中共の経済は救われるのか？

軍事拡張を続ける中共。しかし経済は破局の直前です。もしかしたらこの破局が軍事強化の原因かも知れませんね。

そんな中共に、助け船を出した日銀の黒田総裁なのです。どういうような助け舟かと言いますと、「外貨準備取り崩しよりも資本規制強化のほうがよい」というアドバイスです。

英フィナンシャル・タイムズも国際通貨基金（ＩＭＦ）も「中共には資本規制が唯一の選択肢」などと言っていますから、どうやら中共経済の崩壊がとても怖い世界のお金持ちたちのようです。

この黒田発言のまえに、為替投機で知られるジョージ・ソロス氏が「中共のハードランディングは不可避だ」と述べたことで、中共内の外資が浮足立ってしまったことを鎮静させるためなのでしょうか。
ようするに中共のハードランディングを避けたいが故の黒田発言であり、フィナンシャル・タイムズ、ＩＭＦのアドバイスのように見えます。

外資流出が止まらない中共で、この逃げていく資本に規制を掛けろというのですから、「じゃあ今まで自由化しろと言っていたのは何なんだ！」と言いたくなりますね。

世界的に何が起きているのか、それが露見してきました。つまり「お金持ちがあがいている」というような状況が起きているのではないでしょうか。
お金持ちは銀行とか債券類にお金を置いておきます。そうすると金利がついて、それを消費に回すわけです。大富豪、銀行預金している一般人、各種保険会社、そして年金などがこの「お金もち」に入ります。
それがリーマンショック以降のドル札増加で、撒かれたドルが世界的デフレで銀行に戻り、金地負担が重くのしかかって来たのではないでしょうか。

ジョージ・ソロス氏は中共経済がハードランディングするのは不可避だと本当のことを言いました。つまりこれは、「もう金利生活は出来ませんよ」という意味です。
中共からお金が逃げるのは、消滅してしまう危険があるからです。そして消滅を避けたとしても安定した金利を付けてくれる市場が、もう無い（未成熟）のです。
ところが金融で食っている人（年金生活者も含む）にとってはこれは大変なことです。そこで何とか中共を潰さないようにしたいということになるのでしょうね。

中共は共産主義経済の国です。そこの一部機能を資本主義経済化した国家です。これは外資を呼び込むためのトリックでした。
「豊かになれば自由化する」という幻想で資本が中共に流れ込み、中途半端な金融資本主義経済が動いていたのです。
「もう豊かになったのだから自由化しろ」と自由資本主義経済の金融界が圧力を掛けても、もともとこれが罠だったわけですから中共は自由化しません。

そうなってくると、投下資本が消滅する危険が増大します。共産主義では自由資本は育ちません。もともと資本家をやっつけるためのシステムですから当然です。
「豊かになれば自由化する」という幻想は、国民国家であることが前提でした。そういう意味で中共は疑似国家です。ですから権力維持は考えても国民の生活などは考えません。考えている振りはするでしょうがね。対外的なメンツのためのジェスチャーとして。　結局、北朝鮮と同じなんですよ。

ウォール街も同じです。ともかく金利を付けないと債券が消滅してしまいます。ところが今、ウォール街が困惑する事態となりました。
大統領選挙で、民主党のサンダース上院議員と共和党のトランプ氏の台頭です。アメリカ国民は皆がウォール街に世話になってはいません。反ウォール街が蔓延しています。今後ドルがアメリカに還流すればするほどウォール街は苦しくなってきます。

誰だって他人のお金に金利を付けるために働きたくはありません。また、自分の仕事を新しい移民などに取られたくはないでしょう。それが現れたのが今回の大統領選挙ではないでしょうか。
サンダーズ議員は社会主義的な考えを持つ政治家で、ドナルド氏は不動産で大成功した富豪で、ビジネスマンです。ともにウォール街の支援を必要としていない訳です。

金融が金利を付けられるのは、少数の資本家と大勢の生産者と消費者（給与生活者）が居ることで成り立ちます。しかし世界的に資本家（金利生活者と年金生活者）が増え、生産・消費のある一定の規模を超えてしまえば、金利が付けにくくなって行きます。

リーマン・ショックの後のデフレ回避のドル増刷が、このような事態を招いたと考えています。お金が増えても物価が上がらず、デフレ現象が続きます。インフラなどの国家事業を拡大すれば（ケインズ政策を取れば）この事態は収まります。結果的に「国の借金」の数倍の公共投資でないとデフレ脱却は難しいでしょうね。（中共はやるかも知れませんよ）
物価は上がり金融は復活しますが、預金の目減り幅は極めて大きくなるでしょう。それに伴って年金額は上がるかも知れませんが貨幣価値が下がるので生活は苦しくなります。
この公共投資が世界中の政府ともなかなか出来ません。国家のバランスシートが一時的に大きく赤字になるからです。（ほっとけば収まりますが）

そこで嫌とは言わせない公共投資、軍事支出が画策され、そしてどこかで戦渦が上がることが、いやでも期待され始めるわけです。戦争になれば借金がいくら増えようが緊急事態優先になるでしょうから。

中共は今、軍拡に必死です。国内デフレ克服に軍事支出を増やし、お金を国内に供給しています。そんな中共に、「外貨準備取り崩しよりも資本規制強化のほうがよい」とアドバイスする世界の金融界。
それで中共が、超限デフレを克服することができるでしょうか？・・・・

２・２６事件に思う

昨日２月２６日は、２・２６事件から８０年目に当たる日でした。

昭和１１年２月２６日、長いデフレに陥った日本経済が高橋是清蔵相の見事な経済政策で立ち直りかけていた頃のことです。

昨日は朝から晴れておりましたが、その日は雪が積もっていたそうです。
１４００名以上の下士官兵が動員された大規模なクーデターですが、参加した兵卒は「訓練」だと思っていた人も多かったようです。

長引いた不況にアメリカ発の世界恐慌までが加わり、そこに東北の冷害と三陸沖大地震（昭和８年）が加わって、娘などが身売りをしなければならなくなった最悪の日本でした。（この時代には売春防止法はありませんでした）
誰言うとなく世間に広がった「政府が悪い」という風潮は、次第に具体的な要人の名前までが取りざたされるようになり、経済という学問が未熟な世間で、不況のうっ憤が政府に向けられていたのは確かです。

妹が身売りしたなどという事態に、軍内部でも憤慨が広がり、そしてついに「陛下の側近に私腹を肥やしているやつが居る」ということになって、その名前が挙げられ、村中孝次、磯部浅一、安藤輝三、栗原安秀、香田清貞、北一輝、西田税、などが立ち上がったわけです。

もっともこのような軍部内のうっ憤を利用して、軍部内の派閥抗争が動いたことも事実で、このクーデター未遂事件以降、軍部独裁的な体制へと変わって行くわけです。
クーデターの収束に協力したのは、「皇道派」だった真崎甚三郎陸軍大臣などです。彼は決起した皇道派の青年将校たちの主張に沿った形での収束を計ったのですが、昭和天皇の怒りを買ってしまいます。真崎氏は事件後の軍法会議で無罪となっています。

思想的背景に北一輝が挙げられますが、北一輝の「日本改造法案大網」はレーニンの真似であり、国家社会主義を目指したものとの評価もあるようです。北一輝も事件後処刑されました。

このクーデター未遂事件では、松尾伝蔵、高橋是清、斎藤実、渡辺錠太郎といった重鎮が殺害されました。特に高橋是清氏はデフレ脱却に向けて激しいインフレ政策を取り、世界恐慌から日本を真っ先に脱却させた人でした。
しかし、それが国中に行き渡る前にインフレの兆候が表れ、インフレ策を止める時に軍部の予算を削ったことから、軍部内に敵対する勢力を作ってしまったのです。

１週間ほど続いたこのクーデターに終止符を打ったのは昭和天皇でした。「朕が股肱の老臣を殺戮する者に許しは必要ない。朕自ら近衛師団を率いて鎮圧に当たる！」とまで仰ったのですから、これで決起青年将校たちは逆賊となったわけです。

●下士官兵に告ぐ
１．今からでも遅くないから原隊へ帰れ
２．抵抗するものは全部逆賊であるから射殺する
３．お前たちの父母兄弟は逆賊になるので皆泣いておるぞ
２月２９日　戒厳令司令部

もともと陛下を逆賊から守るための決起であった青年将校たちは、陛下の怒りを買ってしまったことに気が付きます。
昭和１１年３月４日、このクーデター事件は未遂に収束しました。
首謀者の青年将校たちは、拳銃自殺したり、逮捕後裁判を経て処刑されたり、また多くの原隊に戻った兵卒は、そうとう上官から辛く当たられたようです。

この事件で海軍と陸軍の軋轢が決定的となります。襲撃され殺された者に海軍関係者が多かったため、陸軍に対する海軍の不信を生んだからです。

そしてこれがその後の大東亜戦争に深く影響を与えていることは、あの真珠湾攻撃のことが東条首相に事前に伝えられていなかったことからも伺えますね。
もしかしたら、このことが大東亜戦争敗戦へつながったのかも知れません。陸軍の首相に勝たせたくない海軍の不信です。

戦争を作るのは常に出口の見えない長引くデフレです。犯人捜しが始まり、やがてそれが対立を生み軍事衝突に至るわけです。
２・２６事件もそうでした。そしてやがて世界大戦への道とつながって行くわけです。高橋是清蔵相によって日本だけがデフレ脱却しそうでしたが、先にヒットラーによってデフレ脱却を果たし、そのままバブル経済に踊ったドイツもまた膨張経済と軍事的進出を止められませんでした。現在の中共も同じように見えます。

２・２６事件の背景も長期デフレだったようです。現在も似たような犯人探しが行われています。国会を見ていても奇妙な犯人探しやイジメに似た制裁などが野党の議員達によって行われています。
しかし２・２６事件と異なるのは、そこに命がけでの行動が見られないことです。選挙戦だけしか頭にない野党の低迷は国民の負託に答えていません。

決起した青年将校たちの助命懇願が事件の後に国民の間で起きていたと聞きます。命がけであれば聞く耳を持つ日本国民なのです。
あの時日本は貧しかった。しかし国民すべてが国家の存続を願っていました。
国家存続の為に戦い（政治闘争も含む）死ぬことは、当たり前の名誉でした。そして国家とは天皇陛下と同義語だったのです。

野党議員やサヨクの活動家も、もう少し訴え方を考えてほしいですね。

「心神」の巣立ちはまだ・・・

日本の領空の防衛はまだＦ１５に頼っております。Ｆ１５は第４世代の戦闘機です。これでは中共と戦闘になった時は危険なのです。

国産の戦闘機はＦ２（Ｆ１６と同じ格好をしていますが）ですが、これも第４・５世代の戦闘機でステルス機ではありません。

アメリカは韓国、そして沖縄にＦ２２を配備しました。南シナ海、東シナ海の中共の軍の動きを牽制してのことです。Ｆ２２は第５世代の戦闘機で、初めてステルス性能を引き出した戦闘機です。

細かいところに日本の技術が散りばめられたＦ２２なのですが、コストの問題などで難があり日本が購入することが出来ませんでした。
なにしろ１回飛ぶごとにステルス用の塗料を塗りなおさなければならないなどの問題点もあるようです。（厚化粧のＦ２２だそうです）
Ｆ２２の問題を解決して他の付加機能を加えたマルチロール戦闘機、Ｆ３５が第５世代の戦闘機としてアメリカは同盟国に配備する計画を立てたのです。

Ｆ３５はステルス性能に加えて、短距離離着陸（ＳＴＯＶＬ）であり、また垂直離着陸（ＶＴＯＬ）も可能となっています。そして無人攻撃機にもなります。
そこで日本はＦ３５の購入を決定し、現在は４機がアメリカで作成中とのこと。戦闘機ですから出来上がった後にはパイロットの訓練が必要です。それらを合わせて日本の防空に就航するまでに１０年は必要だそうです。
ですから４機はアメリカで作成し、アメリカで訓練することが必要になるわけで、その後は日本で組み立てたＦ３５を配備していくそうです。

第４世代だとか第５世代と述べましたが、これは戦闘機の総合性能の比較であって、第５世代が出て来ると第４世代の戦闘機は全く歯が立たなくなるそうです。空戦のシミュレーションでは１００％第５世代が勝つそうですね。もちろんパイロットの錬度がその性能をフルに発揮できるようになっていなければなりませんけど。

Ｆ３５の設計仕様はすでに中共にハッキングされておりますから、時間が経てば中共の第５世代戦闘機が登場してくるでしょう。しかしパイロットの錬度などを上げるには時間が掛かります。それまではＦ３５を早く防衛実務に就かせなければなりませんね。

ステルス性能が無い戦闘機は、まもなく消え去るでしょう。勝負にならないからです。打ち合うのはミサイルであり機関銃ではなくなっていますからね。どちらが先に居場所をレーダーで見つけてミサイルをロックオンするか、それが勝敗を分けます。
中共はＪ－２０というステルス機を開発し、２０１８年には就航する予定だそうですが、パイロットの錬度を上げるのはもっと時間が必要でしょう。

日本はステルス戦闘機を先に見つける装置も開発中です。これは異方向に反射した電波を別の位置で捉え、友軍のパイロットに知らせる総合システムです。
それが完成すれば、地対空ミサイルでも敵ステルス機を落とせます。そのシステムと次世代戦闘機の組み合わせによって、東シナ海の我が国土を守るわけです。

中共が第５世代を防衛戦線に投入してくれば、Ｆ３５の優位性は失われます。そこでどうしてもその次、つまり第６世代の戦闘機が必要になります。
その第６世代の戦闘機を開発するのに必要な設計情報を得るのが、この「心神」の目的です。ですから「先進技術実証機」という訳ですね。

心神は機体のほとんどの部分を炭素繊維を核にした高強度軽量複合材を使っています。ただ炭素繊維の複合材そのものは恐らくすでに台湾経由で中共に提供されているそうです。
心神の開発陣は、それだけでは戦闘機は作れないとしていますが、それは時間の問題なのです。中共は自ら詳細な開発をしようとはしていません。開発した国から盗むことが常套手段です。
それは開発能力の問題ではなく価値観の問題なのです。ですからそこに時間差が生まれます。その時間差で国土防衛を行っていくしかないわけです。

心神のタクシングが名古屋空港で始まっているようです。ＭＲＪと比較するとまるで玩具ですね。でも巣立ちが近いひな鳥のようにも見えます。
タクシングでもいろいろ問題が出ているようで、２月のテスト飛行が３月にずれ込んでしまいました。

中共が第５世代に追いついてくるまでに、我が国は第６世代を開発するわけです。６世代機が追い付かれる前に７世代機と言うように、この繰り返しで国土を守るわけですね。

中共は数の多さで圧倒してくる戦法を取るでしょう。第４世代機でも数が増えれば、少数の第５世代機でもなかなか追い払うことが難しくなります。この点も第６世代機に課せられた課題となります。
高運動機能と燃費の良さを武器に、相手戦闘機をその基地から遠くなる方向に追い払います。それだけで戦闘機は基地へ戻れなくなります。燃料が足りなくなるからです。
南シナ海の基地へも帰れなくする方向はどちらでしょうか・・・

数機が海に不時着という事態が生じれば、いくら数が多くても危なくて近寄れなくなるでしょう。自衛隊がミサイルはおろか銃撃すら許されていない現状でも、この手法なら使えるはずですね。
このような理由で、第６世代、第７世代と開発を進める必要があるわけです。

これと同じように、海上では艦船も戻れなくする方法を考えれば良いのですよ。漁船団などは追い帰すのではなく、母港と反対の方に追いやるか・・・あるいはその他の方法で燃料切れで母港に帰れなくすればいいんです。

日本の憲法の厳しさをクリアし、ミサイルも砲撃もしないで、相手を自滅させる戦法を考えれば良いだけなんですよね。本当は・・・

選挙違反、告発の行方

先日行われた沖縄・宜野湾市の市長選で、翁長知事が行っていた「戸別訪問」の選挙運動の問題です。

「琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会」によりますと、この問題を警察に告発した男性に対し、沖縄県警から「告発を受理するか不受理にするか、について検討中」という連絡が入ったそうです。

公職選挙法では、選挙中の「戸別訪問」は禁止されております。その法律を無視して、翁長知事は支援する志村候補と一緒に戸別訪問をしていた映像が、NHKで日本全国に配信されました。
NHKがなぜこのような現職知事の脱法行為を全国に放送したのか、その理由は反対候補の応援に「小泉進次郎衆議院議員」が駆け付けたことを取材したため、選挙中と言うこともあって対立する志村候補の選挙活動も取材しただけでしょう。

ところが、その活動が脱法行為だったわけです。それを見た「ある男性」が沖縄県・宜野湾署に告発したわけです。
面白いのは、最初はこの告発を宜野湾署が預かりにしたことです。現職の知事ですから警察にとっては命令系統のトップに当たるわけで、どう処置していいのか解らなかったのでしょうね。
そして現在の「受理するか不受理にするか検討中」などというはっきりしない返答になっているのだと思います。

代表制民主主義の基本となる選挙。そこで不正が行われれば民主主義は成立しません。そのための公職選挙法です。
しかし、地方の方は人間関係が都会とはことなります。行政と近隣との区別がつきにくいわけですね。お世話になっている人の頼みなどが政治的内容よりも優先されてしまうわけです。

ある朝、郵便受けに１０万円の入った封筒が入れてある。何も書いていないので誰が入れたのかわからない・・などと思うのは都会人だけで、田舎ではちゃんと誰が入れたかが判るようになっているそうです。
で、５万円と１０万円では１０万円の方に投票する・・などの選挙がつい最近まで当たり前だったと聞いたこともあります。

ですから沖縄当たりでは、選挙中の戸別訪問など当たり前だったのではないでしょうか。だから沖縄県警も、「ある男性」の告発を受理するかどうか検討しなければならないのでしょう。
一口に民主主義と言っても、人間関係が生活密着の地方行政ではなかなか客観的な選挙を営むのは難しいようですね。

しかし今回のこの脱法行為が沖縄だから問題なのです。牧歌的とか情緒の問題でかたずけられては困るのです。なぜなら、このような価値観の地域であることを見越して、他国の魔手が伸びてくるからです。
中共がこのような隙を突いて、謀略に出てくることは容易に想定できます。つまり沖縄は国家安全保障に一番響く地域だからです。

辺野古基地の周辺には、どこかの援助金で日本全国（主に北海道）のサヨクが入り込み、沖縄県民のような顔をして基地移転反対活動をしています。住民票を移しますから悪質ですね。
このような点を見ても、沖縄が共産主義者の巣窟に成り下がってきたようです。サヨク・イデオロギーを持つ各種団体が日本社会からの排斥を受けて、地方に残る情緒的人間関係を使って操り、日本社会の破壊に動いているように見えるからです。
そしてここに中共などが挑んでくるわけですね。何しろ相手は超限戦争を戦っているわけですから。

今回のこの告発は、翁長知事という公職にある方が公然と脱法行為をしていることが、NHKのニュースとして全国に放映されたことを証拠としております。
NHKの放送の後、それはインターネットによって拡散されましたから、多くの国民はその脱法行為の現場を見ているわけです。
つまり現行犯なのです。

現行犯を告発されて、宜野湾署が「受理か不受理か検討中」と言うのはどういうことでしょうか？
NHKに画像の「完全かつ不可逆的な消去」を頼み、うやむやにした上で世間の記憶が薄れるのを待つという戦略にしか見えません。

もしこれが逆だったらどうなったでしょうか。すなわち佐喜真淳市長の側が戸別訪問をしていて、翁長知事側が選挙カーの上で応援演説をしていたなら、沖縄２紙を始め、日本のマスコミは大騒ぎしていたのではないでしょうか。
そのようなことを想像しながら、真正保守側はもっとネットなどで訴えなければいけないように思います。

志村候補側の選挙違反は、本当はもっと酷かったようです。公示前からの支援者による演説やビラの貼り付けなどです。
そしてこれまでの選挙でも、このようなことは多くなされていたとか。

NHKによって全国に放映された翁長知事の脱法行為。告発するのは沖縄県民じゃなくても良いんですよね。だったら自民党の国会議員有志が沖縄県警本部などに告発も出来るように思うのです。
このような行為によって、沖縄の選挙における脱法行為を、いやでもマスコミがニュースショウなどで話題にせざるを得なくするような手法を使うことも考えた方が良いのではないでしょうか。「オール沖縄・選挙違反事件」などと銘打ってね。

議員などのスキャンダルにはすぐに飛びつく連中ですからね。

巻き返しなるか、米中超限戦争

１００年マラソンを戦う中共です。折り返し点を過ぎて、ゴールまであと３０年ほどに迫りましたが、さすがのアメリカもこの戦争がどのようなものであるかに気が付いたようですね。

「豊かになれば中共は民主化する」という愚かな幻想から目覚めたアメリカ、しかし経済的にはすっかりクリンチ状態になってしまった米中関係なのです。
ユダヤ資本は華僑資本とタッグを組むのかどうか、中共から持ち逃げされたドル資本は華僑ネットワークの中でユダヤ資本を凌ぐ大資本として動き出しています。

経済的に行き詰ったシャープを狙っているのが鴻海（ホンハイ）精密工業で、このような資本が台湾の企業経由で買収行動を始めています。
液晶の基本技術が欲しいのでしょう。「我々が持っていない物は買えばいい」という超限戦争そのままの買収劇がなされております。

アメリカは北朝鮮制裁にアメリカ独自に金融制裁を行うことを掲げ、同時に北朝鮮との取引のある金融機関はすべて制裁の対象とすることを発表しました。
これが中共に対する経済処置になることは明白で、直ちに洪磊報道官が「関係方面が慎重に行動するよう望む。人為的に厄介ごとを作るな」と述べ、「いかなる問題も単純な制裁や圧力によっては解決に至ることはできない。第三者の利益を損なういかなる行為も問題解決に役立たず、情勢をさらに複雑化させるだけだ」などとアメリカを批判しました。
このアメリカの北朝鮮を使った対中迂回経済制裁に対し、今後中共がどのような対抗策を講じて来るか目を離せません。

「強い決議案に賛成」としていた中共ですが、アメリカがどのような制裁処置に出るかは読み切れていなかったようですね。
さらにアメリカは韓国内に米国から最新鋭の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の導入を検討させ始めています。中共のミサイルを意識したTHAAD。韓国に対する中共からの圧力は相当なものがあるでしょう。まだ配備計画は話し合いの途中であり遅れているようです。

この動きを受けて、日本にもTHAADの配備を検討する必要があるわけですが、「北朝鮮が本気で日本を攻撃するなら、同時に多数のミサイルを発射する可能性が高い。そうなれば、ＴＨＡＡＤを導入しても全てを防ぎきることは難しい。逆に、１発もしくは数発の弾道ミサイルを防ぐためなら現在の２段階態勢（海上配備型迎撃ミサイル"ＳＭ３"と地対空誘導弾パトリオット"ＰＡＣ３"）で足りる。『帯に短し、たすきに長し』だ」と述べる自衛隊幹部が居るようです。中共の核ミサイルのことが頭には無いようで、今回の北朝鮮対策がどういうものか判っていませんね。

さらにアメリカは韓国に攻撃型原子力潜水艦「ノースカロライナ」を派遣するそうです。北朝鮮による軍事的挑発を牽制すると言うのが大義ですが、３月には米原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」も参加し、韓国近海で史上最大規模の米韓合同軍事演習が行われる予定だとか。
また、イラクやアフガニスタンで要人の暗殺などを担った米特殊部隊も、米韓合同軍事演習に参加するそうですので、本格的に金体制を崩壊させるつもりかも知れませんね。

米中関係で緊張が高まれば、どっちつかずの北朝鮮が最初の攻撃対象になることはある意味で当然でしょう。ここで韓国の意向など聞いている余裕はないはずです。
アメリカはアメリカの防衛のために動くわけですから。

朝鮮戦争を終結させようとするアメリカの動きなのかどうか、北朝鮮によって拉致された疑いがある米国人「デービッド・スネドン氏」のお兄さんが来日しました。
自民党拉致問題対策本部長の古屋圭司衆議院議員などと面会しております。
アメリカで２月１０日にこの失踪事件（２００４年８月、雲南省で行方不明）の正式調査を求める決議案が上下両院に提出されたそうです。

この時、自民党の拉致問題対策本部から日本側の情報を提供していたそうです。
古屋議員は、「米議会は速やかに決議案を議決してほしい。もし公聴会があるなら私も足を運ぶ」として２４日からワシントンを訪問する予定とか。

昨年１２月２８日の「日韓合意」以降、アメリカの動きが変わってきました。北朝鮮問題が対中問題となってきたのではないでしょうか。
「中共も豊かになれば自由化する」ということが嘘だったことが判れば、中共の自由化によって北朝鮮も変わるだろうと言う戦略は無くなるわけですから。
であれば、朝鮮戦争を終結させて北朝鮮を自由化し、それを持って中共側に圧力を掛ける方が現実的戦略だと方向を転換したのかも知れません。もちろんそうなれば中共が反撃してくることも予測の上です。
そこで先ず「日韓問題に決着を付けろ」と言うことになります。それが１２月２８日の「日韓合意」で、アメリカが第三者として認める形をとったのではないでしょうか。

安倍首相の公式謝罪と、軍の関与を認めたこと、そして元慰安婦に対する１０億円の賠償を盛り込んだ日韓合意でした。
そして北朝鮮の核実験とミサイル発射を受けて、１９５３年７月の停戦から６３年の時間を経て、戦闘再開が画策されているように見えます。

どこから始まるのでしょうか、核施設の空爆による排除でしょうか、金正恩氏を暗殺する体制崩壊でしょうか、あるいは拉致事件調査のための軍による警察権の強行でしょうか。
どれにも大義があります。しかし目的は北朝鮮ではなく、あくまでも中共なのです。
戦闘を回避しながら強引な他国侵略を続ける超限戦争の中共に対し、正面から撃ち合う戦闘モードを持ち出したアメリカなのでしょう。中共はアメリカとの戦闘を巧みに避けますから、北朝鮮を使って戦闘モードを構築するわけです。中共が北朝鮮をリード出来ていないことを見越した上での戦術です。

習主席が反応するのか、それとも人民解放軍が出て来るのか、緊迫の朝鮮半島、もうどちらも引くことは出来ませんね。

TPP妨害工作か、甘利氏の疑惑

どうも腑に落ちない甘利経済再生相の辞任劇でした。賄賂を贈る時にビデオや写真を撮ったり、その受け渡しの録音をするなど、誰がやるでしょう。

しかも受け取った額は５０万円２回とか。まあ秘書が絡んでもっと高額になったのかも知れませんが、それにしてもおかしな事件です。

甘利氏は安倍内閣の重要閣僚であり、TPPの交渉をまとめたばかりでした。そのTPPのまとめ方に関しては諸説議論があることは承知しておりますが、辞任に追い込む必要はなかったわけです。
ではあの事件は何だったのでしょうか。

安倍政権を追い込む目的だったのかも知れませんが、TPPをとん挫させる何らかの目的があったのかも知れません。

甘利氏は、、麻生財務相、菅官房長官、岸田外相の４名で姉首相のコアキャビネットを構成する人物でした。しかしその一角が崩れたわけです。
後任には石原伸晃元内閣府特命担当大臣（原子力防災）が就きましたが、彼がコアキャビネットとしてどれほどの働きが出来るかは、いまのところ不明です。

安倍首相はピンチをチャンスに変える名人でもあります。このおかしな辞任劇をチャンスとするには、これが一種のトラップではなかったのか、そういう視点を強調することから始めるようです。
言論界でも、これは何らかの陰謀が隠れているとの声が上がっておりました。それならば、それをはっきりさせるために調査をしなければならないわけです。
それには誰も反対は出来ないでしょう。

そこで甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか調査を開始しました。問題が問題なだけに、その調査は極秘裏に進められていたもようです。

TPPとは、各国が主権の一部を削って、貿易に対して出来るだけ関税を低くすることが目的でした。その交渉では、保険参入問題とか土建工事の参入問題など、国家の根本に抵触する部分もあり、かなり危険な交渉でもありますが、ともかく「大筋で合意した」という結論が出たわけです。

このTPP交渉が秘密交渉であったことは、現在も尚その内容が国民にはよく知らされていないという問題もあります。しかしこの情報が中共にもまだ漏れていないようにも感じます。

TPPが自由貿易圏の交渉であることから、自動的に中共はずしになることは当然で、それをどう崩していくかは中共側にとって死活問題でもあるわけです。
ある意味で、「自由化すれば入れてやる」という対中TPPでもあるわけですが、その交渉には先に内容をよく把握して掛かりたい中共なのでしょう。「自由化しないで入ってやる」というスタンスの中共なのですからね。

北朝鮮の核実験とミサイル発射で、金融面での制裁をオバマ大統領がアメリカ単独の制裁処置として発表しましたが、そこで北朝鮮と取引のある銀行は制裁の対象とすると述べました。
当然中共への金融制裁を意図したものです。中共との超限戦で、北朝鮮を使った対中戦略です。

このアメリカの動きを見てなのかどうか、安倍政権が甘利大臣の辞任劇にTPPにまつわる謀略があったのではないかとして、調査中であることを発表しました。

賄賂を受け取ったことを公表すると言う脅しで、甘利氏から直接に情報を取ろうとしたのかも知れません（やり方はハニートラップと同じですからね）。しかしそれを週刊文春に先にすっぱ抜かれてしまい計画がとん挫、甘利氏の辞任となって中共側作戦は失敗、そしてその勢いを受けてスパイ防止法の法案成立まで行けば完全に安倍政権の超限戦勝利となります。

政府の調査は、「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期が、ＴＰＰ交渉の大詰めを迎え２月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘しております。
そして「ＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中共にとってＴＰＰは不都合だ」ということも判っております。
ですから中共はどんな手を使ってもTPPの内容を知りたがるだろう・・と言うわけですね。

TPPの交渉中、交渉筋の人達は「日本国内は各国（諜報）機関が自由に行動できる（スパイ防止法がない）状態で、中共など多くの諜報員が派遣されている」として、交渉内容を漏らしてはいけない立場から警戒感を強めていたと言うことです。

政府の調査結果で、「甘利氏の疑惑にはある国の謀略を疑わせる証拠がある」として、秘密保護を目的とした法律の制定は不可欠ということを国会で審議し、法案成立まで行く可能性は高いと思います。

マイケル・ピルズベリー氏の本、「China2049」で明らかになった中共の仕掛ける「１００年マラソン」と「超限戦争」。それが明らかになったことで、オバマ大統領と安倍首相の日米同盟は、対中外交に置いて明らかに巻き返しが起きているようです。

オバマ大統領は北朝鮮を使った中共への圧力、安倍政権の韓国を使った慰安婦問題の国連対策、そして甘利氏に仕掛けられたトラップを使っての機密保持法強化策など、対中超限戦争の戦いは続きます。

慰安婦問題、国連での外務省

やっと政府が、国際社会に向けて慰安婦の強制連行説を否定しました。

国連には、日本から出向いた反日弁護士などが「従軍慰安婦、強制連行、日本軍の犯罪・・etc」と必死に日本軍の犯罪、そして犯罪国家としての日本をアピールしてきました。
日本国内の反日マスコミもそれに同調するかのように、日本軍がいかに悪い事をしたかを、まるで見てきたような嘘をつき続けました。
吉田清治という作家が、フィクションとしての「慰安婦狩り」をもっともらしく書き、しかも済州島まで行って謝罪をするなど、そのパフォーマンスも常軌を逸していました。

「東京裁判」と「GHQの日本国憲法」によってすっかり悪者にされた帝国陸海軍は、そのプライドを剥ぎ取られ敗戦という環境の中で消滅していったのです。戦勝国側の思惑通りに・・・
戦前から共産主義運動に携わり、ソビエトに亡命していたサヨク学者たちが日本に帰国し、GHQの占領政策に加わって行きます。

しかし朝鮮戦争を経てアメリカの政策が変わると、日米安保条約の下で日本は自由資本主義陣営に組み込まれてしまいまいました。
焦ったサヨクが、労働組合、日教組、マスコミへと流れ、対共産主義戦争を続けるアメリカを非難し、そこと同盟を結ぶ日本政府を非難します。

日本国民を「戦争を憎む」ようにして再軍備をさせず、アメリカに反抗しないようにする計画がありました。その先鋒を担う反日サヨクがおります。
共産主義者として亡命先のソビエトでどのような扱いを受けていたのかは知りませんが、ともかく共産化しようとしない日本政府を恨み、日本国民を恨んでいたのではないでしょうか。

彼らが作り上げた話が「南京大虐殺」であり「従軍慰安婦」だったわけです。それによって若い世代にこの作り話を事実として受け止めさせ、戦争を憎むように仕立て上げたかったのでしょう。
彼らは中共や朝鮮にもこの話を売り込みます。そして中共と朝鮮は、これが強請りのネタになると知って、強硬な姿勢に変わっていったようです。

日本赤軍によるダッカでの日航機ハイジャック事件で、当時の福田赳夫首相が「人の命は地球より重い」などという「事なかれ主義」を世界に見せつけ、日本への恫喝が大きくなって行きます。
日本国憲法に刷り込まれた「日本国民の生殺与奪は諸国民の公正と信義に委ねる」などという文言が、、究極の「事なかれ主義」だということが中共や朝鮮にバレてしまい、以降、国民が誘拐されたり、いわれなき恫喝で財産をむしり取られたりし始めます。
まあ中韓とはそんなものでしょう。

このような環境の中での従軍慰安婦問題だったわけです。朝日新聞はGHQからの恫喝を受けた後、日本軍国主義を非難する先鋒を取りましたが、やがてアメリカの反共とともにソビエト側にシフトし、ソビエト崩壊後は中共にシフトして行ったわけですね。
北朝鮮側に働きかけて、韓国を通して慰安婦問題を煽ってきたのではないでしょうか。

敗戦後の「二度と戦争はしたくない」という日本国民の感情を、「軍隊が悪である」とか「帝国軍の悪行」をねつ造し捻じ曲げていったマスコミ。しかしこのような朝日新聞の「嘘」は、インターネットの普及に従って矛盾が生じ、朝日新聞は撤回を余儀なくされます。

政府代表として国連に赴いた杉山晋輔外務審議官は、政府の調査では強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明し、「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（フィクション）」が強制連行の唯一の根拠だったことも説明しました。
これを朝日新聞社が事実であるがごとく世界に吹聴したことが、やがて「２０万人の強制連行」だとか「性奴隷」などの憶測を生んだとも説明したようです。

政府が国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会に呼ばれたのは、旧次世代の党の杉田水脈氏や、なでしこアクションの山本優美子氏が、昨年国連で「従軍慰安婦の嘘」を発言したため、２つの意見が国連内に存在することになり、日本政府の見解を述べるよう「日本国政府」に要請が来たために「杉山晋輔外務審議官」が赴いたものです。

杉山審議官は、「慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した１９８５（昭和６０）年以前のこと」であり「同条約は締結以前に生じた問題については遡（さかのぼ）って適用されないこと」を取り上げ「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」と述べました。

「日韓合意」に含まれた「政府の関与」は。キャンプ設営や医療面での関与であって、強制連行とは関係ないことは国会での安倍首相の答弁で明らかになっています。
また、韓国側が反論として持ち出す「河野談話」にも、強制連行は記述されておらず、単に記者会見で河野洋平氏があいまいな返答をしただけのことでした。

国連でやっと日本政府の公式見解が説明されたことで、今後「元慰安婦」と言われる老婆たちの反日宣伝活動（証言と言われるもの）が想定されますが、この見世物的老婆使用こそ、女性の人権侵害に匹敵するのではないでしょうか。

「日韓合意」を朴政権に受け入れさせ、続いて国連で「強制連行はなかった」と説明する安倍外交の巧みさ・・・
あとは韓国国内に、アメリカが最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を配備できれば「日韓合意」は大成功と言うことになります。

中共の反発の強さこそが、「ＴＨＡＡＤ」システムの高性能の証明になっているわけですね。

「強い決議案に賛成」と言及、中共が

２月１６日にソウルで韓国の林聖男外務次官と会談した中共の張業遂筆頭外務次官は、北朝鮮の核問題への対応などの協議の中で、「私たちは新しく強い制裁案に賛成する。同時に、対話を通じて問題を根本的に解決する方法を探らなければならない」と述べたそうです。

この「強い追加制裁決議案」とは、国連安保理で審議中のもので、どこまでの制裁処置化はまだ決まっていないと思います。
同時に張外務次官は、「同時に、対話を通じて問題を根本的に解決する方法を探らなければならない」などと他人事のようなことを語っていますが、自分たちは北朝鮮と対話する覚悟があるのでしょうか。

記者団からの「どのような制裁を課すのか」との質問に対して、「制裁の目的は北朝鮮の核・ミサイル計画が次のステップに進むことを阻止することだ」と述べたとか。
経済制裁くらいで、北朝鮮が核を手放すと思っているのでしょうか？

「強い制裁」とは、我が日本国が受けた制裁までを考えると言う意味で、それは「都市部の絨毯爆撃」と２大都市への原爆投下」までが「強い制裁」に当たると、安倍政権は世界に発信すべきではないでしょうか。

我が国は、この攻撃でやっと「ポツダム宣言受諾」を決めたわけです。即ちそのくらいの制裁を課さないと「制裁による核計画の阻止」は出来ないことを、中共は判っていて発言しているのでしょうか。
どうも中共は具体的にどのような制裁を実施するのかについては言明を避け続けているように見えると言うことです。

アメリカが中共を意識して北朝鮮に対しては中東の国家に対するようにならないことが不思議ですね。中共の毒がアメリカ政府中枢にまで及んでいる証拠にも見えます。
元海兵隊のロバート・D・エルドリッジ氏も「自衛隊側から『我々は今フエーズ１に入っています』と言われても、運用部隊のリーダーが驚くくらいで、動こうとはしない。海兵隊の思考能力がここまで官僚的になってしまった」と嘆いておられます。

フェーズ１とは、情報戦では戦争状態と言う意味で、それだけ緊張が高まっているわけです。

北朝鮮をこのまま放置すれば、近い将来アメリカを攻撃出来るミサイル（大陸間弾道弾）が小型化された核爆弾を積んで飛来する状況に追い込まれるわけです。
現在ですと北京を直撃するm核ミサイルまでしか出来ません。ですから中共の北朝鮮制裁というのは、共通の敵を
アメリカとして、北京には核ミサイルの照準を合わせさせないようにすることです。だから中共は「北朝鮮へ核の専門家を送って共同開発の体制を取り、監視する」などという制裁処置を言っている訳ですね。

はっきりしていることは、北朝鮮と中共の関係を切る方向に出ないと、北朝鮮はこの戦争を止めないでしょう。
この戦争とは朝鮮戦争のことであり、いまだ終結していない戦争のことです。
北朝鮮が核開発を続けるのは、アメリカと戦争状態が続いているからであって、北朝鮮は負けている訳ではないのです。
アメリカに届く核ミサイルを持って、その上でアメリカと終戦合意を引き出そうとしているのが現在の金政権です。

しかしアメリカ本土を攻撃出来る核ミサイルを北朝鮮が持ったとしても、アメリカが思い道理に終戦合意をするとは思えません。
むしろ「打てるものなら打ってみろ」という態度で無視されるのが関の山でしょう。そうなれば北朝鮮は先に核攻撃をしなければならなくなってしまいます。
ここで追いつめられるのは北朝鮮だけでなく中共も同じでしょう。北朝鮮の核ミサイルは弾道弾ですから迎撃ミサイルで撃ち落とせます。時代がもう違っているのですね。
ミサイルを打ち合う戦闘が始まれば、アメリカは確実に北朝鮮のピンポイント爆撃を行うでしょう。

戦闘状態になれば、日本の拉致被害者は絶好の人質になります。「アメリカの爆撃で彼女は死んだ」などと言い出すことは間違いありませんね。ですから事前に救出しておかなければならないと思います。

救出は日本政府の責任で行わなければなりません。と言っても話し合いなどではないのですよ。実行部隊が北朝鮮に乗り込んで救出しなければ、決して救出は出来ません。

被害者の居場所を掴むには、内部に潜入して情報を集めるしかないでしょう。日本人には出来ません。ここはロシア人を雇って、あるいはプーチン政権に頼んで調査してもらう方が確実かも知れませんね。いくらお金を払ってもいいじゃないですか。円建てで出せば良いだけです。アメリカはこの件では頼りになりませんからね。

しかし救出は自衛隊の特殊部隊が行うべきです。たとえ成功率が低くても、犠牲者が出ても、憲法に抵触しようとも、これは我が軍の仕事です。

どのような経済的な制裁をかけても、北朝鮮はびくともしないでしょう。拉致被害者は金正恩氏の周辺に集められているということです。「拉致被害者の捜査」などというものが、いかに嘘であるかと言うことです。

日本国民も、もう甘い考えは捨てて、「戦うべき時は戦うしかない」ことを認識すべきです。これからの北朝鮮への制裁とは、戦う覚悟をもって行わなければ、何の進展も得られないでしょう。
「強い決議案に賛成」と言及、中共が

２月１６日にソウルで韓国の林聖男外務次官と会談した中共の張業遂筆頭外務次官は、北朝鮮の核問題への対応などの協議の中で、「私たちは新しく強い制裁案に賛成する。同時に、対話を通じて問題を根本的に解決する方法を探らなければならない」と述べたそうです。

この「強い追加制裁決議案」とは、国連安保理で審議中のもので、どこまでの制裁処置化はまだ決まっていないと思います。
同時に張外務次官は、「同時に、対話を通じて問題を根本的に解決する方法を探らなければならない」などと他人事のようなことを語っていますが、自分たちは北朝鮮と対話する覚悟があるのでしょうか。

記者団からの「どのような制裁を課すのか」との質問に対して、「制裁の目的は北朝鮮の核・ミサイル計画が次のステップに進むことを阻止することだ」と述べたとか。
経済制裁くらいで、北朝鮮が核を手放すと思っているのでしょうか？

「強い制裁」とは、我が日本国が受けた制裁までを考えると言う意味で、それは「都市部の絨毯爆撃」と２大都市への原爆投下」までが「強い制裁」に当たると、安倍政権は世界に発信すべきではないでしょうか。

我が国は、この攻撃でやっと「ポツダム宣言受諾」を決めたわけです。即ちそのくらいの制裁を課さないと「制裁による核計画の阻止」は出来ないことを、中共は判っていて発言しているのでしょうか。
どうも中共は具体的にどのような制裁を実施するのかについては言明を避け続けているように見えると言うことです。

アメリカが中共を意識して北朝鮮に対しては中東の国家に対するようにならないことが不思議ですね。中共の毒がアメリカ政府中枢にまで及んでいる証拠にも見えます。
元海兵隊のロバート・D・エルドリッジ氏も「自衛隊側から『我々は今フエーズ１に入っています』と言われても、運用部隊のリーダーが驚くくらいで、動こうとはしない。海兵隊の思考能力がここまで官僚的になってしまった」と嘆いておられます。

フェーズ１とは、情報戦では戦争状態と言う意味で、それだけ緊張が高まっているわけです。

北朝鮮をこのまま放置すれば、近い将来アメリカを攻撃出来るミサイル（大陸間弾道弾）が小型化された核爆弾を積んで飛来する状況に追い込まれるわけです。
現在ですと北京を直撃するm核ミサイルまでしか出来ません。ですから中共の北朝鮮制裁というのは、共通の敵を
アメリカとして、北京には核ミサイルの照準を合わせさせないようにすることです。だから中共は「北朝鮮へ核の専門家を送って共同開発の体制を取り、監視する」などという制裁処置を言っている訳ですね。

はっきりしていることは、北朝鮮と中共の関係を切る方向に出ないと、北朝鮮はこの戦争を止めないでしょう。
この戦争とは朝鮮戦争のことであり、いまだ終結していない戦争のことです。
北朝鮮が核開発を続けるのは、アメリカと戦争状態が続いているからであって、北朝鮮は負けている訳ではないのです。
アメリカに届く核ミサイルを持って、その上でアメリカと終戦合意を引き出そうとしているのが現在の金政権です。

しかしアメリカ本土を攻撃出来る核ミサイルを北朝鮮が持ったとしても、アメリカが思い道理に終戦合意をするとは思えません。
むしろ「撃てるものなら撃ってみろ」という態度で無視されるのが関の山でしょう。そうなれば北朝鮮は先に核攻撃をしなければならなくなってしまいます。
ここで追いつめられるのは北朝鮮だけでなく中共も同じでしょう。北朝鮮の核ミサイルは弾道弾ですから迎撃ミサイルで撃ち落とせます。時代がもう違っているのですね。
ミサイルを打ち合う戦闘が始まれば、アメリカは確実に北朝鮮のピンポイント爆撃を行うでしょう。

戦闘状態になれば、日本の拉致被害者は絶好の人質になります。「アメリカの爆撃で彼女は死んだ」などと言い出すことは間違いありませんね。ですから事前に救出しておかなければならないと思います。

救出は日本政府の責任で行わなければなりません。と言っても話し合いなどではないのですよ。実行部隊が北朝鮮に乗り込んで救出しなければ、決して救出は出来ません。

被害者の居場所を掴むには、内部に潜入して情報を集めるしかないでしょう。日本人には出来ません。ここはロシア人を雇って、あるいはプーチン政権に頼んで調査してもらう方が確実かも知れませんね。いくらお金を払ってもいいじゃないですか。円建てで出せば良いだけです。アメリカはこの件では頼りになりませんからね。

しかし救出は自衛隊の特殊部隊が行うべきです。たとえ成功率が低くても、犠牲者が出ても、憲法に抵触しようとも、これは我が軍の仕事です。

どのような経済的な制裁をかけても、北朝鮮はびくともしないでしょう。拉致被害者は金正恩氏の周辺に集められているということです。「拉致被害者の捜査」などというものが、いかに嘘であるかと言うことです。

日本国民も、もう甘い考えは捨てて、「戦うべき時は戦うしかない」ことを認識すべきです。これからの北朝鮮への制裁とは、戦う覚悟をもって行わなければ、何の進展も得られないでしょう。

消費増税10%は２０１７年４月なのか

衆議院予算委員会で、安倍首相が「８％への引き上げで、予想よりもはるかに消費の落ち込みが大きく長く続いた。国民に納得していただき、消費への影響にも配慮しなればならない」と述べました。

「大きく長く続いた」というのは過去形ですが、現在も続いていることをご存じなのでしょうか？
消費増税が控えているので、企業は増産体制を取りません。そして生き残るための社内預金を増加させ、金融機関からの借り入れをしようとはしません。
そして正規社員の給料は据え置かれ、慎重な対応に終始しております。増税先延ばしはせずに、中止を宣言すれば再び景気は上向き、給料が上がれば成長経済へと進むように思います。

日銀の黒田総裁は、都市銀行から国債を買い上げ、現金を渡しました。日銀の当座にそれが振り込まれます。
しかし企業側に借り入れ意欲が全くないため、資金は日銀の当座から動きません。資金を必要としている中小企業には、BIS規制が邪魔をして貸出しが出来ません。
そこで日銀が取った手段が、当座預金に手数料を掛けると言うこと、即ちマイナス金利だったのです。

当座に現金を置いておけば僅かでも金利が付いていたのが、マイナス金利で慌てた銀行が、現金を引き出して国債を買いに走ったのです。国債もわずかな金利が付いています。それを求めたのですが市場に殺到した国債買いオペで相場が上がり、わずかな金利を帳消しにする価格になってしまったわけですね。
ですから国債もマイナス金利になりました。

あとは国民の預金者の金利をマイナスにするしかないわけですが、そうするとタンス預金に置き換わることが懸念され、実行には抵抗があるようです。

ある大学の経済学教授は、現在の我が国の貯蓄が、発行された国債より下回っているうちは良いが、それを超えるとモードが変わるのです・・と述べました。

現在は銀行から国債を買い上げて現金を供給している日銀ですが、モードが変わると言うことは日銀が政府から直接国債を買うと言うことです。
政府は公共投資などでそのお金を使うわけですが、これは即ち我々国民の懐に直接お金をねじ込むのと同じだと述べております。

最初は見えないインフレが進んでいき、景気が良くなるかも知れませんが、やがてそのインフレが顕著になってくると、もう日銀も財務省も手の施しようが無くなると言うのです。
しかしその根拠が判りませんし、その教授も説明はしてくれません。
物価が上がるから、消費増税と同じことになると言うのですが、私は全く違うと思います。国内に鬱積している借金が、インフレによって消滅していくからです。そうすれば借り入れ意欲も出てきますから、銀行の当座から貸付にお金が流れます。
また、企業業績が良くなれば給与も上がっていくはずです。消費増税ではこうはいきません。つまりお金の価値がどうなるかよりも、いかにしてお金を流れるようにするかを考えるべきなのです。

消費増税はお金の流れを止める方向に働きます。預金の価値が高まりますからマイナス金利でも実質は金利が付いているのと同じかもしれません。物価が下がるからです。
つまりお金は流通を止め、取引は必要最小限にとどまり、税収は消費増税分を相殺して減収となり、企業は倒産して失業者が溢れ、国民は打つ手なしと追い込まれるのが消費増税の結果ではないでしょうか。

消費増税が必要と言う方も居られます。膨らむ社会保障費を賄うためには増税は避けられないという主張です。
税率を上げても税収が減れば、どうして社会保障を賄うことが出来るのでしょうか？

消費増税を容認する人たちから、増税による消費の落ち込みを推定する話が出てきません。しばらくすれば戻ると言うような、あくまでも消費はそのまま推移することが前提なのです。
この考えだと確かに税収が増えるでしょう。８％に上げた結果税収がどうなったのか私は知りません。ただ１０％にすればすべて解決するような甘い話しか聞こえて来ないことがおかしいように思うのです。

１０％にしても税収が上がらず、再び消費税１５％として、それでもだめで・・・と繰り返していったらどうなるのでしょうか。破局的デフレにつきすすむのではないでしょうか。

インフレになって、やがてインフレが顕著になってくると、もう日銀も財務省も手の施しようが無くなることが、仮に事実だとしても、逆に消費増税でデフレになって、それが深刻になり、日銀も財務省も手の施しようが無くなることもある・・これも事実なのではないでしょうか。

であるならば、前者のインフレの方が良いはずです。企業が残っていますし、設備も残っているはずです。購入と言う行動を起こさせ、生産性を高める技術が、社会の変化の中で生まれ、それをキャッチアップしていけばインフレは克服されて行くでしょう。

しかしデフレの深刻化は社会機能がマヒします。企業が無くなりお金を流すシステムそのものも消滅してしまう可能性が高いからです。
人間の社会ですから、国民は生きるために何とかするでしょうが、もしかするとそれは裏経済かも知れませんね。消費税を取られない裏経済が出来上がっていく可能性もあります。脱税しなければ生活できない、そんな社会が、限りなく続く消費増税・・の結果ではないでしょうか。

今回の消費増税問題、そこまで考えて決めてほしいですね。

建国記念日に思う

ちょっと時間が経ちましたが、２月１１日は建国記念日でした。各地で記念行事が行われたようですが、最近は建国記念日の意味が解らない人が増えているとか。

昔は「紀元節」と呼んでいましたが、敗戦後GHQの顔色を窺って「建国記念日」にしたと言うことです。それもサンフランシスコ条約が締結されてからだいぶ経った１９６７年の２月１１日から「建国記念日」として国民の祝日になったそうですね。

２月１１日が日本の国が出来た日になったのは、「日本書紀」の記述にあった「神武天皇即位の日」であるからだそうです。
今から２６７６年前の出来事です。

では、なぜ神武天皇がこの年のこの日に日本建国を決めたのか、その記述はありません。ただ、神武天皇の就任に当たっての御言葉が残っているようです。
神武天皇は国家建設に当たって、東征（東方征伐）を行い６年を経て日本国建国に就いたようです。
「東征についてから６年になった。天津神の威勢のお蔭で凶徒は退治された。」という言葉で始まる就任の御言葉は、「今、世の中はまだ開けていないが、民の心は素直である。人々は巣に棲んだり穴に住んだりして、未開の慣わしが変わらずにある。」と述べられ、さらに「山林を開き払い、宮室を造って謹んで尊い位につき、人々を安ずべきである。」と計画され、「その後国中を一つにして都を開き、天の下を覆いて一つの家とする事は、また良い事ではないか。」とされ、日本国が始まったということです。

この御言葉が、明治になって「田中智学」という日蓮宗国柱会の学者により「八紘一宇」という４文字熟語にまとめられ、日本の戦略の基本とされました。
この「八紘一宇」の意味として、「世界中の人々が一つ屋根の基にある兄弟のように平和に暮らすこと」と解する人も居りますが、私は「世界中の人々が屋根のある生活が出来るようにすること」と解釈します。
当時は屋根のある家に住むのは最高の技術を使った生活様式ではなかったでしょうか。「最高の技術をすべての人に与えよう」という思想だとすると、この八紘一宇の元に戦った大東亜戦争の意味もよく判りますし、現在のODA（政府開発援助）も、この八紘一宇が基本となっていることになるでしょう。

このようにして始まった我が国の歴史です。
ではなぜ神武天皇は国家建設をこの時考えたのか、それについて、いまから２６００年前にヨーロッパで古代エジプトが消滅していることと関係ないでしょうか？
メソポタミヤ文明なども滅亡していますが、３０００年くらい前からヨーロッパでは盛んに国家が出来たり戦争をしたりする時代になってきています。
北方からヘブライの文明が入って来たからではないでしょうか。ヘブライは一神教です。多神教で穏やかな農業生活を営んでいた国家は、次第にヘブライの文明に押し流され、危機感を抱いたグループが東へ移住していったのではないでしょうか。

麦の農業技術者が、東アジアで米を知り、米の水耕栽培を確立しながら、水のふんだんにある土地を求めて日本列島にたどり着いたという、そんな推理を考えました。
古代エジプトには「ラー神」という太陽の神が居ましたから、そのシンボルが日の丸の原型なのかも知れません。

「天皇」の発想が「ファラオ」の発想と同じではないかとも考えたのです。ファラオを「王家」と称するのはヘブライの発想です。ヘブライの文化ではファラオを説明できないのです。同じように、「天皇」をヘブライ系の文化で説明することが出来ません。
GHQも最後まで天皇を理解できませんでした。敗戦国の王は国民によって処刑されるとの思いで、戦後の巡幸を許可したGHQは、各地で大歓迎される昭和天皇を見て、それでも理解が出来なかったと言います。

神武天皇から現在までの時間軸の、ちょうど真ん中当たりに登場するのが「聖徳太子」です。自らを「厩戸の皇子」と名乗った大使は、実在の人物ではなく、蘇我入鹿とそのチームだったのではないかと思います。蘇我氏は外来の氏（うじ）で、物部が日本の伝統を継承する氏だったとも記されています。

もしかしたら、古代エジプトのシステムに対してヘブライが後を追っかけて日本に来ていたのかも知れませんね。「厩戸の皇子」がイエス・キリストをイメージさせることから、ローマ帝国の文化も含まれていただろうと想像するわけです。
聖徳太子が「７人の言うことを同時に聞き分けた」とは、ヘブライ系の言語（7か国語）を理解できたことを意味しているのかも知れません。

１７カ条の憲法は、十戒をイメージさせます。　「和をもって貴しとなす」という意味が、議会制民主主義を示していたと考えれば、民主国家・日本はこの時に出来たとも言えるのではないでしょうか。

そしてこの時に行われたことが、天皇を政治の実権から切り離し、政治は公家が行うという取り決めです。天皇が「王」ではなく、ファラオの流れであることがこの新しいシステムを容易に実現出来たということではないでしょうか。

こうして公家のシステムは「飛鳥」「奈良」「平安」と５００年近く続くわけです。しかし公家の既得権が貧富差を拡大してしまい、平家という軍人がのさばってしまったことで崩壊します。
「鎌倉」時代から政治の実権は武家が握り、「室町時代」から「戦国の世」となり、「安土桃山」にて日本の近世が始まるわけです。
そして「江戸時代」まで、我が国はそれほど外国の干渉を受けることなく、おそらく古代エジプトとヘブライの文化を意識しないで独自の文化を培ってきました。

天皇システムは、間違いなく今から２６７６年前から始まったのでしょう。
あと２４年で、紀元２７００年になるわけです。その時、八紘一宇という日本の世界戦略が今よりも進展し、世界がヘブライの弊害（略奪資本主義）から脱却していることを望むのですけど・・・

軍事化の定義が違う中共

クラッパー米国家情報長官が、「われわれと軍事化の定義が違うのかもしれない」と、中共が南シナ海・南沙諸島の軍事拠点化を否定しながら着々と軍事化を続けていることに懸念を示しました。

これは昨年９月、米中首脳会談後の記者会見で軍事化を進める考えはないと述べた習近平氏の発言にもかかわらず、南シナ海に建設した滑走路で試験飛行を行うなど活動を続けている中共への疑念を表明したものでしょう。

またクラッパー氏は、「中共は米国に対して（今も）サイバー攻撃を続けている」と発言し、首脳会談で知的財産のサイバー窃取を行わないことで合意したのは何だったのか、中共への疑念が無くせません。
２月９日の上院軍事委員会の公聴会での話です。

どうもまだ「中華のしびれ薬」から抜け切れていないような発言ですね。「１００年マラソン」とか「超限戦争」の真っただ中にあって、しかも戦闘の最前線に居る国家情報長官が、中共の国家主席の約束が守られるとでも思っているのでしょうか？

中共に不足している技術は盗め、中共の持っていないお金はだまし取れ、敵を油断させるためには「嘘」をつけ、相手が望んでいる答えで時間を稼げ、などあらゆる不正行為を用いて欧米キリスト教世界（現覇権思想）を中華の下に置こうとする陰謀が動いているのです。

この中共に付き従っているのが朝鮮の国家なのです。「超限戦争」には南京大虐殺も従軍慰安婦も含まれていますが、国際社会という「民主主義に代表されるキリスト教文明」の破壊をも含んでいるはずです。
華人が宗教的発想をすることは無いでしょう。儒教はあくまでも処世術の教えであって宗教とはなりえません。

ですから儒教は人間関係については上下関係があっても取引関係などの複雑な関係を解説しません。つまり信頼関係を構築できない原始システムだと思います。
上下関係重視は、人より上に行くことに意味があって、お金は下から上に贈与形式で流れるものなのですね。
ですから上に行くほどお金が潤沢になります。人を騙しても上に行くこと、華人の常識ではないでしょうか。

このような人間関係に中に共産主義が入ったわけです。ですから上にのぼり詰めると共産党の幹部になるという仕掛けになっているようですね。
この国で信頼関係はどのように作られているのでしょうか。賄賂などの額に準じた信頼度と言うことかも知れません。

ですからアメリカがどんなに国際社会の一員としての中共と約束を結んでも、超限戦争という戦略の中で騙されるだけで、守られることは無いはずです。
「中共も豊かになれば民主主義」にはならなかったわけですね。日本が出したODAも、結局日本を騙すことで得るお金として受け取っただけでした。

華人にとって、上下関係を形作るのは大きさです。人より大きく見せれば勝ちなので、大風呂敷（嘘）を話すわけです。お金を持っていること、より大きなもの（珍品とか高価なもの）を人にプレゼントすることで自分を大きく見せ優位に立つわけで、ここら辺に爆買いの根拠もありそうですね。

「騙し続けて、相手が気が付いた時にはそれより上に来ている」という戦略を理解していれば、クラッパー長官のような発言は無かったのではないでしょうか。

華人の発想は、ともかくメンツです。自分たちが相手よりも優位にあることが必須のようです。そして優位が確立されたと見るや、残忍になります。何かを上納しろと言うわけですね。
そのための残虐性には、他に類を見ないところがあるようです。
しかし戦闘になると、騙したり裏切ったりすることが平気なようですから、それほど強い軍隊にはならないようですね。

南シナ海の基地建設は、アメリカの世界戦略に対する中共の世界戦略という逆襲です。東シナ海も同様でしょう。ですからアメリカとの間でどのような約束がなされても、それは反故にされます。
平和とは、戦闘をしない、あるいはさせない約束であって、領土問題とは関係は無く、侵略が平和に行われるという意味ですから、「軍事化の定義が違う」とクラッパー長官が感じるのは当然のことです。
北朝鮮が「拉致被害者を返す」というのと似ています。日本側の返還要求とは関係なく、北朝鮮側は「取引き」をしているだけなのです。
中共は、アメリカに「極端で無謀な行動」をとらせないようにしているだけです。戦闘になれば中共の計画がすべて狂ってしまうからですね。
北朝鮮と中共は、ほぼ同じ「集団」と考えるべきでしょう。

北朝鮮の核実験とミサイル発射の問題で、「これまで以上の制裁」を掛けるような動きがありますが、経済制裁ではもう効かないでしょう。
最終的な制裁、すなわち大東亜戦争末期に日本に対して行われた制裁、「絨毯爆撃」と「原爆投下」くらいの制裁がなければ北朝鮮には響かないと思います。（現在、アメリカと北朝鮮は戦争中ですからね）

そしてこれこそ「覇権国の極端で無謀な行動」であって、中共に対する唯一の「有効な話し合いと侵略阻止」を可能にする手段ではないかと思います。

消費は戻らない、ではどうする？

ついにマイナス金利が出現してきました。スイスから始まったこの流れが、日銀に及んで来たわけです。

なぜマイナス金利などと言うものが生まれたのか、そのメカニズムは次のようなものです。

都市銀行は、日本銀行に当座預金口座を開設しております。日銀は「円」をその口座に振りこみ、銀行はそれを企業などのお金の需要先に貸し付けます。
経済が順調であれば、お金の需要は多く、銀行は国民から預金を受け入れ資金需要が日銀からの借り入れよりも多くなっても大丈夫なようにしていきます。

ところが、国家経済がデフレとなりますと資金需要が減少してしまいます。そうなると貸出金利が低くなってきます。
従来であれば、金利が下がれば借り換えなどが起きて再び経済が活性化するのですが、いったんバブル景気で資金が出回り、バブルが崩壊すると出回った資金が国民の借金として残ってしまいます。消費は落ち込み、景気は低迷します。この状態が２０年以上も放置されてきたのが日本でした。

そこに中共などからの安い商品が流れ込み、国民はそれによって生活必需品はおおかた間に合ってしまったわけです。
そこに高齢化が追い打ちを掛けました。日本の生産性は落ち込み、消費の低迷が続いたわけです。
つまり日本経済は順調ではなくなったのです。しかしこのデフレ現象はまだ放置されたままです。むしろリーマンショックなどで世界中がこの日本の陥ったデフレの罠に嵌ってきました。

日銀の黒田総裁は、異次元緩和と称して資金を銀行に流しました。金利が限りなくゼロに近づき、本来であれば景気は回復するはずでした。しかし本質的な資金需要が出ませんでした。お金は市中には流れなかったのです。
中流以上の家庭には中共で作られた安い家電などで溢れ、若者は低賃金、生活にやっとで購買力がありません。長いデフレで日本経済は復元力を失ってしまったわけです。
そこに財務省の、省益のみを考えた消費増税が追い打ちを掛けました。瀕死の日本経済に、消費税という猛毒の注射をしたようなものです。日本経済がどうなろうと「財務省の権限が強くなればいい」という癌細胞のような発想でした。

黒田総裁は、この財務省に対して「国債の買い上げ」という禁じ手を打ち、日本政府に財務省以外の資金調達回路を作ったのです。安倍政権はそれを利用して公共投資に踏み切りました。それがアベノミクスでした。しかし長期のデフレはその資金を受け入れる民間の活力をも奪っていたのです。

この公共投資は、土木建築に一時的な好況をもたらしましたが、オリンピック以降の長期展望が見えず、技術者の育成や、社員増強、賃金アップまでには至りませんでした。
将来不安を抱えた国民は預金金利が低迷しても銀行預金や国債などの安全な蓄財を続け、一向に市中にお金が出てきません。つまりデフレ脱却が出来ないわけです。

そして最近、黒田総裁はもっと都市銀行に圧力を掛けようと、当座にマイナス金利（手数料課金）を掛けたのです。都市銀行の当座口座にはこれまで若干の金利が付いていました。それを無くしたわけです。
利益が出なくなってしまった都市銀行、しかし資金需要のない民間には貸し出せません。そこで国債の買い付けに走ります。日銀に買われて少なくなってしまった国債を市場から調達し始めます。

国債にもわずかですが金利が支払われています。それを狙った買付ですが、その結果国債価格が上がり、金利以上の価格となってしまったわけです。つまり国債もマイナス金利になってしまったのです。こうなってくると次に始まるのは、一般国民の銀行預金に対するマイナス金利で、もう一部で始まっているようです。
それでも資金需要が出ません。つまり消費が伸びず、したがって企業も生産が出来ない状態が続いております。
そしてこれが日本だけでなく世界的現象になってきたことは、中共の過剰設備による経済崩壊を見ても明らかです。

はっきりしていることは、もう消費は伸びないだろうと言うことです。そうすると貧富の格差が次第に広がり国民国家が崩壊する危機ともなりかねません。

そこで観点を、「いかにして銀行からお金を市中に流すか・・」という命題に変えてみます。消費は伸びない、しかし「国民に銀行からお金を卸して買い物をさせる」にはどうするか、ということです。

これまで耐久消費財の購入が日本経済を支えてきました。しかしこの耐久消費財が売れなくなったのだと思います。耐久消費財に安い外国製品が入ってきたことも原因の一つです。
そこで、耐久消費財を止めて、資産財に切り替えたらどうでしょうか。不動産や株･証券、貴金属や宝石などが資産として計上されます。耐久消費財は減価償却をします。資産財とは減価償却しない製品のことです。現在は資産財と言う言葉はありません。税法上無いからです。

預金がマイナス金利となれば、それを卸して資産財を買うだろうと言うことです。買った後値上がりするかもしれませんし、そうでなくとも永久に保持出来るものとして販売され、換金できる市場があるものが資産財です。

これはユダヤ資金が最初に仕掛けた蓄財方法です。絵画や彫刻、そして歴史的な逸品などです。価格は常にオークション(市場）で決められますから、換金も流通もしているわけです。
維持管理にお金がかかりますが、その分を取り戻すことも出来るオークション価格なのです。資産は土地や株、貴金属だけではないこと、低価格でも購入価格より高く売れる可能性を作り上げていくのです。そしてお金が流れるようにしていくのです。
インターネットを使ったオークションは若い世代からもう始まってきましたね。これをもっと活性化していくのです。企業がバックアップして・・・

まだ資産財にはなりませんが、例えば「精工舎」などの取り組みはそれに近いのではないでしょうか。
http://www.seiko-watch.co.jp/gs/about/movie.php

お金は流れていないと壊死します。現在の金融は内部で局所的に流れているだけで、お金の機能が果たされていません。
その原因は、耐久消費財という考え方が、もう機能しない時代になったのだ・・と言うことではないでしょうか？

北朝鮮の脅威は本物？

アメリカの国家情報局のクラッパー長官が、「北朝鮮が再稼働させた寧辺の実験用黒鉛減速炉（原子炉）の使用済み核燃料を使って、数週間から数カ月内にプルトニウム抽出を始めることが可能な段階にある」と述べました。

クラッパー氏は北朝鮮が寧辺でウラン濃縮施設を拡大したことも確認したそうです。プルトニウムと高濃縮ウランの両方を使って核兵器の追加生産が可能になるわけで、このままいくと北朝鮮は核爆弾の大量保有国になるかも知れませんね。

なにしろ国民の生活よりも核兵器とミサイルが大事な戦争中の国家です。そして核兵器やミサイルを欲しがっている国家は一杯あります。
北朝鮮にとっては核兵器は外せない商品でもあるようですね。

北朝鮮の産物で核とミサイルの他に有名だったのが覚せい剤です。日本と中共の取り締まりが厳しくなって、余った覚せい剤が国内に流れ、国内で乱用されていると言うわけです。
昨年まで北朝鮮に住んでいた脱北者によりますと、「北朝鮮で人に会ったらハンコする？」という言葉が今や挨拶として定着、ハンコとは「お茶一杯どう」という意味だそうですが、覚せい剤を吸入するという意味で使われる隠語となっているそうです。

若い女性の中には覚せい剤購入のお金を工面するため身体を売る人もザラで、妊娠中に覚せい剤をする女性もいるという話です。

さらに、「覚せい剤で酔っているときは私の前で誰かが自分の子を殴ったりしても何とも思わない。覚醒効果が強いため食事しなくてもお腹もすかないし、体が痛くてもその痛みを感じない。眠ったら何日間も死んだようにぐっすり寝ます。起きているときの生活の苦痛と辛さを忘れてゆっくり眠れるようにしてくれるのが麻薬の魅力です。そのため住民だけでなく、大学生、党幹部、保衛員も使用しているから取り締まりもできないのです」と、この脱北者は話していたそうです。

北朝鮮の東倉里から発射されたロケットは、確実に衛星状の物体を２個、地球起動に乗せました。と言うことはアメリカ合衆国をそのまま射程に入れたミサイルも可能と言うことですね。
さらにプルトニウムが生成されれば、核兵器の小型化も可能になります。そして、それらを管理している人物が覚せい剤中毒者と言うことになれば、アメリカはもう大統領選挙どころではないはずです。

北朝鮮のロケット発射に対して、アメリカは韓国にＴＨＡＡＤ（Terminal High Altitude Area Defense missile,）即ち「弾道弾迎撃ミサイル・システム」の配備を推進する計画が動き出しました。
このために「日韓合意」を安倍政権に急がせたわけですが、それは何とか間に合ったようですね。

また日本でも石垣島、宮古島にＰＡＣ－３が配備されました。これも何とか間に合いました。そしてもう撤去はしないでしょう。
こちらは東シナ海の中共を意識しても居りますから、日本の防衛にとっても、在日アメリカ軍の防衛にとっても必要不可欠の配備だったのではないでしょうか。

ＰＡＣー３はパトリオットミサイルの改良版です。パトリオットには実戦経験があります。湾岸戦争時、イラク・フセインがクエートに向けて発射するスカッドミサイルを撃墜していたもので、それよりも性能が良いというわけですね。
ＰＡＣ－３は短距離弾道弾用の迎撃ミサイルですが、ＴＨＡＡＤは大気圏外での迎撃を目的としたミサイルです。

北朝鮮から発射されたロケットが高高度を無事に飛行していることが確認されると、ＰＡＣ－３の発射は見送られました。
それにしても、なぜ日本の石垣、宮古にはＰＡＣ－３で韓国にはＴＨＡＡＤなのか、そこが問題です。

どう考えても、それが対象としているミサイルは北朝鮮ではなく中共のミサイルだろうことが感じ取れませんか。
北朝鮮から韓国へ発射されるミサイルは短距離ミサイルのはずです。それより遠い石垣島、宮古島にこそＴＨＡＡＤを配備する布陣なら相手は北朝鮮でしょう。
しかし逆になっております。

東シナ海の防衛とは、中共の侵攻に対する防御であり、発射されるミサイルは短距離用になります。そうするとＰＡＣ－３の出番となるわけです。

韓国にＴＨＡＡＤを配備することには中共が反対しています。その意向で朴大統領に圧力を掛けていたはずです。
しかしアメリカもＴＨＡＡＤ配備に圧力を掛けます。　板挟みになった朴大統領が「安倍が折れ、日韓関係が動けば容認する」とかなんとか、駆け引きをしたのではないでしょうか？

そしてチャンスは北朝鮮のミサイル発射でした。その時期が迫っているという情報が入るとすぐに、アメリカは安倍政権に「至急日韓和解を進めろ」と圧力（頼み込んだという話もありますが）をかけ、その結果が１２月２８日の「日韓合意」だったと思います。

「日韓合意」の目的は達成されました。ＴＨＡＡＤを韓国に配備する段取りが出来て、ＰＡＣ－３が石垣、宮古に設置されたのです。
軍事評論家の鍛冶俊樹氏の言うように、「もう日韓合意は破棄してよい」と言うのも確かですね。

それにしても、北朝鮮の核準備をアメリカはいつまで黙って見ているでしょうか。もはやアメリア本土にまで核ミサイルが届く技術が完成しかかっています。
しかも覚せい剤中毒の人間が、いつ発射ボタンを担当するか判らない状況になりつつあるわけです。

中共の経済が、旧正月明けにどうなるか、現在は２７６０００ポイント当たりです。外資の中共離れも止まらないようです。
何がきっかけとなるかは判りませんが、ミサイルの打ち合いが始まる可能性は高まっているようですね。

ロシア、暗殺の近代史

産経に野口裕之氏が「ロシアがソ連から引き継いだ毒殺史」という面白いコラムを書いておられました。さまざまな事件の裏側で暗躍するスパイの殺人ゲームの話です。

００７シリーズやその他のスパイ映画では、荒唐無稽な話や事実とは異なる話が多く語られますが、現実の方がもっと厳しく、しかもそこには戦争の背後にあるものが蠢いております。

冒頭、２００６年の元ロシア諜報機関・連邦保安庁（ＦＳＢ）中佐のアレクサンドル・リトビネンコ氏（当時４３歳／英国籍）の、放射性物質ポロニウム２１０を混入したお茶を飲まされ殺害された事件が述べられております。
リトビネンコ氏が暗殺された理由は、１９９９年のアパート爆破事件がＦＳＢの自作自演だったことを彼が明らかにしたためだとか。この事件は、プーチン氏が政権を掌握する契機となった事件だったそうです。

リトビネンコ氏の事件の前にも、同じ２００６年にチェチェン紛争の報道やプーチン政権批判で知られた女性記者、ポリトコフスカヤさんがモスクワの自宅前で機関銃で射殺された事件がありました。
そして２００９年７月にはチェチェンを基盤にする人権活動家のエステミロワさんが暗殺され、また２０１５年２月には反政権派指導者のネムツォフ元第１副首相が殺害されております。

このような最終的手段を使って政権を維持しているプーチン大統領ですが、２０１２年に国家反逆罪の適用範囲が拡大され、今後ロシア経済の危機が深まる中、政権が異論（欧米資金に媚びる論）の迫害を強めていくことは確実なようです。

チェチェン紛争はプーチン政権が平定した事になっておりますが、それでも不透明感が増しているそうです。
プーチン大統領は、反政権派を「人民の敵」と称するなど過激発言を繰り返し、２２日にはロシア大統領と首長の批判は許さないとする１００万人規模の官製デモを行ったそうです。
カディロフ首長の専横やチェチェンへの巨額投入に対する批判がまだくすぶっているロシア。そこでプーチン大統領は「忠誠」をデモによって誇示していると見られているわけです。
そのために連邦捜査当局はなかなかプーチン大統領の近くには踏み込めずにいるのが実情だそうです。

ロシアが今、経済的に追い詰められている理由はエネルギー価格が極端に安くなってしまったからです。しかもそれは石油メジャーの策謀であり、プーチン失脚を狙った自由・民主主義圏の策謀です。まだプーチン大統領は屈しておりませんが、彼の資金もこの７月には底をつくそうです。

ソチでの冬季オリンピック終了後、ロシアはクリミヤ半島に侵攻しウクライナ危機を作り出しました。
ウクライナは第1次世界大戦の後一度独立しますが、ソビエト連邦成立後連邦の一員となり、その後ソビエト崩壊を受けて再び独立しました。
国名は「ウクライナ」です。「ウクライナ共和国」は連邦時代に使っていた仮の呼称で、過去も今も存在しません。民族主義があって「共和国」は嫌なのでしょうね。

ロシア民族主義のプーチン大統領は、ウクライナをロシアの影響下に置こうとしました。しかしアメリカなどがそれを阻止、オレンジ革命などといかにも自由化を促進するようなことを演出し、ウクライナを親ロシアと反ロシアに別けてしまいました。

これがロシアのクリミア侵攻の理由ですが、現在はエネルギー価格の暴落によってプーチン政権はそれどころではなくなってしまったようです。

ロシアは日本の商品製造技術が欲しくて仕方ないようです。ですから何とか安倍・プーチン会談を成立させようとしておりますが、アメリカとか欧州がこれに反対、ようするにロシアを経済的に発展させると自分たちが困ると言うわけです。
これが北方領土が帰ってこない本質的な問題ではないでしょうか。
もちろん、ユダヤ資本が自由に投資と搾取が出来るようになるならば変わって行でしょうけど。

日本にとってはロシアより中共が問題なのです。地勢的な意味ですけど。ロシアは欧州に近く、中共は日本に近いわけです。
経済的に行き詰ってしまったロシアと、経済力は未だに残っている中共。だから欧州は日本とロシアをくっつけたくないわけですね。
人民元のＳＤＲ化など、日本にとって厄介なことばかり実現しています。中共をモンスターにしたのは日米の責任だろうと言うわけです。

人民元のＳＤＲ化にはアメリカも反対でした。しかし日ロを合わせたくないアメリカでもあります。
しかし中共の「１００年マラソン戦略」などが明るみに出て、アメリカの政策も変わりつつあります。いまだ日米には中共に汚染された議員や民間団体などがあって急激には変わらないでしょうが、ロシアの引き込みには安倍首相のアメリカ説得が今後もなされていくはずです。

モスクワには欧州の意向を受けた政治家がいっぱい居ります。目立つ政治家などは暗殺し続けているようですが、これからも生き残りがプーチン大統領の足を引っ張り続けるでしょう。

プーチン大統領の任期は２０１８年までです。その後は選挙で再選されれば２０２４年までは政権を維持できるでしょう。法律がそのように変えられたからです。

そして今だにプーチン大統領はロシア人のあいだでは人気抜群です。都市部は除きますけどね。

１月の台湾総統選挙と、沖縄・宜野湾の市長選挙はうまく行きました。４月にはペルーの大統領選挙です。これでケイコ・フジモリ氏が勝てば中南米の動向が変わってくると思います。
その後５月には伊勢志摩サミットです。ここで安倍首相は緊急の財政出動を約束し、世界経済の牽引役を取ることを引き受ける可能性があります。
中共の経済がどうなっていくかによりますが、６月には消費増税の先延ばし宣言（中共の経済破綻はリーマンを超える）を行い、そのまま７月の参議院選挙へ。今回は憲法改正の為に３分の２以上の議席を取らなければなりません。

それがうまく行けば「憲法改正」の本番となります。熱い８月、しかしリオでは涼しいオリンピックですね、南半球ですから。
そして今日はニューハンプシャー州で予備選挙ですね・・・

我が国の戦争準備

甘利大臣が辞任した陰に、アメリカのTPPにまつわる陰謀があるとか、そのような噂も出てきているようですが、ともかく日米安保を強化しなければならない昨今です。

今後、中共の経済はさらに悪化することが予測されており、その規模は軽くリーマンショックを超えるとも言われております。
欧州では４月以降暖かくなると移民（難民？）の数が爆発的に増加する懸念があり、チェコ共和国の大統領が「なぜ彼らはISと戦わないのか」などとごく当然のことを叫んだりしています。

世界が同時不況に入ろうとしている中、成長の希望が一番ある我が国なのです。しかし財政の出し渋りや消費増税の日程もあり、これらの問題をどうするか、安倍政権の今後の動向が世界的に注目を集めています。

そしてこの５月、伊勢志摩で行われるサミットで、安倍首相は世界の経済の牽引役を買って出るのではないかという噂も出始めました。大型の財政出動の約束です。
その後、今国会が終わった直後（６月上旬）に、中共発のリーマンショックを超える危機と、それが世界経済へ与える影響を重視し消費税１０％の先伸ばしを発表するのかもしれません。

そしてそのまま７月の参議院選挙に持ち込み、自民・公明あわせて３分の２を確保、そして８月に憲法改正の準備に入るという日程が見えてきます。

８月はブラジル・リオデジャネイロでオリンピックが行われる予定ですが、この頃までに中共の経済悪化がどうなっているか予測できません。
そしてオリンピックが終了したあたりから、米中の対立が深まっていくことが懸念されます。

中共から石油などの裏支援を受けている北朝鮮は、先行して長距離弾道ミサイルを発射実験すると発表しました。（もちろん人工衛星の発射としていますが）
それを切っ掛けとして、我が国は対中戦争の準備を始めます。安倍首相は「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べました。その通りですね。

そして航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が石垣島に配備され、そして宮古島へも地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を配備しました。(２月７日の午前７時ごろ）

その直後に北朝鮮側は燃料を注入し終わり、２月７日午前８時３１分、北朝鮮からミサイルが発射されました。全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が作動し、一瞬の緊張が走り、そして日本国内への落下の危険は無いということで迎撃ミサイル発射が見送られたわけです。

北朝鮮は人工衛星の発射としております。しかし国連安全保障理事会決議は、人工衛星を含め「弾道ミサイル技術を使った全ての発射」を北朝鮮に禁じていますから、いずれにせよ安倍首相の言う通り安保理決議違反になるわけです。

ミサイルの発射は北西部の平安北道・東倉里（トンチャンリ）にある発射場から発射されました。この発射台は高さが５０ｍでしたが、今回は６７ｍにされたそうで、これで射程１万５千キロ以上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）も発射できることになるそうです。
つまり、米東海岸に達するミサイルを発射できると言うことですね。

北朝鮮の今回のミサイル発射は、先の水爆実験と並行してアメリカに対する恫喝であることは間違いないでしょう。
そしてこれを切っ掛けにして、石垣島と宮古島にＭＤを配備したのも、中共の東シナ海占有に対する配備であることに間違いないですね。

経済が破綻している北朝鮮と、破綻途上にある中共です。
北朝鮮の背後に中共が居て、その中共の背後に欧州連合（ＥＵ）が居るような感じがします。欧州も経済はデフレに突入してきました。

日本には、その背後にアメリカが居て、そしてアングロサクソン連合のような感じで英国やオーストラリア、そしてカナダが居るわけですが、なんだかあまり当てになりませんね。アングロサクソンの残忍さは、臆病から出ていますから。

経済が行き詰っています。簡単に脱出するには戦争が一番。そこで欧州は極東に照準を当てて北朝鮮と日本の代理戦争を仕掛けているのかも知れません。場所が欧州から離れているから大丈夫だとでも思っているのでしょうか・・・
中共はまだ戦争（軍事衝突）はしたくはないでしょうがアメリカがしきりに挑発しますので、反駁として強気の発言を繰り返しているように見えます。

「１００年マラソン」や「超限戦争（嘘つき合戦）」がはっきりした今、アメリカの政策が対中戦争に照準を合わせてきています。
西部劇の決闘のように、相手に先に拳銃を抜かせようとするアメリカの挑発は、今後もエスカレートしていくのではないでしょうか。
我が国の憲法改正も、アメリカが背景に居るような、そんな感じもしてきました。
そしてこれは、我が国が「普通の国」に戻るチャンスとなるでしょう。このチャンスを我が国は７０年間も待っていたわけですから。

そのタイミングが刻々と近づいています。今年の後半、オリンピックが終了したあたりから、東シナ海か南シナ海で軍事衝突が起きる可能性が高まってきています。

マイナス金利とは何か・・

日銀の黒田総裁が、実質上のマイナス金利を行ったのは1月２９日のことでした。

そして総裁は、２月になって「これまでの中央銀行の歴史の中で、恐らく最も強力な枠組み。果たすべき目的のために必要であれば、新しい手段や枠組みをつくっていけばよい」と述べ、さらに「金利面での緩和拡大余地は十分存在し、必要な場合はさらに金利を引き下げる」と語りました。

このマイナス金利とは、すでに２０１５年1月にスイスで発生し、その後ドイツでも短期金利がマイナスになっていることが確認され、ユーロ圏ではすでにマイナス金利が恒常化しつつあるそうです。

なぜマイナス金利なのか、その理由は簡単で、銀行に国債を買わせず、融資を増やさせたいための対策なのだそうです。
銀行が国債ばかり買って貸出に回さない状態だと、国内の資金循環が停滞して景気が回復しません。国債を買えば損失が出る状態にしておけば、銀行は企業への貸出にシフトせざるを得なくなります。つまり、銀行が民間企業への融資を増やさせる為の強制政策だとも言えるわけですね。

では、銀行が国債を買わずに企業へ貸し出しをするでしょうか。世間がデフレ不況に喘いでいれば、利益が出ない状態ですから、企業側も融資など受け入れる余地がありません。
不良貸し付けを行なえば、銀行経営も危うくなりますから、そう簡単にはマイナス金利で資金が市中に出回ることは無いでしょう。

とすると、銀行はこのマイナス金利をどうするでしょうか。恐らく一般預金者に付け回すのではないでしょうか。
まだ我々の預金にはマイナス金利は付いておりませんが、最近は各銀行とも「投資信託」や、低金利の定期預金を勧誘し始めています。
もしかすると、普通預金の金利をマイナスにする予定だからかも知れません。

銀行預金を長く放っておくと、マイナス金利ですから目減りして、やがて無くなってしまうかも知れない・・ということになれば、預金者は定期預金に変えるか、債券などを買うか、の選択となってきます。
そして一番良いのが、使ってしまうことです。今もらったお金は今が一番最適な価格で取引が出来ると言うことです。

デフレとは、お金の価値がどんどん高まっていく状態を指します。だからみなさんは後で使おうとするわけです。これは別の言い方をすれば「物価が安くなる」ということになりますけど・・・
マイナス金利は、インフレを意図的に起こそうとするものです。銀行にあるお金を市中に戻し、活発な取引をさせようと言う経済戦略です。

しかし預金者は、まだ使う当てのないお金を銀行から降ろしても買うものが無い・・・となるわけですね。
子供の学業資金、老後の備えなどは定期預金でもいいでしょう。しかし、いつ現金が必要となるかも知れないお金は、目減りしてもやはり普通預金に置いておくしかない・・・このような現象が出てきます。

これではいつまで経ってもデフレ脱却は出来ない構図となってしまいます。
麻生財務大臣は、５日の閣議後記者会見で、日銀のマイナス金利導入に伴う国債市場の影響について「戦後やったことがないので戸惑いがある」などと述べておりました。

さて、ここに新しい市場がクローズアップされてきたようです。産業主義ではない市場です。

まず、ホンダ・アメリカがこれから販売する最高級スポーツカーの「ＮＳＸ」第一号車をオークションにかけたところ、落札価格が１億５０００万円になったというニュースがありました。
アメリカの富豪が買ったようですが、この買い物は明らかに消費ではありません。とはいっても、１億５０００万円は銀行からホンダ・アメリカの収益になって行くわけで、アメリカの市中にそのお金が回るわけです。
買った富豪にとっては、目減りしない投資かも知れませんし、この車の人気が上がれば、将来は落札価格よりも高値で売れるかも知れません。第一号車は１台だけですからね。

つまり金融資産とは、銀行預金とか債券だけではないということです。

ホンダは、さらに手作りバイクを売り始めました。「RC213V-S」というバイクです。もちろん豪華な乗り物ではありません。
「ロードゴーイングレーサー」、すなわちレース場ではドライバーの技量次第でいくらでもスピードが出せて、一般道路でも走行可能というバイクです。
そして価格は２６００万円、一台一台が手作りの部品で出来ていると言うことです。

バイクの価格としてはそれほど高くないと言います。欧州などでは1億を超えるバイクが多くあるようですからね。
しかしこのホンダのバイクは、いつまででも乗れるでしょう。手作り部品は消耗しても誰かが図面さえあれば作れるわけですから。

ホンダでは今、１０台以上の注残があると言うことです。そしてこのようなスーパーバイクを、ホンダのライバル企業、即ち「カワサキ」や「ヤマハ」でも手掛け始めました。

「趣味の世界」と言う人が居ります。しかしこの趣味の世界が、新たに「投資の世界」に踏み込んできたと言う感があるのではないでしょうか。
日本にはこのような「投資対象」がいくらでもあります。バイクよりも自転車の方が良いという人も居るでしょう。楽器や陶磁器、時計なども投資対象になるはずです。(「精工舎」も、とても高い手作り時計を復活させています）

ようするに現金が欲しい時、すぐに換金が出来る商品が今後出て来るだろうと言うことです。その導入としてのマイナス金利だと思うわけです。
それをスムーズに行うには、まずどうしても資産税法の見直しが必要です。そうしないと裏資金が膨れ上がってしまうかも知れませんから。

もう耐久消費財の時代ではなくなってきたのです。意図的に明確に「すぐに換金可能な商品群」を作り出す必要があるように思うのです。
昔と違って、今はインターネットでオークションも出来る時代です。
「換金可能な商品群」が出来れば、購買も活性化し、お金は市中に出回るようになるでしょう。そしてデフレは克服され、職人の手作りが復活し、職業の多様化、熟練の賛美（高齢化対策）にも結びつくように思います。

中共の「嘘」戦術、世界はどうする？

マイケル・ピルズベリー博士の「Ｃｈｉｎａ２０４９」によりますと、騙すことも戦術の一つ、盗むことも戦術の一つだそうですが、それが少しづつ国際社会にばれてきました。

昨年末、習政権は核戦略を担う新たな組織、ロケット軍を発足させましたが、これで「核の先制不使用」という中共の世界に向けたポリシーをかなぐり捨てる可能性が出てきたとか。
日本のサヨクが言っていた「中共の核は良い核だ」というフレーズも結局騙されていたことになるわけですね。

昨年の習近平の訪米時、ボーイング社から旅客機３００機を購入する契約を結び、世界を驚かせましたが、この契約も細部を見るとボーイング７３７型機の組み立て拠点を中共国内に設立することなどを盛り込んだ協力文書があり、ようするに技術を盗む計画の一つでしかなく、それが出来なければ契約破棄も十分あり得るようです。

イギリスに対する経済支援も、どこまで本当に実行されるかわかりません。政治的な効果を狙って最初に大きくぶちあげますが、あとでいろいろと注文をつけて減額や中止に持ち込むという戦術もあるようです。

中共との入札競争では、相手国の承認を得るための金銭外交（賄賂のこと？）が必ずつきまとっていると言います。援助競争にしても同じで、相手側はバカバカしくなって降りてしまうのです。これが中共の外交であることは次第に世界で明らかになってきています。

昨年の１１月、安倍首相とフィリピンのアキノ大統領がマニラで、首都圏（マニラ）の鉄道整備の支援を行うことなどを目的とした 「南北通勤鉄道計画(マロロスーツツバン)」計画に合意し、書簡の交換を行いました。
これはもともと中共が受注した建設計画でしたが、度重なる建設中断などが発生していたため、実質的に凍結されていたものです。
北方のブラカン州マロロス市から首都圏マニラ市ツツバンまでの区間に鉄道を建設し、マニラ首都圏の交通網の強化を図り、地域の経済発展に日本が貢献出来る見込みです。

この約1か月前の１０月２９日、インドネシアのジョコ大統領は、ジャワ島の高速鉄道計画で中共案を採用する方針を日本側に伝えました。
ジャカルターバンドン間（直線で約１２０キロ）での高速鉄道導入に向け、日本政府は数年前から需要予測や地質調査など綿密な調査を実施してきましたが、その情報が「親中派」の政権関係者を通じて中共側に流出し、それによって中共の計画案が作られ、「すべての資金を中共が出す」という好条件を提示され、この決定になったわけです。

中共は「２０１８年までに完成できる」としているそうですが、インドネシアの人々は権利意識が高まっていて、インフラ・公共用地の取得が難航しています。ジョコ大統領は政府がインフラ用地の取得で全面協力していく姿勢を示していますが、これが難航すれば責任をジョコ政権に押し付け、中共は撤退してしまう可能性もあるようです。
フィリピンの例も１１月に発生しましたから、インドネシアはタダ同然という高い買い物をしてしまったのかも知れませんね。
今のところ中共側は、「そんなものいくらでも挽回できる。まだ本気を出していないだけだ」、といった内容の発言をして、「憶測で中共に不利な報道をするな」と報道の自由にも圧力を強めているそうです。インドネシアに対し差別・偏見があるのでしょうね、本当に。

一昨年の２０１４年１２月、中米ニカラグアで太平洋と大西洋を結ぶ全長約２７８キロの運河建設に中共が着手したというニュースが流れました。
パナマ運河に対抗する計画で、アメリカは大いに刺激されました。太平洋側のリバスから東にニカラグア湖を経てプンタゴルダ（カリブ海の港）までの全長２７８ｋｍの大運河です。
パナマ運河の約３・５倍の距離がありますが、深水を２８ｍとすることで、積載量４０万トン級の船舶の航行が可能となりますから、パナマ運河にとっては脅威です。

１２月２７日に着工式を行ったニカラグア運河で、２０１９年の完成をめざします。総工費約６兆円だそうです。
しかし、着工から１年以上になりますが現地では、もう何ヶ月も運河建設関係者を目撃しておらず工事も僅かしか行われていないということです。
現地の若い実業家であるメンドーサ氏（３２歳）は建設計画が進まないことを確信しているために、運河が出来たら水没する予定のエルトゥールの町の郊外にコンビニと、それに隣接した２階建ての宿を建設しております。メンドーサ氏は、「運河なんかできるわけない」と述べているそうです。

２０１０年に始まったミャンマーのミッソンダム計画は、アウンサンスーチー女史が２０１１年８月１１日に「イラワディ・アピール」と題する文書を発表して凍結してしまいました。
アウンサンスーチー女史が英国の意向で行った処置かもしれませんが、ビルマ北部カチン州を流れるイラワディ（エーヤワディ）川に建設または計画されていた複数の水力発電ダム計画は、深刻な社会・環境的悪影響が起きる可能性があると懸念される・・ということが凍結の理由です。

まあ、この発電ダムで起きた電気を中共側に引き込もうとする意図があって、それで凍結したことが真相かも知れませんね。
英国を屈服させた習政権は、再開に向けて意欲満々のようですけど。

このように、中共が携わる他国への技術輸出が、あちこちでほころびを見せております。「嘘つき中共」が国際社会で次第に明らかになってきたためではないでしょうか。
中共国内なら、強権によって住民の反対などは無視して開発を進めることができます。しかしその結果が中国大陸の劇症汚染に繋がっていますけど。

そんな開発が他国に受け入れられることはないでしょう。放っておいても、開発が日本のODAに回ってくることは間違いないような、そんな気がしますけど・・・

アメリカは本当に日本を守るか？

アメリカ大統領選挙が今年１１月に行われます。

そして各党の候補者を決める予備選挙が、これから各地で行われるわけです。その始めに、２月１日に行われたアイオワ州党員集会（州内約１７００カ所の会場で実施）で、民主党はクリントン前国務長官（６８歳）が、そして共和党はクルーズ上院議員（４５歳）が勝利しました。

盛んに人気を挙げていたドナルド・トランプ氏（６９歳）は勝利をテッド・クルーズ氏に渡してしまい２位、そしてトランプ氏に肉薄してきたのが３位のヒスパニック系・マルコ・ルビオ上院議員（４４歳）でした。

ヒスパニックとは、ローマ帝国時代のバルカン半島のイスパニア（ヒスパニアとも発音する）に居た人を意味する言葉で、アメリカ移民として「スペイン語を話す人達」を指します。
ルビオ氏はメキシコからフロリダ州への移民の息子で、かなりのリアリストで、タカ派でネオコンとのつながりもあると噂されているようです。
オバマ大統領がアフリカ系であったことから、このヒスパニック系のルビオ氏を「共和党のオバマ」と表現することもあるとか。

共和党で1位のテッド・クルーズ氏も父親はカナダのキューバ移民で、父親の転勤で１９７４年にテキサスに移住した家族の息子ですから、ヒスパニック系と言えなくもありません。
クルーズ氏もルビオ氏も、小さな政府と新自由主義を支持しており、銃規制に反対するなど、よく似ております。

ただ、ルビオ氏は東シナ海、南シナ海における中共の行為を強く非難し、尖閣諸島の日本の領有権も明確に認めております。
そして上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の筆頭委員であるルビオ氏なのです。
ですから日本にとってはありがたい候補者であることは間違いなさそうです。

共和党のブッシュ大統領がイラクに攻撃を仕掛けてもう１０年になります。イラク戦争の戦費はグリーンスパンＦＲＢ議長の錬金術で賄われたわけですが、それがサブプライム破綻でバブル経済だったことが判り、日本の二の舞にならぬようにドルの大量発行が行われて、それが途上国にバブル景気を起こし、その後変わったオバマ大統領は「もうアメリカは世界の警察官を止める」と余計な宣言をしてしまったことから、バブルに踊る中共が「中華思想実現」を掲げて東シナ海、南シナ海に出てきたわけです。

まるで警察官が居なくなると出て来る暴力団のように、中共は国際法を無視して侵略とばら撒き経済を始め、国際秩序を乱し始めます。
そして、「西欧の作った国際法は守らない。国際法は我々が作る」と宣言して、自由・民主主義諸国に敵対し始めるわけです。

金利生活者が多く居る欧州は、この中共の恫喝に畏縮したのか、先ず人民元の国際通貨化を容認します。そしてＡＩＩＢという中共主導の国際金融システムに参加を表明し、何とか金利生活を維持しようと中共に尾を振ります。

アメリカはやっと中共の本音を知ったのか、脅威が中共にあることを認識し始めました。しかしまだ中東のイスラム過激派や、ロシア問題が解決したわけではありません。
オバマ大統領は、この８年間に自分が起こしてしまった混乱や無法な中共の跋扈など、どのように思っているのでしょうか。

アメリカで、長い間政府の対中政策にかかわってきた「マイケル・ピルズベリー博士」の近著、「Ｃｈｉｎａ　２０４９」という本の中で、中共は１９４９年から「１００年マラソン」という長期計画を持って我々を欺いてきたと述べております。

この「１００年マラソン」戦略を実施する戦争が「超限戦争」で、その主旨は「戦闘行動以外のあらゆる戦術を駆使して、中共の世界覇権を実現する」というものだそうです。
それは、欠落している技術は先進国を騙して盗み、欠落している経済は先進国を騙して投資させ、彼らが気が付いた時には中共の世界覇権（中共の法律に世界を従わせること）を確立する・・と言うものです。

「やがて中共は民主化する」などと西側に思わせ続け、資金や技術を中共に供給させ続けた戦略を目の当たりに見ていたピルズベリー博士が、それらがすべて「虚偽という戦術」であったことを明確に示すこの著作は、「すでに中共はアメリカに迫り追い抜く勢いを持ち、２０４９年には世界は中共の覇権が確立している」ことを予言しました。

しかし本当にそうなるでしょうか？
中共の世界覇権はアメリカの衰退と消滅を意味します。それをアメリカは黙って見ているのでしょうか。西欧の作ったという国際法は、長時間かけた世界の国々の条約や協定をもとに構成されていますし、いまだに未完成です。
発祥が西欧であっても、その理念は崇高なものであることに間違いはありません。

かつて東京裁判でパール判事が怒り「日本無罪論」を書いたのも、この裁判が「決して国際法に準拠するものではなく、むしろ国際法成立に努力してきた我々の実績を台無しにするもの」だったからです。
世界の人々はこのパール判事の「怒りの本質」を見失わないようにする必要があるでしょう。

中共が描く国際秩序とは、サナトスが支配する「死の平和」です。現在のチベットやウイグルを見ていれば解るはずです。（サナトスが支配する暗黒時代を、欧州は知っているはずですね）
しかし「自由・民主主義」が描く秩序は、リビドーが闊達に躍動する「生の平和」なのです。矛盾する要素を取り込みながら、それでも人間としての秩序を維持するには、宗教的感動を維持するしかないはずです。

アメリカはそのことを知っているはずです。過激な性差別反対活動も、行き過ぎた経済活動も、すべてはリビドーのなせるものです。
それを擁護することがアメリカ建国の精神だと考えます。そしてそこに国益がある以上、アメリカは中共と対峙せざるを得ないはずです。

「この戦いはアメリカ史上最悪で、過酷な戦いとなるだろう」というピルズベリー博士の予言には重みがあります。
それゆえに「アメリカは国益を掛けて日本を守らねばならない」こととなり、しかもそれには日本も戦わなければならない宿命を背負っているわけです。

日本が戦いを拒否すれば、アメリカも戦闘を始めることは出来ません。しかしそれは、中共の戦術に麻痺させられことを意味し、アメリカ滅亡への道となってしまうでしょう。

慰安婦問題、政府が国連へ・・・

昨年の暮れ、１２月２８日になされた日韓合意で、性奴隷を安倍内閣が認めたような報道が世界各国でなされました。

強制連行したのは４０万人だとか、処女をさらって奴隷にしたなどととんでもない報道がなされているなか、国会でも問題として「日本の心党（旧次世代の党）」が政府責任を追及していましたが、ようやく政府も国連で反駁に出る模様です。

「日韓合意」で。日本大使館前に建てられた少女像（国際法違反）の撤去と、「最終的かつ不可逆的な解決」の確立を目指した合意だったわけですが、その後元慰安婦の朴政権への反対活動などが高まり、まったく進展しておりません。

また、この「日韓合意」を、この３月にアメリカ（第三国）も交えて文書化する計画だったようですが、この状態ですとそれもおぼつかないように見えます。

この従軍慰安婦問題とか、中共の言う「南京大虐殺」などの一連の日本軍に対する誹謗は、もともと日本側のサヨクが出したフィクションです。
そこには「戦争をしない世界」を作ろうと言う「妄想的理想」が働いていたこともありますが、ほかにも戦前に日本から追われた共産主義者達の、敗戦直後にアメリカと同盟を結んだ日本政府に対する復讐意識もあったと思います。

彼らが掲げた「軍隊があるから戦争が起こる」だとか、「戦争反対」などというスローガンの空虚さが、彼らの主張が「妄想」であるという根拠です。
世界中から軍隊が無くなれば、不貞の輩が私設軍隊を作って世界征服に乗り出すだけですし、戦争反対を叫んでも戦争が無くなるわけもありません。

平和を維持するのは、たゆまぬ外交と、「不貞の輩」に妙な気を起こさせないような「国家の軍隊（正規軍）」が必要なのです。
日本から外に出れば、自衛隊は立派な日本の正規軍なのです。ですからそれだけで海賊などは自衛隊の艦船を襲撃したりしません。そんなことをすれば同盟国の軍隊が駆けつけ、自分たちがボコボコにされることを知っているからです。

この様な:世界の常識に反して、日本サヨクが考えたのは「東京裁判史観」に則って日本帝国軍を非人間的な殺人集団にすることだたっと思います。「軍隊は悪」とする戦略です。
そしてその中で従軍慰安婦だとか南京大虐殺が作られて行ったのでしょう。南京大虐殺は、蒋介石がアメリカの支援を得るために作ったプロパガンダでした。
東京裁判で取り上げられ、アメリカの戦争犯罪を隠すために使われたと言うことです。

この慰安婦フィクションを最初はどこも相手にしませんでした。日本国内だけが、労働組合とか日教組、そして妄想平和の各種団体あたりを中心に騒いでいましたけど・・・
それを韓国に持ち出し、火を付けて回ったのは朝日新聞社と日本極左政党ではないかと思います。

戦後も４５年を過ぎるころから、共産主義国家はほころびが目立つようになります。計画経済は挫折し、生産性は上がらず、官僚主義の蔓延で国家機能がマヒしてきます。
１９８９年に起きた天安門事件は、自由化を進めようとした華国鋒氏を抑え、トウ小平氏が「社会主義経済の下に市場経済の導入を図る」などと言いだしたところから起きた事件でした。（中華思想の台頭です）

そして１９９１年、共産主義の牙城「ソビエト連邦」が崩壊します。共産主義の最大の危機でした。
そしてこの１９９１年、韓国内で「金学順」と名乗る女性が「私が従軍慰安婦でした」と名乗り出たのです。ここから従軍慰安婦問題が国際社会に意識され始めるのですが、どうもこの裏には北朝鮮の工作があったようです。
共産主義の危機を感じた金正日氏の、日本サヨクの妄想を利用した国体維持の戦略ではないかと思います。

これ以降のことは朝日新聞社が活発に動きましたから日本国民はご存知でしょう。
１９９３年に河野談話が出され、１９９７年には村山談話が出されます。日本は自らが戦犯国家として世界に認識させ始めたのです。

しかしもともと根も葉もない嘘ですから、次第に事実を示す歴史資料と食い違い、ボロが出てきます。そこで国連という場の利用がなされ始めたのだと思います。
国連では、従軍慰安婦と言う言葉は「性奴隷」と表現されるようになり、奴隷制度を知らない日本国民には、それがどれだけ我が国を傷つけているかすら最初は判りませんでした。
性奴隷に対して行った日本軍の蛮行という妄想は、韓国軍がベトナムで行った現実の非人間的行為を暴露しているようですが・・・

日本を貶め再軍備をさせないようにしている日本のサヨクグループに対し、それに反駁するグループも出てまいりました。
「なでしこアクション」というグループの山本優美子氏、ジャーナリストの大高未貴氏などの活動です。
スイスのジュネーブ、アメリカ・ニューヨークの国連に出向き、従軍慰安婦の嘘を発言しておりました。しかし、何といっても日本の政府関係者（河野洋平氏ばど）が「慰安婦の軍関与を認めたり、詫びたり、お金を支払ったり」していますから、説得力に欠け、韓国側の言い分を崩せないとのことでした。

安倍首相も、日韓合意の後の「性奴隷を認めた」とか「軍が処女を集めた」などという外国の報道にはいささかまいったらしく、「それは言い過ぎだ」と国会で述べておりました。

今回日本政府が、なぜ国連で反論が出来るかと言うと、前衆議院議員の杉田水脈（みほ）氏らが昨年７月、国連女子差別撤廃委員会の準備会合で「強制連行説には根拠がない」と訴えたため、これを初めて聞いた同委員会から「慰安婦の強制連行はないとの主張がある、見解を述べよ」と日本国政府に質問が来たからです。

どこまでの反論かは判りません。反駁するのは外務省ですからね。
そもそも国連の国連女子差別撤廃委員会は初めて日本の民間団体から「強制連行は嘘」という発言を聞いて、驚いて政府に問い合わせたわけです。
これまで何もしないで税金を食っていた外務省です。出来るだけ「嘘」を言わないようにして欲しいものですね。