安倍戦略、中共包囲網は続く

伊勢志摩サミットが終わり、アメリカが耐食平鋼に課す重い反ダンピング関税を課したことで中共を経済面から攻めれば、安倍首相は名古屋市内で主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の拡大会合に参加したスリランカのシリセナ大統領と会談します。

そしてスリランカに巡視船２隻を供与することを表明し、さらに送電線整備を含むインフラ整備のため総額約３８０億円の円借款供与も伝えたそうです。

スリランカはインド大陸の東側にある島嶼国家で、前政権は中共重視路線を取っていましたが、シリセナ政権になってから外交路線を見直し、日本との関係強化に意欲を見せています。

また、安倍首相はバングラデシュのハシナ首相とも会談し、ダッカ都市交通整備計画などへ総額１７３５億円の供与を伝えました。

ベンガル湾を囲む形で、スリランカとバングラデシュにODAなどを供与するわけです。インドは経済的には中共と繋がっておりますが、同時に中共とは戦争が常習のような所もあります。
ですからこれで、ベンガル湾の西側を中共から引き離し、逆に中共を包囲する陣形となるわけです。

安倍首相は、さらにベトナムのグエン・スアン・フック首相と官邸で会談し、「広範な戦略的パートナーシップに基づき、より限られた分野でベトナムとの協力を強化したい」と持ち掛けます。南シナ海を「中共の海」にしないという意思の表明ですね。

伊勢志摩サミットに来られる前に、オバマ大統領はベトナムを訪問しております。ここでオバマ大統領は、両国の退役軍人らによる和解努力を評価し、今後はベトナム戦争後の世代が「友好関係を深めていく」と述べました。

その後を受けて、安倍首相はホーチミン市の都市鉄道整備のため約９００億円の円借款供与を発表し、両首脳が政府間の書簡交換に立ち会いました。
グエン・スアン・フック首相は、「良い成果を挙げることができた」と述べております。

南シナ海のシーレーン防衛には、あとはフィリピンとインドネシアの協力が必要ですが、今のところインドネシアの鉄道には中共の高速鉄道が入り込んでおりますし、フィリピンの次期大統領・ドゥテルテ氏の対中姿勢が不透明な状況です。

南シナ海でフィリピンが不透明である以上、対中戦線はベトナムが浮上してきます。中共の不法な海洋進出を食い止めるためには、日米越の連携が必要になるのは当然ですね。

シーレーンに関係する国家で、マレーシアがあります。
東南アジアで最初に「ルック・イースト」と述べて日本を見習うように語ったマハティール・ビン・モハマド首相が居た国です。それゆえに国民の間では親日感が強くなっています。

中共寄りの政策を取っておりましたが、南沙諸島の問題が大きくなるにつれて、昨年の９月頃から中共離れが明確になってきました。

昔からマレーシアとインドネシアはイスラム国家なので反欧米の立場を取る事が多く、冷戦時代からソ連製兵器を使ったりしていましたが、南沙諸島問題で、ついに中共はベトナムの領海の８割近くを奪い尽くしてしまいました。故に両国は対立し、２０１４年に米軍機の基地利用を認めるようになりました。
現在ではマレーシア国内の飛行場から米海軍の最新鋭哨戒機Ｐ８が、頻繁に離着陸するようになったと言うことです。

マレーシアにとってこの米軍と協力は、中共からの譲歩を得やすくなるだろうとの考え方によるものですが、中共の経済状態によっては、それほど甘くはなくなるのではないでしょうか。

アメリカが「サラミ・スライス戦略」と呼ぶ中共の「少しずつ領土を削り取って行く戦略」によって、インドネシアやマレーシアは少しずつ島を奪われたり、領海を占拠されております。
安倍外交がこのようなASEAN諸国に対してどのような戦略を打つか、それが注目されます。武器の輸出か貸与、そしてアメリカ軍の関与など、これ以上の領土・領海への人民解放軍の侵略を止めなければなりませんね。

安倍戦略による中共包囲網が今後どうなって行くか、今年９月には中共の浙江省杭州でG20が開かれます。ここでは中共が議長国です。
すでに王毅外相などは「Ｇ２０はＧ７より多くの国を代表している」などと述べ、Ｇ７を牽制し、また蚊帳の外にあるＧ７の無力化に向けた画策を行っております。

王外相は、「Ｇ２０は主要な先進国と新興国で構成し、世界経済の生産と国際貿易の８０％以上を占めている。Ｇ２０こそが経済政策の国際協調に貢献する『最も重要なプラットホーム（土台）』である」などと述べているわけです。

G２０には、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、欧州連合、ロシア、中華人民共和国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンの２０か国が参加しております。

昨年のG20はトルコで行われました。そして２０１６年９月は中共です。習政権にとって、ここが檜舞台となるはずです。
当然安倍戦略の中共包囲網を切り崩しにかかるでしょう。
それまでの４カ月でどこまで包囲網を強化できるか、あるいは切り崩されるか、安倍・習の戦争はまだまだ続きます・・・

蔡総統の就任演説は我が国にも・・

台湾（中華民国）の第１４代総統に就任した民進党の蔡英文氏の就任演説は、全く嘘がありませんね。現実主義の蔡氏の気持ちが溢れております。そしてそれに立ち向かう「信念の総統」であることが伝わってきます。

この演説の中に、我が国にも該当する部分を引き抜いてみました。

「年金制度は改革せねば破産する。教育制度は社会の動きと乖離（かいり）している。エネルギーと資源は限りがあり、経済は勢いに欠け、旧来の受託生産方式はボトルネックに直面している。新たな経済成長モデルが必要だ。人口構造は急速に高齢化しているが、高齢者介護制度は完備されていない。出生率は下がり続けるが、託児制度はめども立たない。環境汚染は深刻だ。国家財政は楽観できない。司法は人々の信頼を失っている。食品安全問題は家庭を悩ませている。貧富の格差は深刻化し、社会のセーフティーネットは穴が多い。最も重要なのは、若者の低賃金だ。彼らの人生は未来への無力感で満ちている」

いかがでしょうか、我が国にもピッタシで、あるいは他の国にも当てはまることかも知れませんね。

さらに、「若者の境遇を改善することは、国家の境遇を改善することだ。若者に未来がなければ、その国の未来もない。若者が苦境を突破することを助け、世代間の正義を実現し、より良い国を次の世代に引き継ぐことが、新政権の責任だ」として、政府責任を認め新政権の目指す方向を示唆しています。

それに引き換え、日本の民進党は「安保法制反対」だとか、「憲法改正の安倍内閣打倒」など、お題目ばかり唱えて、その実質は選挙のことしか頭にないようです。
日本の民進党の蓮舫代表代行が、ネットのツイッターで「安倍内閣の外交は高く高く評価します」との書き込みを行ったようですが、それならば日本の民進党は今後どうしていくべきか、自身の考えも書き込むことが出来るのではないでしょうか。

台湾・民進党の蔡総統は、経済政策において「イノベーション、就業、分配を核心的な価値とし、持続的な発展を追求する新たな経済モデルを打ち立てる。」として、「経済の活力と自主性を強化し、世界および地域との連携を強め、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）・東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を含む多国間および二国間の経済協力・自由貿易交渉に積極的に参加する」そうです。
そして「過去の単一市場に過度に依頼していた現象に別れを告げることだ」として、対中依存度を大きく引き下げる政策に出るような意思を表明しております。

また、「環境への責任も忘れてはならない。経済発展の新たなモデルは国土計画、地域の発展と環境の永続性と相互に結びついている。汚染管理を厳しく査定し、台湾を循環型経済に向かわせ、廃棄物を再生資源に転換する」として環境対策にも力を入れるようですが、これなども中共に対する「台湾は台湾」という意思表示であり、未だ環境汚染から抜けられない中共への軽蔑とも取れますね。

戦後にやってきた外省人や、先住民族であろう少数民族問題などにも言及しながら、司法改革も積極的に進めるそうです。
１０月に『司法国是会議』を開くそうで、「司法は法律家だけの司法であってはならず、全国民の司法であるべきだ。司法関係者だけでなく、全国民が参加する改革」を行うそうですが、さてどのような司法改革になるのでしょうか。蔡氏はアメリカのコーネル大学ロースクールで法学修士を取得した法律の専門家ですから、この司法改革は、サヨクの悪臭がプンプンする日本の司法にも効果があるかも知れませんね。

さらに両岸関係（台中関係）についても、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドとの多元的な関係を増進し、対岸（中国）とも地域の発展に共同で参与する関連の議題について、率直に意見交換し、各種の連携と協力の可能性を探る」として、「民主的メカニズムの強化と合意形成で、対外的に一致した立場を形作る」としておりますから、実際には民主的メカニズムを持っていない中共をスポイルする気かも知れません。南シナ海問題などを意識してのことですね。

また、台中の二国間関係については「私は中華民国憲法に基基づき総統に当選し、中華民国の主権と領土を守る責任がある。」として、「両岸の両会（双方の窓口機関）が相互理解と求同存異（共通点を求めて相違点を残す）という政治的な考え方を守って協議を行い、若干の共同の認知と了解を得た１９９２年の合意」を尊重するそうです。
その上で、「中華民国憲法、両岸人民関係条例およびその他関連の法律に基づき、両岸の事務を処理する。両岸の２つの政権党は過去の重荷を下ろし、良性の対話を進め、両岸の人々に幸福をもたらすべきだ」として、中国は一つであっても、大陸の共産党と台湾の民進党は別であり、対話しながら両岸の人々に幸福をもたらすようにすることを表明しております。
ようするに共産党が人民を幸せに出来なかったら、民進党が大陸も幸福にするという意味でしょうね。

このように、非常に穏やかながら、かなり共産党には厳しい就任演説です。また、やることも早く、馬英九前政権が改定した「中国色」が強い学習指導要領を廃止する考えを表明しております。

前政権が最後に行った反日政策、即ち「沖ノ鳥島は岩礁である」として日本の領有権を認めず、軍艦を当海域に派遣した問題では、政権発足直後の２２日に軍艦を引き上げさせ、詳細については海洋法条約に基づいて協議を続けると述べ、問題の幕引きを行いました。

滑り出し順調の蔡英文政権です。今後に期待が持てそうですね。

安倍首相、サミットをリード

「今回は８年ぶりにアジアで開催されるサミットであり、海洋安全保障や北朝鮮問題といったアジアの課題について、時間の許す限り議論をしたい」・・安倍首相が議長としての最初の発言をしました。

その上で、「自由」「法の支配」などＧ７が共有する価値観を無視し、短期間で南シナ海の軍事拠点化を進めている中共の実態を示す物的証拠を示しながら、東アジア情勢や海洋安全保障をめぐる議論を進めました。

「欧州各国は日本との２国間会談では厳しい対中認識を共有するが、複数の国が同席する場ではとたんに消極的になる。彼らは覇権主義的な中共の手法を問題視しながらも、中共を刺激して経済的利益を損ねないよう及び腰になるからだ」とは、ある日本政府関係者の語る言葉です。

中共はＧ７各国の間の微妙な立ち位置の相違を把握していて、経済的影響力をちらつかせて欧州を牽制します。対中共では、欧州は地理的に軍事的脅威は直接受けておりません。しかし経済的には影響は大きく、そこが中共のつけ入る隙になっております。

しかし今回のサミットでは、「力による現状変更や規範の無視は許されない」とか「Ｇ７は共通の価値観を有する国際ルールの擁護者だ」、「海洋の安全保障や力による現状変更への反対には、明白で厳しい姿勢で臨むべきだ」などという安倍首相に同調する声が上がり、G７の共同声明文に期待が持てました。
もちろんこの中には、中共だけでなくロシア・クリミヤ半島の問題も含まれてはいるようですけど。
そして中共の経済に陰りが出てきていて、その先行きが不透明になっていることもあるのでしょう。

こうしてサミット終了後、議長としての安倍首相の、その結果報告（記者会見）には、「いかなる紛争も武力の行使や威嚇ではなく、国際法に基づいて平和的に外交的に解決すべきである。この原則を私たちＧ７はしっかりと共有している。世界のどこであろうとも海洋の自由は保障されなければならない。一方的な行動は許されず、司法手続きを含む平和的な手段を追及すべきである。そしてその完全な履行を求めていくことで私たちは一致した。」と、中共という言葉は使わずに、中共を牽制する文言が入ったわけです。

さらに安倍首相はこの記者会見で、ウクライナ問題を取り上げ、「ウクライナにおける紛争もまた、国際法に基づく平和的外交的手段によってのみ解決されると確信している。」とした上で、「ロシアには国際社会のあらゆる課題に対し、建設的な役割を果たしてもらいたい。シリア情勢における平和と安定を達成するためにも、プーチン大統領との対話を維持していくことが重要であると考える。」と述べ、今後安倍首相がロシア・プーチン大統領との会談を行うことに、G７の合意があることを印象付けました。

これは欧米を安倍戦略に取り込んだ中共包囲網の完成を見せつけるものであり、さらに今後中共の背後にあるロシアを安倍戦略に取り込むという、いわば中共に対する宣戦布告のようなものだと見えませんか？

そしてこの後、安倍首相はオバマ大統領と連れ合って、広島・平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花をしたのです。
オバマ大統領は世界に向けて「「核兵器なき世界」へ強い決意を表明しましたが、これも明らかに戦後のこれまでの歴史認識を覆し、今後、新たに発表されるアメリカ公文書館の極秘文書から展開される真実のための下準備とも言える行動でした。

この安倍戦略の徹底した中共包囲網に対し、中共も黙っては居りません。しかし彼らはG７で南シナ海問題が取り上げられることだけを牽制したかったようです。
「日本とＧ７のやり方に強烈な不満を表明する」との華春瑩副報道局長の記者会見では、日本に対し「サミットを主催し、南シナ海問題をあおり立て、緊張を高めた」と述べ、「南シナ海問題の議題化は先進国が経済について話し合う場というサミットの性格にそぐわない」などと小さくまとめております。
どうも安倍戦略が読めていなかったようですね。

さらに華春瑩副報道局長は、「客観的で公正な立場に基づき、無責任な言論をやめ、地域の平和と安定に資するよう望む」などと述べて、「南シナ海での軍事施設建設などは、完全に主権の範囲内だ。個別の国が『航行の自由』を掲げて中国の顔に泥を塗るのには断固として反対する」と、アメリカ批判のようなことも述べております。
王毅外相は、加害者であるべき日本が、広島で被害者にされてしまうことに対抗して、「南京も忘れてはならない」などと述べましたが、その南京も嘘であることは、もはや周知の事実になりつつあるわけですね。

このG７に合わせるかのように、米中戦争は次のステージへと移行します。５月２５日、米商務省は供給過剰に陥っている鉄鋼の輸入を抑制する一環で、中共、台湾、韓国、インド、イタリアの５カ国から輸入する耐食平鋼に課す反ダンピング関税の最終税率を発表しました。

その中で、中共に課す反ダンピング関税の最終税率は２１０％となるそうで、中共で製造されたすべての耐食平鋼が対象になると言ううのです。
この前の週には、中共から輸入する冷延鋼板に５００％を超える反ダンピング関税を最終決定したばかりでした。

ちなみに今回の最終決定で、インドの鉄鋼メーカーに課す反ダンピング関税は３～４．４％、イタリアは９２．１％、などだそうですから、中共を意図したことは間違いないでしょう。
中共の商務省は、「中共政府は公正な待遇を受けるため、企業の権利を保護するために必要なあらゆる措置を講じる」などと発表しましたが、さて中共は、あとはどのようなカードをもっているのでしょうか？

伊勢志摩サミットで欧州を中共から切り離し、日米同盟を活性化させた安倍戦略は、今後は台湾、インド、そしてロシアをも取り込み、中共を追い詰めていく様相です。

国内に、多くの「反安倍グループ」を抱えながらも、安倍首相たった一人の「対中戦争」は、まだまだ続きます。

伊勢志摩サミット始まる

G７サミットが日本の伊勢志摩で始まりました。

神道の原点、伊勢神宮を配する三重県での開催で、何でもオバマ大統領が広島を訪問し、原爆記念碑に献花をするそうですね。
そして事前に「これは謝罪ではない」という必死のコメントがアメリカ側から出ております。日本側が何も言っていないのに・・・

オバマ大統領は、「世界で、あの大戦で犠牲になられた人々の慰霊を行う」と述べております。我々日本国民は、それに何の不満もありません。
主語の無い「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」と言う碑文について、評論家の馬淵氏は「『主語が無い』・・誰が誰に言っているのかなどと言わないで、アメリカ国民よ日本はこの報復など考えていません。安心してください・・という意味だと伝えられればいいでしょう」と述べております。
はたしてオバマ大統領は、それをうまくアメリカ国民に伝えられるでしょうか。レームダックとなっているオバマ大統領にとって、この広島訪問は最後の花道となるべきものです。「核無き世界」という理想を謳い上げてノーベル賞まで取った大統領の、力不足で挫折したその姿を、広島を使って世界にはっきりと見せるべきですね。

さて、今回のサミットは最初から中共対策になることが暗黙の了解事項だったようです。中共を名指しはしていませんが、このキャンペーン動画などを見れば、それがはっきりします。
https://www.youtube.com/watch?v=6PBvvVvkXks

しかし、現実の経済規模（GDP）では中共はG7各国の経済を合わせたよりも大きく、ある意味ではG７などはG２０の配下の集団に過ぎないという習政権の言い分も、ある意味で正当性を持っています。
今回の伊勢志摩サミットも、ドル覇権の維持に必死になっているアメリカの為のサミットとも取れるものですね。

サブプライムローンの破綻以降、世界経済はいくつかのバブル景気を煽り延命してきました。しかしその後、ウォール街の「いわゆるユダヤ資金」にとって、もはや投資先が無くなった状況が続いています。
中共を太らせてしまったこの資金は、こんどはこの華僑資金に投資先を持っていかれそうです。その出鼻をくじいた事件があの「パナマ文書」でしたね。

中共の要人たちが列挙されたパナマ文書は、ついでに裏切者の英国、シティを叩く要素もあったようです。このパナマ文書の狙いは、タックスヘイブン潰しとの噂もありますが、ある意味で「安全なタックスヘイブンはアメリカにしかないよ！」と言っているようなもので、アメリカ以外に向かった中共からの逃避マネーをアメリカに集める戦略だと見ておりますがいかがでしょうか。

世界経済が低迷を始める危機を前に、ただ一つ可能性を残した国家が我が国です。安倍首相がそれをどのように表現するかが焦点ですが、「消費増税先延ばし」はまだ表明されておりません。
日本経済は現在、非常に力なく、しかし極わずかですが上向きになっています。雇用も維持され、熊本大震災がどの程度経済的打撃になっているのかはまだ計算が出来ていません。

安倍首相自身は消費増税は反対ですが、財務省が言うことを聞きませんからアメリカからポール・クルーグマン氏やジョセフ・ステグリッツ氏を呼んで「消費増税など今はするべきではない」という言説を取りました。この時に安倍首相は、この伊勢志摩サミットを意識しながら「ドイツをどう説得すべきか」と両教授に質問しました。

ドイツは第一次政界大戦の後、フランスが課した天文学的賠償金の支払いに、お札を刷って返済してしまおうとしたため、猛烈なインフレーションが起きました。
それがトラウマとなって、マクロ経済が機能しない国家となってしまったようです。（敗戦直後で生産設備が皆壊れてしまっていたためです）

両経済学者からは、「ドイツ？あそこはなにを言っても駄目だ。」という返事が返って来たとか。
しかし、サミットともなればG7の一員であるドイツ・メルケル首相ですから、無視することは出来ません。どう説得し、政府負債を増やし通貨を市中に供給する意味を７か国一致で世界に発信するか、それが安倍首相のサミットでもあります。

政府の借金とは、国民に仕事をさせるためのものです。どんな方法であれ、国民の多くが仕事をすれば国家は栄えます。
財務省は「政府の借金を民間に付け替えろ」という政策を言っているわけです。つまり銀行に置かれたお金は民間に貸し出して市中に流せと言う訳です。
しかし未来ビジョンの無い国内に借金をして投資しようという企業は無いのです。この状態をデフレといいます。つまり需要不足なのです。
政府の借金のまま、民間に仕事を出せば、お金は市中に流れていきます。その政府発注の仕事が未来指向であり、それが民間に伝われば未来の方向性が見えます。そうなって初めて民間が借金をして生産事業に投資を始めるわけですね。こうしないとデフレ脱却は無理でしょう。国債の金利支払い問題などありません。日銀が買い取ればいいだけですからね。日銀は受け取った利息をすぐに国庫に入れますから。

インフレ傾向になれば、税収は大きくなり、同時に借金は実質が減っていきます。「借金した方がお得な社会」になるわけで、そうなって始めて民間借り入れに火がつき、国力は回復していきます。
社会福祉（生活保護）や年金生活は苦しくなります。そして公務員の給与も上がるのは最後の方でしょうから苦しくなるでしょう。
しかし若い世代は元気になり、新しい事業なども活性化していくでしょう。若い世代に余裕が出来れば、やがてそれに伴って出産件数が増え、人口問題も快方に向かうはずです。

それをG７の各国が協調しながら行うことが出来れば、相対的に中共の力は衰えていくでしょう。そして民主主義の持つ新たな力を構築することで、中国大陸も民主化になびく可能性が出て来ると思います。

さて、伊勢志摩サミットはどのような展開をするでしょうか・・・

間違っていないか、日本の民進党

民主党、改め民進党となった日本の野党第一党ですが、夏の参議院選挙に向けた政権公約（マニフェスト）を公募するという提案があったそうですね。

政党と言うのは、まず初めに公約があるのではないでしょうか。政治的主張があって、それを国民に訴えて、ある人数以上が賛同し、選挙を通して国政に参加し、その主張を国家レベルの施政に反映して行く（立法化する）のが政党だと思っていました。

しかし、日本の民進党のやっていることは、先ず政党を作って、その後で政権公約を作り、しかも政党の議員達がまとまらないので、国民に向けて公約の公募を検討しているわけですね。
つまり、自分たちではまとまることが不可能なので、国民の声という大義を使ってまとまろうとしているようにしか見えません。
もし、「憲法を改正して防衛軍を持ち、富国強兵を進める」という公約が国民の間から出てきたら、それを採択するのでしょうか？

ここで民進党の意見とは違うとしてネグレクトするなら、公募の意味などないのです。この様な検討をすること自体、民進党は政党ではなく「落ちこぼれ議員の集団」であり、破局を迎えたサヨクの敗残の集合であることを物語っていますね。

政党を大きくするのは、その公約に賛同する国民を多くすることです。そのためには、公約を判りやすく、そして透明性の高い運営をしながら、国民に政策をアピールしていくしかないはずです。

例えば国民が違法行為を繰り返す中共に腹を立てて戦争に突入しようとする時、それを諫めて「話し合い」に持ち込むのは政治家の仕事です。しかし話し合う以上、相手を会議で屈服しなければなりません。その為には手っ取り早いのが相手より強い軍事力を持つことです。
または、我が国に同調する多くの国家の支援を得ることも重要な手法です。これらの準備をしたうえで「話し合い」に挑むわけです。

自民党・安倍首相はそのことが判っています。もちろん中共・習近平氏も判っています。ですから南シナ海に人工島を作り、軍事的強化を図りながら、欧州、豪州などに金をばら撒き中共への支援を得ようと必死になっています。
これが「平和維持」の原則だと思います。

ところが、日本の平和活動団体（政党も含む）は、「子供を戦場に送るな」とか、「戦争反対」などのいわば国民を恫喝するようなスローガンだけで、現実の平和活動など何もしていません。

大東亜戦争についても、日本共産党は「我が党だけが戦争に反対していた」などとうそぶいていますが、彼らは戦争回避のためになんの活動もしておりませんでした。ただの口先介入だけだったと思います。
むしろ連合国側に居たソビエト連邦と連絡を取りながら、日本の共産主義革命を推し進めていたのではないでしょうか。

日本の民進党は党のロゴマークも一般公募で決めております。党名の頭文字の「Ｍ」を図案化し、２人の人物が手を携えて未来へ進む姿をイメージした図柄ですが、この透明を英語でDemocratic Partyとしております。本当にデモクラシーの意味が解っているとは思えませんが・・・

このロゴマーク、4月の上旬から公募したそうで、３６７６案の応募があったそうです。その中から国会議員や地方組織による投票やインターネットでの意見募集を行い、最も支持を集めた案を採用したそうですが、ではどのくらいの投票があったのかについては公表しておりません。

このように、オープンに見えてどこか隠蔽癖のある日本の民進党です。
また、投票者は本当に３６７６案の図版を吟味したのかどうかも定かではありません。思うところ多数の判断によって多数決で決めた・・ということを民主的なやり方だと思っているように見えます。

ですから「公約（マニフェスト）」も一般公募しようなどという本末転倒な意見も出てしまうのではないでしょうか。

よくヘタレ・サヨクが、「国民を無視している」などと勝手に国民という言葉を使っておりますが、これも同じような感覚で、「民主的」という意味を取り違えて発信しているように思います。

ある社会の行くべき道を考えて、それを多くの人に何らかの方法で伝え、多くの賛同者が集まることで政党が出来上がります。ですから政党が出来てから公約を作ることがおかしいのです。

自由民主党は、占領憲法を破棄して自主憲法を制定することを結成時の公約として団結した政党です。与党になれば行政のことも行わねばならず、長期にわたって公約を先延ばしにしてきました。
安倍政権になって、やっと憲法改正の議論がなされるようになりましたが、本来は改正ではなく「占領憲法の破棄と自主憲法の成立」が公約である政党です。（「日本の心を大切にする党」のマニフェストもそうなっていますね）

このことをはっきりと表明しているのは、元都知事の石原慎太郎氏だけです。彼は「あんな憲法は破棄して、大日本帝国憲法に戻し、それを時代に合わせて改正するのが筋」とはっきり語っておりました。
この意見、賛同者も多いように思いますが・・・

そういう憲法を護持し、それで平和になると妄信し、売国政党に擁護されて当選してきた議員達は選挙が怖いのです。理由は我が国が民主国家だからです。そこで再び当選するように自分を請け入れてくれる政党に身を寄せます。それが日本の民進党だったようですね。

だから公約が作れないのではないでしょうか・・・

台湾、蔡英文総統の誕生

ついに台湾は台湾人の政治が始まったようです。香港からやってきた馬英久前総統は総督府から退去し、国民党の政権はその座から離れていきました。

蔡英文総統になった台湾がどういう雰囲気なのか、それを知りたくて今（２２日）、台北に来てしまいました。
街は思ったより静かで、それほど変わった感じはしません。街ゆく人々も普段と変わらない活動をしております。

記念のビールが販売されたと聞いていましたが、どこで売っているのか判らず、また販売量も少なかったらしくて入手することは出来ませんでした。

５月２０日、就任に当たって蔡総統は、大陸・中共に「対話の継続」を呼びかける一方、日米や欧州など「共通の価値」を持つ民主主義国との「全方面の協力」を進める考えを示しました。
「共通の価値観を持つ国家の連携」は安倍首相が訴えたものですね。その環の中にたいわんが入ることを意味していると思われます。

また、中共が強調する「一つの中国」という「１９９２年コンセンサス（合意）」については、「歴史の事実」として「尊重する」と述べましたが、合意については言及しませんでした。
その代わりに間接的ながら、「台湾の民意」を尊重するように中共側に求めたわけです。

しかし、「中華民国の憲法体制」には中台を不可分と定める「政治的基礎」が含まれているとして、「一つの中国」を求める発言もしたようですね。

このような発言に対して、習政権がなんと答えるかについてはまだ何とも言えません。
中共は、台湾を中共の一部とする「一つの中国」という原則を「１９９２年コンセンサス」として訴えておりますが、台湾は中共が民主化した時、初めて台湾と同じ国になることを信じているのだと思います。

つまり蔡総統は、「一つの中国」は変えられないけど、中共が「北京を核とした統一」を意図していることに対し、「台北を核とし、民主的な統一」を意図することで大陸を牽制しようと言うことではないでしょうか。
こうすることで、習政権が言う「一つの中国は変えられない」というフレーズに対処できます。頭のいい蔡総統の仕掛けた罠ですね。

中共は経済的にどうすることも出来なくなってきております。共産主義体制でありながら、自由資本主義の良いとこ取りを行った結果、最初はうまく行きましたが、結局両方の悪いところだけが残って、今それが表面化してきただけだと思います。
環境問題に無策であったことから、間もなく北京は周辺の砂漠化によって人が住めなくなるでしょうし、多くの工業地帯でも重金属に侵された大地には人は住めなくなると思います。

日本が持っている公害対策の技術を、同じ価値観を共有する台湾を通して大陸に使用することで、公害問題を台湾によって解決の方向に導き、共産主義では何も解決できなかったことをアピールすると言うのはいかがでしょうか。

中共国内には、現在このような情報は流せません。しかし欧州やアメリカには華僑が多く居ります。台湾華僑との接触は大陸華僑の方から行っているはずです。うまく絡めて台湾華僑に北京主導の統一を持ちかける算段だったのでしょう。
このコネクションを逆手にとって、「一つの中国」になれば大陸の共産党は、台湾の国民党や民進党、そして「ヒマワリ学生運動」の流れから生まれた新政党「時代力量」などと同じ一つの政党になることを強調し、そうしないと、今の中国共産党は追い詰められ、やがて人民の反乱が起きて再び混乱状態（アナーキー）になってしまうことを訴え続けるのです。

欧州やアメリカ、そして東南アジアや台湾、そして日本に居る華僑は、商才があり頭もよく、裕福な人が多く居るようですから、彼らに同調してもらえばこの作戦は可能になるような気がします。（特に若い世代に訴えることです）
華僑の先祖の居られた地方の人民解放軍に働きかけて、共産党打倒を訴えてもらいましょう。

現在大陸では、キリスト教徒の迫害が始まりそうです。十字架を「違法建築」などと因縁を付けて取り壊し始めているとか。
キリスト教徒が共産党員よりも増えてきたことがその背景にあると言うことです。やがて法輪功と同じようになって行くかも知れません。
そうなってくれば、いくらトランプ・アメリカであっても放置できなくなりますね、きっと。

安倍首相はロシア・プーチン大統領と対中共戦略を勧めます。ロシアへの日本からの経済援助は、今の中共にとって大きな痛手になるのではないでしょうか。
底を見計らって、南シナ海人工島基地問題に台湾が日米の価値観を持って参加してくることも考えられます。もちろん軍事的参加です。

人工島に居る「人民解放軍」に向かって、砲身を向けるのは「北京の方向だ」などとアジ演説をしてもらいたいものですね。

このような事も可能になる・・・蔡英文総統の就任です。

トランプ氏に異議、石原氏と亀井氏

元東京都知事で作家の石原慎太郎氏と元運輸相の亀井静香衆院議員が、アメリカ大統領候補、共和党のドナルド・トランプ氏に意見交換をすることを申し込んだそうです。

理由は「（トランプ氏は）あまりに日本を知らない」とか、「（トランプ氏に）『なめたらあかんぜよ』と言いたい」と言うことです。
５月１６日に、ドナルド・トランプ候補宛に「日本に対する本質的な理解を欠いており、日米関係にかかわらず世界の安定のために著しく危険」と批判する内容で意見交換の申し入れ書を送付したとか。

トランプ氏側からは経歴を送るよう返事があったということで、１９日に経歴書も送ったと言うことです。
恐らくトランプ氏は、自分の選挙に有利になる相手だと判断したらこの意見交換を受けて立つでしょう。それにはどのような意見を打ち出すべきか、そこが両名の機智とセンスが問われるところです。

日本外国特派員協会で１９日に行われた記者会見では、ドナルド・トランプ氏が「あまりに日本のことを知らない」とか、「シボレーが東京で走っていないなどと言うが、あんな車、日本で売れるわけない」、また「日本の核武装論」に対して「日本が今さらひんしゅくを買いながら核開発をするなら、トランプさんはアメリカのどこかで核実験させてくれるんですか」などと語っておられましたが、これではトランプ氏は意見交換に応じないと思います。
今は大統領選挙中なのですよ。

注意しなければならないのは、ドナルド・トランプ大統領候補が、本当に日本のことを知らないでしゃべっているのかと言うことです。
昔の日本との貿易摩擦時代に言われた「日本はずるい、卑怯だ」というようなフレーズはアメリカの有権者の溜飲を下げるから使っているようにも思います。
また、「日本は自国の防衛もアメリカに頼っている」とか「防衛の費用は全額支払え」などというフレーズも、一般のアメリカ国民が思っていることを代弁したに過ぎないのではないでしょうか。

何故かと言うとこれらのフレーズは、もし大統領になった場合、いくらでも修正が効くからです。
例えば、自動車問題で言うならば、「アメリカを走っているトヨタは、ほとんどがアメリカの工場で作られている、いわばメイドインUSAなんだ。アメリカにもトヨタの株式を持っている者も多く、我が国の利益になっている」などと言うことも可能です。

防衛問題についても、日本は「かなり支払っている。すべて支払わさせても大した金額にはならないことが判った。」として、「すべてを支払わさせると、アメリカの優秀な軍隊が日本の単なる傭兵になってしまう」などと国民に大統領として語り掛けることも可能なのです。
そしてこの防衛費負担の問題は、もし日本にとって全額負担となっても、現在日本が持っているアメリカ国債の金利だけで支払いが可能・・という状況にあるそうです。

しかしこれらの事実を、選挙中のトランプ氏にぶつければ、彼は窮地に陥ってしまうかも知れません。大統領となってからなら、かまわないかも知れませんが・・・
また、有権者の中のトランプ氏の支持者の中にもこのような事実を知っている者も多いのではないでしょうか。

しかし、都会ではなくアメリカの田舎では、まだ「日本は卑怯だ」とか「何で『金持ち日本』の防衛を私の息子がしなければならないのか」などと言った素朴な疑問を持っている人達が多いのかも知れません。
トランプ氏はそういう国民の不満を、このような形で解消し、それゆえに人気があり、遂に共和党の大統領候補になったのでしょう。

ドナルド・トランプ氏が戦っているのは、アメリカの古い体質であり、ウォール街の欲張り達に対してです。それゆえの人気であり、だからアメリカのエスタブリッシュメントが困ってしまったわけです。
しかし、民主主義という大義がありますから、トランプ氏をむりやり引きずりおろすことも出来ないわけですね。
これまで多くの泡沫候補が兆戦しては消えていったわけですが、ドナルド・トランプ氏だけは消せなかったわけです。お金持ちと言うだけでなく、大衆の人気を得るすべを心得ていたからでしょう。

もしトランプ氏に意見をするなら、「金や軍事力だけが大国の条件ではない。アメリカは今も大国であるし、そうでなければならない。それは共和党支持者なら皆判っているはずだ。」と言うべきです。
もちろん暗に中共を意識してのことですよ。

そして日本が安全保障に相応の協力をしていないことについては、「あの戦争に負けたた時、あなたの国の民主党政権が我々に押し付けた憲法が原因なんだ。議会の３分に２以上の賛成が無ければ変更が出来ない状況を作ってしまった。我々は今それと戦っているんだ」と言うべきではないでしょうか。

そして日本の核武装に関しては、亀井氏のお姉さんが原爆で亡くなられていることに言及し、「我々は核兵器を全廃する戦いに挑んでいる。それは核以上の兵器の開発だ。これが実現すれば世界中に売れると思うからだ。（トランプ氏も）協力してくれないか、儲かるよ・・・」などと言えばいいのではないでしょうか。

ドナルド・トランプ氏には、ぜひ大統領になってもらいたいですね。

いつもの「強烈な不満」表明、中共

相手が下だと見ると、命令領で「・・すべきでない」などと言いまわし、対等と見なす時は「・・も強烈な不満」などという、ステレオタイプの中共の報道官です。

５月１４日に発表されたアメリカの「中共の軍事動向に関する年次報告書」について、「強烈な不満」を発表しました。
発表したのは中共の国防省・楊宇軍報道官です。談話の形で発表し、「中共脅威論を誇張し、東・南シナ海における合法的な行動を勝手に歪曲している」とか、「『中共の軍事力は不透明だ』などと陳腐なたわ言を重ね、武器装備や軍事費などを巡って勝手な評論をしている」などと指摘しています。

そしてアメリカが年次報告書の発表で中共との相互信頼を損ねていると主張し、米中関係と両国軍の相互信頼に不利となる言動をやめるよう求めましたが、いったい「相互信頼」などあるのでしょうか。

中共の言う「合法的な行動」の法とは、中共内部でしか通らない法であって、アメリカの日本もそんなものを容認していません。
米中の相互信頼とは、法の下での信頼であって、その法が国際法と中共国内法と異なっていれば、そこに相互信頼などあるわけはないでしょう。
つまり、米中は違う法体系の元にあるわけです。そして２つの法のどちらが有効かは、戦争によって決着をつけるのも一つの方法です。

このようなトラブルを回避するために国際法が遵守されなければならないのですが、中共は国際法を「欧米の作った法」として認めませんし、話し合いなどする気もないでしょうから、トラブル発生は必然です。
「米中両国軍の相互信頼に不利」なのではなくて、中共にとって不利なだけです。
それゆえに「強烈な不満」を感じることは中共の問題であって、国際法を順守する他国には関係ありません。中共のやっていることは、国際法に自国の法をぶつけて戦争状態を作り出しているだけです。
つまり中共は「専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会の一員」とは思えませんね。

そして今度は、中共の外務省の陸慷報道局長が、「沖ノ鳥島は島ではなく岩礁であり、排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張するのは国連海洋法条約の規定違反だ」と、一種の国際法を取り出して変な主張をしております。

沖ノ鳥島は、１９６８年に小笠原諸島の返還にともなって日本に管轄権が返還されたものです。その時は４つの島がありましたが、その後２島が風化消滅したため、現在は残っている東児島と北小島に鉄製消波ブロックの設置とコンクリート護岸工事を施し、東児島にはチタン製防護ネットを被せて保護しています。

中共だけが沖ノ鳥島を「岩」だと主張していましたが、２０１２年に国連の大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島の北方など太平洋の４海域約３１万平方キロを日本の大陸棚として新たに認める勧告を採択しました。
中共が反対しても、国連で採択されたのですから日本の領土・領海です。

それに対し陸氏は、「自分で国際法に違反しておきながら、サミットを利用して結託し国際法による法治を声高に叫ぶのは、とんでもないことだ（すべきでない）」と非難をしております。
こういう時は国際法を持ち出します。軍隊なき日本に対しては、いつもこのように命令口調ですね。

南シナ海の人工島は岩礁もなかったところを埋め立て、領土主張するのですから、明らかに国際法違反です。こんなことを認めたら、世界中が人工島だらけになってしまいますよ。
そのことを伊勢志摩サミットで日本が提起することは、むしろ当たり前のことですね。

さて、その伊勢志摩サミットで訪日するオバマ大統領は、広島を訪問することを決めたそうです。
アーネスト米大統領報道官は、このことで中韓から警戒論が出ていることを、「大統領は訪問を、批判に直面しても実施するに値する、重要なものだとみなしている。日米関係は優先事項であり、このことを訪問中に明確にする」と述べました。

さらに「大統領に謝罪する意図はない。日米が強力な関係を築いたことが地域や世界にとっていかに重要かを語る」と説明。広島や長崎の被爆者に限らず、第二次大戦で命を落とした全ての犠牲者を追悼することが目的である」とも述べ、韓国が気にする「加害者が被害者になる」心配はないと暗に述べたようです。

そうは言っても、原爆を先制使用し多くの非戦闘員を殺生した国家の７０数年後の元首が、その被災地に来て祈りをささげれば、どう見ても「その行為に対する反省」と見なされても致し方ないでしょう。
「批判されても実施するに値する」と述べたオバマ大統領の心中は、本当に核兵器撤廃を求める人々の代表者という認識もあるのでしょうね。

「第二次大戦で命を落とした全犠牲者の追悼のため」であるとか、原爆投下が戦争終結を早めたという「原爆投下正当化論」なども、すでに破綻している議論です。
昭和天皇が大東亜戦争終結を決めたのは「ソビエトが参戦してきたから」であって、原爆については「よく調べよ」と述べただけと言うことです。

すでにアメリカでも、３０代よりも若い世代には、あの原爆投下は「やりすぎだった」という意見が増えているそうです。インターネットの時代は、もう昔とは違うのです。
オバマ大統領の広島訪問は５月２７日と言うことですが、そのあとどのような談話を発表するか、そしてそれについて中共がまた「強烈な不満」を言うのかどうか・・・

まもなく判りますね。

舛添都知事はもう終わりか・・

２０１４年に行われた東京都知事選挙で、宇都宮健児氏、細川護熙氏、田母神俊雄氏を抑えて当選した元厚生労働大臣の舛添要一氏でした。

このブログでは当時「田母神氏」を応援しましたが、その田母神氏も今は寄付金の横領などで逮捕されてしまいました。
保釈申請が却下されてまだ収監中のようですね。普通は逃亡の恐れが無い場合は保釈が認められるのですが、なにか別の容疑でもあるのでしょうか。特捜が動いているとか。
あるとすれば彼は航空自衛隊の幕僚長でしたから、その時に何かあったのかも知れませんね。

さて、都知事になった舛添氏ですがその行動は都民の期待に対し大幅にズレてきたようです。

まずは韓国を訪問し、こともあろうに「性奴隷という嘘」を公言している朴大統領との約束で、約６千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出すことにしてしまいました。何でも「政策判断。私の判断だ」そうです。

この跡地は都立市ケ谷商業高校の跡地で現在は改築中の区立小学校の仮校舎として利用されているそうですが、その後は韓国人学校に貸与するとか。
すぐに都民から反対の声が上がり、「保育所を求める都民の切実な声をなぜ聞けないのか」「保育所をつくれ」などのデモに発展しました。

デモを呼びかけた「頑張れ日本！全国行動委員会」の水島総幹事長は、「待機児童を抱えた女性や特別養護老人ホームの空きを待つ人など、福祉政策を最も必要としている人々がいるのに、韓国学校をつくる意味が分からない」と述べております。

それにしても、なんで都知事がわざわざ韓国まで赴き、無能とも言われている朴大統領に合って韓国人学校増設の約束をしてきたのか、そこが判りかねます。
韓国人学校はすでにあって、しかもそこは定員割れをしているとか。即ち在日韓国人の子弟は日本の学校に通っていて、韓国人学校には入学していないからだそうです。
それなのに何故・・・疑いだすときりがありませんけどね。

舛添都知事もこの理由づけには苦労したらしく、ネットなどで後付けの理由を調べて捜し、作った理由が「ソウル市への恩返し」だそうです。都民には意味すら解りかねる舛添氏の発言です。
「どんな政策をやっても批判がある」とは舛添都知事の言い分ですが、韓国とは竹島をめぐって戦争状態にある関係。いくら舛添氏が「自分は正しいことをしている」と思っていたとしても、売国に近い裏切り行為ではないでしょうか。

この売国行為が発覚してから、彼の都知事としての振舞いが知事にふさわしくないような報道が始まりました。
仕掛けたのは、「親しき中にもスキャンダル」という編集方針の「週刊文春」のようです。

正月に行った家族旅行の宿泊費を、ホテルの部屋で「大事な会議をした」と政治資金で支払っていたことを認めた舛添知事です。
でも従業員の話では「家族だけしか居られませんでした」と言う裏が取られているとか。また、近所のすし屋で誰かと呑んでも会議費に計上しているとか。
世田谷区の自宅に毎年多額の事務所費を支出したり、「公私混同」も甚だしいそうです。

東京地検特捜部が、この舛添氏の公金の使い方を調べ始めると言うことです。警視庁は動けません。なぜなら警視庁のトップは東京の場合は東京都知事だからです。沖縄の場合は翁長知事ですね。（国家警察は戦後廃止されたままです）

巷の噂では、東京地検特捜部が動けば、舛添都知事は辞職するか、あるいは逮捕されるかのどちらかだろうと言うことです。
警察システムは各地方自治体で管轄を持ち、そのトップの命令権は県知事が持っているそうです。ですから知事の取り調べは出来ませんね。そのために地検の特捜部が作られているわけで、そこが動くとなれば、週刊誌の操作とは比べ物にならないくらいの証拠固めをすると思います。

それにしても、田母神氏といい舛添氏といい、どうしてこうも都民はおかしな人物を選挙で選ばなければならないのでしょうか。
その理由はたった一つです。都民が政治家を育ててこなかったからです。本来、政治家などと言う仕事は財産を失ってしまう危険のある職業で、儲かる仕事ではないはずです。
権力機構ですから、お金はふんだんに使えます。全て公金です。しかし自分の為に使うのではなく、国家や地域の為に使うお金ですから、どんなに巨額になろうと構わないわけです。

それを公私混同で使ったり、民間団体に偏った使い方をすることは法律で禁止されています。もちろんその判断は公職にある政治家の判断で良いわけですから、　舛添知事が「公費を使う」と言えばよいわけですね。そのチェック機構が地検特捜と言う訳です。

恐らく舛添知事は遠からず辞めざるを得なくなると思います。問題はその後いったい誰が都知事になればよいのかが問われるわけです。
政治家を育てる努力をしてこなかった東京都民は、このようにしてその代償を払わされるわけですね。

「こんな都民はちょろい」というやつしか立候補しませんよね・・・きっと。

参院選、サヨク最終決戦か？

自民党・安倍内閣の支持率は今も高く、サヨクが追い詰められてきました。民主党は民進党と名を変えましたが、内部はバラバラでまったく期待が出来ない状況です。

ついに日本共産党が、サヨクの受け皿となって選挙活動を展開していますが、それでまとまるわけもありません。

今度の参議院選挙では、サヨクは沖縄に集結しているようです。沖縄は昔から本土のサヨクが流れて基地反対運動を主導し、そこに多くのお金がどこからか支払われているのでしょう。

米軍基地の境界線である「黄色いライン」の中に入れば、基地内不法侵入として警備員、あるいは警備兵に捕獲され、日本の警察に引き渡されることになっています。
沖縄サヨクのリーダーである山城博治氏が、この黄色い線を越えて警備員を挑発し、逮捕されると不法逮捕と嘘をつき、沖縄の新聞各社が人権問題などと叫ぶ中、米軍内のエルドリッジ博士が監視カメラの映像をネットで公開したため、山城氏の挑発行為が明白となってしまいました。
このような事件が多発するオクナワ基地反対運動です。日本共産党や、各労働組合、過激なサヨクなどが沖縄に集結をしているようですね。

この沖縄サヨクが、いくら「沖縄県民の声」として基地反対運動を展開しても、基地経済が中心の沖縄では全員が基地反対でもないわけです。
軍用地への貸し出しで、日本政府から賃貸料を受け取っている県民の方々も多く、またそれゆえの補助金も高額が支払われていることは皆さまご存知の通りです。
この補助金も、沖縄の有力者がポケットに入れて、多くの県民にはゆきわたっていないという噂もしきりですけど。

そこで翁長氏は「オール沖縄」という言葉を編み出し、自分が中心となって「基地反対は沖縄すべての県民の願い」を演出し県知事に当選したのですが、もともと保守系の議員だった翁長氏はそれゆえに表を獲得したそうです。
いつの間にか基地反対派に取り込まれ、今ではサヨク活動の中心で基地反対運動を展開しております。

その沖縄、普天間基地を辺野古に移し、現在の辺野古基地（キャンプ・シュワブ）に米軍を縮小して機能を強化する話がまとまり、オスプレイの導入やF22ラプターの配備など、対中戦争に備えた布陣が現在進行中です。
それを阻止しようとしている沖縄サヨクの面々は、辺野古の基地周辺にホームレス風の小屋や間違ったスローガンを掲げて終結し、反対運動に名を借りた「いやがらせ」として見えない活動を繰り返しておりました。

そこに保守の新党として「日本の心を-切にする党」が街宣活動を行うために乗り込みました。もちろん警察の;許可を取って行う選挙活動です。
乗り込んだのは同党の和田政宗参議院議員と、同党の比例選挙に立候補しているチャンネル桜・沖縄支局の手登根康則氏、そしてサヨクに正面から抗議してきた我那覇真子氏など、昔から沖縄は基地反対という県民だけではないと主張していた方々です。

これを知った沖縄サヨクがどのように彼等を迎えたか、怒号、罵声、そして暴力行為が行われました。この罵声などはサヨクの追い詰められた悲鳴にも聞こえます。
https://www.youtube.com/watch?v=LAycRwhpb7k（ネット番組：沖縄の声）

辺野古移設反対の抗議活動を行う自由もありますが、その反対の主張を街宣活動する自由もあるはずですね。それすら判らない「独裁と抑圧が浸み込んだサヨク活動家」達ですね。
双方の主張を聞いて、選択するのが民主主義ですからね。

最近では、SEALDｓを守ると言いながら「男組」と言うのが再結成されているとか。彼らは昔は「しばき隊」などと言って暴力活動を行っていたグループだそうです。
在日朝鮮人の方々も含まれていて、逮捕者も相当数いるそうで、暴力行為だけでなく生活保護の不正受給などで捕まっているケースも多いとか。
こういう輩は、現在は公安のシステムで捉えられ、一般社会では受け入れられなくなっているようで、そこで彼等に目を付けたのが沖縄サヨクのようだとか。

今後このような連中が沖縄に押しかけ、参院選で基地反対派以外の候補の選挙妨害に走る可能性が高くなっているそうです。

映像でも解るように、沖縄サヨクもかなり追い詰められているように見えます。民主主義の理屈も、人権の意味も、人種差別についても妨害についてももう理性的な判断が出来なくなっているように見えます。さらに集団の構成員もかなり高齢者が多く見受けられます。

もしかすると、沖縄の参院選がちょうど米中の代理戦争のようになるかも知れませんね。
暴力行為が始まり、犠牲者が出ることのないように祈るばかりです。

「アングロサクソン」対「華人」の戦い

自らを（国際法に対して）アウトロー国家だと胸を張る中共に対して、法の遵守を掲げるアングロサクソン国家連合が戦いを挑んでいるように見えてきました。

英国、アメリカ、オーストラリア、オランダなどが注意深く嫌中を表面化し始めたからです。

英国のエリザベス女王が、生誕９０歳を祝うバッキンガム宮殿の園遊会で、習主席夫妻の警備を監督したロンドン警視庁の女性警視長、ルーシー・ドルシ氏が、その警備で「中共側に非常に業務を妨げられました。（私にとって）あのときはかなりの試練でした」と述べると、女王陛下は「まあ、お気の毒。運が悪かったわね」と話し、その横でテレビカメラがあることを知ってか知らずか、「（習氏達は）とても失礼だったわね」と述べると、ドルシ氏も「非礼で配慮に欠けていたと思います」と同意しました。

このシーンがテレビで放映されたことで、現在このニュースが波紋を広げているそうです。
つまり代表取材のカメラクルーが撮影している園遊会で、女王が不注意に本音を漏らしたとは考えにくく、近年で度重なる中共の非礼に腹に据えかね、意図的に漏らしたのではないかとの憶測が広がっていると言う訳です。

英タイムズ紙は「訪英した中共の一行は、同行した多数の警備スタッフに護衛用銃器の携帯と訪英中の反習近平政権デモ取り締まりを求めたが、英警備当局はいずれも拒否した」と言う記事を掲載し、英国のプライドを守ったことを伝えています。

「窮すれば鈍する」と言うことわざがありますが、中共経済に依存してしまった英経済で、中共に恫喝されたキャメロン首相が、アメリカの同意も得ずにアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に欧州で真っ先に参加表明したり、中共と原発建設で協力したり、アメリカが警戒する情報通信機器メーカー「華為技術（ファーウェイ）」とも協力してしまったことなどで、世界的に中共寄りとされてしまったことに、女王陛下自らがこのような形で暗に政権批判をしたのではないかという憶測が広がっていると言う訳です。

困窮するアングロサクソン国家「オランダ」も、中共に迎合する政府と国民の間がぎくしゃくしてきています。政府は高校の卒業試験に中国語を入れたりしていますが、中国人観光客が自宅に入ってきて「写真を撮らせてほしい」などと言うので、オランダ国民は憤りをあらわにしています。また、観光客のマナー違反に住民の不満が高まっているとか。
アムステルダムでは、現地の若者が道行く中国人に粉ミルクをかけるいたずらが横行しているそうです。これは中国人による転売目的の粉ミルクの買い占めに対する反発が背景にあると言うことですね。
この犯罪のことを中共のネットには「民族差別だ。」という怒りの声として書き込まれていますが、この犯人は捕まって謝罪しているとか。
このままではオランダも華人排撃などのきわどい問題が発生するかも知れませんね。トランプ氏みたいな政治家が出てきてね。

オーストラリアは日米豪の対中共同戦略として、日本の「そうりゅう型潜水艦」を導入するようにアメリカなども進言しておりましたが、親中派のターンブル氏が首相になったからかどうか、フランスの潜水艦に決まってしまいました。
ネット番組・桜ワールドネットワークのオーストラリア・メルボルン在住・山村恵美子氏のレポートによりますと、あの契約は建造に当たって国民の雇用が一番多くなるものだったということで、選挙対策のようなもの。しかも潜水艦はまだ外洋に出たこともなく、設計の段階にあり、契約はオーストラリアにとって有利で、政権が変わったらいつでも契約解除できるものだそうで、だから何も心配することは無いそうです。（オーストラリアはともかく雇用が一番ナーバスな問題だとか）

このような演出であっても、中共のメディアは「日本が外されたことに大喜び」だそうですから、オーストラリアの政治もいかにもアングロサクソン的で、何というか・・・まったくね。
日本国民の反応がいかにも純粋だったようで、心配したアボット元首相も安倍首相に「あの条件では私もフランスを推薦しただろう。でも何も心配することは無い。日米豪のスクラムが壊れたわけではない」などと連絡してきました。これは即ち、「敵は中共」と言っているに等しいですね。
もっとも、こんどはそれを言いすぎて中共がまた文句を言い出したみたいですけど。

そしてアメリカは、オバマ大統領の広島訪問が決定したことが対中戦線に効いてくるはずです。オバマ大頭領の８年間の総仕上げで、核廃絶に向けたノーベル賞も取った「オバマ氏の決意」です。その意味で、広島訪問は第二次世界大戦と、それに続いた東西冷戦の終結の一歩でもあります。
今後トランプ大統領になってくれば、在日米軍の段階的な引き上げが始まるでしょうし、それに伴って日本国憲法の廃棄か改正か、それとも極端な解釈変更が行われて防衛軍の構築と、アジア地域の国際法遵守を基本とした警備活動など、世界平和に貢献する体制が出来てくるのではないかと思います。
そうなって初めて本当の意味での日本の主権が戻ってくるわけです。

その最初の一歩であるオバマ大統領の広島訪問にクレームを付けてきたのは、中共ではなく韓国でした。
中央日報は、「被爆の惨禍を招いた原因を作ったのは日本だという事実に議論の余地はない。帝国主義的な侵略戦争を起こした日本は原爆の被害者である以前に加害者だ。それなのに日本は過去の過ちに対する真の反省と謝罪をせず、軍事大国化の動きを加速化している」などと非難しております。
何でも「オバマ大統領の広島訪問は日本の被害者イメージだけを浮き彫りにするおそれがあり、真の被害者である韓国、中共など周辺国に誤ったメッセージを送りかねない。訪問決定は性急で、遺憾だ」と言うことです。

東亜日報やハンギョレ紙も似たような社説を掲げて、「加害者日本」を強調し「被害者日本」になることを恐れているように見えます。
我々日本国民は、オバマ・アメリカ大統領に謝罪など求めておりません。確かに非戦闘員を殺した絨毯爆撃や原爆投下は許されることではないと思いますが、それよりも核兵器の廃絶はいずれ必ず達成する強い意志を示してくれればいいのです。
もちろんそれには、核兵器を無力化する新たな兵器開発の意思でも良いわけです。

中共もこのオバマ・アメリカ大統領の広島訪問にはクレームを付けてくることでしょう。しかしこの２国以外はどこもクレームは付けてこないはずです。
第二次世界大戦の太平洋戦線の勝敗にすがりつく、戦後既得権を守りたい「矮小」な韓国と中共の姿が次第に浮き彫りになってきますね。
これこそが、アングロサクソンと華人の、現代の戦争なのだと思います。

新聞時代の終り・押し紙問題

「押し紙」とは、零細な新聞販売店のテリトリーに配達する新聞部数を超えて、売れないことが解っている部数を押し付けることです。

もちろん無料ではありません。販売店に新聞社から代金は請求されます。
そして結局は、その「押し紙」はそのまま廃棄処分にされるわけです。新聞全盛の頃は押し紙の部数は少なく、また販売店側も店の前などで販売しておりました。
しかし時代とともに新聞購読者数が減り始め、新聞社存続の為にこの押し紙部数も増えて行ったようです。

あまりにも多すぎる押し紙に対して、販売店が押し紙を減らすように言うと、「そんなことを言うと新聞の供給を止めるぞ」などという脅しが入るわけで、新聞を商って生活している販売店は黙らざるを得なかったと言うことです。
この「押し紙問題」は当然のことながら新聞記事にはなりません。ですから国民はこれまであまり知りませんでした。

朝日新聞が従軍慰安婦の吉田清治氏の書いた記事を「嘘」としたことから、朝日新聞社の「虚妄体質」が表面化し、購読者数が急激に減ったことを週刊新潮などが記事にして、そこから押し紙の実態が見えてきたようですね。

それでも押し紙の実態はまだはっきりしておりません。なぜなら、発行部数の欺瞞性があるからです。
朝日新聞の発行部数は、７００万部と言うことですが、実際は５００万部だとか、激減して４００万部くらいになっているとか、２８０万部だとかの噂もあります。

新聞社が発行部数を水増しするのは。その数値と広告料の関係があるからです。新聞広告の代金は、発行部数が多いと高くできます。ですから少しでも発行部数を多くしようと新聞各社は躍起になるわけです。
しかし、あまりにも実態とかけ離れてくると、それは詐欺行為になるのではないでしょうか。

新聞販売店の新聞仕入れ価格もよく判りませんね。あの新聞配達という仕事が、どのくらい利幅を持っているのかご存じの方が居りましたら教えて欲しいのですが。
販売店も販売数量によって折り込み広告の収入が違ってくるはずです。
そしてこの折り込み広告（チラシ）の効果もかなりあるそうです。近所のスーパーマーケットのチラシは毎日見て、なにが安売りになったか、そういう情報を読者は待っているのだとか。

このようなビジネスモデルが新聞時代でした。いかにも新聞社が上に居て我々の生活に影響していた状況が見えてきますね。
しかしインターネットの登場で、このモデルが少しづつ変わってきました。ネット内に表示される新聞記事を、通勤途上の電車の中で、スマホで見る情景が増えるにつれて、電車内で新聞を読んでいる人がどれだけ減ったかを見れば判りますよね。つまりそれだけ発行部数は間違いなく減っているのでしょう。

新聞社側も、産経を除きネットの記事は有料化しつつあります。おそらくこうして収益のポイントは紙から電子媒体に変わって行くのでしょう。
同じ現象はテレビにも表れています。テレビを視聴している世代は４０台より上で、若い世代ほどテレビ離れが進んでいるとか。

このような変化の中で起きている押し紙問題だと考えた方がいいでしょう。
このような発行部数詐称は、発行部数で広告費などの価格設定がなされるビジネスモデルに問題があると思うのです。
インターネットと紙の新聞を抱き合わせて、読者の総合を評価ポイントにしないと、これからは紙の新聞はどんどん減少していくような気がします。

そして、紙の新聞に入れられるチラシは、マーケットへの集客効果が決め手ですが、ネットの広告はその場でのクリック通販が決め手なのです。
これをどのように並列評価するかが新たなビジネスモデルへの展開となるように思います。
ちなみにテレビのショッピングは電話注文形式の通販となっていますね。

この収益構造をいかに構築するかが、新聞ビジネスの新たなテーマになるように思います。
ニュースは我々にとって必要だからです。しかしニュースはネットで報じられれば収益が得られないでしょう。契約で有料化されたニュースは嫌われて、無料のニュースがアクセスされるでしょうから。

国会での審議はすでにインターネットで中継録画が誰でも見られるようになっております。省庁の発表する資料もネットで公開されています。
これらを評価する専門家も、各自のサイトで独自の見解をネット公開することが出来ます。
昔と違って、新聞記者しか一次情報に近寄れなかった時代とは変わって、誰でも操作を厭わなければアクセス可能な時代になってきたことが、新聞やテレビの位置づけを変えてきております。

新聞の誤報や捏造記事は、すぐにネット上で叩かれ始めます。これまでの紙や電波と違ってネットは双方向性を持つメディアなのですから。

このように情報分野のビジネスは「激変」しております。その中での「押し紙問題」なのですが、一種の既得権にしがみつくビジネスが、終焉を迎えているような、そんな気がしてなりません。

やっぱりあった・STAP細胞

小保方晴子氏を苛め抜いたNHKと毎日新聞、そして研究機関内のイジメと世間の風あたり・・・

それでも小保方氏は耐えていました。そのSTAP細胞が、アメリカで再発見されたそうですね、昨年の１２月にネットの記事が出てたのですが、気が付きませんでした。

ただSTAP細胞が実験で再現されたのではなく、研究者らが「マウスから採取した筋肉の細胞に刺激を与えた（損傷させた）ところ、（ES細胞やiPS細胞のようにさまざまな細胞になることができる）幹細胞に“似た”細胞ができた」ということを発表わけです。
彼らはこの細胞に「iMuSCs細胞」という名前を付けました。手法や結果は小保方氏のSTAP細胞の時とはまったく異なっておりますが、細胞に刺激を与えた（損傷させた）ところ、（ES細胞やiPS細胞のようにさまざまな細胞になることができる）幹細胞に“似た”細胞ができたという点でSTAP細胞と酷似しているわけです。

この論文は、昨年の１１月２７日付で「ネイチャー」の運営するオンライン電子ジャーナル「Scientific Reports」に掲載されたもので、書いたのはテキサス大学医学部ヒューストン校やピッツバーグ大学医学部の研究者たちです。

STAP細胞は、「外的刺激で体細胞が初期化し、分化が可能な多能性を示した」と言うものですから、この「iMuSCs細胞」も同じ刺激で初期化されたのですから、同じ現象が確認されたことになります。

受精した卵細胞が分化する時は、まだ身体のどの部分になるのか決まっておりません。この状態を初期状態として、その後分割するごとに、どの部分の細胞かが決まっていきます。そして今までは一度身体のどの部分かが決まった細胞は元には戻らないと言われてきました。もし戻るとすれば、それは「細胞の初期化」に成功したと言うことになります。（リセットです）
初期化した細胞は、目的に合わせて人為的に自由に「身体の部位を作ることが可能になるはずだ」と言う訳で、その研究に世界が兆戦しているわけです。

２００６年に発表された京都大学・山中教授のiPS細胞は、体細胞に極少数の因子を導入し、培養することによって、細胞の初期化に成功したわけです。
それまで、ES細胞（２００１年発表）がありましたが、これはへその緒などから初期値の細胞をとりだすことに成功したもので、細胞を初期化したものではありません。

山中教授のiPS細胞は、初めて培養している細胞へ外部から何らかの多能性誘導因子を入れることで、細胞の初期化に成功したというものです。
この手法は、再現性が高くて比較的容易であり、再生医療の可能性を非常に高めました。

さて、iPS細胞が出来たのなら、もっと簡単に細胞を初期化する方法があるのではないか・・・こうして世界中の研究者達が研究をヒートさせていったのです。他人の研究も盗み見ながら・・・

このような金と名誉の欲望渦巻く研究界の真っただ中に、あの小保方晴子氏は置かれていたことを認識してください。
そしてこの機械的刺激だけで初期状態になった細胞を、笹江、若山、小保方のチームが発見したわけです。このチームはその細胞を「STAP細胞」と名付け、理研で発表し、科学雑誌に論文を掲載したのです。

しかし、その後がまずかったのです。小保方氏の論文で使った写真が間違っていたとか、論文が別の論文のコピー・ペーストであったり、しかもその参照の明記が無かったなどのケチがついて、バッシングが始まってしまったわけです。

しかも、細胞の塊を何らかの手法で切断する手法について、神技的な技量を見せた若山教授と、その切られた細胞を使って「ちょっとしたコツ」を使う小保方氏の実験は、なかなか欧米の研究者にはできなかったのではないでしょうか。

この２つが重なって、STAP細胞の存在が疑われ、そして否定されてしまったように思います。
いずれにせよ、このチームでなければ出来ない職人技的な手法では、再生医療には使えません。

STAP細胞とiMuSCs細胞の事例から、何らかの物理的刺激でも、細胞が初期化されることが判ったようです。山中教授のiPS細胞のように、多能性誘導因子を用いなくても細胞の初期化は可能なのかも知れません。
しかしまだ、正しい初期化の方法が確定したわけではないようです。細胞は何らかの刺激（それが物理的刺激であっても、誘導因子の付与であっても）で初期化されることは判ったということでしょうか。

このことは、もしかしたら癌細胞もこのようなことが原因で初期化され、その後部位情報が与えられずに暴走分割が始まるのではないかとも思います。
暴走遺伝子が変な形で出来てしまうと、その遺伝子が身体中に飛び火して、転移が始まり死に至るのかも知れませんね。遺伝子化しなければ一か所に留まって腫瘍が大きくなるとか・・・

この研究は、細胞の初期化がうまく行けばそれを基材に使って人の身体の部位を再生できるかも知れないという研究です。しかし、癌の克服にも役立つかも知れません。細胞の暴走分割を止めることが出来るかも知れませんからね。

ES細胞は、マウスの背中に人間の耳を再生させた実験などで有名になり、すでに網膜の再生などで医療現場で使われ始めております。
まだiPS細胞を使った医療は行われていないようです。山中教授は「癌化する危険」などについても語っておられたようですから、まだ道は長いと思います。
その中で、外的刺激だけで細胞の初期化も可能だということがSTAP細胞やiMuSCs細胞の研究で判ってきたようです。

今後この研究がコントロール可能な初期化と、腎臓や肝臓の部位再生分割の実現に結びついていきますように、心から祈念いたします。
そして日本のマスコミなどの研究とは関係のない誹謗中傷と、研究機関内部の足の引っ張り合いなど、悍ましい事態に発展したことで、亡くなられた笹井芳樹副センター長のご冥福を、心よりお祈り申し上げます。

２０１６年、いよいよ激動が始まった

一向に上向かない景気の中共。移民問題が収まらず、治安に危機が迫る欧州。景気は戻っているものの政治が劣化し始めたアメリカ。消費税８％で再びデフレに戻りつつある日本。

国際関係が少しづつ狂ってきている世界情勢。その中核が中共のアウトロー的な動きです。少しづつ出来上がってきた国際法を、「欧米の作った法」として従わない宣言までしております。

確かに国際法の切っ掛けを最初に作ったのは欧米・キリスト教文化圏かも知れませんが、世界中の条約などを取り込んで、精査しながら組立てていくのが国際法で、現在もその途上にあるものです。
法律とか規定と言うものは、上意下達で作ってはいけないものです。社会の変化と環境の変化を加味しながら常に作り変えていかなければならないものでもあります。ですから法の中で最も重要な部分は、その法を書き換える（部分でも全体でも）場合の手順が明記された部分です。

日本国憲法も同じです。しかしこの憲法はその作成過程の事情で「書き換え変更」が出来ないようにされています。３分の２条項と言われる９６条です。ですから欠陥憲法になるわけですね。
このような欠陥憲法を使う以上、解釈によって大きく変形させて使うしかありません。例えば私立学校の政府支援（補助金）などは明らかに憲法違反ですが、曲解することで肯定されています。

サヨクの護憲活動は、現行憲法の９条しか対象にしておりませんが、結局この９条の部分も曲解すれば何でも出来るわけです。当然我が国の核兵器所有もこの憲法では肯定されることになるのではないでしょうか。
ある意味では我々はさらに強力な軍隊も近代兵器も開発し所有することが可能ですから、防衛に問題は無いと思いますが、曲解して持つわけですから、歯止めが効かなくなる危険もあるはずです。それを知っていても、護憲派の皆さんはあの憲法を一字一句変えてはいけないと叫んでいます。

国内法も国際法も、最も重要な部分は変更手続きがきちんと民主的に出来ているかどうかです。
これはちょうど植木職人が樹木の成長を見ながら剪定していく作業に似ております。見事な樹形の樹は、設計して出来たものではなく、風雪に耐えながらも見事に成長した結果なのです。
各国の法体系もそうですが、国際法はもっと変更手続きが難しいでしょう。時代の変化に合わせること、即ち風雪にさらされて、それでも心有る人たちによって熱心に構築され続けております。

このところが華人には理解できていないようですね。華人にとって「売れる樹が良い木で、売れない樹が悪い木」というような判断しかしないわけです。このフレーズは人間の我欲を表現したアイロニーであって、その裏に反対の意味が隠されている言葉・・として我々日本国民は受けとるのですが・・・

そしてその華人の国・中共が、このようにして作られている国際法を無視して侵略を開始しております。軍事力を強化し、途上国との話し合いは経済力を使って押さえつけています。

その反発で、アルゼンチンの沿岸警備隊が中共の漁船を撃沈したり、インドネシアが違法操業中に摘発された中共の漁船を爆破したり、ベトナムでは中共の漁船に体当たりされベトナム漁船が沈没したことを受けて「われわれはベトナムの主権を守るため必要なあらゆる手段をとる」と、一歩も譲らぬ姿勢を明示しています。

これらの国が違法としているその法とは、中共が「欧米の作った法」として従わない宣言をした「国際法」のことです。
ですから中共が他の国と摩擦を起こすのは当たり前で、その為に中共は軍事力強化を図っていると言って良いでしょう。そしてアメリカ（警察官）の衰退がこれを助長しています。
この中共に国際法を守らせるには、彼らよりも強い軍事力が必要になることは誰でも解ることではないでしょうか。「話し合い」で解決できるのは、法を守る意思が双方にある場合だけです。

対中軍事問題がアメリカの弱体化によって表面化してきます。オーストラリアは新造潜水艦にフランスの潜水艦を選んだ理由について、将来対中戦略において「原子力潜水艦」が必要になる可能性があり、その技術を持つフランスに決定したと述べています。
中共の潜水艦技術が上がり、もはやコリンズ級潜水艦では対処出来ないからでしょう。

日本の外務省は、来年秋に実施される国際刑事裁判所（ＩＣＣ）裁判官選挙に、赤根智子・法務省法務総合研究所長兼国際司法協力担当大使（５９歳）を擁立すると４月２２日に発表しました。
我が国がＩＣＣ活動に積極的に関与することで、国際社会における「法の支配」を推進させたい考えだそうですが、「世界のどこでも派遣可能な軍隊」を持たない我が国のままで、法の支配を守らせることが出来るのでしょうか。国際的な麻薬シンジケートでさえ、もはや軍隊の派遣がなければ取り締まりも出来ない時代なのです。

産経のコラムには、中共が開発する新型の機雷（中共の機雷戦）について記述されていました。接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）の機雷には２０００ｍの深海に潜み接近する潜水艦を爆破したり、水中から哨戒活動をする航空機を撃ち落としたり出来るものもあり、「５万～１０万発」持っていると推定されるそうです。（アメリカ軍による推定）
機雷除去には敷設より１０～２００倍もコストがかかり、そこを意識しての海上封鎖の可能性が大きいとか。台湾封鎖による兵糧攻め、そして沖縄にも有効な機雷による海上封鎖という戦略。
今後はこのような事態にも現行憲法で対処可能にしていかなければなりません。

アメリカの経済衰退と中国共産党の崩壊、そして世界の戦略地図が大きく塗り替えられようとしています。安倍首相も連休を返上で英国やらロシアを飛び回っております。
激動期に入る国際社会。悪い意味でも「もはや戦後ではない」という認識を、我々も持つ必要がありそうですね。

ソチの会談・北方領土は・・・

安倍首相とプーチン大統領は、５月６日にロシアのソチで会談をしました。

ロシアといえば「北方領土問題」が最優先となる我が国ですが、安倍首相にはそれを後回しにしてもロシア経済を何とかしないと世界経済が狂ってしまうという考え方があるようです。
当然中共の違法な領土・領海拡張に備える意味もあるはずです。ロシアの新聞「コメルサント紙」は、「日本にとってロシアとの関係強化は中共に対するカードになる」と率直に書いています。日本の焦りはロシアの優位を意味すると言うことですね。

ロシア政府のシンクタンクは、「日米欧にはロシアが中共外交に取り込まれるとの恐れがあり、安倍氏はロシアのアジア政策をよりバランスの取れたものにしようとしている」と、ちょっと肯定的に分析しておりました。
アメリカの大統領選挙で「トランプ氏」が当選した場合、米軍撤退もありうることとしてロシア外交を進める安倍首相です。

いずれにしても、日本の焦りを利用するために、更なるロシアの中共寄りを演出させてしまうことにならないように、注意深く、足元を見られないように交渉を進めて欲しいものです。
国際的位置づけが弱体化し、普通の国になって行くアメリカ。そして経済的にどん底のロシア。そこを狙った安倍外交は、日本の安全保障のために経済力を持って交渉に当たろうと言う訳です。
「張り子のトラ」の中共経済は、まもなくパンクするという予測の元で・・・

とは言っても安倍首相、北方領土問題を言わないわけには行きません。そこで「北方領土問題は今までのアプローチとは違う新たな発想で交渉を進めないといけない」とプーチン大統領に提案し、解決に向けた基本的な考え方を確認したと言うことです。

プーチン大統領はロシア国民の間では今もって圧倒的な支持があるそうです。そのプーチン氏はアメリカのウォール街を敵に回して戦ってきました。
いわゆる国際金融資本との戦いですが、それは中共も同じでしたね。中共はこの金融資本を手玉に取って、大国・中共を演出しましたが、プーチン大統領は金融資本の手先を射殺したり投獄したりしてロシア経済を金融資本から隔離してきました。両国とも国際金融資本にとっては「悪しき国家」なのです。

戦後に構築した「ドル・石油リンク体制」を維持するために、アメリカ軍を使った中東イスラム圏との戦いは、気がついたらアメリカを超大国から普通の国家に格下げしておりました。近代兵器を使う戦争がいかに国家経済を疲弊させるか、そこの読みが国際金融資本は甘かったようですね。
さらに、「金持ちになれば自由化する」はずだった中共は、国際法を無視して共産主義に化けた中華思想を世界に拡張し始めたわけです。

国際金融資本は、投資先に見込んでいた中共とロシアをどうすることも出来ませんでした。しかしその国際金融資本に染まった政治家や官僚、そしてマスコミは、モスクワあたりにいっぱい居られるようです。
この者たちがプーチン大統領の足を引っ張り、日露交渉を阻害しております。７０年以上前の戦争を根拠に対日強硬論を持ち続け、他の連合国と連絡し合いながらプーチン大統領が進めようとする日露交渉に干渉し、大統領の判断だけでは領土交渉は出来ないようになっているようです。

プーチン大統領の大統領府報道官が、「首脳会談では、北方領土問題に関する即時の大きな前進はまず期待できないだろう」と述べ、「このテーマはきわめて繊細であり、専門家レベルでの緻密かつ継続的な作業を要する。両国間の実務的で建設的な雰囲気を醸成し、そのことによって専門家の作業が前進することも可能になる。」という発言に現れていると思います。

北方領土に関しては、日本とロシアの言い分ははっきりしております。あの大戦の終結を、日本は８月１５日としていて、ロシアは９月２日としていて、戦闘中止がなされてからの攻撃は認められない日本に対して、ロシアは８月１５日は戦争中であり、攻撃と占領は当然だ・・という発想です。
ロシアは９月２日以降も侵略をやめませんでしたが、それはさておいて「停戦」と「降伏文書調印」との間の戦闘を中心に「長い論争」を続け、「戦闘停止命令で待機しているのに、そこに攻撃してくるのは卑怯だ。お前たちの軍隊は卑怯者だった！」としてロシア国民の自尊心に訴え続ける戦略はいかがでしょうか。

今年９月に再びロシア訪問を招致された安倍首相です。また大統領の訪日の準備も整っているそうですから、経済協力とか日本企業のロシアへの資本投下と工場建設、そして技術協力などの政策を進めながら、「連合軍側と連絡して停戦命令が出て、それに従って戦闘を停止している我が軍に、それをいいことに攻撃し占拠することは貴国のやり方だったのか！ロシア軍はそんな卑怯者だった。それを今のロシア国民はどう考えているのか！」と強く抗議し、論戦に挑むことが必要だと思います。
９月の会談で安倍首相に口火を切ってもらって、日本国民がそのことを如何に怒っているかをロシア国民に伝えることが肝要ですね。北方領土返還という裏には、このような日本国民の怒りがあることを明確にロシア国民に伝えるべきです。

真岡郵便電信局事件の資料を準備したり、占守島の戦いの資料を準備したりして、積極的に敵国ロシアを「卑怯な軍隊」として抗議し続けることです。
ロシア国民は議論が好きですから、何らかの反応を見せ始めるでしょう。そのやり取りを「日本語・英語・ロシア語」でインターネットに公開しながら、世界の反応を引き出します。

中共の反応はもう判っていますが、英国国民の反応はどうなるでしょうか。アメリカ国民は、ドイツ国民は、そしてロシア国民は・・・
そして我が国の価値観として、「このような卑怯な戦闘を絶対に許せないのだ」として、なぜ我々が北方領土にこだわるのかをロシア国民に知らせましょう。
そうしないと、どうしていつまでも日本は北方四島にこだわっているのかが世界に伝わらないし、また、このような公開討論（？）を行うことによって日本の価値観が世界に発信されることになるのではないでしょうか。

外務省などに任せるよりも、このようなやり方の方が解決の道は近いと思います。

消費税１０％、安倍首相は・・・

３月２７日に、平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を安倍晋三首相が固めたことが報告されておりました。（産経）

まだ発表はなされておりませんが、５月に発表される１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見て、伊勢志摩サミットの前か後に発表すると言うことです。

４月が過ぎましたが、財務省はまだ大きな圧力で増税先送り反対は言っておりません。かえって反発が出て来ることを知っているのでしょう。また、絶対に増税が必要という根拠も、すでに多くの経済学者らによって否定されています。
マスコミには増税の必要性を説く財務省発表の記事が出ていますが、これなどは「書かないと税務調査に入るぞ」というような財務省の圧力で書かれているものと思った方が良いでしょう。

今年になって、中共経済の失速、そこから派生する原油安、そして熊本大震災と立て続けに消費増税が出来なくなる事態も発生しています。
今回の内閣発表が、増税先送りなのかそれとも棚上げなのかが気になりますが、それはまだ判りません。しかし少なくとも国民を喜ばせる決定であることは間違いないでしょう。
その上で７月の参議院選挙に臨むと言う訳です。

５％から８％に税率を上げた時は、この３％の増税による消費の落ち込みは半年もすれば収まると言うのが財務省の説明だったはずです。
しかしそれはまったくの嘘で、ゆえに一昨年は１０％を２年延期することを公約として衆議院を解散、そして自民党圧勝で１０％は平成２９年４月まで先延ばしされたものです。

しかしそれから２年を経ても、消費回復はならず、むしろ経済停滞（デフレ）に戻ってきてしまいました。この財務省の判断ミスをだれも責任を取っておりません。
もっとも官僚の責任は内閣が取るわけですから、本来ならば安倍内閣の辞任、あるいは総選挙になるはずですが、安倍首相の人気がいまだ高く、そうはなりませんでした。
その安倍内閣が１０％増税先延ばし、あるいは棚上げを宣言すれば、官僚は従うしかないはずです。

そしてこの増税中止と共に公共投資の再出動が出来れば、景気は回復に向かうでしょう。安倍内閣が移民ではないという外国人労働者受け入れに積極的なのは、公共投資が人材不足で使われないという財務省の言い分に対抗しているのかも知れませんね。

安倍内閣はしたたかな内閣です。例えば国内で反対の多かったTPPに積極的に参加し、甘利大臣を使って交渉の席で日本側の言い分というより、アメリカのめちゃくちゃな主張を潰していたのかも。
なにしろ秘密交渉で現在もすべて明らかにされているわけではありませんから詳細は判らないのですが、安倍内閣はそれをなぜ早急に国会を通そうとしたのでしょうか。

熊本大震災でTPPの批准は先延ばしになってしまいましたが、アメリカの大統領選挙ではヒラリー・クリントン氏もドナルド・トランプ氏もTPPには反対しています。アメリカにとって不利な条約はしないと言うことでしょうから、長期にわたる交渉で甘利氏は少しづつアメリカにとっての要点を潰していったのかも知れません。

甘利氏が辞任に追い込まれた不可解な贈収賄事件。TPP交渉が始まって、それからあのお金の引き渡しを写真と録音をとりながら行ったという事実です。その裏に誰が居たのか・・・
すぐに甘利氏は辞任し、そして安倍首相は早急にTPPを批准しようと国会で論戦に及びました。この時アメリカでは大統領候補者が皆「TPPは批准しない」ような発言をしていました。
そうなることを知っていて、その上で安倍首相の早急にTPPを国会で通してしまおうという動きだったのかも知れませんね。
ようするに安倍流の「TPP潰し」と言う訳です。

昨年暮れの「日韓合意」も、国民の間で多くの失望を生みました。「河野談話よりもひどい」などと安倍首相を非難していた方々も居られました。
しかし、韓国は合意内容を実施出来ていません。むしろアメリカの方が韓国の国民性を知って韓国離れが起きております。
もしかしたら安倍首相はこうなることを計算の上で、安倍流の「皮を切らして骨を切る」戦法だったのかも知れませんね。

消費税１０％も、これを強く推してくるのは財務省です。そこで「国際金融経済分析会合」を開きノーベル経済学賞の学者（ポール・クルーグマン教授など）に意見を聞いて、「彼らが『延期した方がいい』と言っていることには重みがある」などと発言を始めます。
財務省は欧州の経済学者などの意見を発表して増税不可避を叫びましたが、そこにあの熊本大震災が起きたわけです。
まあ地震は安倍流ではないでしょうけどね。

増税の中止と財政出動への流れを７月前に作って参議院選挙に入るのは、あくまでも憲法改正の実施に向かって保守系の議員（占領憲法の破棄を主張する議員）の数を増やしたいからだと思います。
その様子を見て、その次に衆議院を解散するかもしれません。狙いはあくまでも憲法改正なのでしょうね。

憲法をどのように改正するのか、その準備はまだ出来ていないように思います。民進党などの野党が、まともな議論をしないで、「戦争するのか」とか「再び若者を戦場へやる気か」などと議論のすり替えをおこなうからです。
この新興宗教的な護憲を何とかしなければ、我が国の防衛はおろか経済も文化も破壊してしまうかも知れません。

憲法改正は、まず「憲法９６条」の三分の二条項を二分の一に変えるだけで良いと思います。それしか出来ないと思います。
解釈だけでどうにでもなる憲法を、さらに進んだ「平和憲法」にするためには、９６条の改正が必要だと述べれば、サヨクも反対できなくなるはずですからね。

安倍流の政治手法、ますます面白くなってくるように思います。

馬政権の最後は対日戦争か？

民進党に敗れた国民党。その背後にいる中共の指示なのかどうか、沖ノ鳥島近海で違法操業していた台湾漁船の拿捕を口実として、、海岸巡防署（台湾の海上保安庁に相当する）を支援するため「海軍艦艇の派遣を検討する」と述べました。（台湾の漁船は囮ですかね）

日台間で戦争状態が出来れば、日台分離となっていくことを計算した上での北京からの指示だろうと思われます。

蔡英文政権が誕生するまで３週間を切りました。馬政権の文字通り最後の足掻きが始まったわけです。
日台関係を壊して台湾に「大陸に依存するしかない」ことを思い知らせたいのかも知れませんね。台湾のマスメディアも、対日戦争容認のような扇情的な報道が目立っているとか。

現在は台湾海軍のフリゲート艦（約３６００トン）１隻が沖ノ鳥島付近の海域に派遣されたと言うことです。しかもこの船は、２０１３年にフィリピンとの係争水域で操業した台湾漁船がフィリピン沿岸警備隊に銃撃されて船員１人が死亡した事件が発生した時に覇権されたフリゲート艦と同型のものだと言うことです。

馬政権は、「沖ノ鳥礁はリーフ（岩礁）で、島ではない。同島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）は認めない。領海より外の海域は公海だ」として、漁船の保護のために巡視船（約１９００トン）１隻と漁業訓練船（約１２００トン）１隻を現場海域に１か月間停留させるそうです。

さて、この馬政権の沖ノ鳥島に対する主張を、蔡英文政権は引き継ぐでしょうか。現在の台湾首相に当たる張善氏は、台湾国民に対して「日本製品の不買運動」を指示したとされ、メディアで連日「日本批判」を繰り返しているそうです。

馬政権に残された３週間の権力を使って、どこまで日台離反が出来るかどうかがポイントですが、沖ノ鳥島という微妙な領海問題を使い、日台離反を蔡政権にも継続させようとする目論見でもあるのでしょう。

さらに馬政権は、沖ノ鳥島は島ではなくリーフ（岩礁）であるとしてハーグの常設仲裁裁判所への提訴を検討する構えを示しました。裁判所への提訴となれば、時間的に蔡英文政権が引き継がざるを得ません。
ちなみに沖ノ鳥島は、１９２０年に国際連盟から日本委任統治領にされていますし、戦後は国際連合（連合軍）に属する大陸棚限界委員会によって、２０１２年４月に沖ノ鳥島の北方など太平洋の４海域約３１万平方キロを日本の大陸棚として新たに認める勧告を採択しております。

５月２０日に発足する蔡政権で「国家安全会議」の事務局トップへの就任が内定している呉氏は、「軍艦の派遣は慎重に考慮すべきだ」と述べるに留めました。
領海問題を利用した北京の工作であることは明白ですが、さてその対処は・・・

蔡英文総統の民主進歩党次期政権も、北京の動きには慎重です。中共に何らかの口実を与えれば台湾に対して武力併合をしかねないからです。
そうでなくても、アメリカの大統領が今年１１月にトランプ氏になって、内向きのアメリカとなってしまえば、中共は武力併合を行いかねません。

台湾から覇権されたフリゲート艦に対して、日本の海自が護衛艦などを出せば、それを口実にして中共の海軍の艦船を覇権するつもりなのでしょう。
例え海上保安庁の船であっても、銃撃などが始まれば中共は軍艦を繰り出すはずです。中共にとって、台湾は国土の一部なのですから。

ともかく中共の戦略は分断作戦が主なようです。日台分断が出来ていないから台湾の平和的併合が出来ないという判断なのでしょう。
中共は国際法を遵守する気はないようです。国際法のもとで警察の働きをしていたアメリカが、その任をやめると言い出したことから、国際法に対しアウトロー的な動きを見せ始めた中共なのです。
欧米の作った法には従わない、中共独自の法を作るという訳です。しかし中共は法治ではなく人治と言われていた疑似国家で、時の権力者の都合によってどうにでもなるわけです。そんな国家に法など作れるわけはありませんね。
しかし、こんな国家ですから国連の大陸棚限界委員会が決めたことなどを認めはしないでしょう。

ニクソン大統領が米中接近を図り、カーター大統領の時に米中国交回復を果たした時、アメリカは「民主的に平和裏に台湾併合をするならば一つの中国を認める」ような取り決めだったと思います。
良く考えると、これは「大陸が民主化することで一体化する」という取り決めにも見えませんか？

しかし北京は、「共産主義を捨てることはない」と明言しております。これはすなわち「台湾の民主的併合はしない」と言っているに等しいことですね。
それなのに何故、岸田外相に「ひとつの中国を認めろ」などと言うのでしょうか？
「共産主義を捨てることはない」と明言したことで、あの「一つの中国」の約束は反故になるはずです。日本も民主的でない併合は認めていないはずです。

ここらへんを対中外交交渉ではっきりと述べたらいかがでしょうか。
つまり中共が打ち出す「日台分離」に対して、「台中分離」を打ち返すわけです。対中交渉にはそれくらい腹を決めてかからないと、友好国・台湾を裏切ることになってしまいますし、尖閣諸島どころか、沖縄、そして九州まで取られてしまいますよ・・・

若宮啓文氏の急死

４月２８日、訪問先の北京のホテルで、元朝日新聞社の主筆で日本国際交流センターシニア・フェローの若宮啓文氏が亡くなっているのが発見されました。中共側の発表では、外傷は無く病死だと言うことですが、ホテルの浴室で倒れていたそうです。突然の死であり、その詳細な原因は今のところ不明と言う訳です。享年６８歳でした。

若宮氏は、第二次安倍政権が誕生する時に「安倍叩きは朝日の社是だ」と述べていたことが、２０１２年９月に文芸評論家の小川榮太郎氏によって書かれた「約束の日・安倍晋三試論」という本の前文に書かれてインターネットの中で話題になった人です。

第一次安倍内閣が、安倍氏の病気によって頓挫し、その後を継いだ福田政権の中共寄りが嫌われ、その後の麻生政権も財務省の財政破綻の嘘に踊らされて破局、そして民主党に政権を奪われた経緯があります。

そして民主党の売国的政治と東日本大震災の不手際が国民に失望と不安を与えておりました。そこにこの「約束の日」が出版され、安倍政権復活が画策され始めたわけです。
この約束の日がベストセラーになったのは、このような背景があったからだと思います。

この約束の日の冒頭に述べられた「安倍の葬式はうち（朝日新聞社）で出す」という部分が「デマ」であるという人達が居られます。
この本が出版されて、若宮氏は三宅久之氏に直接電話でクレームを入れたそうです。そしたら三宅氏は「いや、たしかにそう言ったよ」と言うので、だったらどこで言ったのかと若宮氏が問い詰めると「記憶がない、どこかで立ち話で言ったんじゃないか」と答えたとか。

その年（２０１２年）の１１月に三宅氏は亡くなりましたので、もはや真偽を確かめることは出来ませんが、若宮氏は冗談めかして言ったのかも知れませんね。
このままでは「言った言わないの水掛け論」になってしまうと思った若宮氏は、幻冬舎に対して「三宅さんが言っているように、朝日新聞が安倍さんのいいことを褒めずにすべて叩いたかどうか、事実で証明しましょう」と述べて、三つの社説で安倍政権を高く評価している部分のコピーを送ったそうです。

しかし世間ではすでに「安倍叩きは朝日新聞社の社是」という論調がネット社会の中で飛び交っていました。そして「吉田証言は嘘でした。取り消します」とした朝日の謝罪か何かわからない発表で、「安倍政権と敵対する朝日新聞」という一般の見方が定着してしまったようですね。

「朝日新聞を糺す会」というものが立ち上がって、頻繁に朝日新聞社の前で抗議行動を繰り返していますが、日本国民の多くが朝日新聞社に対して怒っていることは間違いないでしょう。

そしてその日本国民は中韓が嫌いなはずです。その理由は、彼らが嘘の歴史を押し付けてくるからです。従軍慰安婦にしても南京虐殺にしても・・・
そして常に日本に対して「上から目線」で対応することも嫌いな理由でしょう。

例えば４月３０日に行われた日中外相会談で、岸田外相が王毅外相に対して南シナ海や東シナ海での「力による現状変更は認められない。国際ルールを尊重すべきだ」と述べたことに答えもせずに・・・
・誠実に歴史を反省し、「一つの中国」政策を守れ。
・積極的かつ健康的に中共の発展を取り扱い、「中共脅威論」や「中共経済衰退論」をまき散らすな。
・経済面で中共を対等に扱い、互恵を基礎に各領域の協力を推進しろ。
・国際・地域協力で中共への対抗心を捨てろ。
などと命令口調で応じております。
それにしても、安倍外交がいかに中共を追い詰めたか、この発言からも判りますね。

この様なことが、中共が日本国民から嫌われる根拠ではないでしょうか。その中共に対して「日中友好」などを喧伝してきた朝日新聞が、国民から懐疑的な眼でみられても仕方がないでしょう。

日本が守るべき「一つ中国」は、大陸の共産党が崩壊した後、台湾が民主中国の正当政府になることであって、中共側の考えている一つの中国とは異なっているのです。
そして中共脅威論は東南アジアには常に存在し、中共経済衰退論は間違いなく現在起こっていることです。
そして中共側の言う互恵とは、中共の利益であって相手国にとって利益ではないことが多いものです。そして自由社会とは自由競争が原則で、中共とも今後切磋琢磨していくわけですから、それを対抗心を捨てろと言われても受け入れられませんね。

日中友好で日本が大陸に出ていったのは、主に「儲かるから」であって、中共が好きだからではなかったはずです。それを誤解させているのは朝日新聞が放った多くの記事が原因ではないでしょうか。
今はもう大気汚染とか水質汚染で住めなくなったり、反日教育で中共の国民（人民）が日本人に対して敵意を持ったりで、とても経済協力できる関係ではありません。

新聞は国民の側に立たなければならないにもかかわらず、旧ソビエトや中共などに有利な方向へ導こうとし続けた朝日新聞。そんなことは日本国民の誰も思っておりませんでした。（サヨクは除く）
そんな朝日新聞であったことが、若宮氏の「安倍の葬式はうちで出す」という言葉が信憑性を持って国民に受け入れられたのではないでしょうか。

この若宮氏の「安倍叩きは朝日の社是だ」と言う言葉が、小川榮太郎氏の「約束の日」を介して国民に行き渡ったのも、朝日新聞が国民に与えていたイメージがあったからだと思います。そうでなければ「約束の日」がベストセラーにはならないのではないでしょうか。
若宮氏がいくら「デマだ」と述べても、それが一般に通らなかった根拠でもあるでしょう。

若宮氏の死を悼むネットの記事も数多く掲載されています。ご冥福をお祈りいたします。

日本の民進党って何？

かつて政権与党だった民主党と、維新の党のヘタレ・サヨクの人達が、小沢一郎氏の居なくなった民主党とくっついて出来たのが日本の民進党です。

民主党はアメリカのリベラル党の名前をパクッて出来た政党でしたが、今度は台湾の民進党をパクッて付けた名前のようですね。
国民の声など何も聞かずに、単なる選挙目当てに作った政党のようで、トップは民主党から横滑りした岡田克也代表です。

維新の党の中のヘタレサヨクに含まれないグループは「大阪維新の会」と「おおさか維新の会」にさらに分裂しました。要（かなめ）だった橋下氏が政界を引退したことで起きた分裂劇だったようです。

もともと大阪維新の会があって、それは２０１０年、当時大阪府知事だった橋下氏が大阪府の二重行政解消を目的とした“大阪都構想”の実現のために立ち上げたものでした。
この大阪都構想が行政を合理化するかどうかは疑問のあるところですが、橋下氏の剛腕が関西地域の人気を博し出来上がったものです。

橋下氏が登場するまでの関西の行政は、サヨク行政の真っただ中にあり、府民のあきらめに似た絶望感が漂っていました。橋下氏はそこに活を入れ、見る見るうちに行政サービスの雰囲気が変わったと言います。私の神戸の友人は「東京の人には判らないだろうけど、関西人にとってそれはとても気分がすっきりする革命でした」と述べています。それほど関西の行政はサヨク的だったのですね。

この橋下氏の行政手腕に惚れて、東京都知事から国政に戻った石原慎太郎氏が橋下氏を誘って「日本維新の会」を立ち上げ、国政に参加してきました。
石原氏が作った「太陽の党」も日本維新の会に合流します。本格的な保守の流れが出来そうでした。

ところが国政と言うのは、魑魅魍魎が跋扈する世界で、国民に人気があった「日本維新の会」は、選挙に当選しさえすればいい議員達から狙われます。
「みんなの党」を壊し作られた「結いの党」などがチョッカイを出し、日本維新の会を再び分裂に追いやります。石原氏は仕方なく「次世代の党」を作ります。
日本維新の会は結いの党と合流して「維新の党」を作り、それに反発した者が「おおさか維新の会」を作ったというのが経緯でした。

ヘタレサヨクだけが残された「維新の党」でしたが、これまた政党の体をなさなくなった民主党と合併し、そして出来た政党こそ、この日本の民進党だったわけです。
台湾で１月に民進党の蔡英文氏が次期総統に選ばれたのを受けて、日本の民進党としたのでしょうが、どうも「出涸らしの政党」にしか見えませんね。

その日本の民進党は、現在共産党との連携を模索しているようです。憲法改正を阻止した良いのでしょうが、なぜ憲法改正がダメなのかは言いません。ただ「軍隊が無ければ平和だ」という妄想を信じているだけでしょう。
共産党の方は、日本に軍隊を持たせたくないのは世界共産主義革命の邪魔になるからでしょう。どうしてはっきりと「奴隷として生きれば平和なんだ」と言わないのでしょうね。
この２つの政党が、平和憲法維持とか安保法案反対、反米親中などの点で選挙協力などしようか・・と言うところでしょう。

これをバックアップするのが日本のマスコミです。東京新聞などは「アベノミクスは失敗」という記事を出していました。
景気回復していたのに元のデフレに戻ってしまったのはアベノミクスの問題ではなく消費増税８％が原因であることは、経済指標などが明白に示しています。それをすり替えて安倍卸しの嘘を吹聴し、安倍政権に対峙する日本の民進党や共産党に協力していると思われます。

それにしても、どうしてこうもサヨク系は嘘ばかりつくのでしょうか。インターネットの時代になって、若者はスマホなどでネット情報を閲覧し、マスコミの嘘など知っています。
北海道の補欠選挙で自民党の和田義明氏が当選したのも、このような現実があるからではないでしょうか。６０代の人達が池田真紀氏に投票していた率が高いとか。
確かにこの世代にはスマホなどで情報を見ている人は少なく、ほとんどがテレビのニュースショウなどを参考にして投票したのでしょうからね。

中共の権力機構が分裂し、人民解放軍の統制が取れなくなるかも知れません。武装した中共の漁民が大挙して日本に攻め込んでくるかも知れません。
アメリカ大統領がトランプ氏になり、日米同盟は破棄されるかも知れません。インドなどは「軍隊を世界に派遣できない相手と同盟などしても意味がない」とはっきりしています。

このような情勢を、日本の民進党はどのように考えているのでしょうか。安全保障法案破棄ならば、まずその点を日本国民に説明しなければいけないでしょう。
憲法改正に反対するのも同じです。どういう形にせよ攻め込まれた時の対応の説明、そして石油ルートが阻害された時の対応など、日米同盟なしでどうやるのか、日本の民進党は国民への説明をしないどころか、避けているようにも見えます。何も考えていないからでしょう。

７月は参議院選挙です。さて、結果はどう出るでしょうか・・・