2011年7月31日日曜日

テレビ終了、さっそくNHK視聴料の自動振込みを止める

1週間前の24日正午、アナログテレビは完全に終了いたしました。
24日はその後「あとはデジタルテレビでお楽しみください」という画面になっていましたが、どうも余計なお世話のような気がします。
だいたい、楽しめる番組などやっていないというのが私の感想なのですけど・・・

そういうわけで、翌日に早速銀行に行ってNHKの自動支払いを止めたというわけです。

一般的には、アナログ放送が終わって電波がデジタル放送に変わったから、デジタル受像機を買ってきてテレビを見続ける・・のでしょうが、この変化はやがてそんな単純なものでは無いことが判ってくるでしょう。
一方通行だったアナログ放送に対して、デジタル放送は双方向性になりうることが基本的な違いです。
これまでは、一方的にアナログ電波で放送を流して、その感想などは手紙で放送局宛てに送っていました。手紙よりも急ぐ場合は電話を放送局に掛けて話をしました。
実に牧歌的な風景ですが、これがデジタルとなるともっと激しいやりとりも可能です。

スカイツリーなる電波塔が墨田区に建てられました。その発信アンテナ部分が自宅から見える人達はアンテナを設置して受像出来ます。しかしアンテナが見えない人達は受像出来ません。
理由はデジタル電波は高周波だからです。高周波とは、同じ電波でも「より光に近い電波」と考えればいいでしょう。物が前にあれば、その向こうが見えないのと同じです。高いビルディングの陰になれば、受像できません。

そこでテレビ局は、高いビルの屋上などで一旦電波を受信し、それを影になっているところに向けて別のアンテナで電波を出します。こうして視聴できない地域をなくそうという努力が行われていますが、それでも不完全であることは事実です。

それで、もっと細かい影の部分には、ケーブルに受像機を繋ぐことで鮮明な画像を見られるようにしようということで、マンションなどの受像機はケーブルで接続するということになります。電波の受信ですと、大型自動車が遮った時などの不安定要因もあり、近所に建物が出来て見えなくなったりすることも考えられますから、ケーブルにした方が安定することは間違いありません。
しかし、ケーブルの敷設にはお金がかかります。即ち毎月幾許かの課金がなされるわけです。

どうせお金を取られるならば、インターネット回線などと一緒にして、少しでも安くしたいと思うのは人情。こうしてインターネットに繋がったテレビが増えると思いますし、こうして事実上の双方向テレビの普及が促進していくのではないでしょうか。

これからのテレビ局は、視聴者の好きな時に、好きな番組をみられるようにビデオ・オン・デマンド方式を進めて行くことでしょう。このような番組作りをしなければ、恐らく視聴者離れを食い止めることは出来ないはずです。スポンサー付きではなく有料の番組作りも可能になりますからね。
従ってこれからのテレビ受像機は双方向可能なテレビが主流になってくるでしょう。
テレビが双方向になるとは、即ちパソコンとテレビの境目がほとんどなくなってくるということになり、操作が簡単で画面の大きなパソコンが「テレビ」と呼ばれるようになるはずですね。

放送局も変わらなければなりません。ニュースを放送する会社、番組を作る会社、番組を保管し視聴者の要求(デマンド)によって配信する会社、などと分社化して管理する必要が出てくるのではないでしょうか。企業は、数秒のコマーシャルを隙間に流すような今までの方式ではなく、広告番組を作って配信する会社に任せたり、それを見てもらうためにどのような番組と組み合わせるかなど、新しい試みがなされ始めるでしょう。
テレビ事業への新規参入も、ネット回線に限定すれば初期投資も安く出来るようになるでしょう。大手企業は、社内にテレビ局を作るかも知れませんね。
新聞に挟まってくるチラシが、テレビ画面で人より早く見ることで、より良いものを安く買えたりとか、チラシ広告のあり方も変わってくるでしょう。
新聞そのものがペーパーレスになって、大型で緻密なテレビで読めるようになる可能性も高いでしょう。紙の新聞の発行部数は極端に小さくなり、やがてなくなるのではないでしょうか?
このような変化が、若い世代に新たなビジネスフィールドを提供することは間違いないはず。

デジタル弱者には住みにくい世の中になりますね。
今後、開発され販売されるであろうD-TV(デマンドテレビ)が、どこまでデジタル弱者を救済するか・・各メーカーの、操作性をやさしくする努力が期待されますね。

2011年7月30日土曜日

菅首相、草志会、市民の党、そして北朝鮮

追い詰められても、そのことを意に介さない菅首相。その裏側でただひたすらサヨク構想の実現に励んでおります。
一種の開き直りでしょうか、法的には誰にもどうしようもありません。一度「内閣不信任案」が可決されそうになりましたが、解散をちらつかせる菅氏の策略に乗せられた鳩山氏の「解散は避けたい・・民主が負けるから」という思いで民主党員を抱き込み、菅居座りが実現しました。

しかし、菅直人首相の居座りが長引くことによって、これまで日本を呪縛し続けてきた北朝鮮経由の共産主義勢力の構図が見えてきました。
「酒井剛」という名前も明確になり(顔はまだ見えませんが)、彼が「斉藤まさし」というペンネームで執筆活動を続けていた、その関係も見えてきました。

「市民の党」という聞いたことが無かった政党も出てきました。
政党の名前などからは、まったく「共産主義革命政党」とは思えませんが、その実態が、よど号ハイジャック犯と繋がりのある政党であることが明確になりました。
そして、この政党から派生した「政権交代を実現する会」へ、菅首相が多額の献金をしていたことも発覚しました。
現在のこの会のホームページが、まだ残っておりました。
http://homepage3.nifty.com/ne/sk/
このページには「菅直人を総理にする会」という残骸が残っておりますから、ずいぶん前から「菅直人を総理にして革命(=日本解体)を始めよう」という運動がなされていたようです。

このページには一般からの書き込みが受け付けられているようで(皆さんからの自由発言の掲示板)、その書き込みを見ますと・・・
「売国奴『民主党』」とか「民主党へ政権交代という最悪の選択」などという書き込みがあり、実現したとたんに、菅直人氏が売国者だったことに気づいた・・・
という怒りが表示されていました。

よど号ハイジャック犯が北朝鮮に行き、重信房子などがリビアに渡り、ともに世界革命を目指していた時代。彼らが日本のサヨク団体と密かにつながって、日本解体を目論んでいたであろうことは、何となく判ります。
彼らは北朝鮮とか中共の共産主義者とも連携を持っていたはずです。
しかし、日本側の誰と手を組んでいたのか、北朝鮮とか中共がどういう段取りで日本解体を目指しているのか、そこがはっきり判りませんでした。
よど号事件の時の首相は福田赳夫氏でしたね。そして社会党委員長が成田知巳氏。このころ、マスコミから政界入りした男が田英夫氏だったと思います。

よど号事件から何年か経って、拉致事件が起こります。
拉致事件と言えば「金正日の悪行」のように言われていますが、日本のサヨク団体の関わりもきわめて大きいのではないでしょうか?
そしてその「サヨク団体」の一翼に菅首相が関与している団体があるならば、日本の政治家の中にももっと大勢の「拉致犯行」に間接的に関わった政治家も多いことが考えられます。
拉致事件の解決には、まず北朝鮮の前に、このようなサヨク団体の関係と犯罪行為を明確に国民の前に晒さなければならないと思うのですが。

サヨクの本質は、革命と叫びながらも陰湿で、影でこそこそ謀略を使う性格のようです。ですから陽の当たる場所に晒すと、きわめて弱くなっていきます。しかし一旦政権を渡してしまえば、ダニのように繁殖し、国家壊滅まで持って行きます。
ソビエトがそうでしたし、東ドイツもそうでした。北朝鮮ももはや国家の体をなしていませんし、中共も国家資本主義に変わらなければ、もっと悲惨なことになっていたでしょう。

サヨクは晒せばいいのです。腐臭を帯びた毛布も、陽光に晒せば気持ちよくなるように・・。
菅直人首相が頑張っている間に、その関係をもっと出すようにしてほしいですね。

2011年7月28日木曜日

もう北朝鮮に攻め込めるのでは?もう北朝鮮に攻め込めるのでは?

スペースシャトルが最後の飛行を終了し、日本では24日の正午でテレビアナログ放送が終了しました。
アメリカはその国債のデフォルトを回避するために、あと1週間ほどしか残されていない状況下で最後の折衝が行われているようです。
中共はインフレの悪性化が心配され始めました。物価が6%以上も上がっています。国内の暴動も頻発、どこまで強権発動で抑え続けられるでしょうか?

このように世界が大きく変わっている中で、北朝鮮の破綻が目前にあるようです。
最近デモが行われているようです。少し前は将軍直属の部隊が派遣されてデモ隊に発砲、皆殺しくらいはなされたようですが、それも出来なくなってしまったようです。
理由は、そういう部隊までが金正日将軍に対して不満を持つようになり、銃の弾丸を渡すとどっちに向いて撃ってくるか判らないからだそうですね。

つまり金正日将軍のお金が底をついて来たということ。
健康をある程度回復した将軍、6月に中共とロシアを回って「物乞い外交」を展開しましたが、中共からは「3代にわたる世襲はとても認められない。内政に干渉はしないが、中共が容認したなどと言われては迷惑だ。お金を出すことは中共の企業に頼め。そのために投資環境を整えろ。中共の企業は政府の命令では動かない。進出したら法律が変わってしまったなどということではとても企業は資金投入など出来ないだろう。」などと、日本が中共に言いたくて言えないことを北朝鮮に対して話しております。
ロシアからは、「面会拒絶」をされてしまったとか。もうどうにもならない北朝鮮なのであります。

おそらく贅沢品の禁輸とか、金融の締め付けが相当効いているのでしょう。
国家のトップが「物乞い外交」をするようになって、そのお金(あるいは贅沢品)による支配に陰りが見え始めております。(日本は「土下座外交」でした。だから北朝鮮を笑うことは出来ませんけど)
しかし、一般国民は飢えに苦しみながらも、何とか生きているということは、なにがしかの闇経済(自由市場経済とも言います)が発展していると見るべきでしょう。
特定失踪者問題調査会が、韓国の拉致の救済グループに頼んで北朝鮮に向けた風船にビラを付けて飛ばしていますが、そのビラの中に、「拉致された日本人を保護した者には日本国政府が感謝する」などという文句が入っているでしょうか?
暗に「お金が入ることを意識させる」ような表現にすることが必要だと思うのですけど。
そうしませんと、食料の希薄な当地のこと、殺されてしまう危険性も強いはずですね。

このところ「6カ国協議」の再開に向けた動きが出てきていますが、これなどは行き詰った北朝鮮が最後の望みを託して裏工作している証のように見えます。
個別「物乞い」交渉がうまく行かなかったので、今度は集団に訴えようということでしょうが、前述の通り、経済的にはそれぞれ事情は違いますが各国とも行き詰っていますから、北朝鮮の思惑通りにはなかなか行かないでしょう。
北朝鮮は、6カ国協議を日本とロシアをはずして4カ国協議にしたいとか。
経済援助の狙いどころは「親北朝鮮政府」である日本・民主党・菅政権ですが、こちらも酒井剛氏を通した北朝鮮関連団体への首相の献金などがやり玉にあがっていますから、荒立てるような交渉は今はしたくないということでしょうか。
ロシアを外したのは、将軍の訪露で門前払いをくわされたから、その報復でしょうね。
韓国は難色を示していますし、北朝鮮の物乞い外交は、もはや国際的にばれてしまった手法ですから、例え4カ国協議などを再開しても、単なるお祭り騒ぎで終わってしまうと思います。

そろそろ自衛隊に奪還作戦のスタート命令を出してもいい頃ではないでしょうか?
拉致被害者が現在どこに住んでいるのか、場所の特定がどこまで出来ているのかは判りませんが、特殊部隊とか工作部隊などを送り込んで、北朝鮮国民の中に協力者を作って(食料・生活物資とか携帯電話などを渡して・・場合によっては武器も)奪還に向けた工作活動から始めるべきでは?
北朝鮮側の協力者も命がけですからそう簡単にはいかないでしょうが、政権末期の様相などの情報を理解すれば、利己的判断も働くでしょう。

拉致被害者の居る場所がすべて判ってコンタクトが取れれば、奪還作戦のステージ1は終了です。
ステージ2は、「軍事侵攻」か「話し合い(金で取り戻す)」かの分かれ道です。
しかし話し合いで取り戻す選択であっても、軍事侵攻の準備は必要でしょう。それは中共に「手を出すな」ということであり、韓国とアメリカにも「休戦協定の破壊はしない」などとしながらも休戦協定が破れた場合の準備をさせておくことが必要ですね。

最後がステージ3となります。奪還作戦によって金正日体制の終焉に結びつけ、民主化を持ち込む作戦ですが、ここまでくると中共と正面からぶつかるでしょう。
韓国・アメリカとかロシアがどう出てくるか判りませんが、ともかくこの時点で拉致被害者奪還作戦は終了ということになります。

どのステージにおいても危険は大きいでしょう。被害者の命も危険にさらされます。100%の奪還は出来ないかも知れません。作戦部隊の犠牲も出るでしょう。下手をすれば戦火が拡大してしまう可能性もあります。

しかしそうであっても、主権国家・日本の独自判断で実行すべきではないでしょうか。菅首相の退陣のあと、次の首相に期待したいのですが・・・

2011年7月27日水曜日

台湾・李登輝氏起訴のその後

日本のだらしない政治混迷に比べて、台湾の政治は燃えているようです。
来年に迫った総統選挙に向かって、大陸派の「馬英九政権」か、それとも本土派「台湾民進党」候補者か、その論戦が始まる時期が迫っているからでしょう。

その前に「李登輝氏の起訴」などを行い、本土派を政界から締め出そうという大陸中共の卑劣な行為を、「李登輝友の会」のホームページで批判しています。
批判を行っているのは、大学教授らで構成される台湾教授協会です。その会長である「張炎憲氏」とか台湾独立建国連盟主席の「黄昭堂氏」、そして元駐日代表であり現在国連大学名誉教授である「羅福全氏」が、李登輝元総統の起訴に対し次のような抗議声明を発表しています。

1.馬英九氏は政権発足以来3年間、司法を尊重すると度々口にしながら、陳水扁前総統の件をはじめ、緑陣営(民進党など)の人物に限って立件されてきたのは明らかである。

2.馬英九氏は総統就任時、司法改革を推進すると宣言しながら、実際には司法を利用して迫害を行っているに等しい。これは新しい国民党の独裁政治である。

3.ここ3年間、馬政権は台湾の中共化を推し進めてきた。このため、多くの台湾本土派の人間が政治的に追い詰められており、李登輝元総統の起訴も、その一連の行動の一つである。李元総統の案件は10数年も前のもので、確たる証拠も存在しない。来年の総統選挙まであと半年というこの時期の起訴は、政治的動機が含まれているのは明らかである。

と、そのやり口を批判しています。中共が行ういつものパターンで、それゆえに「陰謀国家」と言うわけですね。日本も相当この手法でやられていますが、国民が気づかないのは、中共に操られているマスコミが隠蔽するからと、日本に台湾のような国家観のある政治家が皆無になってしまったからではないでしょうか?
国家観のある政治家は、マスコミでたたかれて消し去ってきましたからね。手法はほとんどこの台湾のケースと同じ。「不明な経理」とか「汚職の疑い」でした。

台湾の人たちは負けていないようです。台湾教授協会の抗議文には、さらに続きがあり、
・我々は李登輝元総統ともに「棄馬保台(馬英九を捨てて、台湾を守ろう)」を推し進め、「蔡英文候補」を支持する。
・台湾教授協会は、馬英九氏が選挙に勝利するため、政治的な凶器として司法を利用することのないよう希望する。また、台湾人民に対し、馬英九が台湾を追い込み、民主主義と人権を軽視していることを正視するように呼びかける。
・台湾の安全と民主主義を守るため、我々は李登輝元総統を支援するとともに、「棄馬保台」により、馬英九を引きずり降ろす・・・
としています。
そして李登輝氏の言葉として「私はもう90歳。死ぬことさえ怖くない。どんな圧力も李登輝を恐れさせることは出来ない!」という書き込みがしてありました。

ここで登場する「蔡英文(さい・えいぶん)候補」とは、現在の民進党総裁のこと。
http://hihistory.net/post/11960/
彼女は、馬英九政権の3年間で「失業、財政悪化、貧富格差の拡大などの問題が深刻化した」と批判、「若者に希望を与えられる国家造りをめざす」と立候補に当たって述べています。(若者の希望とは、台湾独立のことでしょうか?)

このままでは、「大陸中共に呑まれてしまう」という危機感の中、それでも財界は日本と同様に「中共の市場」と、「安くて質の高い労働力」という産業主義の幻想にとらわれています。
これが幻想に過ぎないというのは、産業そのものが見直しを必要としているインターネット時代になってきたからです。
中共は産業化による発展を、ただひたすら覇権の拡大の手段として利用しているだけ。軍備拡大とか、「新幹線技術」の扱い方などにそれが現れています。(高速鉄道の事故対処にも、中共の技術蔑視があらわれています。このままでは再び悲惨な事故が起きるのでは?)
ネット時代になっていることに気がついていて、どう対処したらいいのか、その政策が決め手になるのでしょうが、蔡英文氏が総統になったとき、そういう政策が打てるかどうか、大いに期待はしているのですけど・・・

2011年7月26日火曜日

中共・高速鉄道の事故

どうやら新幹線の事故ではなかったようですが、どうも同じシステムが狂ったようにも思えますね。
落雷によって、システムが狂い後続列車へ信号が届かず、追突した・・とか報道されていましたが、同様の原因で自慢の新幹線も数日前に止まってしまうトラブルが出ていたのでは?
「どうして落雷でシステムが狂ったのか」「システムが狂った場合のフェイルセーフは準備されていないのか」など、まだまだ調査すべき事柄は多いはず。

しかし、事故の翌日は何事もなかったように、その高速鉄道は走っています。そして、落下した車両は解体し、そばに掘った穴に埋めているとか。
中共ならではの事故処理のようです。臭いものには蓋という感覚。
ネットでは、その車両にはまだ人が居るかもしれないとか、遺体が残っているのでは、などと書かれていますが、だからこそ早く処置をして、出来るならば「この事故は無かったことにしよう」というシナリオが動いているのではないでしょうか?
遺体が見つからないようにして行方不明で済ませばいいわけですね。事故の犠牲者ではないということで・・・
さぞかし菅首相はうらやましく見ていることでしょう。

高速鉄道など、高度技術を用いた移動体は事故が発生した時は徹底的に原因を究明しないと決して安全にはなりません。
航空機はその究明が一番難しいのですが、高速鉄道でも同じくらい難しいはず。しかし、それでも調査し、究明に至らなくとも判った事などを記録しておく必要があります。
同じ事故が再発した時、その記録が生きるからです。そして原因の究明が出来た時、安全技術が進展するわけです。尊い犠牲者にその旨報告がなされ、犠牲に対する詫びと感謝の気持ちが技術の発展に寄与するわけです。

中共の技術者が、「もう日本から学ぶものは無い」と話し、「日本の高速鉄道のスピードを越えた。世界一だ」などと喜んでも、安全が犠牲になっているならば無意味であることが理解されているのでしょうか?

昔、国鉄(現在はJR)の保線区の工事人が、酒が好きで呑んだくれて寝ていました。しかし深夜になって、遠くで走る夜汽車のレールの音に眼が覚めて、急に起きて服装を整え、工具を持って飛び出して行って線路の異常を修正した・・という話を聞いたことがあります。
こういう責任感をプロ意識というのです。誰にも気づかれず、翌日になって報告書が出され、始めてきわめて危険な状態にあったことがわかったということ。
事故は起きてしまったらダメなのであって、事前に感知し事前に手が打てて、始めて意味があります。
現在はさまざまなテレメーターが状態を中央管制室に送ってきて、保線の仕事がシステマチックに動いておりますが、それでも機械です。故障もあります。常に緊張感をもって安全を確保する必要があるわけですね。こういう仕事を保守技術と申します。運用技術ともいい、もっとも難しく、そしてお金も掛かります。(軍事とほとんど同じです。一種の安全保障ですからね)
どんなに最新の技術を駆使しても、最後は人間の五感、そして「研ぎ澄まされた意識」が必要なのですよ。

もしこのようなことを、中共の技術者が学んでいないとしたら、あるいは理解していても「組織的怠慢」があって生かせないとしたら、彼らが学んだのは「見てくれのモックアップだけ」ということになってしまいます。

今回の事故、原因究明を真摯に行い、是非とも安全な高速鉄道に成長させていただきたいですね。
決して「日本にもこういう事故があったから同じ・・」などと言い訳してはいけませんよ。

2011年7月24日日曜日

居座り直人の背景

岩田温氏が、最近出した本「逆説の政治哲学」の中で、「右翼・左翼という表現はやめよう」というようなことを書いています。その代わりに「保守主義」と、それに対する「設計主義」という表現を使う方が明確になる、と述べております。
設計主義とは聞き慣れない言葉ですが、「過去を切り捨て、新しい社会構造を机上で描いていく(設計していく)社会構築方法」としています。(つまり社会をリセットすること?)
そしてフランス革命とかロシア革命を例として、「結局、激しい殺戮が行われるという結果になってしまった」という推移を細かく説明しています。カンボジアのポルポト政権下で行われた無残な大殺戮も、この設計主義の帰結だったとか。非常に判りやすい説明ですから是非ご一読ください。

菅直人首相が「設計主義」かどうかは判りませんが、民主党そのものが掲げている政治がどうやら「設計主義」のようです。何しろこれまでの自民党のやってきたことを、すべて覆そうというスタンスですから。沖縄の基地問題などを見ていても、その本質がわかるようですね。
しかし、このような「設計主義」を日本国民が求めるわけはありません。それではどうやって政権を取ったのでしょうか? それはある策略を使ったわけです。

この策略のおおもとは、松下圭一氏(法政大学名誉教授・84歳)が言い出した「市民政治」という詭弁のようです。
国民は市民でもあるというようなことを言いながら、地方自治に入り込み、「市民のための自治」などといいながら乗っ取っていく手法です。
市民自治における政策型思考の設定・枠組みを設計し、貨幣の浸透・個人の析出、教養・余暇の増大という事象において進展してゆく・・とするシナリオを描きます。
国家統治概念を市民自治概念に置き換える「分節主権」を主張しながら、資本主義と社会主義及び共産主義などは「近代化」を目的とする選択手段の違いであると解き、政策・制度設計の日常化を契機とした「シビルミニマム」という言葉を造語・理論化しました。(これが日本解体法案と言われる法思想の背景でしょう)

民主党の政策インデックスが、この思想を背景にして書かれていることは疑いの余地がないのではないでしょうか?
ずいぶん昔に自治労組を核として入り込んだようですが、やがてそれが「市民の党」なる集団になり、国政への参加を画策しはじめます。
その推移は、共産主義者同盟(ブント)から派生した「MPD・平和と民主運動」にこの思想が受け継がれ、さらに「護憲リベラル→平和・市民」という日本国民に判らないようなカモフラージュがなされながら「市民の党」へ集結しているようです。(護憲とか平和、民主、そして市民という言葉で、日本国民の目を欺きます。その伝達役がマスコミです)

よど号ハイジャックの犯人「田宮高麿(故)」と、拉致被害者の石岡亨さんと松木薫さんを欧州から北朝鮮に拉致した犯人「森順子容疑者」との間に出来た長男「森大志氏」が、どういう手法を取ったのか、三鷹市議選に「市民の党」から立候補して落選したのが今年の4月でした。
森順子氏は、いまだ北朝鮮のどこかで生活しているのでしょうから、この長男を日本国籍にして立候補までさせた人間が、この「市民の党」にいるはずですね。
市民の党の代表者は酒井剛氏(ペンネームが斉藤まさし)で、菅直人首相とは30年来の付き合い。菅氏初当選の時には選挙を手伝った間柄ということです。

そこに菅首相の「市民の党」から派生した団体(政権交代をめざす市民の会)への6250万円の献金疑惑があるわけです。
30年来の知人のことを、「どういう人か知らなかった」などとは言えないでしょうね、普通は。

この酒井氏、さまざまな政治家、あるいは立候補予定者など手を出して利用しているようです。当然都政とか区政、そして地方の町や村の議員にも触手を伸ばしているでしょう。
もしかしたら過去30年間、そして今も菅直人という人物を操縦しているのかも知れませんね。

民主党保守系の鷲尾英一郎衆議院議員が、酒井氏に入り込まれてしまった議員として語るところでは、「酒井氏との出会いは2005年の初出馬のとき。父の友人で信頼できる人から紹介され、選挙を手伝ってもらいました。当選すると、政治資金と地元担当秘書としておいてほしいというので、公設秘書にしました。そのときの約束は毎年1千万円の政治資金を集めるということでした」と、酒井氏の入り込み方を説明します。
そして、 「ところが政治活動のためだったはずの資金から、私(鷲尾氏)の知らない間に『政権交代をめざす市民の会』や『市民の党』に合計776万円が献金されていったのです」と、その資金集めの黒い手法を語っておりました。

このようなしがらみの多い民主党です。(もしかしたら自民党にも・・)
8月中に菅首相は退陣し、党首選挙が行われるとのこと(城島光力政調会長代理の話)ですが・・・またガセかな?
民主党の次期代表者(首相)は、なったらすぐに解散総選挙を実施して欲しいですね。どうせ破綻したマニフェストを書き直すのでしょうから。

2011年7月22日金曜日

与謝野経済財政担当相、消費税増税に必死

民主党・菅政権に釣られた与謝野議員。財政担当大臣となって消費税増税に執念を燃やしているようです。
もともと自民党時代から、「どうせ選挙で負けるなら消費税を2~3%ドーンと上げないと・・」などと話していた与謝野氏です。たちあがれ日本党から正反対の民主党へ移籍したのも、財政担当大臣というポストが目的。どうしても消費税増税をやりたいという執念がそうさせたようですね。

これに対して、民主党内部にも反対派がおります。「名目成長率が上がれば税収が増えるため、消費税増税は必要ない」と、増税よりも経済成長を優先するよう求める意見が続出しているとか。
この考え方は、20世紀末にアメリカの経済を立ち直らせるために経済学者グループが出した論文に書かれた「ザ・ライジング・タイド」というスローガンがもとになっている主張で、ザ・ライジング・タイド=上げ潮というところから「上げ潮」派と呼ばれているようです。
そしてこの上げ潮派に対して、与謝野氏のような増税派を「財政再建派」と呼ぶのだそうですが、増税で財政再建がどうして出来るのか、無理だと思うのですけどね。

上げ潮派は、経済成長を達成しながら小さい政府を目指すというもので、歳出削減と公務員の縮小が政策となります。したがって震災などの復興には向いていないかも知れません。
そこが与謝野氏の突っ込みどころで、「上げ潮派とか、いろんな意見があるので、そういう人たちに何を申し上げるかが大変大事だ」と話し、「経済成長や税収に関する議論が、政党や評論家の間で混乱している。学術的に整理したい」と述べたようです。
問題はこの「学術的」というところ。過去の学会事例を出し、20世紀の経済論を振り回すのでは今回のような「経済ドン詰り」の解決策には程遠いのではないでしょうか?
今は「学術的」ではなく「創造的」な対処がなければ立ち直れないと思います。
未曾有の災害の直後ですし、同時に世界経済が危機的状況を呈している時です。「財政再建派」などと言ってみても、どうせ国内財政しか考えていないのでは?
世界経済が津波を起せば、そんな理論は吹っ飛んでしまうのではないでしょうか?

そしてこの2つの考えに対して、もう一つ出てきたのが「積極財政」派です。
「財政再建派」とか「上げ潮派」の拝金主義的な側面を指摘して、「お金はあくまでも道具に過ぎない」という考え方。(私にはそう見えます。ですから賛成です)
表現はこれほど過激ではありませんが、ようするに「大きい政府」とか「小さい政府」というのは、その時々の国家の状況によって決めるべきもので、政治の目標にはなり得ないとするものです。
大震災の後は、当然「大きな政府」が必要になり、積極財政でともかく経済を動かさなければ再建など出来るわけがない・・とするもの。
従って「大量国債の発行」と「その日銀直接買い取り」のような手法によって財源を作り、「至急復興事業を始めろ」と言うもの。
そんなことをしたらインフレになる、という意見に対して「悪性デフレ下にある我が国で、インフレ政策を取るのは常識」と言い切ります。

確かに経済成長とは「お金の価値が下がること」ですから、「反・拝金主義」であることは間違いないでしょう。
これで困る人達は、多額の預金を持ちそれを運用することも無く、ただ老後の安全を考えている人達です。この預金が1000兆円以上あるのですからね。これが日本国民を働かなくしている元凶ではないでしょうか。(仕事が無いという意味です)
インフレ策を取れば、この預金が額面はそのままに目減りするわけです。デフレで苦しむ若者にとってこの「積極財政」派こそが、仕事を生み、高齢者の預金を目減りさせるということで平等に取り上げることが出来る唯一の方法でしょう。社会主義政策のような(増税という)暴力的方法ではなく、経済成長という文脈のなかで行われますから。

この3つの派の政治家の名前があるサイトに出ていました。
財政再建派:「与謝野馨」・「谷垣禎一」
上げ潮派:「中川秀直」・「竹中平蔵」・「大田弘子」・「渡辺喜美」
積極財政派:「麻生太郎」・「中川昭一(故)」・「三橋貴明(落選中)」
あとは各政治家個人の言動などで、上記の人達の発言と照合しながら判断するしかないでしょう。
マスコミはあてになりません。ですからテレビに登場する頻度などで判断しないで、インターネットなどでその言い分を見て、是非、選挙の参考にしてください。

2011年7月21日木曜日

東京18区・菅総理の選挙区に横粂氏立候補予定

解散するのかしないのか、求心力の無い菅首相ですが、支持率1%でも辞めない宣言をしているのです。ともかく「原発解散」でもいいから追い詰めよう・・とはなっていない野党のだらしなさにもあきれますね。

そんな中、菅首相に不信任を突きつけた若手ホープの登場です。
名前は横粂勝二氏・29歳。横須賀出身で平成21年衆院選で民主党として神奈川11区から出馬、小泉進次郎氏に負けたものの民主党比例区で当選した人物。
そして、不信任で民主党を除籍処分に・・・当たり前ですけど。

先日、吉祥寺で行われた「菅総理退陣要求」のデモに参加し、演壇に立って菅直人氏を批判していた青年です。
そして今日の時点では選挙区を東京18区に変えて、管首相と一騎打ちの体制を作ったとか。
21日(木)には記者会見を行い、正式に出馬を発表するとか。

若き代議士の登場ですが、その政策には「首相公選制度」などが含まれていて、どうも日本を共和国化しそうな発想を持っております。
日本の歴史とか国体のあり方の考え方などには、日教組の悪影響が根強く残っている感じがする好青年。
この青年が、暑い日差しの中「がんばれ日本・全国行動委員会」の田母神代表と同じデモに、日の丸を掲げて参加したわけですから、これから「保守系」の論壇がどのように教育し、本物の日本の政治家に育てていくのかが楽しみです。

この横粂代議士、写真をみても少々線が細い感じを受けます。http://yokokume.jp/
東京大学というサヨク系の大学を出て、司法試験に合格。それにしてももう少し迫力が出せないと、菅氏に負けてしまいます。保守系は、とてもハードな頭脳戦を必要としますから。(サヨク系は机上の空論での誤魔化しでも済みますが)
彼より1歳くらい若い「岩田温氏(日本保守主義研究会代表)」くらいの博学と迫力と攻撃性がないとうまく行かないでしょう。

横粂氏のスタートは、あの内閣不信任案採決で、民主党でありながら菅首相へ不信任を突きつけたところから始まっています。
なぜ不信任を突きつけたのか、その論拠がしっかりしているのでしょうか? ネットテレビで若い仲間と茶飲み話をしているだけだと、厳しい政界では利用されるだけ利用されて、すぐにお払い箱になってしまいます。
今、保守論壇から呼び出されるのは、菅首相に不信任を突きつけ、民主党から除籍処分を受け、まだ1議席の重みがあるからだけでしょう。
吉祥寺のデモへの参加が、単なるパフォーマンスではないことを祈ります。

首相と対峙する選挙区に鞍替えすれば、今後マスコミの取材もあるでしょうし、若さゆえの人気も出るかも知れません。
しかし、その職場は国政なのですよ。なぜ不信任だったか、自分の信条はしっかりしているのか・・そういう認識が出来ていないと、浮ついた気持ちでは有権者にも失礼です。

これからさまざまな討論会に出席なさるのでしょうが、ぜひ保守論壇の方々と討論をしてください。
保守論壇の方々には、是非遠慮せずに攻めてほしいものです。
その討論のための準備こそが、これからの活躍の基礎になることでしょう。
思いつきとか、人気取りのための発言は極力控えてほしいですね。
そうしないと、不信任を突きつけた「菅総理」と同じ部類の人と見られてしまいますよ・・・

2011年7月20日水曜日

スティーブ・シャボット議員、日本の拉致家族会に核武装の奨め

アメリカ、共和党のスティーブ・シャボット下院議員が、日本に核武装を奨めたという事です。
拉致事件の「家族会」「救う会」「拉致議連」の合同訪米団が7月11日、ワシントンで米国側の政府高官や議員との一連の会合をおこなった中での話です。

その意味は、「北朝鮮に拉致と核開発で譲歩をさせるため」ということ。
「あくまで日本自身が決めることであり、米側にも多様な意見があるが、私は日本が独自の核武装を論議することが北朝鮮の拉致や核の問題への有力な解決策になると思う」と語ったとか。

日本の保守系の方々は「もろ手を挙げて賛成」かも知れませんが、それでは「日本独自の核武装の論議」とはどういうものか、そのイメージを掴んでいるでしょうか?
日本領土の中には核実験が出来る場所はありません。他国の領土で行うにしても、もはや大気圏核実験は世界中から非難されるでしょうし、地下核実験ですら出来ないでしょう。

ただ、アメリカは臨界前核実験という、よく判らない核実験の方法を持っています。
臨界前核実験は、核物質に対して高性能爆薬による爆破・圧縮などを行ったり、大出力レーザーを照射することによって行われ、主に核物質の物性変化を観察して、爆弾として使用可能かどうかを判断するものだそうです。

日本の核武装は、このアメリカの臨界前核実験を利用することで、アメリカから核爆弾となりうる技術認定を受ければいいのではないでしょうか?
核爆発は、純度90%以上に高めた核物質をガジェットの中でTNT火薬などを爆発させて、ガジェットが破裂する前に圧力が爆発的臨界に達するならばいいわけです。

日本の技術を持って、このガジェットの作成を行います。
例えば手榴弾は、中の火薬が爆発して外側の鉄の容器が炸裂し、その破片が飛び散ることで殺傷力を高めています。手榴弾の表面に亀甲のような筋があるのは、破片の殺傷力を高くするために割れる形を設計してあるからでしょう。
もし、中の火薬が爆発しても、外側が炸裂しなければ手榴弾にはなりません。
即ち、炸裂しない容器を作ればいいわけです。炸裂しなければ、中の圧力が非常に高くなるはずですから、その圧力を測定してアメリカにある核爆発のデータを使って、核爆発が生じることを認めさせればいいわけですね。
このことは、アメリカの協力があれば可能でしょう。

IAEAでは、核兵器開発につながる核物質の濃縮は禁止しているはず。即ち90%以上の核濃縮が可能な装置を作ると強制的に排除(軍事攻撃も含めて)します。
ですから日本も、このレベルの核物質の濃縮は出来ません。原子力発電用の核物質は30%以下ですから、これらの燃料も爆弾にはなりませんが・・・
例えば、日本が開発したガジェットの強度なら核物質濃度60%でも内部圧力で核爆発が起きると言わせたらどうでしょうか?
これを使えば超小型軽量の核爆弾が出来る・・・と。
そんな馬鹿な・・と思っても、アメリカが言えばかなり多くの人達が信じるでしょう。
原爆の小型化は、核保有国では皆必死で研究しているはずですし、戦術核(実戦に使用可能な核兵器)の研究も極秘裏に行っていることでしょうから、可能性を感じれば軍事的には脅威でしょう。

核兵器はその脅威があればいいだけのもの。あとは命中度の高いミサイルとか、高度な通信技術で制御できるミサイルがあればいいだけです。衛星にも搭載可能な超小型原爆となれば、「はやぶさ」の技術だけで震撼するでしょう。
日本は、この原爆を保有しているかどうかを話すことなく、このような爆弾は将来における「テラフォーミング(人為的に惑星の環境を変化させ、人類の住める星に改造すること)」などに使用することを考慮したものです・・などと発表しましょう。
これをもって、日本核武装の宣言にします。

このようなイメージはいかがでしょうか? 核兵器はあくまでも政治的兵器ですからね・・・

2011年7月18日月曜日

テレビ離れが進む日本。地デジ化でさらに・・

完全地デジ化まで、あと1週間を切りました。テレビ世代はすでに高いテレビを買って、アンテナも着けて準備完了でしょうが、若い世代はほとんど地デジ対策は行っていないようです。

20万円以上していた地デジ対応と液晶化したテレビも、すでに1万円台の価格となり、儲からない商売となって、メーカーもテレビ離れを始めているようですね。
テレビ離れの原因は、何と言ってもその「低俗さ」と「虚報道の多さ」にあるのではないでしょうか?
インターネットで専門映像番組を見慣れてしまった若者にとって、無意味な馬鹿騒ぎの番組とか、ニュースキャスターが押し付けるサヨク価値観の報道に、ほとほと嫌気がさしているというのが本当のところでしょう。
時間帯に振り回されることもテレビ離れの理由の一つ。昔はゴールデンタイムと言って、その時間の視聴率は経済をも動かしました。しかし、オンデマンドテレビに馴染んだ若者は、テレビの時間に合わせて番組など見ようとは考えないでしょう。自分の時間が第一だからです。

若い世代は、あの日教組教育を受けています。「軍国主義が悪かったんだ」とか「中華民国にひどいことをした」などという教育は、すでにインターネットで広範囲な情報を持っている子供達の心には届きません。良く判らないなりにも「色眼鏡」で教師の話を聞いているはずです。
テレビがないと夜も日も明けない「団塊世代」とその前世代と後継たち。もはや団塊の世代を核としたグループは60歳を過ぎて前期高齢者となり、得意の「サヨクの雄叫び」も精彩を欠いてきました。
この団塊世代があわててテレビを買い換えたのでしょう。その母数が大きいことからしばらくは商売になったものの、すでに価格は低迷、若い世代はテレビを買い換えることもしていない(携帯で見られるから必要ない?)ようですね。

いまだに「早朝会議」とか、相互啓蒙などでビジネスを維持しようとする企業戦士たちも居ります。ミクロ経済を振りかざして、売上げ第一主義のマスセールス企業なども闊歩しています。
しかし、若い世代の企業家はまったく違うスタンスのビジネスモデルを作りつつあるようです。

「オンラインセレクトショップ」を立ち上げてから、現在破竹の勢いで業績を伸ばしている「ゾゾタウン」というネット・アパレル販売企業。その前澤友作社長(37歳)は次のように企業理念を語ります。
「大事なのは商売ではない、というのが僕の考えです。『思い』を伝え、共有することが大切です。いまはたまたまファッションを扱っていますが、本来の目的は世界を平和にしたい、愛を大切にしたいという思いを共有することです」
幾分甘い考え方だと思うかも知れませんが、顧客単価は高く、売上げも238億円。ビジネスマンとしては今のところ勝者です。
この社長、顧客との関係を「友達であり、仲間であり、パートナーである」として企業と顧客は当然のごとく「対等」と考えています。
もちろん社員同士も成果を競い合うライバルではなく「友達」や「仲間」であり、給与体系は日本人に合っている年功序列型。成果主義などには背を向ける企業です。

最近出来たIT系企業。ホームページなどを作っている会社で「株式会社ウイングフォレスト」という企業があります。
青山学院を卒業して、Webクリエイターとして働き、最近独立したという菊地翼社長(37歳)は、「人の役に立ち、喜んでもらえる仕事をしていきたいという強い思いから、WEB制作会社を設立した」ということです。
そして、お客さまに「喜び」や「感動」を与えること無しに、「金儲け」に走ってしまうビジネスほど無意味なものはありません・・と言い切っております。

バブル崩壊直後に社会人となった若者達ですが、経済社会の矛盾を突いて新たなるビジネスモデルに果敢に挑んでいるようです。うまく行くかどうか、今後が楽しみです。
これまでの企業理念とはまったく異なる動機づけの企業。そういう企業が若い世代によって作られていること自体、産業という「量産と大量販売」のビジネスモデルでは時代を進めることが出来なくなっていることを実感しますね。
そしてこの旧いビジネスモデルに準拠していたテレビ放送そのものが、すでに衰退すべき情報ビジネスであることは疑う余地はないでしょう。

むしろ新聞だけがペーパーレスになって生き残ることでしょう。インターネットで記事を流し、それをインデックスとして、詳細情報(識者の解説など)を有料で流すこと。また記事ストックの複合検索のし易さなどで、アクセス量が変わるというビジネスモデルになっていくような気がします。課金の方法も、長期契約は敬遠されて、都度決済が一般的になるでしょう。
そして、映像・ドラマなどはこれらインターネットの新聞記事の先端にぶら下がるコンテンツとなり、長時間の保管を必要とするデータセットになるでしょう。

このような変化のスタートが、2011年の7月24日であって欲しいと思うのですけど・・・

2011年7月16日土曜日

居座り直人、国家崩壊まで頑張るのか?--その2--

菅首相が支離滅裂であることは、自分以外の意思で動かされているからではないでしょうか?
民主党事務局の平塚氏などに・・・

西岡氏の批判は、原発処理の失政から始まって、まさに日本を崩壊させる政治を行っているという批判というよりも「裁いている」ようなもの。
彼は菅首相に対して国民へ正確に、次のように語りかけろと申しました。
「皆さんの生活は、今後長期にわたり昭和45年代 (1960年)の水準に戻ります。その生活は、電気冷蔵庫も空調機器も電気洗濯機も浴室の給湯器も電子レンジもなく、暖房は火鉢と石油ストーブと湯たんぽです。いつになるか不明ですが、自然エネルギー によって全ての国民生活が現時点に戻るまで我慢してください」
そして西岡氏は、これだけでは済まないとして、「国内の電力不足は輸入エネルギーの価格高騰によって、日本の国際競争力は極端に低下し、有力生産拠点の外国転出によって、日本の産業空洞化が一層急激に進み、当然、失業者は、さらに増大し、消費は落ち込み、年金、医療、介護などの日本の社会基盤は崩れ『日本経済沈没』の危機は現実のものとなる」とも申しました。

何のことはない、菅首相の震災対策は「日本全国を被災地と同じにする」ことだったのですね。
このようなつまらない政策を首相に耳打ちした男、ソフトバンク社の「孫正義」社長です。
インフラ亡者のような孫氏、東電などの送電線に付随する通信線に眼がくらんだのか、それとも電力インフラに参入するチャンスと踏んだのか、脱原発で太陽光のクリーンエネルギーという言葉でアピールしました。
技術者達の冷ややかな眼には触れないようにして、きれいごとが大好きな集会にのみ出席して、原発の危険性とか太陽光発電の美しさなどを吹聴します。
技術的な事に疎い多くの人が賛同します。発電コストとか、装置に掛かる莫大な費用などについては、不明瞭な発言が繰り返されていますが、彼らには見えません。新興宗教に陶酔する信者集団のように。
その新興宗教のような会の名は「自然エネルギー協議会」。
秋田市内で第1回総会が秋田県で開かれました。(7月13日に)

孫社長は、「2020年までに自然エネルギーの占める割合を約20%に引き上げる目標を立てている」ことを語り、北海道帯広市など全国10数カ所に「太陽光や風力、地熱の各メーカーの自然エネルギー発電機器を設置し、発電効率やコストのデータを調べる実験プラントを年内から着工する」と宣言したようです。
そして、記者団に対して「全量買い取りの価格について、世界的な相場観なら採算がある程度成り立つ。政府の決め方次第だが、日本だけが異常に低いとなると我々も実験レベルで終わってしまう」という逃げを打つことも忘れていません。
世界的相場は幾らくらいなのか、それによって我々国民の電気代はどのくらい高くなるのか、このようなマイナス面については決して発言しません。まるでソフトバンクの宣伝文のようですね。

全量買取とは、「発電した電気を全て買え」ということ。電力会社は電力が不足するピーク時に、電力が不足する場合に民間の発電設備から電気を購入することになっていて、太陽光発電の場合は買取価格が毎年変わります。今年はたしか42円だったはず。これは一種の安全保障であって商売ではないもの。公に対する民間の無償責任と言うべき物です。
それを不要な時にも買い取れというわけです。ソフトバンクに支払えということ。
アメリカなどの全量買取は、砂漠の中で電気設備が不安定な地域が、ソーラシステムを普及させるために取った法律です。これを商売にするならば、当然砂漠の真ん中に原発を置いた方が儲かるでしょう。ただ莫大な資本が必要です。ソーラシステムとか風力システムならば個人資金でも設置できるというだけのもの。
これを持って孫氏は、いかにも日本は遅れているように見せかけているのでは?

これに対して、スマートグリッドとは電力市場を成立させてソーラとバッテリーを組み合わせて安い時に充電(買電)し、高い時に送電(売電)すれば儲かるようにしようとするもの。いわゆる電力相場システムのこと。
自然エネルギー協議会の人達は、この「相場」システムであることを避けてスマートグリッドのことを吹聴しているようですね。(日本国民は相場という言葉、博打のように感じますからね)
いずれにしても、現在の自然エネルギー妄信者の発言は技術の理解不足があったり、故意に不都合な部分を隠していたり、とても欺瞞性の強いものであることだけは確か。(サヨク的です)
地に足の着いた「自然エネルギー技術研究者」に対してとても失礼なムーブメントを起こしていますね。これだけは許せません。

そのトップに菅首相が居座っていることが・・・漫画なんですけど。

2011年7月15日金曜日

居座り直人、国家崩壊まで頑張るのか?

一生懸命にやっているつもりの菅直人首相。しかし、周囲の見る眼は「阪神淡路大震災のときに比べ、(がれき)処理のスピードが遅い」とか、「首相が何を考えて言ったのか、政府内で混乱している。こんなばかな話、考えられない」などと批判と苦情ばかりが眼につきます。

菅首相を支える民主党事務局の「平塚事務局長」。
もともと赤軍派などと同類のサヨク過激派だったとのことですが、無能政権が続くほど日本崩壊が確実になってきます。共産主義革命に人生を掛け、そして失敗した「よど号の犯人」達、そして「永田洋子死刑囚とか重信房子の一派」など、彼らの日本国民に対する「逆恨みの復讐」が今行われているのかも知れませんね。
この人に操られて、延命維持の菅政権・・といったところでしょうか?

そんな菅直人首相を、民主党議員で参議院議長の西岡武夫氏が強烈に批判しています。その内容をまとめますと、次のようなものです。

1)イタリアは、自国内の完全な脱原発を決めたものの、国内電力の20%をフランスの原発から輸入しているのが実態。さらにドイツは優れた科学技術によって自然エネルギーの活用を今後の基本としつつも、現時点での風力発電量は2%程度。国内に石炭の埋蔵量400億トンを有し、それによる発電が全電力の44%を占めている。さらに、フランスの原発との送電網の直結が有る。
日本がどうなっているのか、日本の置かれている厳しい現実を考えれば、現時点で、「脱原発」という単純なものの言い方を内閣総理大臣が軽々しく口にすべきではない。

2)政策の基本は、「国民の生命」と生活を護り、その財産と領土を守るということ。
福島原発事故後、根本から再検討すべきであろうこれからのエネルギーの大宗が、自然エネルギーに移ったことは事実。しかし、問題はその転換の進め方である。
私は原子爆弾投下の瞬間を自分の目で見た。その(悲惨さを知る)私が、原発事故以来、4カ月余の菅首相の姿勢と言動に、強い憤りを覚えている。今回の原発事故に対する菅首相と東電の初期対応に大きな誤りがあったことが、未(いま)だに厳しく検証されていないからだ。
この検証から、日本の新しいエネルギー政策が出発するはずだ。検証がなされないまま、菅首相の「脱原発」のスローガンに基づく菅首相の[現時点の考え]によってエネルギー政策が進めば、確実に、来年の春には日本に原子力エネルギーは存在しなくなる。
日本は、総電力の3分の1から少なくとも4分の1を失うことになる。日本には、イタリアやドイツのように、替わりの電力を得る手段を現時点では持ち合わせていない。

3)菅首相は今年、年頭に「原発の輸出を声高らかに掲げた政策」を発表している。そして福島第1原発の事故で、何の準備もせず「脱原発」を唱え出した。
さらに菅首相は、「浜岡原発停止の要請」を場当たり的に行ってしまった。これは「要請」であって、「命じて」はいないなどというものではない。「首相の発する言葉と政治的重さと責任」の問題である。
なんの準備もない、突然の「浜岡原発停止」は、現在、定期点検で停止中の原発再開を、当然、困難に陥れてしまった。

4)「太陽光エネルギー」も「風力」も「バイオ」も「地熱」も、10年単位で、周到に準備し実現していく、また実現させなければならないエネルギー政策のはずだ。
菅首相は「次の衆議院総選挙の争点は、脱原発についてのエネルギー問題だ」と述べた。しかし現時点では、各政党とも今後の日本のエネルギー政策は「原発から自然エネルギーに転換する」という方向性では、大きな対立はないはずだ。異なるのは「どれだけの期間で、どれだけの電力を確保できるのか・・」という情報解釈の問題だけだ。そして菅首相はそのことはまったく示していない。
これは「自然エネルギー活用の拡大と効率化によって、需給をバランスさせる地産地消型と、大規模発電が必要な基幹エネルギーとの組み合わせをどうするか、を環境問題との関係で、どう考えるか」と言う問題であって「国会の場で論議されるエネルギー政策の具体的内容」である。菅首相が夢想し、猿真似(さるまね)を考えているかもしれない小泉純一郎元首相の「郵政解散」のごとき明快な対立軸など、このエネルギー問題からは発生し得ない。

非常に明確な菅直人首相に対する批判文です。

日本の市民団体が、どうやら震災時の原発対応のことで、法律違反があったとして菅首相と東京電力社長を告発する訴状を、東京地検に提出したそうです。
ベント操作(ガス抜き)が菅首相の邪魔によって遅れたため、水素爆発が起きてしまったとのこと。
これは原発操作の法律違反に相当し、業務上過失損害となるに十分だと判断したとか。

そしてそのあとは、拉致実行容疑者の団体に寄付をしていた菅首相の追及があります。
外国人から寄付をもらっていたと言う事実はどうなったのでしょうか?
首相をやめようと居座ろうと、菅直人氏に対する追及は今後も厳しさを増して続くでしょう・・卑劣な男の末路を見ることになるのでしょうか?

2011年7月14日木曜日

中共の経済、インフレが促進、暴動は激化か?

「前門のインフレ、後門のバブル崩壊」とは、三橋貴明氏の現在の中共の経済状況を表す言葉ですけど、ほんとうに中共経済は危機になってきたようです。
今年2011年の3月に5%だった物価上昇率が、6月になってついに6%を超えました。
各地での暴動も広がっているようです。目に見えて物価が上がってくれば、幾らなんでも怒るでしょうね。どんなにおとなしい国民でも。
しかも貧富差は半端でなく広がってきています。賄賂行政はいくら厳罰にしてもなくならない様子。貿易の黒字は1.8兆円に達し、3ヶ月連続の増加。これが国内インフレとは関係が無いことは日本と同じでしょう。以降貿易摩擦が激化するだけ。

胡錦濤主席はインフレ退治に躍起となっています。
今年3月に開かれた全国人民代表大会では、「インフレ抑制を今年の政府マクロ経済政策の第1位に置く」と述べたにもかかわらず、3ヵ月後の物価上昇率が6%。
中共政府は「月1度」という前代未聞の高い頻度で預金準備率(公定歩合のようなもの)の引き上げを断行するなど、一連の金融引き締め策を実施してインフレの抑制に必死となっているようですが、それでもこの上昇率です。

そして、この金融引き締めは行き過ぎると今度は「後門のバブル崩壊」が始まります。
経済成長政策として、インフレ策を取れば最初は国民の支持を受けるでしょう。政府は信頼され、国威発揚も容易に出来ます。
しかし、一旦インフレーションが始まると物価高が国民生活を直撃して、政府へ批判が高まります。政府は金融引き締めに入り景気が後退しますが、この時、その経済がバブル経済だったとすると、その引き締めの結果は「奈落の底に落ちること」・・間違いなし。
人類社会が何度となく通ってきた道であり、一度落ち込んだ恐慌経済は、脱出するのに相当時間がかかります。
しかも、その苦しさから脱出する方便として、人類史上には幾度と無く戦争の発生があったわけです。

このような経済の対応に慣れていない中共政府。今はインフレ対策で金融引き締めに必死ですが、やがて現れる「後門のバブル崩壊」の方がさらに恐ろしいこと、胡錦濤主席は理解されているでしょうか。
そこで胡錦濤主席が退陣して、次に人民解放軍が押す上海筏の習近平氏が主席に着きます。
恐慌の国民を抱えれば戦争に打って出るのが歴史的常道。
同じ頃、アメリカもインフレから金融引き締めに入り、不景気が始まっているかも知れません。
オバマ大統領が来年の選挙で2期目を維持できるか、共和党に政権が移るかどうか。
米中の共同利益、それが戦争だったら戦場となるのは日本周辺。この環境で日本が主権を維持できるかどうか・・すでに日本国民には覚悟ができているようですけど。

中共に生産拠点を移した日本の製造業。これから発生するであろう暴動が、日本企業の工場に向かうことも覚悟しておいた方がいいでしょう。
中共政府はそれをネタに日本政府に対して資金要請をするかも知れませんが、無視するべきでしょう。まあどうせ何もしないでしょうけどね、今の政権なら。
恫喝があっても何もしないで居てほしいですね。

先週、「がんばれ日本・全国行動委員会(会長・田母神元空幕長)」が、石垣島の漁船10隻とともに尖閣列島周辺海域で「漁」をやりました。日本の実効支配を実践したわけです。(反日日本人の妨害がすごかったとか)
これに対して中共側で「船(鋼鉄の便衣漁船)をぶつけて沈めてしまえ!」と言う声が上がっているとか。
注意すべきは、決して「銃撃して沈めてしまえ!」とは言っていないということ。つまり、銃で撃ったら「大儀」を敵に与えてしまうことが判っているからでしょう。
「全国行動委員会」では、「今後、何度も漁を繰り返し、実効支配を確固たるものにする(水島幹事長)」と述べています。
何度も繰り返せば当然中共側は、日本政府に対して強い抗議を行うでしょうが、その時、我が政府はどちら側の立場で反応するのでしょうか?

中共経済が今どのような状態にあり、米中関係が今後どうなっていくかを計算しながら、このようなぎりぎりの行動を取ること。一歩間違えば挑発行動ともなりますが、敵側の挑発行動も頻繁に見られる昨今です。
日本政府にも、このようなぎりぎりの外交行動を求めたいですね。それが本来の外交というもの。事なかれ主義では、侵略されるがままになってしまいます。特に相手が華人であれば・・・

2011年7月12日火曜日

原発は止めれば安全か?騙されているのでは?

福島第一原発は震災時に無事停止しました。しかし津波による被災以降、水素爆発が起きて、冷却装置が止まって放射能が漏れました。
菅政権は浜岡原発を止めました。しかし核燃料の保管のための冷却循環は動かしているはずですね。そしてもし津波が来たら福島第一と同じような事態となるでしょう。
同様に、玄海原発も止めれば安全というものではないのではないでしょうか?

原子力発電所には、使用中の炉と休止中の炉があります。休止中とは燃料棒を引き抜いて炉内を冷まし、掃除などの点検を行うわけですが、その間燃料は原発の建屋内部に保管されているはず。しかも冷却しながら・・・

運転中と休止中、核の恐怖はほとんど同じはずですね。災害の場合の・・・
では、なぜ原発再稼動時に住民の許可が必要なのでしょうか? そもそもこの法律は原子力のことが判っていない人達が、原発を動かさないで電力会社を潰すために作った法律ではないでしょうか?
なぜ電力会社を潰すかと言えば、日本の産業を破壊するため・・としか思えません。そしてそこには外国の陰謀か何かが・・・
つまり住民はただ騒ぎを大きくして、このサヨクの破壊に利用されているだけ・・のように見えます。

校庭の表面に放射線の反応が出たから、表面を削ってその土を一箇所に集めたら、その集めた場所の放射線濃度が、より高くなった・・というニュースがありました。
ある店で呑んでいた時、隣で呑んでいた友人がこのニュースを見て「当たり前じゃないか!」と言いました。そう、当たり前ですね。

放射性物質は、もともとこの地球の自然界に存在したもの。それを必死で集めて固めたものが核燃料です。放射性物質の危険は、集めて固めたところから始まるわけです。
集めることで、核崩壊の連鎖反応が生じ、それが莫大な熱になるわけで、その熱を利用するのが原発です。もっと極端に集めて、即ち濃度を上げて90%以上の濃度にすると、核崩壊が一気に進み爆発・・しません。
仕方ないので、それをガジェットというニックネームの容器に詰めて、中央でTNT火薬を爆発させ、核物質にさらに爆発圧力をかけて一瞬だけ濃縮度をさらに高めて、始めて核爆発を起こします。

核物質を安全にするには、濃縮の反対、拡散させればいいわけで、発電所内部で束ねておいたら安全ということにはならないはず。水に溶けて海に拡散された核物質が一番安全なのではないでしょうか?
核燃料が、10ミリφの10ミリ長になっていることは、この大きさならば安全だからです。
これを鞘に入れて束ねて、ある量に達すると臨界となって発熱、原子炉の運転となります。休止中は、ある程度分離しますが、まとめておいて冷却しながら次の利用を待ちます。使用済み核燃料も、一定の温度に冷めるまでは、かなりの時間冷却を続けます。

現在の日本の原発を全て止めても、そこに燃料が集約されている限り、災害時の危険性は可動時とほとんど同じ。原発が発電していて、その電気で休止中の核燃料冷却がなされていれば安全ですが、発電を止めた原発は冷却を外部電源に頼ることになりますから、むしろ危険性は強まるはずですね。(今の福島第一原発のように)
こんなことはちょっと考えれば誰でも判ることです。

マスコミのニュースを見ていると、このようなことが判らないように、即ち視聴者を思考停止に陥れて騙すように画策されて作られているようですから、十分注意すべきでしょう。
「原発を動かすのは危険だから動かすな!」などとは嘘でしょうね。発電しない原発の方がよほど危険であること・・東京電力は知っていると思うのですけど。

2011年7月10日日曜日

スペースシャトル・最後の打ち上げ

アメリカがその威信をかけて完成させ、そして宇宙の可能性を大きく開いた人類史上最も複雑な機械、スペースシャトルが30年の歴史に幕を閉じます。
その最後の飛行が、2011年の7月8日に打ち上げられ、成功しました。戻ってこれるかどうかはわかりませんが・・・

思えば1981年、世田谷代田の駅裏にある寿司屋で始めてのスペースシャトルの打ち上げを見て、友人とともに感動したことを覚えております。
それから30年、レーガンの時代の打ち上げ時の不幸な爆発事故。そして、スペースシャトル終了の引き金になった、ブッシュ大統領の時代の帰還時の空中分解事故。
それでもスペースシャトルは飛び続けました。

そしてこの30年間の間に、さまざまな時代の変化が起こりました。
天安門事件、ソビエト連邦の崩壊、湾岸戦争、日本の土地バブル崩壊、9.11テロ、アフガン戦争、イラク戦争、アメリカのサブプライムローン崩壊とリーマンショック・・・
そして何といってもアメリカ経済の衰退と中共経済の台頭がありました。

スペースシャトルを終了に追いやったのは、事故よりもむしろそのコスト。ロシアのソユーズの方がコストが安いと言うことが、アメリカの宇宙開発の見直しを余儀なくしたとか。
しかし、ソユーズは人間を打ち上げ、戻すだけの一種のエレベーター。重量物をISSへ打ち上げることは得意ではないはずです。
そこに登場したJAXAのH-2B型ロケット。これですと重量物をISSに打ち上げられますし、何といっても無人スペースバスですからコストも安いでしょう。
この2つを使えば、少なくともISSの運営は可能であるということ。

アメリカがスペースシャトル計画を終了した本当の理由は・・・「商売にならないから」ではないでしょうか?
莫大なお金をかけても、ペイしないという現実。実験段階ならば必要なこととして税金を使うことも許されるますが、もはや財政は火の車。ペイしない宇宙開発からは降りる、ということが本音では?
オバマ大統領は、2030年代半ばまでに火星軌道への到達を目指す新たな有人宇宙探査計画を発表しておりますが、はたしてアメリカ経済が立ち直るかどうかはまだ霧の中です。

さて、これからの宇宙計画はロシアが主導権をとることになるでしょう。そして対抗するのは日本のJaxaですが、人間を地球に帰還させたことの無い日本の宇宙開発技術。これからの開発が期待されます。(ロシア経済もアメリカより悪いようですからね)
そして何といっても、何のための宇宙開発かが問われることになるでしょう。
「人類の未来のために」などという抽象的なものとか、サイエンスフィクションのような話では、もう宇宙開発は出来ません。
無重力を使った各種実験は、現在すでにISSで行われていますが、これといって利益が出たという話はありませんね。

ひとつだけ有望な利用方法が・・・使用済み核燃料の投棄です。
すでに地球にはかなりの量の核燃料廃棄物が溜まっていて、すべて地下貯蔵庫に保管されているはずです。
そしてこれらは半減期まで少なくとも10万年間保管する必要があるとか。人類にとって10万年は保証できる時間ではありません。
この保管料がいくらくらいになるのかは知りませんが、1kg1円/日としても、年間で365円/kg、10万年で3650万円/kgとなります。(恐らくkgあたり1円以上かかっているでしょう)
宇宙投棄は、10万年ループ起動に打ち込んでおしまい。あとは10万年後の国民が、地球の大気で燃え尽きる流れ星を見ればいいだけではないでしょうか?
その費用がどのくらいかかるかは詳細な計算が必要でしょうが、少なくとも地下貯蔵よりも安全で確実だと思いますし、そして安くて済むはずです。

原発の発電コストに、この宇宙投棄に必要な費用(利益も)を上乗せして、原発を売り込む際には電気代からこの費用を回収可能なようにして契約するとし、世界の原発市場に打って出てはどうでしょうか?(地下貯蔵は国際法で禁止にして)
先に投棄軌道を明確にして、国際的な合意を得る必要があります。今後の惑星間飛行に支障の無いように。10万年間確実に表示する宇宙標識などの開発も必要でしょう。

このような宇宙利用の需要との抱き合わせが無ければ、アメリカが意図する民間企業への宇宙事業委託は無理なのではないでしょうか・・・

2011年7月9日土曜日

まもなく大震災後4ヶ月、生産回復はたくましく・・

東日本大震災からまもなく4ヶ月が過ぎようとしています。
その間、菅政権は何をやったのか・・やらなかったことを列挙した方がいいようですが、まあ国民が選んだ政権ですから文句も言えません。マスコミと政治業界の方々だけが騒いでおりますね。

米軍と自衛隊の働きで、ライフラインの復興が進んできたようです。そして民間企業の寸断された部品などのサプライチェーン(供給網)の復旧も急ピッチで進んでいるとか。
マスコミなどが、「自粛ムードでは復興回復が出来ない!」などと消費を喚起する声を上げたためか、自粛ムードも和らぎ、消費も持ち直してきたと見られています。
原発の停止で電力不足が全国規模で広がっていて、電力会社が15%の節電を押し付けていますが、本来は福島第一原発の1~4号機が破壊しただけの被害。他の原発を運転すればいいだけのことです。

脱原発を叫ぶサヨクに振り回されて、世界的に脱原発の動きが出てきていますが、良く見ますと、ドイツでも2022年までに段階的に原発を止めていくということで、今すぐ止める国などは無いわけです。アメリカもフランスも中共も、今後原発は推進するでしょう。
ドイツ国民は、今のところ11年の間に太陽光発電などが画期的発展をすると考えているようですが、まだ11年では無理となれば、本当に原発を止めるかどうかは判りません。
狂った日本のサヨクが、メンテ終了後の原発を動かさないよう画策し、一気に日本壊滅を計っていることに気が付かないで、15%の節電などを必死で頑張っている国民には、ぜひ世界の現状に気が付いて欲しいものです。(テレビなどの言うことを信じないようにね)

さて、大震災後の一週間はほとんど不足していた非常時に必要な合板などは、一週間後には生産過剰になりました。
仮設住宅の生産は、政治的に動きが無いため倉庫が詰まり生産が停滞しただけだとか。
民主党の政治(あれを政治とは言えないでしょうが)を除けば、日本の復興は急ピッチに進んでいるようです。

日銀の福田一雄仙台支店長は、4日の全国支店長会議後の会見で「工場の生産再開が内陸部から沿岸部へ広がってきた。地域によって差はあるが、正常化に向け着実に進んでいる」と述べました。
そして日銀が震災後に出した全国9地域の景気判断のうち、7地域の景気判断を上方変更しました。近畿を除く8地域が「改善」されつつあるとの見通しで、復旧のための資材などの需要も増えており、「被災工場が元に戻るにつれ、配電盤などの需要が増えている」との報告もなされたようです。

なぜ近畿地方が除かれたのか、それは当然「民主党・菅政権」が原因です。即ち関西電力の電力不足で「関西電力からの節電要請の影響」と指摘されているようですね。
浜岡原発がこれほどの影響力を持っているとは知りませんでした。

多くの被害者を出した東日本大震災ですが、自粛ムードでは供養にならないと考える国民が増えたようで、個人消費は全9地域に「持ち直しの動きがみられる」とは、日銀の櫛田誠希名古屋支店長の報告です。

しかし日銀はどうやっても政府の動きが無ければ通貨供給を増やすことは出来ないでしょう。
その政府にはまったく期待できないことは仕方ないこと。選んだ国民の失敗だったことは認めざるを得ないからです。(無政府状態にしてしまったのですよ)

世界から集まった復興資金を担保に、被災地と直接全国の工場を結んで、復興に必要な物資の取引を、復興資金借用書で始めたらどうでしょうか?
借用書の裏づけは「世界から集まった復興資金(まだ民主党政府が握って離さないやつ)」として被災者が発行、それを全国の工場で震災手形として通用させたらどうでしょうか?
寄付された復興資金の金額は、寄付した組織(政府でないことに注意)に尋ねて集計(バランスシート集計)し、それを裏づけに借用書を印刷するわけですね。贋造されないように、印刷は国立(昔の大蔵省)印刷局に頼んで、額面は10万円札のようにして・・

その借用書の期日を「健全政府が誕生した時点で寄付金に換金、もしくは農産物などで支払い(農産物で民主党リスクを少し軽減)」として取引に使ったらどうでしょうかね・・・
そんなことでもして使わないと、民主党にみんな「ねこばば」されてしまいますよ。

2011年7月8日金曜日

江沢民氏、死去

「日本に対しては、(嘘でも)台湾問題をとことん言い続けるとともに、(捏造した)歴史問題を終始強調し、しかも永遠に(賠償しろと)言い続けなくてはならない!」と、常に激をとばしていた反日の巨頭、中共の江沢民元主席が2011年7月7日に死去いたしました。
膀胱癌だそうですね。享年84歳。

天安門事件で世界中から経済制裁を受け、東欧革命やソ連崩壊の影響で共産主義政権が崩壊する恐れが出たとき、政治への不満から目を逸らせるために反日教育(愛国主義教育)を推進し、国際的孤立から脱却することを目的に、こともあろうに今上天皇・皇后を中共訪問に招待(平成4年10月)して、日本に対する中共の優越性と国際社会の信用回復を成し遂げたという、日本嫌いの豪腕政治家でした。

この江沢民氏の日本嫌いは、どうやらその生い立ちに根本原因がありそうです。
彼の実父・江世俊は、日本軍占領下の江蘇省で日本の特務機関に協力をしていましたが、叔父の江世侯(上青)は中国共産党の幹部でした。そしてこの叔父には男性の子供が居なかったため、この叔父・江世侯の養子となっていたということです。
しかし、この話は実父が日本の特務機関に協力していたことをを隠すための方便であろうと思われます。
日本が戦争に勝てば実父の「日本軍への協力」を前面に出したのでしょうが、日本が負けたために共産党側についた江沢民氏。
そこで出世するには実父とは離れて「叔父の養子」とした方が得策。このようなことは中国人なら当たり前のことだったのかも知れませんね。

機械技術者としてモスクワのスターリン自動車工場で研修を受けたのが1955年。その後技術畑を歩んでいたためか、1966年に発生した文化大革命には技術者ということでもあり、そしてこのとき「叔父の養子」であったことでむしろ「革命烈士の子弟」として批判はされなかったようです。
その後も技術畑を歩いてきたようですが、人望があったようで(狡猾だっただけ?)地方共産党の要職を務め、そして1982年、第12回党大会において中央委員に選出され、政界のトップ等とつながったようです。

それから上海で頭角を現し、上海市の実力者「汪道涵」の推挙にで上海市長となり上海閥を形成していったとか。
上海で発生した学生の民主化要求運動に対して、学生と直接対話し説得。民主化運動の胡耀邦と反対の立場を取って保守派長老の目に留まるようになり、その後も民主化運動を弾圧するなどの業績によってトウ小平氏に気に入られ、党総書記・中央政治局常務委員に抜擢されたのです。

強烈な反日は、アメリカとの友好の演出によって中和され、自由世界との交流を維持します。ビル・クリントン大統領から始まった江沢民氏の「アメリカ抱きこみ工作」が、日米離反を狙ったものであることは間違いないでしょう。
2001年の9・11テロで、すかさずアメリカ支持を表明した江沢民氏は、その後のブッシュ大統領の「テロとの戦い」を利用して、ウイグル、チベットなどの独立派弾圧を「テロ対策」として行ったことは有名です。さらに台湾独立派への弾圧にも利用して、それは現在に至っても続いているようですね。

この江沢民氏が強力に支持していたのが「習近平国家副主席」で、中共の次期最高指導者になる公算の大きい人物。すでに小沢一郎民主党元幹事長のルール無視の指示によって、天皇陛下との謁見がおこなわれてしまったことは記憶に新しいところです。

江沢民氏の死亡によって、これからの中共がどう変わるのか、あるいは変わらないのか、予断が出来ませんね。派閥争いも激化するでしょうし・・

2011年7月6日水曜日

中共の新幹線、営業開始

北京と上海を結ぶ高速鉄道が、6月30日に営業を開始しました。
建設工事にからむ汚職や不正行為、車両技術に関する国際特許紛争などがいっぱいの開業です。

人民日報には「中華民族が誇るべき偉大なプロジェクトだ」と書かれ、中共のメーカーは「独自開発」と主張して、米国などで特許申請手続きに入ったそうです。
その基本技術は日本とかドイツのメーカーが開発したものであって、それは一目瞭然なのに・・・
社説の欄には「鉄道は欧州で発明されたが、その未来は中国にある。高速鉄道は中国人の学習と創造の完全な結合だ」と書かれていたとか。

これまでも、中共の模倣については世界中が問題視してきました。ソニーをソミーなどと称した贋造製品、イタリアのブランドなどは偽物で有名になるくらいのコピーデザインを市場に送り出しています。
自動車に至ってもベンツとほとんど同じものを作って販売したりしていますし、ステルス戦闘機もアメリカの情報をどうやって盗んだのか、ゲーツ元国防長官が訪米した時に初飛行させたことでも有名です。
今回の新幹線技術に関しては、米国特許を申請するというところまで来ています。
鉄道技術は一般商品とは違いますから、特許よりもノウハウという形が多いのではないでしょうか?
そうしますと、高速鉄道の弱いアメリカでは、そのノウハウが特許申請されていない可能性が高いでしょう。
ですから、日本やドイツのノウハウは、贋造特許であってもアメリカでは申請が通る可能性があるのではないかと心配されます。

もっとも日本の先願主義特許とは異なり、アメリカの特許は先発明主義ですから、日本が同類の発明を中共よりも早く日本国内で使っていることが証明されればいいのですが。
論争になればそこは中共のこと、政治的に動き、華僑の裁判官などで固めて日本側の抗弁を無視するかも知れません。ドイツ側だけの抗弁を認めるなど、狡猾な手段を使うことも考えられますから心配です。

アメリカで成立してしまえば、その鉄道技術特許をもって、中共の独自技術と吹聴するだけでなく、日本の新幹線はアメリカに輸出できなくなります。輸出すれば、中共の特許侵害。
そしてさらに、日本に対して日本の新幹線技術はこの特許侵害に当たるとして損害賠償要求くらいはしてくるでしょう。

現在のような日本の政治状態ですと、政治的にねじ伏せられてしまい、気がついたら・・我々が新幹線で東京から大阪に行くと、運賃の何割かが中共にとられてしまうことにもなりかねません。
(日本政府は、波風を立てたくないからこの特許申請を静観するとの見解だとか・・・)
途上国だと思い、親切にノウハウを教えてやったら、特許を取られて金を取られるようなこと、まさかと思っていることが起こってしまう、そんな中共の悪魔的交渉に十分注意した方がいいのではないでしょうか。

2011年7月4日月曜日

アメリカの新国防長官、レオン・バネッタ氏の構想

ブッシュ大統領時代からオバマ大統領まで、アメリカの国防を担当した共和党のゲーツ国防長官が6月30日に退官し、変わって登場したレオン・バレッタ新国防長官。

ゲーツ国防長官がイラク、アフガニスタンからの米軍撤退の筋道をつけたのに対して、バネッタ長官は対中戦略を中心にした国防構想を練っているようです。
どうやらやっとイスラム圏の核戦略の背後に中共が居ることが判ってきたようですね。
世界戦略を巧みにこなしているように見えながら、結構場当たり的対応しか出来ないアメリカ。
そのためにパールハーバーから始まる日米戦争でどれだけの犠牲者が出たことか・・・
すべて共産主義者の陰謀だったことが判ってきたのは、レーガン大統領の時代になってからのこと。
その後ソビエトは崩壊しましたが、変わって覇権を獲保し始めたのが謀略国家の中共でした。

笑顔と接待の上手な中共に騙されて、その裏側で行われたパキスタン、北朝鮮の核武装。その手口がイランにも及んでいることにやっと気が付き始めたようです。
しかし、すでに中共は原潜核ミサイルの照準をアメリカ本土に合わせているようですし、先ずは極東の海からアメリカの権益を追い払おうと必死の戦略を立てています。

新国防長官のバネッタ氏は、CIA長官だった人。中共の戦略に関しては熟知しているのでしょうね。
経済的に追い詰められているアメリカで、国防費の削減を余儀なくされながら、それでも果敢に対中戦略を展開しなければならないという難しい条件のもと、バネッタ国防長官は「エア・シーバトル(空・海戦闘)構想」をぶち上げました。
ソビエトとの冷戦時代にあった「エア・ランドバトル(空・陸戦闘)構想」を、こんどは太平洋と極東の海を想定した戦闘にシフトした対中戦略の展開です。

CIAからの情報でしょうか、「人民解放軍は、高度な武力衝突において短期間で勝利する能力を構築しつつあるようだ」と述べ、「中共は台湾海峡有事における米軍の介入を想定した準備を進めており、(有事の際に)米軍がこの地域に接近することを阻む能力の強化を図っている」と分析しています。(そんなことを今更・・とも思いますけどね)

その上で、「米海軍、空軍の戦力が、近い将来(今年中か来年?)にあり得る軍事衝突で重要な役割を果たすのは疑いない」ということを述べました。アメリカの危機とはあまり感じていないのかな?
九州-台湾-フィリピンを結ぶ「第1列島線」を越えて、西太平洋での中共海軍艦艇の遠洋訓練を常態化させ、南シナ海・南沙諸島周辺でのベトナム、フィリピン漁船への威嚇発砲などを繰り返す中共海軍の示威活動に対して、エア・シーバトル構想を加速する必要性を強調したわけです。

この構想の具体化の最初は、中共の持つASBM(対艦弾道ミサイル)を無力化するための空母搭載型ステルス無人戦闘攻撃機「X-47B」(射程外から敵基地を叩く)の実戦配備を行うことだとか。

日本周辺海域での米中軍事衝突は、いよいよ現実味を帯びてきました。朝鮮戦争での本当の敵が、巨大なグレードアップを果たして姿を現してきたからです。
さて、日本の平和団体はどうするでしょうか? やはり中共の手先となって反米闘争である「戦争反対」の呪文を唱え続けるだけなのでしょうか?
インターネットなどはSNSなどを駆使して戦争回避に向けた行動が起きるでしょうか? 今の日本を見ていると絶望的な気がしますけどね。

この事態に対する日本政府としての具体的対応、自民党内のまともな議員(下野したり、少数政党に身を置いている議員も含めて)には、その構想だけでも持っていて欲しいところなんですけどね。米中衝突時に日本国家全体が人質にならないように・・・
そして中共にいる日本企業の日本人社員の方々は、おたおたしないで、きっちりと腹をくくってくださいね。大震災直後の被災者の方々のように。

2011年7月3日日曜日

中国共産党、90周年の宴

中国の共産党(中共)が、1921年7月に出来てから今年で結党90周年になります。
人民大会堂ではお祭りが行われたようで、胡錦濤総書記はその祝賀大会で重要演説を行いました。
中国に共産党が出来たことは「中華民族発展の歴史上、天地開闢(かいびゃく)の変化だ」とか。天地開闢とは、すなわち天地創造のような意味になるのでしょう。キリスト教文化圏に向けた発言かも知れませんね。
経済大国世界2位となって、衰退するアメリカを凌ぐのも時間の問題とも思える勢いの中共。
胡錦濤総書記はその演説の中で、現在の中共が抱えている問題、すなわち「党幹部の腐敗や貧富の格差」を指摘することも忘れませんでした。
そしてこれら諸問題について「引き続き党主導で国民生活の向上、改善に取り組む」と公約をいたしました。
軍備拡張については「強固な国防と強大な軍隊は国家の主権と安全、領土の強力な後ろ盾」として、この方向は今後も変えるつもりは無いということのようです。
この軍拡が周辺諸国にどのくらい軋轢をあたえているかはまったく意に返さない様子。間違いなくモデルはアメリカですね。
全体的には、これまでの路線を今後も続けるというだけのもので、新しい中共の希望はまったく見えませんでした。アメリカの場合は宇宙開発などで人類の未来の可能性などをぶち上げましたが、それは中共にはありません。
格調高い演説も、所詮「貧富差への対処と汚職の撲滅、そして軍拡の維持」というだけのこと。
世界第2位の経済大国の、国際社会に対する責任などはまったく言及されません。まさに希望なき大国ですね。だから嫌われるということも判らないようです。

その理由として、歴史作家で評論家の鳥居氏は「中国共産党は90年の歴史を、すべてを明らかにすることはできない」と述べております。
この共産党の歴史のちょうど真ん中、1966年に文化大革命が始まったということ。そしてこの文化大革命が「毛沢東の復讐心を込めた粛清だった」ことは今では誰もが知る事実であるということです。
そし鳥居氏は、「共産党はその文化大革命の系統的な研究を許していない」と厳しく批判します。「文革を生み出した大躍進運動と『3年の自然災害』についても、真実を伏せてきた。」とも述べておられます。
たしかに、この胡錦濤氏の演説を聞いても、経済大国にのし上がってきたのは、ここ20年ほどのことではなかったのかと思わずにはいられません。
それも半分は共産主義を捨てたような格好ですから、共産党の力が中国を躍進させたとは言い切れないのではないでしょうか?

中共の経済発展は、アメリカの膨大な購買力があったから成し遂げられたもの。そのアメリカはドル通貨の大量発行でレートを下げ、どうみても今後は輸出大国として復活しようとしているように見えます。
中共の一般国民にインタビューすると、「われわれ、老百姓(一般大衆・庶民)にとって重要なことは、言論の自由とか、検閲を受けないインターネットなんかじゃない。水洗トイレ、冷蔵庫、カラーテレビなんだよ」という答えが返ってくるとか。
経済戦略として、元との比較でドルが安くなり、これらの商品が老百姓にとって中共製よりもアメリカ製の方が安くなった時、それでも中共の発展が続くかどうか、そこがポイントなのかも知れません。
アメリカで作って中共に輸出した方が有利となれば、パナソニックもシャープもトヨタも、節操も無く中共向けの製造ラインをアメリカに移すのは目に見えていますから。

あと10年で中共は設立100周年を迎えます。それまでにどうしても台湾を中共に取り込みたいのでしょう。
アメリカの、台湾国民が認めた話し合いによる併合なら良しとする約束に対して、詭弁を使いながらも、着実にアメリカの空母(覇権)を追い払えば良しとする中共。ですから空母建造に必死なわけです。

あと10年、極東の海と太平洋は、どのように変わっていくでしょうか・・・

2011年7月2日土曜日

台湾・李登輝氏、公金横領で起訴

日本と運命共同体とも言える台湾で、元総統の李登輝氏が「公金横領」によって起訴されてしまいました。

起訴の理由は「1994年から1999年にかけて、外交案件のための機密費の大部分が1993年に設立された台湾総合研究院の設立費用に流用され、一部は同シンクタンクへの寄付金となり、李氏周辺の企業家を通じたマネーロンダリングも行われた」と言うものです。
この機密費の使われ方は、大陸中国共産主義と戦う台湾にとって、当たり前の使われ方にしか見えませんが、現在の馬政権から見ると横領に見えるようですね。
勿論その背後の中共の指示でしょうけど・・・

日本の東日本大震災では、いち早く立ち上がり日本を支援してくれた台湾の元総統である李登輝氏。日本との間には「李登輝友の会」というものがあって、日台の友好が今現在も維持されています。
88歳のご高齢にもかかわらず、意気軒昂であったのですが・・・少し中共を甘くみていたのではないでしょうか?

このところ中共の太平洋進出の動きが活発になっています。
原子力潜水艦の核ミサイルを、確実にアメリカ西海岸へ到達させるためには、どうしてもグアム島付近までは出て行く必要があり、経済的にアメリカを押さえ込んだ現在、急がないと今度は自国中共の経済がパンクしそうですからね。
国内に多く抱える暴動は、経済格差と進行するインフレへの不満。それを対外的な攻撃方向へ反らせる政治手法は、すでに人類史的には常道となっています。
民主主義と情報革命によって、先進国ではなかなか出来なくなりましたが、なにしろ共産圏です。情報統制が効いている以上、この目論見が成功する可能性は高いというもの。

南シナ海では、中共の理不尽な挑発で、ベトナム国民は怒り心頭。同時に中共でも反ベトナムの世論が盛り上がっています。いわく「早くベトナムと開戦して、現在の中共海軍に実戦経験を持たせろ!」などと言うものです。
これなど、世論の眼を国内問題から外国へ向けさせることに成功している証ではないでしょうか?

海南島の軍事基地への空母の就航が間近との噂もあります。
中東・イランとアフガニスタンで手一杯のアメリカは、太平洋の覇権維持が困難になっているとの見方でしょうか、今のうちに台湾、尖閣列島、沖縄県とその先島諸島などを攻略しておこうという発想。日本列島は菅政権で、無いのも同じ状態です。いや、それ以上にまずい状態。

大震災によって、台湾・李登輝氏周辺と日本の緊密な関係がアピールされました。
それは、日本が台湾独立派との関係を強化していると中共には写ったでしょう。ですから李登輝氏を締め上げるわけで、理由などはどうでも良かったはず。
所詮共産主義。暴力しか信用しない華人の行動は予測できたはずです。しかも台湾は日本と同じ手法、即ち企業を大陸側に呼び込み、人質として扱うこと。もちろん経済的に逃げられないようにして、その企業を通じて統治機構を操るということです。

日本では小泉政権のあとの安倍政権で、経団連を始めとする企業群が冷え切った日中関係を好転させろと陳情し、安倍首相はともかく真っ先に中共へ行ってしまいました。そこから日本が崩れ始めたことはご承知の通りです。
李登輝氏の起訴で、台湾でも同様のことが起きるかも知れません。

その後ただちに台湾へ中共の軍隊が常駐するようにでもなれば、もはや日本が篭絡されるのは時間の問題となるでしょう。
そして太平洋への中共の覇権はほぼ確定するはずです。
このままではアメリカは太平洋から押し戻されるかも知れませんね。アメリカが太平洋戦争以前から持っていた中国大陸への市場展開という甘い夢が、もしかしたらアメリカの命取りとなる可能性もあるのではないでしょうか?