボラに類似したウィルスに立ち向かう人々を描いたパニック・サスペンス大作でしたが、今回の流行はこのパニック映画を上回るかも知れませんね。

患者の血液、分泌物、排泄物や唾液などの飛沫が感染源となるエボラ出血熱ですが、今のところ空気感染はしていないようです。しかし感染力は強く、死亡した患者の会葬の際に、遺体に触れて感染するケースもあるとか。
今回も現地で治療に当たった医師、看護師なども接触感染をしたらしく、その感染力の強靭さが感じられます。何しろ防護服を着ていても感染したと言うのですからね。

このエボラ出血熱が確認されたのは１９７６年ですが、この病気自体はアフリカのある地域に昔からあった熱病だったはずです。
オオコウモリ科のウマヅラコウモリ、フランケオナシケンショウコウモリ、コクビワフルーツコウモリ等が、エボラウイルスの自然宿主とされるのですが、感染した死体に触れても感染しますから、野生の猿などの動物のエボラ病死体に触れても感染します。

昔はこの病気で発熱すると、その村は以下のようにして大量感染を防いだそうです。
まずその病人を隔離する小屋を建ててそこに病人を移し、入り口に棒などを使って離れたところから食糧を小屋の前に置きます。
食糧が無くなるうち（食べている間）は生きている証しとして食糧を与え続けます。しかし、何日も食糧が食べられていないと、死んだと判断して小屋ごと火を放ち焼き払うのだそうです。（ちなみにエボラウイルスは６０度以上の温度で死滅するそうです）
回復すれば病人は小屋から出てきて、村人に合図するわけですね。１００％の致死率ではないわけですからね。

残酷なようで、しかし他になすすべを知らなかった昔の人達にとって、この処置は意外と人にやさしい対処（掟）だったのかも知れません。
そうしないと村中が全滅するかも知れないのですからね。

西洋文明が入ってから人の移動が長距離になり、潜伏期間中に動き回ることから感染域が広がってしまったのではないでしょうか。
さらに今回、WHOなどの医師団が入り、村人が作る小屋ではなく近代的な病院での隔離で、死亡した患者さんをそのまま遺族に渡したりしたことから拡散したようにも思います。

医師が使った防護服も、その脱着時に防護服の外側についたウイルスに感染したことが疑われています。
潜伏期間中の移動も飛行機によって拡散し、フランスやアメリカにも感染患者を出してしまいました。
日本の医師も「国境なき医師団」のメンバーとして参加していますから、十分注意して帰国しないとウイルスを日本へ持ち込むことになります。

日本の空港ではアフリカなどからの入国者(帰国者も）の血液検査実施で水際作戦をしていますが、フランスやアメリカからの旅行者には実施しておりません。
多くの病院に隔離室を作って体制を整えていますが、国内感染が始まったらとても足りないのではないでしょうか。

日本の富士フイルムホールディングス社の系列である富山化学工業が開発したインフルエンザ治療薬「ファビピラビル（商品名アビガン）」がフランスの患者さん（現地に行った看護師）を治したそうです。
この薬は、従来のインフルエンザ治療薬のような感染細胞からウイルスRNAの放出を阻害する薬とは異なり、ウイルスの細胞内での遺伝子複製を阻害することで増殖を防ぐという新しいメカニズムを有する薬剤（RNAポリメラーゼ阻害剤）なのだそうです。
トゥーレーヌ仏保健相が１０月４日に声明を出し「治療は成功し退院した」と発表しました。そしてフランスとギニアでは、この薬の臨床試験の実施が決まったそうです。

そしてこれを聞いたのがどうか、負けてはならぬ中共が「ＪＫ─０５」というエボラ出血熱治療薬を開発してアフリカへ千人分の供給を始めたそうです。

まあ、中共製でもなんでも、エボラ出血熱が収まればそれに越したことは無いのですけどね。

日本の台頭、おびえる中韓

安倍政権になってから、「日本の軍国主義復活を許すな！」だとか「（東京裁判などで）決まったことを守れ！」などという悲鳴が中韓から聞こえていましたが、経済破綻のアメリカは何も言うことが出来ませんでした。

アメリカは中東の「イスラム国」対応でもう手がいっぱいです。しかしもとはと言えばアメリカが作り出してしまったイスラム過激派です。それに手を焼くのは自業自得なのではないでしょうか。

世界の覇権環境が、第二次世界大戦後の環境から変わらざるを得なくなってきた現在、もしアメリカ民主党政権がオバマ大統領の後をビラリークリントン氏が受け継ぐならば、１２年の民主党政権となります。
前回の１２年に渡る民主党政権はルーズベルト大統領の時代でした。不景気が世界を覆い、ケインズ的経済対策（ニューディール）を打った大統領は「共産主義の政策」の烙印を押されて失敗、そして第二次世界大戦へと突き進んでいった経緯があります。
まさに現在とそっくりですね。

あの時、大日本帝国は極秘裏に新兵器を開発していました。三菱重工業と中島飛行機によって開発された「零戦」です。
共産主義者の謀略で第二次世界大戦に突入し、その後は御承知の通りになったわけです。

ポツダム宣言と東京裁判、そして「ウォーギルトプログラム」で両手両足を縛られてしまった日本ですが、「敵国アメリカ」とすぐに安保条約を結び、その後アメリカの庇護のもと経済発展に邁進し、その裏でアメリカとの共同開発という名目で軍事技術の維持・研究が続けられてきました。

ウォール街の暗躍で、経済破綻と急激な国力低下を招いているアメリカ。その状況の中、今、「日本」が戦後レジームから脱却し始めたのです。
中共の「尖閣侵略」、韓国の「従軍慰安婦問題」は日本国民を激怒させ、秘められていた軍事力が少しづつ表面に出てきているのは、むしろこのような外圧による必然とも言えるのではないでしょうか。

進水式を終えて建造中の護衛艦「いずも」は、来年３月に就役になりますが、この「いずも」に対して中共は日本の「右傾化」を証明するものだとして、「日本は歴史から学び、自衛政策を守り、平和発展の道を歩むとの約束に従うべきだ」と牽制を始めました。そしてそれに呼応するかのように、あの朝日新聞が「憲法解釈上『攻撃型空母』は保有できない。なし崩し的に拡大解釈しているのでは」などと反日宣伝を始めております。

日本政府は「『いずも』は敵地を攻撃する戦闘機を搭載する格納庫を有していない。またＦ３５など垂直発着可能な戦闘機を艦載できる甲板設計にはなっていない」と述べるにとどめておりますが、これは「格納庫を改造し離発着甲板の耐熱性能を上げれば空母にすぐになります。憲法さえ変えれば・・」と言っているようなものですね。
この護衛艦という名は、アメリカの空母を護衛すると言う意味で、自衛隊と米軍が連携して行動することを前提とした設計になっております。ですからいくら中共と朝日新聞が騒いでも、アメリカは耳を貸さないでしょう。

そして日本は、あの零戦を作った三菱重工とIHIの連係によって、国産初のステルス戦闘機を開発しています。「心神（しんしん）」と名付けられたこの戦闘機「ATD-X」は、現在、来年１月の初テスト飛行に向けて準備中で、４年後に実用化する予定だとか。（防衛省が買ってくれれば・・ですが）
この心神は小型でステルス形状をしていますので、電波吸収塗料を塗らなくてもかなりレーダーには映りにくいとか。ここに電波吸収塗料を塗ればほぼ完全に機影を隠せるようです。
そしてアフターバーナーの噴気孔が可動になっているという噂もあり、おそらく「いずも」型護衛艦に搭載可能とすべく、STOVL（短距離離陸）性能を高めているものでしょう。
日本の先進軍事技術はすべて「憲法を変えればすぐに・・・」というスタンスのようですね。

さらに日本の軍事技術は、武器輸出３原則を弱めたことで「潜水艦技術」のオーストラリア輸出を可能にしました。
１０月６日政府は、オーストラリア政府と「国産潜水艦技術の輸出」に向け協議に入る方針であることを発表しました。
最新鋭の潜水艦「そうりゅう型」で、原子力を使わない通常動力型では世界最大級であり、潜航深度や航続距離、敵に気づかれずに航行する静寂性能で世界トップの水準を誇る技術です。
日本側には、機密性が高い潜水艦技術の輸出に慎重論がありましたが、急ピッチな軍拡を続ける中共を考えればそうも言ってはいられません。
７月の安倍首相とアボット首相による首脳会談で、「船舶の流体力学の共同研究」での合意もあることから今回の決定となったようです。

このように、中共軍拡に対する防衛網は軍事的にも着々と安倍政権の下で進んでいます。
アングロサクソンが嫌がる日露関係改善も、安倍・プーチン「お友達作戦」が動いております。
北方領土問題を抱え、しかもウクライナ問題も影響して難しくなってしまった日露関係ですが、安倍首相の還暦のお祝い電話がプーチン大統領から届いたり、プーチン大統領の誕生日をお祝いする電話を安倍首相が届けたりしながら、対話が続けられています。
「誕生日のお祝い電話」なら、英国もアメリカも文句は言えません。また内容を盗聴してみたところで、内容を公表も出来ず、離反作戦を立てようにも、盗聴されていることを前提の電話ですからなかなか難しいわけです。両首脳とも、国内に反動分子が居ることを承知していますからね。

このようにして対中包囲網は政治的にもかなり進んでいるようですね。
だからこそ、中韓が日本を貶めることに必死になるわけで、このような理由を世界に向けて発信した方が、従軍慰安婦問題とか南京虐殺問題で釈明するよりも効果があるかも知れませんね。

表面では勇ましい文言しか出ませんが、かなり中韓はおびえているようです。

IMFの懸念、日本経済

ＩＭＦは１１日にワシントンで国際通貨金融委員会を開き、日本の財政健全化を注意深く進め、成長を押し上げる構造改革を実行することが必要だと指摘しました。

日本は、消費税増税による落ち込みはあるものの景気は緩やかに回復していると説明しましたが、その実態は惨憺たるものです。

景気の落ち込みはさることながら、製造業、特に自動車が在庫を抱えだしたのです。
自動車業界は、消費財８％アップの影響で景気が落ち込むことを予測し、生産量を下げてきました。しかしそれでも在庫が積みあがるということは、消費増税による景気の悪化が予想をはるかに超える形で押し寄せていることを示します。

どうしても消費増税１０％をやりたい財務省は、事実を隠しているのでしょうね。しかし発表される数値はことごとく日本経済の落ち込みが予想を超えていることを示していると言うことです。
そして「それなのになぜ増税するのか」という議論は安倍政権から聞こえてこなくなりました。どこかが圧力を掛けているのかも知れません。

安倍政権が「新自由主義経済」に偏ってきたことは誰の眼からも明らかなようです。
サッチャーの英国から始まった「新自由主義経済」は、それまでの「ケインズ経済」がオイルショック後の低迷から抜け出せないで「スタグフレーション」に陥った経済を立て直すために始まったことです。
しかしその結果は、英国の経済をダメにし、アメリカの経済をダメにし、そして欧州経済（ユーロ）をダメにしました。
そして「財政健全化」とは、この新自由主義の流れで言われる言葉なのです。

「ケインズ経済を使っても抜け出せない不況」というのがあるのでしょうか。それは恐らく「公共投資の額」が少なかっただけだと思います。
為政者も国民も、公共投資の場合はその金額を見てしまいます。過去に類を見ない金額の公共投資を行っても景気は浮揚しなかった。だからケインズ経済学はもはや有効ではない・・・なんて結論を出してしまったのでしょう。
しかし経済規模が大きくなっている以上、過去の金額なんか何の目安にもならないはずです。
公共投資した資金が、国民の底辺層にまで行きわたるまで続けないと、景気回復は不可能です。公共投資したお金が国外に漏れていたり、富裕層の貯蓄に回っている限り、さらなる公共投資を続けないと景気の浮揚など出来るわけはありません。

公共投資をしようにも、「もはや作るべき道も橋もその他の環境も無い」という状況になっても、何かを見つけて投資を続ける必要があるのです。
金額など見てはいけないのです。政府がお金を印刷するか、あるいは国債を刷って中央銀行からお金を引き出すかをしなければ、景気浮揚は無理でしょう。
それはデフレ脱却まで続けなければなりません。安倍首相は、「デフレからは脱却した」などと誰かから嘘を言われているような気がします。

日本にはまだまだ多くの公共投資先があります。ですから「公共投資先が無くなる」という心配などないのです。

京都大学教授で内閣官房参与（防災・減災ニューディール政策担当）の藤井聡氏が書かれた本の中で、
アメリカの哲学者「ジェイン・ジェイコブス」の面白い言葉を引用しておりました。
「一般的に、どこかの文脈で『良い事』と言われていることには必ず裏がある。例えば『倹約』が良いこととすればその裏の『無駄遣い』は悪い事になる。しかし『倹約』を『ケチ』と表現し悪い事とすれば、その裏の『無駄遣い』は『気前の良さ』となり良い事となる。『平和主義』が良いことの場合は『暴力的』は悪くなるが、『平和主義』を『臆病者』と感じれば、『暴力的』は『勇気ある行動』となる。」というものです。

これまで、公共投資を『無駄遣い』と見ていたので公共投資＝悪という風潮が生まれましたが、国家が『気前よく金を使う』ことで国民が豊かになれるのであれば公共投資＝善となるわけです。

このようにしてお金が国民に行きわたって行くと困る人たちが居ります。富裕層、もしくはリタイアして年金生活を送っている人達です。
特に世界には信じられないほどの富豪がおります。この富豪たち、こら辺が「財政健全化」などと言っているのではないでしょうか。つまり貨幣価値を下げられたら困る人達です。

しかしそれを財政健全化などというのはおかしいですね。勤労者が豊かになること、これが本当の財政健全化のはずです。
物価が１０倍になっても、給与も上がれば問題は無いのです。また商売をしていれば物価が上がれば仕入れ価格も販売価格も上がるだけで、差し引き今と変わりはないわけです。貯蓄は１０分の一になりますが、破綻してゼロになるより良いはずですよね。

そう思いませんか？

琉球、沖縄、どちらが古い呼び名か？

沖縄県知事選挙が混迷する中で、沖縄を中共に売ってしまおうと言うサヨク県民の活動があるそうです。

「龍柱」建設もさることながら、朝貢国のような儀式を行う人たちも居て、琉球の服装や日本語と異なる琉球古語を持ち出し、「これこそが我々の言葉だ」と言いたいような行為も始まっているようですね。

沖縄の昔の名前が「琉球」だった・・・と誰もが思っているのではないでしょうか。
「沖縄の声」のキャスターを務める江崎孝氏が調べたところ、それは逆だと言うことです。すなわちオキナワこそが古くからの呼び名で「琉球」が新しい呼び名だと言うことです。

もともとリュウキュウとは、台湾島の呼び名だったとか。１４世紀になって、オクナワが始めて明国に朝貢した時、「大琉球」として名乗ったようです。台湾の「琉球」よりも大きい（活発な）存在をアピールしたかったのではないでしょうか。
江崎氏によりますとこの大琉球はその後消滅してしまったそうです。

では、１４世紀以前にはなんと呼ばれていたか・・この列島が始めて文献に登場するのは、７５３年の鑑真和尚が聖武天皇に請われて仏教の戒律を伝えるために、何度も失敗を繰り返しながら島づたいにやってきた時のことを記した文献に出ているそうです。（唐大和上東征伝）

そこでは、オキナワを「阿児奈波」と言う漢字で記されているとのことですが、これを「アゴナワ」と読んだのかのか「オキナワ」と読んだのかは判りません。
しかしこの後に「益久島（屋久島のこと）」と続き、「防町秋目浦（これは鹿児島のこと）」と続いていることから「阿児奈波」が沖縄を指していることは間違いありません。

鑑真は、防町秋目浦から翌年の７５４年に難波（大阪）に入り、そして河内（今の京都）に入ったと言うことです。

では「琉球王国」とは何であったのか・・・
１６０９年、薩摩の島津藩が沖縄に侵攻しています。しかしそれまで沖縄の公文書はほとんどが「ひらがな（万葉仮名？）」で書かれているそうですね。
ですから日本文化圏であったことは間違いないとか。

徳川政権は、その後鎖国政策を始めます。鎖国といってもそれは管理貿易のことで、徳川幕府が外国との交易を独占することが狙いで、すなわち徳川軍事政権が貿易を独占したわけです。
軍事政権ですから、外国からの軍事的圧力は抑えられ、物品の交換だけが行われたわけですね。

このことに不満だった島津藩（薩摩）は、自分たちも外国との交易で利益を得ることを画策、そこで沖縄に琉球王国なるものを仕立て上げたのだとか。
もちろん徳川政権に申し開きが立つようにしなければ「謀反」として成敗（お取り潰し）されてしまいますから、沖縄は独立国「琉球王国」であるというシナリオを考えたのでしょう。

そこで服装も「中華風」にして、いかにも中華文明的なものがそこにあったような偽装工作をしたということですね。
この時、公文書なども漢文調にして、徳川の目を誤魔化したとか。
こうして薩摩は、この迂回貿易によってかなり利益を出していたようです。

現在、「守礼門」とか「首里城」を見ても何となく重みを感じないのは、もともとが「偽装国」だったからかも知れませんね。

もしかしたらこの琉球王国に「清国」への朝貢外交をさせたのは島津藩だったのかも知れませんね。こういうわけで琉球王国は「清国」と「日本」と両方に属することとなり、極めて不自然な（不安定な）外交をさせられ、島民が酷税に苦しむことになりました。

徳川政権が終わって明治となり、すぐに（明治４年）に廃藩置県が始まり、時の琉球国王「尚泰」を琉球藩王に封じ華族として、まずは琉球藩として、その後に（明治１２年）琉球藩の廃止と沖縄県設置を全国に布告しました。
島津藩が偽装していたのでややこしくなったのでしょう。しかし薩摩は官軍、罰することは出来ません。ですから世に言うこの「琉球処分」となったのでしょう。（徳川政権であれば薩摩処分だったのかも）
つまり琉球処分とは、「琉球藩廃止・沖縄県設置」のことであり、偽装国家「琉球王国」を、昔からの「沖縄」に戻し、日本の「沖縄県」とすることを明示したことを示す言葉です。（勝てば官軍なのですね）

大陸国家「華人の国」は、「清国」に至るまで海洋進出は考えていなかったようです。ですから沖縄も台湾もそれほど重視せず、陸続きの国家との対峙が政治の課題でした。
「中華人民共和国」となってから、始めて海洋進出を考え始めたようです。しかしどんなに海軍を強化しようと、近代的な軍艦を作ろうと、現在の華人の頭の中は「大航海時代」の頃になっているようですね。
資源の確保を狙って、艦船で侵略すると言うパターンがそれを示しています。

沖縄県民は目覚め始めています。すでに「沖縄サヨク」は劣勢にあるようです。
まあ。結果は沖縄県知事選が終わってみないと判りませんけど・・・

新しい戦争・従軍慰安婦問題

日本と韓国の言論戦争が始まりました。なぜ戦争かと言うと、「権力者に関する報道は名誉毀損の罪」と言うことで産経新聞の加藤編集委員が韓国からの出国を禁じられ、本来の取材活動を封じられているからです。

このように人質を取って国家間の交渉に挑むような行為が戦争でなくて何でしょうか。
拓殖大教授の呉善花氏は、「権力に対してジャーナリズムには自由がある。そうでなければ、ジャーナリズムは成り立たない。」と述べ、「朝鮮日報のコラムを引用して書いた記事を産経新聞が掲載したことを「名誉毀損」で訴えることなど、少なくともまともな民主国家ではあり得ないことで、国際的に見てもとんでもないことだ。韓国にとってこんなに恥ずかしいことはない。国際的な威信が失墜する。」とまで言っております。

そして彼女は「韓国では現在『反日』に関しては絶対ひいてはいけない。社会全体がそうなってしまっている。日本の保守系メディアの代表である産経新聞をたたくことは、『反日』の象徴となってしまった。それで振り上げた拳が下ろせなくなってしまった。」と述べました。

第二次大戦が終わって、負けた日本と共に戦ってきた韓国が、あわてて「日本に侵略された」ことにして自らを日本の犠牲者の位置に置き、「あの大戦での勝利で大韓民国を建国したのだ」というファンタジーを作りあげたものですから、日本が「大東亜戦争を戦った正義の国家」になっては困るわけです。

大戦後の連合軍は事実を知ってはいましたが、「大日本帝国の軍国主義が悪だった」と言うことで手打ちをしようとしていましたから、この韓国の嘘を黙って呑んだわけです。（利用しようと考えたのでしょう）
戦勝国側が呑んだのですから、あとは日本を潰せば嘘はそのまま本当になります。ここが「反日」の出発点でしょう。（中共も同様ですね）

朝日新聞はＧＨＱと取引きをしたようです。新聞だけでなくラジオやテレビの電波などの既得権を得る代わりに、「ウォーギルトプログラム」の手伝いをすることを約束したように思います。
まあ、そうでもしなければＧＨＱに潰されていたでしょうけどね。
これがひな形となって、日本のマスコミは「反日マスコミ」となっていくわけです。ＮＨＫまでもが。

ＧＨＱは日本の知識人を恐れていたようです。そこで彼らを公職追放にして、代わりにソビエトに亡命していたマルキストを公職に着けます。学会にも、そして教育界にも・・・
このことはマッカーサー氏も後に語っていることです。

この環境があったからこそ、韓国は日本を踏み台にして自由資本主義国家としてやってこれたわけです。その過程で日本の政界・財界などとの癒着も、ねっとりと強くなっていったはずです。
ですから韓国は「反日」がなくなると国家存亡の危機になるわけで、「戦後レジームからの脱却」などされたらお終いなわけです。
ヒステリックに「反日」を叫ぶのは、こういう理由です。そしてマスコミも韓国の肩を持っているわけではないでしょうが、「反日・既得権」と言う部分で自動協調してしまうようですね。

朝日新聞側は慰安婦問題に関して第三者委員会を作り検証を行うと言い出しました。この第三者委員会は、弁護士や研究者、ジャーナリストによる構成で、名古屋高裁長官の中込秀樹氏を委員長にしています。メンバーは以下の６名です。
・外交評論家の岡本行夫氏
・国際大学学長の北岡伸一氏
・ジャーナリストの田原総一朗氏
・筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏
・東京大学大学院情報学環教授の林香里氏
・ノンフィクション作家の保阪正康氏

調査検証の対象は次の通りです。
・故）吉田清治氏の証言など慰安婦に関する過去の記事の作成や、今回の記事取り消しに至る経緯
・今年８月の特集紙面の評価
・池上彰氏のコラム掲載見送り問題の経緯や対応
・日韓関係をはじめとする国際社会に対する慰安婦報道の影響

どう見ても結論はすでに判っているような感じ（河野談話は正しい）がしますね。

「証言、強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち」（明石書店）と言う本が河野談話発表時点での調査報告をまとめたものなのだそうですが、この聞き取り調査を行った韓国の「安秉直・ソウル大学教授」に対しインタビューを行い、その内容を「大高未貴」氏（ジャーナリスト）が週刊新潮に掲載しました。この教授は「聞き取り調査は信憑性がない」と述べているとか。

この記事に対して、元挺隊協（韓国挺身隊問題対策協議会）の山下英愛氏が「名誉棄損に当たる」として反駁文を発表、それを使って週刊金曜日という雑誌の渡辺睦美記者が「大高氏の記事はでっちあげ」という記事を書きました。現在は大高氏との間でこのような記事の応酬になっているようです。

このような記事を参考にしたのかどうかは判りませんが、この議論の応酬が始まってから朝日新聞は「慰安婦問題、核心は変わらず」などと言う記事を紙上に掲載し、河野談話が吉田証言に依拠してはいないことを語り始めました。
ようするに朝日が吉田証言を取り消したことで「河野談話」までが否定されることを防止する目的で「慰安婦への聞き取り調査」を河野談話の根拠に持っていこうとしているわけです。第三者委員会も同じ目的で作られたのでしょう。

大高未貴氏が所属する保守論壇の「チャンネル桜」。その社長の水島氏は、大高未貴氏と山下英愛氏、渡辺睦美氏の討論を行おうと呼びかけております。
この時、ぜひ第三者委員会のメンバーにも参加して欲しいと思います。

結論を出す必要はありません。討論で語られたことを動画でＹｏｕＴｕｂｅなどで発信し、出来れば英語、韓国語などの字幕も付けて世界中に公表すべきではないでしょうか。
それを見て、世界中の人々が判断すればいいのですよ。慰安婦問題の決着はこのようにして行うことがいいのではないでしょうか。

中共、大気汚染と国民性

１０月８日、北京市はＰＭ２．５が指数３０１以上となり最悪の「深刻な汚染」となったようです。

汚染物質が拡散しにくい気象条件が数日続き、街全体がスモッグで白色にかすみ、乗用車は日中もヘッドライトを点灯したとか。

北京市環境保護科学研究院の潘濤院長は、「２０３０年までに微小粒子状物質『ＰＭ２・５』を基準値まで引き下げる」と述べているようですね。
現在は汚染物質排出削減策などを含む計画を作成しているそうです。

しかし、どんなに計画が出来上がってもそれを実施することが出来なければ何もなりません。
北京市は１７年までに年平均６０マイクログラムまで下げる計画を定めているそうですが、「実現は非常に難しい」と言うことです。

民主化すれば、選挙という国民の指示で対策がなされ、法が制定されて企業が「対策をした方が得になる」ように持っていけます。
こうやって各国は対処してきました。それが中共だけは出来ないようです。

その理由は、北京市の会社員女性が「外出を控えざるを得ない。できることなら海外に逃れたい」と述べたと言うことからも判ります。
逃げ出すことだけで、何とか力を合わせてこの大気汚染を解決しなければ・・・という意志が見られません。
おそらく他の人たちも大部分が同じ気持ちなのではないでしょうか・・・

富裕層がお金をもってアメリカなどに逃げ出したり、ともかく中共のことなどまったく信じていない様相で、国土が荒廃していくわけですね。
汚職も絶えないようです。「持ち逃げすればいい」という発想が根底にあるのかも知れません。

大気汚染が原因で日本人の「中共離れ」が加速しているようですが、日本人の中共離れは大気汚染そのものではなく、それを放置し、「だれかの責任」のように考えている中共国民（人民と言いますが）に愛想をつかしたと言っても良いのではないでしょうか。

日系企業の対中進出意欲も急減しているそうですが、まだ進出しようとしている企業があることの方が不思議な気がします。

国内のどうにもならない状況を外に向けるためか、中共は中華思想の実現のために軍拡だけは一生懸命です。
南シナ海の西沙諸島を侵略した後、そこのウッディー島に東西１８５０メートル、南北１１６０メートルの陸地からはみ出す形での滑走路を作ってしまいました。
この島には海南省三沙市の人民政府が置かれ、「軍事、政治の中心」のような発信を世界にしています。
つまり力による実効支配を強めることで、侵略を正当化しようとしているわけですね。

このままいけば、東シナ海も同様のことが起きるでしょう。手段は「戦争」しか無いはずです。話し合いなど、約束しても守らない国家などとはすべきではありません。
そのことを知っている中共は、南シナ海で中共と他国との衝突が発生し、沿岸都市が空襲を受けたとの想定で防空演習までしています。この演習は広東省広州市で９月２７日に行われました。

一方、このような中共の軍事的威嚇に対して、台湾では有事に高速道路を滑走路として利用する訓練を行っております。
主力戦闘機のＦ１６やミラージュ２０００、そして早期警戒機Ｅ２Ｋなどが嘉義県の高速道路上に着陸し、そこで燃料と弾薬を補給したあと次々と離陸していったそうです。

また、我が国も着々と準備を進めております。
１０月８日、神戸市兵庫区にある三菱重工神戸造船所で、全長８４メートル、幅９・１メートルの最新鋭そうりゅう型潜水艦「じんりゅう」が進水しました。
水中速度は２０ノットですが、これまで以上に水中持続力が高く、日本周辺海域における警戒監視に大きな役割を担うそうです。

これから対艦ミサイルなどを発射できる魚雷発射管の装備とか、水中での運行能力やレーダー感知能力などのテストを１年間かけて行い、平成２８年３月に防衛省に引き渡されて、それから任務に就く予定だそうです。

すべてはアメリカ・オバマ政権が奇妙な平和主義を執ったため、力のバランスが崩れてしまったことから派生したもの。
法の支配とは、その法を犯すものを懲罰する戦力がなければできません。それが解らない平和主義者を似非平和主義と申します。

ともかく侵略を進める中共に対して、どこの誰が最初の「一撃」を食らわせるかが問われます。それ以外に中共の侵略を止める手立てはないでしょうね。

世界征服を企む４つのグループ

世界征服とは、かつては最強の軍事力で征服することでしたが、今は宗教やイデオロギー、あるいは経済で世界を意のままにしようとする意志のこととなってきました。

これらが重なり合って世界の覇権を確保しようとしているわけです。

共産主義活動が盛んだったころ、世界共産主義革命などという言葉がありました。武力を使ってでも世界を共産主義という単一イデオロギーでまとめてしまえ・・・という乱暴な発想でしたから、文句を言う宗教は弾圧されます。
「宗教はアヘン（麻薬）だ」とか「共産主義の下に宗教を置く」などと言うことが現実に行われていましたし、現在も共産主義者はそう思っているようです。

ソビエト連邦の崩壊によって、共産主義が下火になりますと、こんどはアメリカ発の「グローバル経済」と言うものが出てきました。
極端な自由主義経済で、放置し自由にしておけば「神の見えざる手」によって経済は均衡する・・というもっともらしい思想で、結果的には「貧富格差の拡大」が行われておりますが、それでも「貿易の自由化」だとか「関税撤廃」などをスローガンに掲げて経済的世界支配を目論んでいます。

中共は共産主義を使って近代化の真似事をしながらも、４０００年以上続く「中華思想」を持って世界征服を企んでおります。
中華思想は、漢人（華人）の優越性をことさら強調する思想で、その文化に世界中が共感し感動して、その文化を支えるために自主的に朝貢する・・というものですが、現実には圧倒的武力で周辺の民族を押さえつけ、徴税するということのようです。
「冊封体制」と言う方式ですが、これを再び行おうとする中共は、一種の政界征服の野望を持っていると考えた方が良いでしょう。

以上３つの世界征服の野望がありますが、ここにもう一つ、４番目が出てきました。「イスラム国」という宗教を主体にしたグループです。
実態がよく解らないグループですが、中東に対するアメリカの空爆が生み出した怨念の集約があるようですね。
アルカイダグループが、「あんな奴らとは一緒に出来ない」と言ったほどの過激派ですが、単なるイスラム・シーア派のグループと言うことではなく、世界中から共感者を集める手法を取り出しています。
インターネットを駆使して、アングロサクソンの処刑などを中継していますが、狙いは「反ユダヤ」ではないでしょうか。

グローバル経済という表現でなされている「新自由主義経済」が、金利奪取のシステムであることは誰でも解るところ。世界中に撒かれたドル・マネーが銀行でダブつき、投資先を求めてのたうち回っている現在、その余波で世界中の貧困層が厚くなってきています。
つまり、グローバル経済という世界征服の野望には無理があるということでしょうね。富の分配がうまく行かないからです。
そこをうまく突いてきたのが「イスラム国」というグループであるように思います。ですから世界中から共感者が集まり始めているのではないでしょうか。
ネットによる洗脳活動もさることながら、そのベースには「どうにもならない貧困」の反駁があるように思います。

このように現在は「共産主義グループ」と「グローバル経済グループ」と、「中華思想グループ」と「イスラム国グループ」の４つ巴の戦いになっております。
しかしこの４つが、いつまでも４つであるとは思いません。「共産主義グループ」と「イスラム国グループ」は一緒になっていくでしょうし、「グローバル経済グループ」と「中華思想グループ」が一緒になっていくでしょう。そして結局２つのグループで世界征服の最終バトルが始まる・・・という筋書きが見えてきます。

いずれにしても「巨大化」は滅亡への道です。ですから世界征服は一瞬あるかもしれませんが、実現不可能なのです。
「永遠の命」とは、巨大化するのではなく「環」を構成していくことです。「環」とは「循環」の環で、回転しながら変化を吸収していくやり方です。ですから前に進める・・つまり進歩発展が出来るわけで、複数の環が相互に影響し合って巨大化を抑止します。
高等生物に「成長抑制ホルモン」があるように、人間社会にも巨大化を防ぐシステムが必要なのでしょう。

世界征服（という巨大化）を企むこの４つのグループに負けないためには、ともかく小さくなって生活を維持する「環」を作ることが重要なのかも知れませんね。

もしかしたら、この小さな「環」同士の相互補間作用のことを「和」と言うのかも知れません。そして「和」が広がることを「大和」と言うのかも知れませんね。
良く考えてみてください。

どうなる沖縄知事選、三つ巴の戦い

現職の仲井眞知事の続投か、翁長那覇市長の知事選立候補による翁長氏か、その一騎打ちかと思われた沖縄知事選ですが、ここに新たな候補者、民主党の喜納昌吉氏の立候補が絡んで来ました。

沖縄県知事立候補告示まで、あと１か月になりました。

今の所、知事候補は４名、上記３名の他に経営コンサルタント会社代表の大城浩氏が立候補しております。

仲井眞知事は、２０１３年１２月に安倍首相と会談しました。この時に辺野古の埋め立てに同意したわけですが、沖縄が示した埋め立てに必要な条件をすべてクリアした計画を提示され反対できなかったと言うことです。
そしてこの「埋め立て承認」は、もはや権限が日本国政府になっていますから撤回は不可能でしょう。
もちろん条件に無かった新たな問題が出てくれば別でしょうが、「基地反対」は条件にはなり得ませんからね。

仲井眞知事は、安倍首相に「基地は出来れば県外に」と述べたそうですが、まあこれは一種の有権者に対するアリバイ作りのようなもの。
安倍首相は、沖縄への補助金を一気に３００１億円に増額し、手打ちとなったそうです。

知事候補者・翁長氏は、このお金には逆らえなかったのか、それともすでに承認したものは取り消せないことを知っているのか、「埋め立て承認の撤回」を明言できなくなってしまいました。それで曖昧な基地反対声明を出したために沖縄サヨクの不信を買い、かなり批判され始めたようです。

ここに目を付けたのが喜納昌吉氏です。「埋め立て承認の撤回」を明言した公約にして、民主党・枝野幸男幹事長が「出馬取りやめ」を勧告したにも従わず、無所属での立候補を決めたわけです。
枝野幹事長が反対したのは、票が割れるからであって、仲井眞候補に有利になるという思いがあるからでしょう。

喜納昌吉氏の本職は作詞作曲のできる歌手のようです。「すべての人の心に花を」という歌がヒットしました。
https://www.youtube.com/watch?v=5TRBfVGyudY
政治が歌のようにいくわけもなく、誰が彼を立候補にまで引き込んだのかは判りません。

ただ、ここで彼の応援に出てきたのが「植草一秀」氏です。植草氏はかつて早稲田大学の教授であり、経済評論家としてテレビで活躍していた方ですが、不祥事を起こして当局に収監されてしまい、それからはマスコミに出られなくなってしまった人物です。
彼は現在も「それは冤罪事件」というスタンスを取っております。真相は闇の中です。

植草氏は、現在インターネット上で活躍していて、彼のブログは常にランクの上位に来ているようです。彼のバックに誰が居るのか、それは判りません。

この植草一秀氏が、１０月７日に沖縄にて講演会を行うとか。そしてその講演会には喜納昌吉氏も参加すると言うことですから、彼の応援演説になることは間違いないでしょう。

沖縄に与えられる莫大な補助金。その補助金の行方は常に不明瞭です。
沖縄は国境の島です。そこへの補助金とは安全保障（国防）も含む強化を意識したものであるはずですね。しかし仲井眞知事など、この補助金は自分の働き（政治力）で「国から取って来たもの」という意識が強いようです。
ですからその使い方も「分け与える」ような意識が抜けていないように見えます。ゆえに補助金の行方が不透明になるわけです。

この「国から取って来たもの」とか「分け与える」という発想は、盗賊集団の発想です。そう、中共や北朝鮮の発想に近いものですね。
原始共産主義的発想でもあり、イスラムに見られる部族経済的な発想。江戸時代以前の「ご褒美経済」のような発想です。
本来であれば、沖縄の未来を考え、日本に対する沖縄の立地条件を考え、県民の住みやすい経済環境作りに使うようにすべきお金です。それが出来るのかどうか、ここに沖縄県民の選挙を凝視する必要を感じませんか？

このような沖縄の人脈構造が本土のサヨクに付け入る隙を与えてしまったのではないでしょうか。
巧みに人脈を作り上げますと、このような構造は権力が固着して人が変わっても構造が変わりません。つまり補助金を構造的に奪取（横流し）して、サヨク組織に流すことが出来るようになるのではないでしょうか。

日本政府が沖縄に補助金を出せば出すほど、沖縄を経由して潤沢な活動資金が日本のサヨクに流れているのかも知れません。
赤軍派はまだ過去のものではありません。北朝鮮に残っている日本のサヨク活動家は、反米（反ユダヤ）ということからイスラム圏内にもネットを広げているはずです。（重信房子はリビアに潜伏していました）
ここに沖縄から奪取した資金が流れ、その一部がイスラム国にも流れているような気がします。

このサヨク闇資金ルートを解明し、断たないと、彼らは経済的に弱ってきた中共もしくは北朝鮮を乗っ取り、華人の顔をしながら戦いに出て来る可能性もあるのではないでしょうか。（石油資金もありますからね）
華人とか朝鮮人は、メンツさえ立てば後のことなどどうでもいいわけです。サヨクがこのような行動に出ないと誰が断言できるでしょう・・・・

３００１億円の金が、沖縄に流れ込みます。我々の税金です。それがサヨクに流れれば、我々は自分のお金を使う敵と戦うようになるかも知れません。
県知事に誰がなろうと、補助金の流れだけは監視しなければならない事、日本政府は判っているのでしょうか？

消費税１０％に反対の外圧

安倍首相は消費税１０％への政治判断を年末ではなく、この７～９月の経済指標の発表を持って早めに専門家に集まってもらって判断するようなことを示唆しました。

現状、消費税８％にしてからの消費動向は崖を滑り落ちるような勢いで悪化、大方の予想に反して７月ごろからの回復などはまったく見られませんでした。
先行きに強気だった企業の在庫はすでに増え始め、生産は今後減り、雇用にも悪影響が出て消費税の増収分は帳消しになるどころか、財政収支悪化につながるという、１９９７年度増税後の二の舞いになりかねない勢いです。

消費税８％を決めた昨年８月の「有識者会議」では、浜田宏一（エール大学名誉教授）、本田悦郎（静岡県立大学教授）、宍戸駿太郎（筑波大学名誉教授）、片岡剛士（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員）が景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に反対しました。

しかし、伊藤隆敏（東京大学教授）、武田洋子（三菱総合研究所チーフエコノミスト）、吉川洋（東京大学教授）などが「景気の落ち込みは『軽微』だ」とか、「増税とデフレ脱却は両立する」、「消費増税に伴う景気後退リスクと、見送りによって財政の信認を損なうリスクを天秤にかければ、後者が重い」、「政府は少しでも先送りしていると思われることをすべきでない」などとの論陣を張って、安倍内閣にとうとう消費税８％を呑ませてしまったという経緯があります。

昨年はアメリカが日本の消費税アップを暗に支持していたことも事実です。ですから財務省は「消費税アップは日本の国際公約だ」などとおかしなことを言っておりましたし、また「日本国債が暴落する」などと何の根拠もなく恐喝じみた発言をする財務省だったのです。

現在の日本国債の評価をCDS（クレジットデフォルトスワップ）の指標で見ますと、２０１２年の段階で１．５％であったものが２０１３年には０．７％となり、２０１４年の消費増税前には０．５％を下回っております。
このCDSは、２％以上になった時に警戒を要するという意味を持ち、４％を超えると危険だと判断すべき値だということです。
それが下がっていることは、まったく暴落などのリスクはないことを意味するわけです。いったい財務省はどうしてあんな「嘘」を言ったのでしょうか？

現在のアメリカ・ウォール街は世界中の消費低迷に困り果てています。つまり世界中がデフレに突入し始めたからです。リーマンショック後のドルの大量発行の結果、一時はお金がBRICSに回って世界景気を下支えしたものの、そのお金が返済によって銀行に戻ってきていて、再投資先が無いままデフレに傾斜しているのです。

世界金融の最大のバックボーンである 欧州最大財閥ジェイコブ・ロスチャイルド家。そのロスチャイルドの家系からアメリカの財務長官になったジェイコブ・ルー氏は、９月に行われたG20の席上で麻生財務大臣に向かって「４月の消費増税は期待外れとなった」と述べました。
消費税率８％引き上げ以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「（日本は）経済活動の縮小による困難に直面している」と警告したわけです。

麻生財務相は、日本経済の現状や成長戦略などを説明し、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に努力していましたが、ルー長官が示した日本経済に対する「失望」感にはそれ以上の説得力があります。
事実上、国際金融（アメリカ・ウォール街）は日本に対し「消費税１０％は止めろ」というメッセージを発したとみて良いでしょう。

消費増税１０％に向かって突っ走っていた日本の財務省はアメリカという最大の支持者を失い、いわば梯子を外された形になりました。
すかさず安倍首相は内閣改造によって増税派だった谷垣元総裁を自民党幹事長に取り込み、彼の増税観をトーンダウンさせました。
G20から戻った麻生財相も、消費増税についてトーンダウンさせております。

今年の７～９月の景気指標は政府からはまだ出ておりませんが、ロイターなどの調査によりますと「８月鉱工業生産は予想を裏切る悪化」となるそうです。
また４月の消費増税後の景気けん引役とみられていた設備投資ですが、ＳＭＢＣフレンド証券のチーフマーケットエコノミスト・岩下真理氏は「７─９月期は消費だけでなく、設備投資も持ち直さないだろう。結果として今年１月が景気の山となる可能性が高まった」と述べました。

つまり７～９月の景気指数の政府発表が、悪化傾向を示すだろうことは予想出来ているわけです。
そこで安倍首相が「消費税１０％への政治判断を年末ではなく、この７～９月の経済指標の発表を持って・・」判断しようとしていることは、もはや１０％増税は先送りの方向で考えていることを意味しているのではないでしょうか。

アメリカの支持を失った財務省です。増税に向けてまたどのような「嘘」を並べるのでしょうか。そして安倍首相は、このような財務省に対してどう対処するでしょうか・・・・

シーシェパード対「太地町」は神経戦

和歌山県太地町では９月１日に小型クジラやイルカの追い込み漁が解禁されました。ハナゴンドウやマゴンドウなどの小型クジラにバンドウイルカなど、ＩＷＣの規制対象外となっている種類を追い込み漁で捕獲するわけです。

漁師たちが船体の横に取り付けた金属製のパイプを金づちで叩き、金属音で音に敏感なクジラやイルカを湾内に追い込む漁法で、量子さんによりますと「相手は生き物なのでいろんな動きをする。追い込むまでにはそれぞれ機転を利かせた動きが必要になる」ということです。
江戸時代から明治前半まで続いた古式捕鯨の伝統を受け継いでいるそうですが、今は船はディーゼルエンジンで動きますから、まあ若干は異なってきているでしょう。

伝統の漁法でクジラを取るために、今年は解禁になってからもマゴンドウやバンドウイルカなどの群れがなかなか発見できません。ハナゴンドウに狙いをつけて追い込もうとしましたが群れが散らばるなどしてなかなか捕獲できないのです。
９月１６日になってようやく最初の水揚げがあったとか。例年より遅い初水揚げだったそうです。

昔は湾の近傍にクジラが来るのを見張る「山見台」が、海に面した燈明崎にあったそうです。今、そこはクジラ漁では使われなくなりましたが、そこに現在はシーシェパードのメンバーが、クジラではなく漁師たちを見張るために使っているとか。

シーシェパードは今年も大地町にやってきて、「ＣＯＶＥ　ＧＵＡＲＤＩＡＮＳ（入り江の番人）」と書かれたTシャツを着て、ドクロマークに「ＳＥＡ　ＳＨＥＰＨＥＲＤ」と書かれた黒い旗を掲げて、漁船が出航していく様子などをビデオカメラで撮影しているそうです。
警察官が一定の距離を置いてぴったり付いて警戒しているためか、まだ今年はトラブルは発生していないようですね。しかし厳しい「神経戦」が展開されているようです。

「違法行為を未然に防ぎ、もし違法行為を発見すれば法と証拠に基づき厳正に対処する」と、県警の下田隆文本部長は訓示しているとか。
海上保安庁の警備ボートも、畠尻湾内で不測の事態に備えて待機しているそうです。
平成２４年の時は、シーシェパードのメンバーが「銛を投げてクジラを仕留める『刃刺し』を表現した町内のモニュメント像」を破壊した事件があったとか。

確かに国際司法裁判所が南極海での日本の調査捕鯨中止を命じた判決を出すなど、クジラ漁への逆風があることは日本も承知しています。
しかしＩＷＣの規制対象外となっているクジラ漁までにも因縁をつけるシーシェパード。

いったいこのシーシェパードは何故こうまで執拗に反捕鯨で日本の文化とも言える漁業の邪魔をするのでしょうか。
このシーシェパードの正体を見極めるために、あのテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が、シーシェパードの本拠地であるデンマークのフェロー諸島に赴いたそうです。
本部はアメリカ合衆国ワシントン州フライデーハーバーにありますが、基地のようなものはフェロー諸島にあるそうです。（非合法活動ですからね）

マラーノ氏はこの本拠地の事務所に入って、そこの写真を提示しながら「白人しかいない」点を指摘して、「要するにシーシェパードとはクークラックスクラン（KKK）のようなもの」と述べました。
白人の優位を強調し、有色人種を差別し、しかも迫害する人種差別主義者（レイシスト）の集まりがクークラックスクランでした。
マラーノ氏は、シーシェパードとは、「クジラだとか自然保護などを訴えている団体」という皮をかぶった人種差別主義者の集まりだということです。

表面上は参加は自由となっていますが、入会金は６０００ドル（６０万円）と高く、しかも入会条件が意味不明など、ようするに白人以外は入れないようにしているのだろうとのこと。

確かにその写真には有色人種のメンバーは居りませんでしたが、もし他の所に居たとしてもそれはダミーである可能性は高いでしょう。

ワシントン州とかオーストラリアなどに、あるいは他にも、今も有色人種を毛嫌いしている白人は多いのかも知れません。生理的なものであれば、これはどうしようもないことです。
そのような所から資金が供給され、そして衛星放送やインターネットなどで彼らの番組を閲覧している可能性はあると思います。

シーシェパードは大地町で盛んに映像を撮っていたといいますから、あとは編集でレイシスト達が見たがっているように作れば目的は達成できるのです。

シーシェパードの代表、ポールワトソン氏はカナダ国籍の人です。国際非営利組織の海洋環境保護団体としてシーシェパードを運営していますが、菜食主義、能動的人口管理を推進しており、人間より動物を重視する思想を広めようとしているとか。

もしかしたらこの「人間」とは白人以外の人間のことかも知れませんね。有色人種より動物の方が大切であるということと見れば・・・わかりやすいのでは。

一国二制度・・約束破りの中共

米上院のメネンデス外交委員長は、香港の「真の普通選挙」を求めるデモに対して「香港市民に対する約束を破った」として「重大な懸念」を表明し、香港の梁振英行政長官に集会や表現の自由を尊重することを求める書簡を送ったそうです。

同じデモに対して国連の潘基文事務総長は、「中共の内政問題だと理解している」と述べ「すべての当事者に、立場の違いを平和的で、民主主義の原則を守る形で解決することを求める」などと語ったそうです。

メネンデス上院議員は香港の学生達の「民主化」に理解を示し、その立場に立っていますが、国連の潘事務総長はなぜか中共政府の立場に立っています。

一国二制度とは、一つの国の中に２つの国が同居することを意味します。こんなことは不可能・・とは一般常識ですが、なぜか英国・アングロサクソンの謀略では成立するわけで、当時の中共もそれを呑んだわけです。
だったら一国二制度を守るべきなのに、崩壊していく中共にはそんなことをかまっている暇は無いらしく、共産党配下に入れとばかりに「民主派候補を排除した一人一票の選挙方式」という選挙を押し付けてきたわけですね。

このことは、民主化の候補を被選挙人に入れてしまえば、その人が当選することが判っているわけですね。だから民主化候補を外して選挙・・・であれば選挙の意味など出てきません。
つまり一国二制度をどういうつもりでトウ小平氏が導入したか、最初から騙すつもりで導入したことを習主席が言っているようなものです。

もちろんアングロサクソンは最初からこうなることを見越して導入させた一国二制度ですから、さらに暴動が激化し、中国共産党の崩壊が速まることが望ましいわけです。
メネンデス上院議員の発言はアングロサクソンの発言と見た方が良く、潘事務総長の発言は何故か華人を擁護する発言と見た方がいいでしょう。

この「一国二制度」という文言は、中共にとっては自由主義社会から領土を奪取するための詐欺用語とするつもりだったらしく、台湾にも一国二制度で合体することを現在も話しているとか。
しかし馬総統は、香港の学生を支持しています。つまり一国二制度を中共・習政権が守らないことを重視しているわけですね。

これを見て、馬総統がアングロサクソンの仲間であることが見えてきます。英領だった香港に生まれ、両親とともに台湾に移住後は台北市で育ち、アメリカに留学、ハーバード大学で学んだ馬英九です。
英語が堪能な彼は、アメリカではニューヨーク大学でも学んでいますから、アングロサクソンの人脈とユダヤ系の人脈を持っているはずですね。

おそらく彼は、中共の市場開放を目的として台湾総統になったのでしょう。ですから中共寄りの政策を矢継ぎ早に出し、台湾企業を使って経済的に中共と一体化まで持っていきましたが、あくまでも市場をアングロサクソンとユダヤ資本に開放させることが目的だったはずです。
しかし共産党はこの謀略には乗りませんでした。

中共に対し技術的バックアップをしてしまったのは日本でしょう。東京裁判などで植え付けられた「贖罪意識」が、日本にこのような行動を取らせてしまったのではないでしょうか。
ですから中共の市場開放はなかなか思ったようにならず、今日まで共産主義をのさばらせてしまったわけですね。
しかし、すでに中共の経済崩壊は始まっています。共産党はすでに民衆からの支持を失いました。
だから香港で民主化候補を立てられると困るわけです。

そしてこうなることは、アングロサクソンは知っていました。そうなるように仕掛けたわけですからね。
どうやら華人の思惑とアングロサクソンの思惑は、この点だけ見ていますとアングロサクソンの勝ちと言うことになりそうです。
「一国二制度」という毒饅頭は、いまやっと中共の腹の中で毒を発揮し始めたわけです。

香港で「真の普通選挙」を求める民主派の学生や市民による抗議デモは３日を超えました。１０月１日と２日は国慶節（建国記念日）の祝日です。ですから参加者が増える可能性もあり、１０万人を超えるかもしれないという報道もなされております。

解決に有効な手立てを打ち出せない香港政府は、事態収拾を急がせたい中国政府の意向との板挟みとなっていますが、梁振英行政長官の辞任を求めるビラとか、中共側に選挙制度改革案の撤回を求めるメッセージなどが傘に貼り付けられているそうです。

この傘は、警官隊が使用した催涙スプレーや催涙ガスに対し、学生らが傘を開いて防御したもので、このことから今回のデモを「雨傘革命」と呼ばれ始めたそうですね。

お手上げの香港政府に業を煮やして、また中共政府は軍隊を出して学生を殺しまくるでしょうか。天安門の時のように。
そうなった時、他国が何も軍事支援しないと、今度は中共はいい気になって台湾の武力併合、東シナ海の武力侵略、沖縄本島への武力介入など、平気で始めるのではないでしょうか・・・心配ですね。