平昌で安倍首相は耐えられるのか

２月９日の開会式当日、文在寅大統領との会談を調整中という安倍首相。しかし敵はこのチャンスに安倍首相を徹底的に貶めるつもりかも知れません。

そういう歴史を紡いできた韓国・朝鮮ですし、文在寅大統領の意思ではなく金正恩委員長の意思によるものかも知れませんからね。

特に金正恩委員長の安倍首相に対する恨みは相当のものがあると思います。
日韓合意や首脳会談という餌をぶら下げて、何とか平昌に呼び出し、他の２５人の首脳との会談を用意し、そして安倍首相との会談は何とか理由を付けて行わず、恥をかかすなどと言うことは彼の国では昔から使われた手法です。

今は開会式前に首脳会談をやろうなどと言っていますが、現地に着けば何だかんだと言い訳をしながら開会式に参加させ、その後首脳会談もせずに追い帰すことぐらいは平気でやるでしょう。

習政権にとっても、これ以上安倍首相を国際社会でのさばらせておくことは不快なはずです。
二階幹事長や公明党の井上幹事長などを籠絡するのはわけもなかったでしょう。またペンス副大統領を出席させるが、心配なのでトランプ大統領から安倍首相に「一緒に行ってくれ」と言われたのかも知れません。
なにしろアメリカは一枚岩ではなく、トランプ大統領を叩き下ろす為なら何でもする勢力も多いと思います。

罠が仕掛けられた平昌に、どのような覚悟を持って出かけるのか・・もしも開会式前に首脳会談がなされなければ、席を蹴って戻ってくるくらいの覚悟が必要ではいでしょうか。
大人気ないとか言われようが、「騙されました」と言うよりも良いのでは・・・
しかし、それだけの覚悟があるようには思えません。慰安婦の婆さんが抱き着いてくるかも知れません。トランプ大統領とは違って、今度はナイフを握って・・・アメリカの高官が刺された例もありますしね。

韓国で安倍首相が失敗すれば、今度は日本国内の朝日新聞とか毎日新聞、東京新聞が叩きまくるでしょう。安倍首相は支持率を落としてしまうことが考えられます。
安倍さえいなければ・・と言うのが北朝鮮や中共の思惑でしょうから、その後は日本国民の判断に任されますが、支持率が低下すれば安倍政権は自民党の内圧に耐えられなくなるのではないでしょうか。
自民党の中にも、外務省内部にも中共のスパイは入り込んでいるようですから。

それにしても我が国は「仲良くなる」のが外交だと思っている人達が多いようです。
産経の記事を見ても、今回の平昌会談についての記事で「会談では北朝鮮問題に加え、従軍慰安婦問題が主な議題となる見通し。両問題を巡る日韓間の認識のずれがどこまで埋められるかが注目される。」などと書かれていました。

「日韓間の認識のずれ」をどうして埋めなければならないのでしょうか。埋めることなど考える必要はないのでは？
相手は自国の利益だけを考えて主張しているだけです。しかもその内容は国際間の条約破りで、それに安倍首相が協力すれば同罪になってしまうという問題です。

会談でやるべきことは、埋めるのではなく対立点をさらに明確にし、何故日本が韓国と対立しているのかを明確に世界の人々に知らせることではないでしょうか。
「認識のずれを埋める」様にすれば、それこそが韓国の条約無視を助長してしまうことを、我国のマスコミは伝えるべきではないでしょうか。

河野外相の訪中後の記者会見も、「こんなに仲良しの成果があった」というような報告のようで困ったものです。現在の中共はトランプ政権から敵視され、日本のお金を狙っているだけですから「友好とは程遠かった」と述べれば良いだけではないでしょうか。それが河野外相の失点にはならないでしょう。

国家の外交とは、民間の友好交流などとは全く違うはずです。そして平和とは「どんなに外交で齟齬があっても戦争にはならない」という状態が出来ているということです。
その点では中共の方がマトを得た外交を展開しているように感じます。絶対に引かないからです。
決裂しても良いわけです。何故なら・・それが外交だからです。

「平昌五輪に欠席すると、東京五輪で仇を取られる」などというおかしな論評も出ているようですが、そんなことはありません。
そんなことで外交がビビるのは、我が国の外交に筋が通っていないからです。そんな事でビビる政治家や役人は相手にしてはいけません。

トランプ大統領はあれだけ習政権を持ち上げながら、習政権の正体がわかり始めると手のひらを返し、今やＴＰＰ復帰を言い始めました。それが外交です。

ＴＰＰに関しては良くも悪くも安倍首相はぶれなかった。安倍首相には外交が解っているはずですね。
だったら韓国・文在寅大統領のやり口も解っているはずです。
ひっかからないように願いたいですね。

河野外相の訪中

１月２８日、河野太郎外相は北京の釣魚台迎賓館で王毅外相と会談しました。

河野外相は、中共海軍の潜水艦が今月中旬に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域を潜没航行したことに直接抗議したそうです。
また、北朝鮮問題では圧力を最大限にまで高めるよう中共の協力を求め、王外相は制裁決議を完全履行することで河野外相と一致したと言うことです。

しかし王外相は会談の冒頭で「中日関係は少なからぬ妨害にも直面している。水の流れをさかのぼって船が進むように進まなければ、後退してしまうことが常だ」などと述べ、この河野外相の要求をはねつける準備のような発言を出しました。

つまり尖閣海域が中共の領海であることを認めようとしない「少なからぬ妨害」があるとして、「そのような妨害に乗ってはならぬ」というような準備をしたのでしょう。
ですから潜没航行したことに対する返答は無いようですね。

また、中共に人質として捉えられてしまった地質調査会社の社員ら邦人８人の早期釈放も求めたようですが、相手は中共、そう簡単に人質を放すとは思えません。
少なくとも中共というか、華人というか、その執拗な性格を考えながら対応しないと、実のある話にはならないと思います。
もっとも、「実」など何もなくても、その方が良いのかも知れません。対中共や対韓国の場合はね。

尖閣海域や東シナ海が日本の領海であることは古い文献からも明らかですが、しかし何を言っても中共側は否定するでしょう。
ですからそれを否定する根拠を求めることから始めなければなりません。中共側に古い文献を持ち出させて、その根拠とすることを言わせ、その時代の世界の他の地域がどうなっていたか、余り古いことを持ち出しても意味がないことを世界の常識とし、それを日本側の主張として、対立点を明確にしておくことです。
相手の言う事を認めたような発言を決してしないように注意が必要ですね。

そして領海についての対立点を明らかにしてから、東シナ海での偶発的衝突の懸念を伝え、日本としては「海空連絡メカニズム」の早期運用開始を求めるのが良いように思います。
相手が応じなければ、それはあの海域を巡って中共側が軍事衝突を望んでいるようだとの日本政府の認識を、他国にも知らせることが出来ればよいのですけど。

北朝鮮問題では、国連安全保障理事会の制裁逃れで公海上で積み荷を移し替える「瀬取り」がなされていることに触れ、それを行っているパナマ船籍の船が中共との関係がある船だったことを念頭に置きながら、安保理決議の着実な履行を要請したそうです。

中共の軍事筋の話では、尖閣海域での潜没航行について「中共が弱腰と受け取られないためにも、日本に過剰な刺激を与えない範囲で軍事的な実力を示す必要があった」と述べているそうです。
しかし持ち出した潜水艦は最新鋭（？）の原子力潜水艦でした。海自はすでに東シナ海に潜水艦を配備し、対潜哨戒機も飛ばしています。尖閣諸島防衛の布陣はすでに敷いているのです。
ですからチャンスとばかりにソナーを投下し、その情報を採取します。

中共にとって、最新の原潜を出せば直ちに音紋の採集など、その潜水艦の航行に関する情報を取られてしまうと言うことぐらいは判るでしょう。その情報はただちにアメリカ軍との共有となり、どう考えても中共にとって不利になることばかりではないでしょうか。
それでも「中共が弱腰と受け取られないために・・」と言うのは、軍事的センスの欠如と考えられなくもありません。
そこまでしないと、国内の共産党不信が広まってしまうのでしょうか。面子を重視するために虎の子の潜水艦情報を提供してしまうのは、どう考えても海軍のセンスがないように思います。

どんな優れた兵器を持ってしても、海軍は陸軍の運用とは違うことが理解されなければ、使いこなすことは出来ないのではないでしょうか。

今回の河野外相の訪中は、ほとんど何も合意点が見られなかったようです。合意点が無いことを確認し合うための訪中だったようにも思います。
「今後も政府高官の交流は続けよう」という点だけが合意事項だったのかも知れません。
北朝鮮の非核化のために圧力を掛け続けることにお互い確認できたとか、日中関係の改善を進めていこうという中共側の強い意志を感じることができたなどという外交辞令はどうでもよく、要するに何も決まらなかったということですね。
首脳の交流をすると言うことで合意したとか述べておりますが、話し合いで決着を付けないことも今後の重要な日本外交の姿だと思います。

トランプ政権は、スイス・ダボスでの大統領演説で、「（中共の）不公正貿易は黙認しない。米国との貿易で最大の黒字を稼ぐのは中共だ！」と表明し、制裁措置を連発する可能性が出てきました。
「米国は知的財産権侵害で考えられないくらい巨額の被害を受けている。巨額の罰金を科すことを検討している」として米通商法３０１条の発動を含めた検討も始まったようです。

米中対等などと面子を保ってみても、輸出依存度が極めて高い（２０％以上）中共の経済で、アメリカが怒れば大変なことになるはずです。
この経済危機を日本のお金で乗り切ろうとしている中共であることは、誰の目からも明らかです。

今後始まる首脳外交では、我が国は中共のメンツを立てながらも経済協力には一切応じないというスタンスを取り続けてほしいですね。

金正恩をＩＣＣに訴える・・

北朝鮮による拉致被害者救出で、救う会全国協議会は金正恩委員長を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に訴えを起こすことにしたそうです。

これまで拉致事件をＩＣＣに提訴しておりませんでした。今回は拉致問題解決に向けた外交交渉が膠着状態に陥ることが懸念されたため、提訴をしたと言うことです。

現在の委員長は実行責任者ではないことは事実です。しかし拉致という事実を知りながら被害者を解放せず、安否を隠蔽するのは「事後的共犯」だとしての提訴です。

さて、これに効果があるのかという疑問も出ているようです。しかしこの問題を解決する手段として日朝の戦争しかないとするならば、その方が問題ではないでしょうか。
金正恩委員長を犯罪者、あるいは容疑者として訴えられることは、主権国家にとっては不名誉なことです。

同様に、核ミサイルの開発についても、犯罪行為として訴えられないものでしょうか。核ミサイルの開発が、自国の安全保障の為とする言い訳がなされておりますが、他国への売却となると話は違ってきます。
また、核ミサイルの売却先がイランのような国家ではなく、麻薬シンジケートのような犯罪組織だったらどうなるでしょうか。
その可能性を証拠立てて犯罪を立証するというシナリオもあるかも知れません。

戦争はもう出来ません。国家と国家が対立する戦争は、武器の性能が上がりすぎて、即ち「抑止効果」が出ていて出来ないわけです。
通常のミサイルも、相手国に直接打ち込めます。戦線布告がなされるかどうかは判りませんが、開戦と同時にミサイルの打ち合いで、直接相手国内を攻撃できますから、軍隊を動かす必要はあまりありません。
ですから国家間の戦争は起きないと思った方がいいのではないでしょうか。

それに対して、犯罪としての戦争は起こり得ます。それが「テロ戦争」と言う訳です。中東の戦争をアメリカが「犯罪」として取り扱おうとしているのがその証拠です。
大東亜戦争で負けた日本とドイツに対して、ニュルンベルグ裁判とか東京裁判で決着をつけたのも、戦争を犯罪として処理したかったアメリカの理想があったからかも知れません。
東京裁判に問題があるのは（我々が受け入れられないのは）、真実を突き詰めるとアメリカの方が「犯罪者」になってしまうと言うパラドックスがあったからではないでしょうか。

戦争の予兆を「犯罪」として取り締まるのは、江戸時代の日本ですでに行われています。家康の直系子孫が絶え、紀州から吉宗が将軍となる前の出来事です。「もはや徳川の大義は無い」として江戸・徳川幕府への戦争が仕掛けられます。
当時の江戸は、「お犬様」という究極の動物愛護で江戸庶民の怒りも頂点に達していました。
それに乗じて反政府軍が江戸の街を焼き払う戦法を使います。「明暦の大火（１６５７年）」という江戸城攻めでしたが、徳川政権はすべてを「犯罪」として取り締まります。

吉宗は将軍職に就くと、「町火消し」を組織したり「火付け盗賊改め」という特殊警察機構を作ります。徳川に歯向かうものは「犯罪者」として取り締まるという構想でした。そして後の徳川政権を維持したのです。

オバマ政権が「もう我々は世界の警察官を止める」などと間違った判断をしたため、反アメリカが一斉に蜂起したのがオバマ・アメリカの時代でした。
国際法は踏みにじられ、軍備拡張が始まった訳です。８年間で世界の戦争危機がどれほど高まってしまったでしょうか。平和主義者が戦争を起こすと言う事を絵にかいたような現実でした。

トランプ政権に代わって、この危機をどう乗り越えるか、そんな日米同盟の協議が行われているのではないでしょうか。中共は「欧米の作った国際法」などと言って国際法無視を正当化していますが、過去の世界各国の条約などを集大成している国際法は、決して欧米の勝手に作った法律ではありません。

この国際法に準じて、他国への侵犯とか高度技術の武器の販売などを取り締まること、即ち国家犯罪を犯罪として取り締まる様にすることが「日米同盟」で話されているように感じるのです。

国家犯罪は、巨額の軍事費を使って行われるために、単なる国際警察機構では取り締まることが出来ません。重機関銃や地対空ミサイルなどを持って、軍事訓練が行われる麻薬シンジケートなどを想像してみてください。
軍隊による鎮圧しか方法はないでしょう。北朝鮮の拉致問題も、軍事発動が無いために３０年以上も奪還できないのではないでしょうか。

「テロ犯罪」はどこの主権国家でも起こり得ます。ですから主権国家の自衛権は、他国の軍隊と共同して動かなければならなくなるでしょう。
中共がお得意の「経済テロ」もあります。主権国家を合法的に侵略する土地購入などの犯罪です。合法ですから犯罪と言えるかどうか判りませんが、法律を変えて犯罪にすることも可能でしょう。
主権は日本側にあるのですからね。

いずれにせよ国家犯罪の場合は武力を使ってくる場合もありますから、犯罪対応のための軍隊は必要なのですね。「軍隊＝悪」という間違った認識は排除すべきです。
その上で、各国の軍隊と共に高度技術を使った武力を使う犯罪に対して立ち向かう準備が必要ですね。

謀略と計画

国際ジャーナリストの丸谷元人（まるたにはじめ）氏が、「日本が謀略と感じるものは、相手国（例えば中共）にとっては計画である」と述べておりました。

考えてみれば、中共が第一列島戦と第二列島戦を宣言し、台湾を掌中に収め尖閣海域を中共領土と宣言し、沖縄を琉球として独立させて中華圏に組み入れることは、計画であり、それを日本側は謀略と呼んでいる・・と言うことになります。

計画には段取りがあり、計画実現には時間がかかります。しかしそれを謀略と受け止めても何もしなければ、相手は計画通りに事を運んでくるわけです。
対応するには、こちら側も計画を作り、その計画通りに事を進めていくことが必要でしょう。

その２つの計画が背反した時、戦争か話し合いとなるわけです。これが無ければ話し合いも戦争も起こすことは出来ないと言う訳です。
そして計画の段取りこそがシナリオなのだと思います。

我が日本は、このシナリオが描けているのでしょうか。
例えば「沖縄防衛」を述べても、日本として沖縄の将来をどうしていくのか、その計画がなければ諸外国に何故防衛するのか、その意味が解りません。

「歴史的に日本の領土だから！」と言っても、諸外国にとっては領土の争奪戦こそが歴史ですから、中共の沖縄奪取計画に負けるだろうと判断するかもしれません。

戦後のアメリカの対日計画はすさまじいものでした。「ウォーギルドインフォメーションプログラム」とか「憲法の改悪」、そして「再軍備を阻止し、アメリカが守る」という骨抜き計画から、教育への関与で、「東京裁判」という歴史観を植え付けてきたことなどです。
この憲法の大反対していた共産党が、いつしか「護憲政党」になったのは、アメリカの働きがあったのではないでしょうか。

７０年以上、アメリカの計画に従って日本は再建してきました。しかしそこで日本の本来の計画を立て直すことをしてきたのでしょうか。
「妄想平和」を追求するだけで、本来の「平和」をどうするかなど、シナリオ・ライティングがなされていません。そして「それで良い」としている日本国民とその政治家、そしてマスコミが「それではダメだ」という言論を絶対に出しません。
つまり「アメリカのシナリオに乗っていれば安全」とか「中共のシナリオにこれから切り替わるだろう」と言うような安易な考えが横行しております。

日本が経済的に豊かなのは、アメリカのシナリオが朝鮮戦争とそれに続く冷戦下で、そう書き直されたからではないでしょうか。
米中国交樹立に向かって、キッシンジャー氏が周恩来氏と会談した内容について、丸谷氏は次のように紹介しています。

周恩来：「日本の経済発展がこのレベルで続くと、いずれは日本を押さえられなくなる心配がある。そうなれば憂慮すべき事態となる」

キッシンジャー：「中国は伝統的に世界的視野があるが、日本は部族的で視野が狭い（シナリオなど書けないという意味でしょうね）」
「このまま日本を中立で解き放てば手に負えなくなり、後悔することになるだろう。日本が過度な再軍備を行えば（第二次大戦前のような）伝統的米中関係がモノを言うだろう。核戦争の時代に条約は意味をなさず、他国を防衛するとすれば条約のためではない。（アメリカの）国益のためだ。日本は軍事的に貢献しておらず、われわれは（日米安保）条約を必要としない」

どうやらこの時点では、キッシンジャー氏はアメリカのユダヤ資本の代表として語っているようで、周恩来氏の方はまだ中共のシナリオが描け切っていないようですね。伝統的米中関係が何なのか、よく考えてみましょう。
その後日本は、アメリカから経済摩擦などでむしられ、そして中共からは経済支援などでむしられましたね。現在では東芝がいけにえにされました。三菱、日立、そしてＩＨＩも危ないですね。

シナリオはアメリカにトランプ大統領が登場した時、書き直される期待はありました。しかしどうも期待どうりにはいかないようですね。

北方領土も同じです。いくら我が国が返せと言っても、その結果どうなるのか、日本側のシナリオが無ければプーチン大統領も動きが取れません。
ロシア経済にどのような利益があるのか・・が見えなければロシア議会は動かないでしょう。安倍首相が「新たな計画」が先にロシアにとって経済的メリットがあることも、ロシアのシナリオを動かすことが必要だったからではないでしょうか。
対する日本側のシナリオがどうなっているのか、そこは判りませんが・・

世界は複数の計画がしのぎを削っています。ぶつかりそうになればシナリオを書き直して戦争を回避してきました。それが平和と言うものです。
強力なシナリオが「国際金融資本」などが描くシナリオでしょう。それとどうぶつかるのか、中共のシナリオも出てきました。それが「太平洋分割」という判りやすいシナリオです。

そこにぶつける日本のシナリオがありません。自国の防衛だけではこのようなシナリオに呑まれてしまうわけですね。
我が日本も、きちんとした国家計画を持って対峙しないと、結局極東の部族社会として世界からいいようにされてしまいます。

いや、もうされかかっているような気もしますが・・・

それでも行く平昌五輪

安倍首相は、平昌五輪開会式に出席すると発表しました。自民党内部には反対意見も多く、それを承知の上で「行くことを考える」そうですね。

目的は文在寅大統領との会談にあるようです。北朝鮮の謀略に乗って、平昌五輪の主役を北朝鮮に持っていかれることへの疑念と、同時に五輪後に行われる米韓共同演習のゆるぎない実施を話すつもりかもしれません。

安倍首相の訪韓は、平昌五輪開会式という名目で、実質的な「日韓首脳会談」を実施するつもりのようです。もしかしたらトランプ大統領との合意のもとで行うのかも知れません。
韓国側は「日韓スワップの再開」など、日本側に要求するものも有り、首脳会談を無視することも出来ないでしょう。

首相は産経のインタビューに対し、「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は２０２０年に東京五輪を主催する立場だ。諸般の事情が許せば開会式に出席しようと思っています。日本人選手たちを激励したい。現地で文在寅大統領とぜひ会談したい。慰安婦問題をめぐる日韓合意について、韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできません。この考え方について、大統領に直接伝えるべきだと考えています」と語りました。

諸般の事情が許せば・・と言うことですから、まだ最終的な結論は出していないのかも知れませんね。つまり、首脳会談が可能かどうかを調整しているのではないでしょうか。

韓国側は日韓合意を振り出しに戻し、なかったことにしたい意向でしょう。ゆえに「日本側の謝罪が必要」などとした「慰安婦合意・新方針」なるものを勝手に打ち出してきました。
ですから安倍首相が訪韓すれば、「謝罪に来た」と韓国のマスコミが騒ぎ、文在寅大統領がそれを匂わす演出をすれば、国際社会に向けた「誤ったシグナル」を送ってしまうことになるでしょう。
首脳会談の内容がどうあれ、マスコミに出なければ人々には伝わりませんからね。

安倍首相は、「日韓合意は国と国との約束であり、日本側は約束したことはすべて誠意を持って実行しています。私は日韓合意の当事者だが、国としての約束だから、政権が代わったとしても、その責任は受け継いでいかなければならない。この普遍的、国際的な原則が崩されれば、国と国との約束は意味をなさなくなる。国際秩序は安定性を根底から失うことになる」と述べております。

しかし、このような正論が通用しないのが相手国・韓国です。また、日本のサヨク・マスコミも反日ですから、訪韓に文句はつけないでしょうし、韓国側の言い分だけを呑まされたと喧伝されれば、安倍政権への支持率は下がるでしょう。
そこをどうするか、首相は慎重にシナリオを描かなければなりませんね。

訪韓の目的は、日米韓の対北朝鮮への制裁を崩さないことにあるのでしょうが、北朝鮮側はそれを崩すべく文在寅大統領を使って進めてきています。シナリオで負ければ、元も子もありません。
おそらく現在、その会談の中身をめぐって日韓の駆け引きが行われていることでしょう。慰安婦像の撤去、スワップ再開、拉致被害者救出・・・etc.

北朝鮮のシナリオは、日韓協力という名目でスワップ再開など日本からの経済的な支援を確保して、それを北朝鮮側に振り向けさせようというものかも知れません。
ですから「米韓共同演習」は容認し、経済支援をさせ、北朝鮮上層部・ようするに金正恩委員長の自由になるお金を確保すると言うものかも知れません。

いずれにせよ、安倍首相が行うという「日韓首脳会談」は、間接的には北朝鮮とのやり取りとなり、金正恩委員長にコントロールされた文在寅大統領との会談と考えた方がよさそうですね。

そしてそれが良く判っているアメリカは、マイク・ポンペオＣＩＡ長官を通して、「北朝鮮の金正恩体制による核・弾道ミサイル開発の目的は、アメリカからの抑止力確保や体制維持にとどまらず、自らの主導による朝鮮半島の再統一という究極の目標に向けて核兵器を活用しようとしている」という発言をさせています。
つまり「韓国国民よ、それでいいのか！」というわけです。

さらにポンペオ長官は、「もし北朝鮮が米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発に成功したとすれば、『次なる必然的な段階』は、北朝鮮がＩＣＢＭを量産して、複数発を米本土に同時に発射できる能力を確保することだ」と指摘しました。
もちろん量産されたＩＣＢＭはイランなどにもいきわたることでしょう。

そしてポンペオ長官は、北朝鮮のミサイル開発は「ほんの数か月先」と述べました。この意味も微妙で、ようするに平昌五輪が終わるころと述べたものと思われます。
だから長官はその後に、「私たちは、今から１年後も『北朝鮮が米本土攻撃能力を確保するのは数カ月先だ』と言うことができるように取り組むことだ」と付け加え、制裁強化の必要性を強調したようです。

中共もこの成り行きを見守っていることでしょう。もちろん日本がお金を出すかどうかです。ＡＩＩＢなどにお金（ドル）が欲しい習政権は、何とか日本からお金を引き出そうと躍起になっていると思われますからね。
しかし尖閣諸島では日本に譲れない習政権です。安倍首相がどのように振舞うか、二階幹事長はうまくやったのかどうか、それを見極めるわけです。

ロシア・プーチン政権も注視しているでしょう。北朝鮮と韓国が統一的状態になり、そこを中共に抑えられれば、極東のロシアが危険にさらされます。
ウラジオストク港は北朝鮮とロシアの国境近辺になりますし、中共の北極海航路進出がロシアの安全保障を脅かすでしょうから。

各国のシナリオが輻輳する中、平和の祭典オリンピックの政治利用が、二階幹事長から安倍首相へ渡され、安倍首相の訪韓となったのかも知れませんね。

平昌五輪と北朝鮮

自民党と公明党の中で、平昌五輪開会式に「安倍首相も出席すべきだ」という話が出ているそうですね。せっかく首相が欠席を宣言したのに。

平昌五輪はすでに北朝鮮がハックした五輪です。ですからもちろん出席などすべきではありません。他国がどうあろうと、日本の首相は出席してはいけないのです。

その理由は拉致問題ですが、拉致被害者救出と言うよりも、もともと拉致が発生した理由を考えるべきではないでしょうか。
横田めぐみさんが拉致されてから北朝鮮でやらされたことは、その実行犯である金賢姫を日本人に化けさせるために日本人化教育をさせられたのですよ。

そして彼女が行った大韓航空機爆破事件は、ソウル五輪を止めさせるために故)金正日総書記が仕組んだ事件だったことを思い出してください。
なぜ中止する必要があったのかと言えば、北朝鮮の国民にはソウル五輪のことをまったく知らせていなかったために、ソウルで五輪があったことが国民に知られることを防ぐためだったようです。
北朝鮮は国民に北朝鮮は資本家から搾取されて地獄のようになっていると喧伝していたようですからね。
五輪のために、平然と無差別殺人を行う国家が北朝鮮です。そのことを忘れないでください。

その因縁の韓国内での冬季五輪です。今度は金正恩委員長の巧みな謀略で平昌五輪をハックしてしまいました。
そんなことは百も承知の二階幹事長や公明党幹事長は、どうやら安倍政権の転覆を狙って開会式参加を呼び掛けているようにも見えますね。出席すれば国民の支持が減ります。
中共から持ち掛けられた話なのでしょうか？

彼らは、「スポーツはスポーツとして政治と混同すべきではない」などと綺麗ごとを述べていますが、すでに十分に平昌五輪は政治の道具になっています。
韓国の元大統領「潘基文氏」は、現在は「国際オリンピック委員会倫理委員会・委員長」になっています。ですから平昌五輪に関してはかなり裏側の工作をしてきたのではないでしょうか。
平昌五輪は政治ショーであり、スポーツの祭典などではないことを、日本国民も、そして送られる選手団も心しておくべきでしょう。

日本の選手団に被害が出ないように、万全の態勢を取るべきではないでしょうか。つまり選手団にはそこが「危険な場所」であることを告げるべきです。
もし拉致されても、日本国憲法がある限り我が国は救出できないということを明言しておくべきでしょう。

五輪だけでなく、さまざまなスポーツのイベントが政治利用されています。原因は国家を代表する選手が競いあうため国威発揚に使えるからだと思います。
ですから「政治とスポーツは関係ない」などと建前を言って、現職の首相を動かそうとするのは謀略になると思います。

また、北朝鮮と日本は未解決の拉致問題で対決していて、これまでに何回も友好という切り札で騙されてきています。
韓国に至っては、慰安婦問題で日韓合意すら守られていないという現実があります。
二階氏などは、「いがみ合っていても解決しない」と言うかも知れませんが、それは日本人の発想であって、相手国はそうは思っておりません。「これでまた日本から金をむしり取れる（通貨スワップの再開）」くらいの発想でしょう。

この二階幹事長や公明党の井上義久幹事長に対しネットなどでは多くの反対意見が出ていますが、マスコミはこれを報じません。
その理由はもうお解りのこと、マスコミこそ「安倍首相の失脚」を狙っているからです。

菅義偉官房長官は「何も決めていない」と述べただけですが、首相の真意を知っている周辺の議員からは「これで国会を理由に断りにくくなった。迷惑な話しだ」などと語っているそうです。

まず我々は、「平昌冬季五輪はスポーツの祭典ではなく、政治的プロパガンダを目的とした『戦争のための時間稼ぎ』の単なる政治ショー」であることを肝に命じましょう。
日本の選手団が金メダルを取ったとしても、そこに何某らの意図があるのではないかと疑いたくなるのは私だけでしょうか。
出来るだけ日本からの観戦者を無くしましょう。その結果、韓国と北朝鮮と中共が２年後の東京五輪に参加しなくなれば、その方が良いと思いませんか？

全ての国と仲良くしようと言うのは、「媚びる外交」のことではありません。「二階式媚び外交」や「公明式媚び外交」は、もはや通用しないことを国民が示しましょう。

マハティール元首相９２歳、再登板か？

マレーシアで、２０１８年８月までに実施が予定されている総選挙ですが、「ルックイースト」でおなじみのマハティール元首相が再び首相候補にあがっているそうです。

選挙の下馬評では、現役のナジブ首相率いる与党連合「国民戦線」が有力だと言うことですが、対する野党連合「希望同盟」がマハティール元首相を首相候補にして総選挙を戦う姿勢を見せているとか。

マレーシアは長い間英国が支配する地でした。英国の統治は、けっして現地住民を教育はしません。重労働に駆り出してプラントを運営していたわけです。
そして英国人と共にマレーで商売（麻薬商売）をやっていたのが華僑（中国人）でした。彼らは英国の庇護のもと莫大な財産を作り上げます。

この英国統治を終わらせたのは大日本帝国という国だったのです。そしてこの帝国と共に戦ったマレーの虎「ハリマオ」が、傲慢な華僑を退治していきました。
この「ハリマオ」の正体は、谷豊（たに･ゆたか）という日本人であることはご存知でしょうか。

福岡で生まれ、２歳の時に床屋だった両親とマレーに渡りマレーで育った豊少年は、帝国から徴兵検査のために帝国に帰国するよう命令が来ます。
そして豊少年が帰国している時、大東亜戦争が始まります。英国人がけしかけたのか判りませんがマレーで華僑が暴れだし、日本人を襲い始めます。
豊少年の妹が華僑によって殴り殺され晒し者にされます。これを知った豊少年は怒りに燃えてマレーに戻り、そして「ハリマオ」として華僑へ復習を始めるのです。そして帝国の軍隊と共にマレー半島から英国人を追い出したのです。
いわゆる「快傑ハリマオ」のお話はここから生まれるわけですね。

ハリマオの豊青年は、１９４２年３月マラリアにかかって亡くなります。享年３０歳。そしてその時マハティール氏は１５～６歳だったはずです。（その後、谷豊氏は戦死とされて現在は靖国神社に祭られているそうです）
もしかするとこの時、ハリマオの魂が豊青年からマハティール青年に受け継がれたのかも知れませんね。

帝国はこの戦争に負けてしまいます。英国に変わってアメリカ合衆国が覇権を握ります。そのやり口を見ながら政治家として育っていくマハティール氏は、その中に国際金融資本のやり口、そして石油とリンクしたドルの世界支配の裏側を見て取ったのではないでしょうか。

アメリカにズタズタにされた日本国。二度とアメリカに歯向かうことの無いように、牙を抜かれ子育てすら変えられてしまった日本。しかしその日本の中で一つだけ残された「経済」という活躍可能な舞台を使って、不死鳥のように蘇えって行く日本を見ながらマハティール首相もまた、マレーシアの真の独立を目指します。
英国人が持っていた広大な土地を英国まで赴いて買い戻し、華僑に牛耳られていた経済を、シンガポールに集中させてそこを都市国家として独立させ、そしてマレーシアを独立させたわけです。

そしてマハティール首相は、その後マレーシアの産業化のために日本を見習うことを決め、「ルックイースト」政策を始め、成功していきます。
そのため１９９２年、香港で行われたユーラシア（欧州・アジア）経済協力機構にマハティール首相が呼ばれます。
その時、マハティール首相の演説が「日本無かりせば」という演題で行われたのです。

アジアに日本と言う国が無かったら、今も尚アジアの国々は独立も出来ず、産業製品を高い値段で買わされ続けただろう。しかし日本のおかげで産業化が出来て、我々の発展もある・・という演説は、彼のルックイースト政策が成功した根本理由を説明するものでした。
まるでハリマオの復活かと思わせるその演説に、そこに居合わせた欧米の記者、あるいは聴衆までが不快感を示し、席を蹴って出ていったそうです。

この時のマハティール首相の演説は、日本のマスコミすらすぐには報道しなかったと言います。
マハティール首相は、すぐにＥＡＥＣ（東アジア経済会議）を提唱しました。
経済的に日本に追い込まれていた欧米の国は驚くと同時に、「マハティールの危険思想」として封じ込めに掛かります。

マハティール首相にとって、一番痛かったのは日本政府がそれに呼応しなかったことではないでしょうか。日本は宮沢政権の時代で外相は河野洋平氏でした。マハティール氏には、日本に裏切られた感があったかも知れません。
アメリカは、ＥＡＥＣを潰すためにアメリカも入る経済会議を画策し、それが現在のＡＳＥＡＮとなっているそうです。

現在９２歳のマハティール首相が属する「希望同盟」の、「政権奪取したら首相に」という要請を受け入れたのは、現在の安倍首相に対する「この人であれば・・」という思いがあったのかも知れません。
「希望同盟」に属する若き政治家に、再び「ルックイースト」の思いを託すためにも、ハリマオの魂を受け継がすためにも、まだ自分の仕事は終わっていないという愛国の情熱なのかも知れません。

政権奪還はなかなか難しそうですが、このマハティール氏の思いを日本側も情熱をもって受け入れたいですね。

イプシロン打ち上げ、成功！

１月１８日の早朝、６時６分に内之浦から発射された小型固形燃料ロケット「イプシロン」は、夜明け前の暗い空に向かって軌跡を描きながら、日本電気（ＮＥＣ）の地球観測衛星「アスナロ２」を乗せて飛んでいきました。

打ち上げた後の噴煙の軌跡が風になびき、そこに朝日が当たって黄金色に輝いていたのが印象的でしたね。

そして５０分後、アスナロ２が予定軌道に投入され、発射が成功したことが告げられました。
Ｊａｘａが衛星打ち上げのコスト低下をねらって開発してきたイプシロン・ロケットは、これで通算３回目の成功となります。

Ｈ２Ａの打ち上げが１００億円以上かかるのに対して、イプシロンは約４５億円。半額以下になったそうです。
さらに次回の打ち上げでは、複数の衛星をまとめて打ち上げるそうですから、さらなるコストダウンが図れると言うことです。

打ち上げた衛星「アスナロ２号」は、地球を北極と南極を通る楯軌道を取り、Ｘバンドレーダーによる観察で気象状態に関係なく地表を観察し続けることが可能だとか。
つまり、日本から見て北は北朝鮮、中共、ロシアの極東部を観察し、南はオーストラリアの観察が出来て、対蹠地であるブラジルも観察できます。そして北極と南極の状態も観測できるはずですね。

この我が国の技術開発を、世界の国から見るとどうなるか・・イプシロンロケットは固形燃料ですから明らかに長距離ミサイルです。そして地球観測衛星は偵察衛星とも取れます。
中共が撤去を要求している韓国のＴＨＡＡＤは、そこにＸバンドレーダーが使われていて、それによって中共内部が見られるので撤去要求しているわけですから、アスナロ２は偵察衛星だと判断されているかも知れません。

また、このアスナロ２に変えて、小型核爆弾を搭載すれば核ミサイルにすぐになれます。核爆弾はガジェットと言われる殻が出来て、内部で爆縮を起こせれば出来ますし、その高温高圧に耐える材料を作ることも我が国は可能です。
爆発させるべきプルトニュウムは、現在「原子力発電所」が止められていますから我が国には無いことになっています。また、オバマ元大統領が中共から言われて日本にあるプルトニュウムをほとんどアメリカに持って行ってしまいましたから、無いわけです。

日本の反原発の集団はさまざまな反原発の理由を述べていますが、つまるところプルトニュウムを作らせないのが目的だと思います。炉の安全性とか放射能の危険とかは詭弁でしょうね。
オバマ元大統領が中共から言われて日本国内にあるプルトニュウムをアメリカに移動する時、安倍内閣は「研究用プルトニュウムは残す」ことを要求し、オバマ元大統領はこれを了承しています。そしてその量は発表されていません。

イプシロン・ロケットは今後さらに衛星打ち上げコストを安くして、世界の打ち上げビジネスに乗り込んでいくでしょう。
民間企業として衛星ビジネスを始める企業も出て来ると思いますし、そうなれば発射基地も内之浦から各地に分散されるはずです。
イプシロン・ロケットは量産化が必要になるかも知れません。量産化となればコストはもっと下がるでしょうし日本各地に発射場は分散され、そこに固体燃料のロケットが常に準備されれば、そしてその後に安全保障への協力を義務付ける法律が出来ればある意味でミサイル防衛網が民間資本で可能になる様な気もしますね。

衛星ビジネスの今後の課題として、現在地球の周りをまわっている寿命の尽きた衛星の回収作業があるのではないでしょうか。
国際条約として、今後打ち上げる衛星にはアポトーシス（自壊死）機構の搭載を義務付けるようにして、機能停止に陥った衛星は大気圏再突入による焼却を義務付けるべきではないでしょうか。

そして古いタイプのデブリ衛星には接近して軌道を変えさせ、再突入による焼却をさせるビジネスも考えられます。中共が提案しているレーザーによる破壊は、衛星を細かく破壊するだけで、かえって厄介な破片デブリになってしまいますから危険を増大してしまうのではないでしょうか。
https://www.gizmodo.jp/2018/01/china-wants-to-remove-space-debris-using-laser.html

通信衛星や気象衛星、ＧＰＳなど、今後の衛星ビジネスは需要が増すように思います。なぜなら衛星には寿命があるからです。搭載した微調整用のイオンロケットエンジンの燃料などが尽きた時が設計寿命となります。
しかし一度システム運用が開始されれば、衛星の寿命が来たからお終いと言う訳には行きません。再打ち上げは必須となります。

現在、経産省で開発している「ひすい」という、世界最高レベルのハイパースペクトルセンサーは、ＮＥＣやＩＨＩエアロスペースが中心となって完成を目指していて、ＩＳＳの「希望」船外実験施設に設置される予定とか。
そして２０２０年にアメリカの民間会社の物資補給機ドラゴンで打ち上げるそうです。
宇宙ビジネスのやり方を探る意味もあるのではないでしょうか。

如何に安く衛星を目的の軌道に打ち上げるか。宇宙はすでに商業スペースになりつつあります。
その中で、イプシロン・ロケットが持つ役割に期待しましょう。

野党が日本をダメにする

衆議院選挙でボロ負けした希望の党です。小池百合子都知事の人気にあやかろうとして、小池氏の人気を落とし、立憲民主党などという底の浅いサヨク政党を生み、そして今だに腹の座らない離合集散をやっている我が国の野党です。

自由党の小沢一郎氏が声を掛ける「野党の団結で安倍独走を阻止」などというスローガンに乗っかっているのでしょうか。
小沢一郎議員は、「国会は数だ！」という結論だけを持っていて、その数を集めるのは「理念」「政策」「実行力」という肝心の点をないがしろにしている政治家です。（自由党は衆議院２議席、参議院４議席）

さて、対する立憲民主党（衆議院５５議席、参議院６議席）は、理念があるようで無い・・古臭い憲法学などを持ち出し、「憲法は権力を縛るもの」などと言い出しています。それはマグナ・カルタの思想で日本の憲法学者にもそういった間違いを述べる人が多いようです。
明治でも、憲法とマグナ・カルタは別物と考えられていたようで、だからマグナ・カルタは「大憲章」と訳されているのではないでしょうか。
この間違った理念の上に「政策」や「行動」を起こされたのではたまったものではありませんね。

この政党が野党第一党なので自民党・安倍内閣は安泰なのですから、悪い気はしませんが、それにしても野党の低下は困ったものです。

財務省は自民党議員を籠絡しています。経済の判らない議員を狙って、プライマリバランス（ＰＢ）黒字化などを、もっともらしい嘘で洗脳しているわけです。
一方で国民に対してはマスコミを使った「国民に知らせない」技術でＰＢ黒字化を当然のことと洗脳しています。
１０００兆円以上あった政府借金は、日銀の国債買い入れオペレーションで半減し、新国債の発行が必要になっております。

財務省がＰＢ黒字化という目標を閣議決定したのは２０１０年６月の「財政運営戦略」の席上でしたね。財務省は消費税率アップが出世に繋がるとして、その目的の為のみにＰＢ黒字化を必死に押してきます。（菅直人首相時代でしたからね）
トロント・サミットで国際公約になっただとか、２０１０年代半ばまでに段階的に消費税を１０%まで引き上げることを国際公約にしたなど、勝手にしゃべりまくってきました。
世界の首脳も経済にそう詳しいわけではありませんから。「やってみたら？」という感覚だったのでしょうね。それを楯にして出世の道を広げたわけです。彼らにとって我が国の将来などどうでもいいことでしょうからね。

そこで安倍政権は、官僚の人事権を内閣人事局から「官邸主導人事」に移してしまいます。ですから「税率を上げデフレが継続したら首にする。」くらいの人事に変えれば良いようにも思いますが、そこが政府内部ではなかなか思うように行かないわけですね。

加計学園の「忖度」は、「人事権が官邸にあるからこのような忖度問題が生じる。」と言いたかったようです。そして「人事権を内閣人事局に取り戻そう」・・とした陰謀だったようですね。
そしてその陰謀に「安倍を潰せ！」の無能野党が乗せられて、踊り狂った昨年の国会だったわけです。我々の税金は湯水のごとく消え去り・・・何が消費税１０％なんだ！・・と言いたいですね。
現在は官邸の菅官房長官が握っていて、一括管理しているのが萩生田官房副長官です。萩生田氏が加計問題で責められたわけもここら辺に理由があるようですね。

いずれも官僚に利用される野党の不甲斐なさを物語っています。古い左翼思想が残るサヨクの集団が我が国野党ですから、変わって行く時代にまったく対応できないのです。

「日本の防衛をどうするか」に答えられる野党の議員はいないでしょう。もし居たとしてもマスコミに潰されます。ですから周辺国の問題とか新しい兵器の出現による防衛問題の変化などまったく解っていないわけです。だから「護憲」だの「９条を守れ」などと不勉強むき出しで主張します。
経済問題も同じで、ようするに不勉強なんですね。落選しても勉強はしていません。ただ次期選挙で当選することだけしか考えません。ですから官僚の思いどうりに動きます。
彼らが当選するのは、労働組合やマスコミのフェイクによって集まる票だけではないでしょうか。

いわゆるサヨクの本性は、「国境を無くす、あるいは限りなく低くする」という点にあるようです。我が国の基軸「皇室」を無くそうと、女性天皇から女系天皇に持って行こうとする陰謀や、朝鮮を使った慰安婦問題などで日本を貶めている陰謀は、ほとんどがこの「国境を無くす」という理想（妄想）が基礎にあるように見えます。
移民の受け入れに積極的になったり、資本の移動を自由にしようとしたり、これらもまた「国境を無くす」活動でしょう。

いわく、「国境が無くなれば平和になる」というまったく無知な妄想を、もっともらしく述べるのがこの人達です。
しかし、これらが混乱を招き、悲劇を生み、そして格差社会を作っていることを見れば、それがとんでもない妄想であることは一目瞭然ですね。（ＥＵの失敗、ユーロの失敗など）

中共が持っている「中華思想」も、中華を頂点とした「国境なき社会」の妄想に基づいています。
華僑ネットワークがすでに出来上がっています。常に地域社会に根付いて経済活動をしている華僑は、その地域社会が壊れたら自分たちの居場所も無くなることを承知しているのでしょうか。
華僑は大陸中国に忠実に動きながら、絶対に中共に戻ろうとはしません。華人の恐ろしい性質を熟知しているからではないでしょうか。

それでもこの妄想を政治に反映しようとしているのが我が野党ではないでしょうか。
自滅憲法を「平和憲法」と呼び、軍隊を悪として活動する政治家こそ、日本をダメにする野党の姿なのでは・・・

日中戦争は避けられない・・

昨年暮れから今年になって、自衛隊の装備が着々と進んでいます。

日本が作った対艦ミサイルや、アメリカ製の巡航ミサイル、そして長距離誘導弾、さらに決定したイージス・アショアなど、尖閣紛争を想定した準備が時々刻々と進んでいます。

また、昨年はヘリ空母「いずも」が南シナ海に派遣され、対中合同作戦に参加しました。また、黄海にも北朝鮮の海上取引を発見・拿捕するために護衛艦や哨戒機を派遣しました。中共は海自の黄海への展開に驚いたようです。

しかも昨年暮れになって、「いずも」の甲板に耐熱処置を施し、Ｆ３５Ｂの発着艦を可能にしようという動きが出てきました。

日本国憲法の改憲にも王手がかかっています。
東シナ海の尖閣諸島へ、海警の船を侵攻させて「尖閣海域を実効支配しているのは中共であって日本ではない」ことを盛んに世界にアピールしていた中共は、その振り上げたこぶしをもはや降ろすことは出来ません。
そこに付け込んだ日米の共同作戦が始まろうとしているようにも見えます。

中共はもともと海洋国家ではありません。ですから海軍の運用、戦闘行為、武器の設計などはまだ未熟です。
盛んに留学生や技術者をアメリカや日本に派遣し、またインターネットのハッキングによって最新の軍事技術資料などを盗んでいますが、それでもなかなか難しいでしょう。

いずもの耐熱処理が出来ても、出雲が空母になるわけもなく、強襲揚陸艦としての利用が限界ではあるでしょう。だからこそ、アメリカの強襲揚陸艦「ワスプ」が現在横須賀に入っていて、今後その上陸作戦の具体的段取りを設計していくのではないでしょうか。

日本海に展開したアメリカ海軍、海兵隊なども尖閣支援が目的だと思います。北朝鮮はトリガーとして利用するもので、ターゲットはやはり中共なのではないでしょうか。
金正恩委員長も同じ目的で、挑発を続けているようにも見えます。つまりアメリカと中共の衝突です。北朝鮮の、身体を張った対中作戦です。

アメリカの作戦がどういうものかは当然判りません。しかし「謀略」をもって政治的戦争を続ける中共に対し、実力行使を背景に置いて交渉を進めるアメリカが、すでに臨戦態勢に入りつつあることは間違いないように思うのです。
このままでは中共国内から共産党に対する不満が爆発する恐れもあります。

この不満解消のために、中共が行った軍事行動が、尖閣諸島の接続水域の海中に原子力潜水艦を通過させることだったように思います。
公海に出てから中共の国旗を揚げたのも、「やったぜ！」と国内向けにアピールする狙いだったように思います。それを日本のマスコミが騒いでくれますから、中共国内でもニュースにできます。

尖閣海域を「歴史的に中共の海域」と言ったり、「実効支配しているのは中共」だと言ったり、「日本は波風を立てるな」と恫喝してみたりしておりますが、軍事侵攻を始めたら、待ってましたとばかり襲い掛かる海上自衛隊なのです。もちろんそれだけで日米同盟が発動されるでしょう。

アメリカはもうこれ以上中共のふるまいを放置できないのではないでしょうか。欧州やオーストラリア、カナダなどに入り込む華人の共同体。そこから民主主義の多数決を逆手に取った侵略が行われています。
通貨制度を圧迫し、ＳＤＲなどに入り込んで企みを実現しようと画策します。
長い年月をかけて設計してきた軍事機密を盗み出し、同じものを作って対抗しようとします。

こうなったのも、あの「オバマ大統領」の時代の理想主義のおかげであって、原因はアメリカにあるわけです。ですからトランプ政権は当然その失政を糺そうとするはずです。
しかし中共は各国の法律を知っていて、それに則って謀略を使いますから、なかなか法的処置を取れません。

彼らのやり方は、先ず華人が標的国に入り込み生活を始めます（華僑）。そこでの生活は表と裏があり、裏側で華人組織を作っていきます。（チャイナタウン）
この華人組織を大きくし（中共からの人の移住）、そして地域の政治（自治）を乗っ取ります。それから次第に反政府活動などを利用して、権力中枢に力を伸ばしていきます。

領地・領海では「サラミスライス」作戦を使いますが、時間をかけてゆっくりと侵略していく方法は、標的国の法律を利用し、権力構造を利用し、既得保持者を利用していくわけですね。
まさに「平和の悪用」を絵にかいたような侵略手法です。
華人は時々「貴国の法律を犯したわけではない」などと嘯きます。その時は立法機関にも触手が入り込んでいるのが常です。そして華人は、「これが頭のいいやり方だ」などと得意になっているわけです。他国から見れば「謀略」なんですけど。

多くの国がこの中共のやり方に気が付き始めました。しかし、民主主義国ではなかなか排除が出来ません。華人だけを排除すれば人種差別になりますし、平等に法律で規制すれば国民も困ります。
例えば、中共にある「国防動員法」を使って、このような法律を「トロイの木馬的法案」などと命名し、「このような法律のある国家からの移民は排除する」とすれば、国際条約の相互主義から当然だ・・とはできないものでしょうか。
それにしても中共の侵略思想は当分治りそうもありませんね。

アメリカにとって、中共の先端軍事技術はアメリカから盗んだものですからほとんどどんなものか判っています。（例えば電磁カタパルト）
ですから実戦になれば有利です。しかし法に則っての侵略はやりにくくて仕方ない。実戦に持ち込むのは最初の一撃を相手に打たせること。それが容易ではありません。誰だって実戦などしたくありませんからね。

今、その可能性が一番高いのが「尖閣」であること、そしてそれには日本が先鞭をつけなければならないこと・・・
日中戦争の機運が高まっている理由なのです。

観念論と現実論の戦い

産経のコラムにジャーナリストの門田隆将氏が、「左と右、リベラルと保守－いまだにそんな古い価値基準にとらわれている人が多い。しかし現在が『左右対立の時代』ではなく、『観念論と現実論』との闘いの時代だと（私は）評してきた」と書かれておりました。

昨年の暮れに三賢孝明氏の公演シンポジウムでも、質問の時間に「なぜ自民党が右で共産党が左なのでしょうか。共産党は『平和国家を守れ』とか立民は『憲法を守れ』と言い、自民党は『憲法改正』とか『改革を進める』と言っています。ならば共産党や立民党が右で自民党は左なのではないですか。」との質問をした若者が居たことは、このブログに書きました。

門田隆将氏は、昨年の夏に読売新聞と早稲田大学現代政治経済研究所との共同調査で、若者が、リベラルとは「自民党や日本維新の会」であり、保守とは「公明党や共産党」であるという認識を持っていることをリポートしたと述べておられます。

シンポジウムでは、登壇していた中野剛志先生が「左側は『個人主義』です。自己の権利を強く主張し、まず自分が中心で発想を展開する。そして右側は『集団主義』です。集団は家族でも企業でも国家でもいいのですが、まず属する集団の利益を考え、それに基づいて行動する。」として右と左を認識するよう説明されました。

門田氏は「『観念論と現実論』との闘いの時代」として、これまで左とかリベラルと言われてきた側を「観念論」、世界情勢の現実に対して対応する側を「現実論」として価値基準を設定する考えです。

左翼と右翼は、もともとフランス革命のときに会議場の左側に「自由で平等な個人から成り立つ社会」を目指す者が座り、右側に「伝統的・歴史的な権威としての君主や身分制度は必要である」とする者が座った事から左翼と右翼、リベラルと保守、の対立が言語上に登場したものです。

その後、欧州で産業革命が起こり、「君主や身分の上の者」が持っている土地（農地）から上がる利益を資本として産業の設備投資を行い、「個人（農民）」を工場労働者として働かせて莫大な利益を上げ始めてから、自体は変わってきます。

産業化時代の始め、マルクスという経済学者がこの状況を見て「資本は集約し、一部資本家と大多数の労働者に別れる」ことを予言し、劣悪な労働環境に置かれる労働者は革命を起こすと述べたようです。

これをキャッチアップしたロシアのレーニンが「共産主義革命」と銘打った労働者による革命運動を始めます。「マルクス・レーニン主義」として広まって行った「新興宗教的革命」は、マルクスの資本論をバイブルのように扱い、やがてこれが左翼というジャンルになって行きます。
従って犯共産主義勢力は右翼となります。

産業は技術を進歩させ、最先端の技術は先ず兵器に使われます。莫大な生産品は莫大な消費地を求め、それまでは「民族の団結を問う神性な戦いだった戦争」を、やがて「単なる人殺し戦争（第一次大戦のレッドバロンことリヒトホーフェンの言葉）」に変えていきます。

新興国のアメリカは「誰でも努力することで資本家になれる。民主主義が機能すれば大丈夫」として共産主義には反対します。
しかしそれが１９３０年代に狂ってしまいます。大恐慌が襲い、当時の大統領だったフーバーは景気回復に失敗、変わったルーズベルト大統領は新しい経済方式として共産主義の取り込みを画策します。

これが第二次世界大戦へと拡大していきます。そしてその後、「産業界を競走させることで資本の集約は避けられる」として「自由資本主義社会」を打ち立て、「共産主義体制」と対立し冷戦構造を固定化します。

産業主義のもとで自由主義と共産主義の対決になった時、保守とリベラルの対決が始まるわけです。自由資本主義側は経済理論にマルクスではなくケインズを取り込みます。
産業界の競走は産業技術を発展させます。そしてやがて共産主義との間で商品格差が生まれ、さらに官僚主義の坩堝に嵌った共産主義の牙城・ソビエト連邦が崩壊します。

冷戦構造の核ミサイル体制から解き放たれたネットワーク・システムが世界を瞬く間に覆い、産業主義から情報主義への胎動が始まります。
そして、それに伴って「右翼」と「左翼」の分類が時代遅れになってきたのかも知れませんね。
なぜなら、共産主義（左翼）も自由主義（右翼）も、もとは産業主義を実現するための２つの手段に過ぎなかったからです。

ですから「右翼」と「左翼」の意味も変遷していきます。共産主義社会では共産主義が右翼で、反共産主義は左翼ということになります。
ですから共産主義を目指す日教組に育てられれば、「公明党や共産党、立民党」は右翼であり、「自民党や日本維新の会」は左翼だとなるのは当たり前でしょうね。

今、若者は自民党に投票します。それは現実主義だからです。安倍政権になって若者の就職率が良くなりました。少し未来が見えてきたのです。安倍首相は「政治は現実なんだ！」と述べております。目標を高くしたイデオロギーで「観念」だけを言い続ける共産党と公明党には、この若者の現実主義がキャッチアップされていません。

つまりこれからの右と左は、、フランス革命の議席の位置ではなく、右脳と左脳のどちらで考えているのか、そういうことになるのではないでしょうか。

今年の中共経済

正月から、「中共の外貨準備高が増加に転じた」などとする記事が出てきて、あたかも今年の中共が経済的に立ち直るかのような印象を持たれた方も多いのではないでしょうか。

中共の提灯記事を書く日本の多くの新聞社が、意図的に流したのかどうかは判りませんが、産経の田村秀男記者によりますと、「中共の外準の増加は外部からの外貨による借金で支えられているだけで、外準が増えることは中共経済の強さではなく、脆弱さを物語っている」と述べております。

外国からの直接投資、外債発行や融資といった負債が増加して、その一部が外貨準備に回されているだけだという事です。
特に昨年からは外債・融資が急増し黒字を保っているだけのようです。
外国からの直接投資は、外資撤退の影響で減少していて、その差額がまだ黒字というわけです。

評論家の宮崎正弘氏は「世界から徹底的に排除され始めた中国」という本の中で、「親中派のパキスタンやラオス、カンボジアですら反発が高まり、反中暴動まで起こっている現実」と書き、そして「南アフリカやトーゴなどでは中国資本があふれるなかで失業率が高止まりし、治安悪化で国民の不満が渦巻いている」と書きました。

在中ドイツ商工会議所は、「中共市場からの撤退や戦略転換を図る企業が出る恐れがある」などと警告を中共政府にしたのが昨年の１１月でした。
中国共産党が対中進出している外資の民間企業にも党組織を社内に設置させ、党の意向を経営に反映させるとしたことに対する反発です。

これらの対中不信の基に、中共の経済の危機があるわけです。
その意味するところは、習近平政権が中国共産党を完全に抑えられていなくて、いまだ江沢民派との間に内戦状態があると言う事のようですね。

評論家・河添恵子氏によりますと、習政権から居なくなった江沢民派ですが、その地からが衰えたわけでなく、香港を中心に闇利権を牛耳り、この香港を通して北朝鮮とのつながりを持ち続けているそうです。

石油などが中共の船と北朝鮮の船が洋上で取引しているのは、江沢民派が行っていて習政権が取り締まれない現実があるからだそうです。
江沢民派は、この洋上取引を活発化させていて、北朝鮮の船から蟹を引取り、ロシアに売ってから、ロシアから日本に入れるなどの技法を使って蟹の相場を１０倍にしているそうです。

この江沢民派をあやつるのは江沢民氏ではなくナンバーツーの曽慶紅氏（７９歳）です。
曽慶紅氏の下に張徳江氏（７２歳）が居て、香港・マカオを牛耳っていて、北朝鮮が彼らと強く結ばれていると言うことです。

習近平政権は、この江沢民派をあまり追い詰めると北朝鮮の核ミサイルが北京に向けられることや、生物・化学兵器を撃ち込まれる恐れもあると言うことで手出しが出来ない状況もあるようだ・・と言うことです。
また、サイバー攻撃もその能力が高く、ともかく習政権が未だ手出しが出来ない状況にあることだけは確かなようですね。

また、アメリカが攻撃してきた場合は、北朝鮮とロシア国境近くの北朝鮮の羅先からロシアウラジオストックから南にあるハサンまで５４ｋｍのトンネルが作られていて、そこを経由してロシアに亡命することも可能になっていると言うのです。
ロシアは破産から軍用機でロシアのどこかに移動させる段取りが組まれているとか。

つまり北朝鮮と江沢民派は組んでいて、そこにロシアも加わって万全の体制が出来ていると言う訳です。
習近平氏は、金正恩氏よりも弱い立場になっているとも考えられるわけで、安倍政権のシナリオよりも強いシナリオが動いていることも考えられます。

このシナリオの戦いに対してアメリカはまったく手出しができません。しかしながらイランとのつながりも入っていますから、北朝鮮の核ミサイルが渡るかどうかはトランプ政権にとっては重要な問題なのです。

我が国が武装解除のままこの事態に至ったことは致し方なく、それを補完しているのがもしかしたらあアメリカ軍の日本海展開かも知れません。
巡航ミサイルの購入や、いずも甲板の耐熱化など、急激に戦争準備に入った自衛隊です。

そして習政権の金融行き詰りと、江沢民派と北朝鮮、そしてロシアを含めて行っている海産物などの密輸による日本から売り上げる豊富な資金。

江沢民派と北朝鮮の結びつきは強く、習近平主席や安倍政権、そしてトランプ政権もそれを覆すシナリオが描けなくて追い詰められて来たようです。

このまま金正恩委員長のシナリオで進んでしまうのか、それとも安倍政権とトランプ政権がそれを覆すシナリオを描けるのか・・・
その狭間で中共の権力争い、習・江の対決がどうなって行くのか・・・そこまで見なければ中共経済の今後は判らないということになるようです。

挑発する中共潜水艦、意味は？

１月１０日から１１日に掛けて、尖閣諸島周辺の接続水域を潜没航行した国籍不明の潜水艦は、日本の接続水域を抜けてから浮上し、１２日に東シナ海の公海上で中共の国旗を揚げたそうです。

外務省の杉山晋輔事務次官は１１日に程永華駐日大使を外務省に呼んで抗議し、さらに潜水艦が接続水域を抜けてから中共の国旗を揚げ事に対し、１２日に「新たな形での一方的な現状変更で、事態の重大なエスカレーションだ」と電話で程永華駐日大使に抗議したそうです。

南シナ海をアメリカの艦隊が航行して、中共を刺激した仕返しを、憲法上どうにもできない日本の東シナ海で「意趣返し」をしたのかも知れませんね。そんな国ですからね、中共は。

中共は日本の憲法を我々以上に研究していますし、それに基づいた日本の防衛関係の法律も良く知っています。
安倍首相に改憲が出来るかどうかはまだ判りません。ですから今のうちに日本周辺の海と日本の出方を徹底的に調べておこうと言う事かも知れません。

中共の外務省、陸慷報道局長は「海上自衛隊の艦艇２隻が接続水域に入り、中共海軍が日本側の活動を追跡、監視した」などと述べ、「釣魚島（尖閣の中国名）は中共固有の領土だ」と強調、そして「釣魚島が中共に属するとの客観的な事実を日本側の行動が変えることはできない」として日本政府の中共への抗議など、「いざこざを起こさないよう求める」と日本を批判しています。

ようするに、「尖閣諸島の実効支配はもはや中共のものであり、日本は実効支配などしていないのだから引き下がれ」という華人独特の命令をしているわけです。

これが日本国憲法を守ってきた日本国民が味わう「実戦なき敗北」というわけで、華人の戦略として「一番頭の良い、そして平和的な侵略」という訳です。

例えばフィリピンでも、そしてインドネシアでも、さらにパラオでも中共の船（偽装漁船）は銃撃を受けて引き下がっています。
そしてそのことについては中共は今のところ何も言っておりません。華人にとって、平和こそが侵略するチャンスなのであって、戦争は愚か者のやること・・という考え方をします。

フィリピンやインドネシア、パラオなどの銃撃は蛮人ゆえのことであり、「やがて制裁は加える」という考えであり、アメリカの戦争は「愚かな戦いで決してそこに勝利などない」と見ているようです。
ですから「北朝鮮の攻撃をアメリカがしたいのならやらせておけ」という判断が働き、「その後は北朝鮮にアメリカ軍の駐留は認めず中共の軍隊がそれを行う」というシナリオを描くわけですね。

トランプ大統領は何とか中共に北朝鮮への軍事侵攻をさせようと試みましたがそれは失敗、それを見た北朝鮮は現在、今後の北朝鮮をどうするかのシナリオを作成中だと思います。
その切っ掛けが「平昌オリンピックへの参加表明」だったのではないでしょうか。

安倍首相は「北朝鮮への圧力を掛け続ける」とだけ述べております。そしてトランプ大統領もそれに追随する形で「経済制裁の徹底」を述べています。
この経済制裁は金正恩委員長の周辺に及ぶまで続けるつもりではないでしょうか。そして金正恩委員長が亡命せざるを得なくように仕向けることが狙いだと思います。
安倍首相が言っている、「圧力によって北朝鮮の考え方が変わり、拉致被害者を取り戻し、核を排除させる」というのは、金委員長の亡命とその後に民主政権を打ち立ててアメリカとの関係を正常化し、そして日本との関係を正常化する・・という意味だと思います。

北朝鮮が民主化すれば、一番困るのが中共です。平和を願う中共は、集権国家であり民主化を一番恐れているからです。
ですから「戦争を起こすのはいつも民主国家だ」とか「尖閣問題は民主主義と集権主義の争いとでも言うのか！」などのセリフが出てくるわけですね。

中共政府は犯罪的な周辺国弾圧を容認し、その取り締まりを民主国家が行うことを「戦争を起こすのはいつも民主国家だ」としてののしっているわけです。
日本のサヨクはこの言葉を平和主義として受け取っているようですね。彼らが言っていることを聞くと「中共は攻めてこない」とか「日本より中共の方がいい」などという言葉が出てきます。犯罪を容認する方がいい・・と言っているようなものです。

今回の日本の接続水域への潜水航行と、公海に出てからの中共国旗掲揚という行動は、国際法を無視した犯罪行為であり、実効支配をアピールするために取った行動と考えれば良いでしょう。
それを取り締まる行為を「戦争行為」と呼び、日本国憲法を使って、日本を威嚇しているわけです。

陸慷報道局長の言葉そのものが、戦争誘発行為であることを、我々はもっと敏感に感じ取るべきではないでしょうか。

２つの話し合い・解決には程遠く

昨年の１２月１６日、北京で「第１３回東京－北京フォーラム」の安全保障分科会が開かれました。

出席したのは日中の有識者と言うことで、中共側から張沱生・国際戦略研究基金会学術委員とか欧陽維・国防大学教授、朱鋒・南京大学国際関係研究院長などで、日本側は小野田治元空将、香田洋二元海将、中谷元・元防衛相などです。

このフォーラムで話し合われたのは、東シナ海問題と南シナ海問題、そして北朝鮮問題でした。

そして今年に入って、韓国・平昌五輪への北朝鮮参加を巡って南北軍事境界線上の板門店の韓国側施設「平和の家」で、２年１カ月ぶりとなる南北当局間会談が開かれました。
日米も注視していたこの会談では、韓国側から趙明均・統一相、そして北朝鮮側から李善権・祖国平和統一委員長（ともにベテランだそうです）が話し合いを行いました。

ここでは、平昌五輪への北朝鮮選手団の受け入れをどうするかが話し合われましたが、同時に緊張緩和に向けた何らかの話がなされるかどうかが注目されていました。

その他にも、日韓合意に関して韓国が見直すという話が出ていました。しかしこれは我が国が拒否し、国際条約の意味を訴え、韓国側が合意を守るように強く出たところ、韓国側は勝手に「誤ったもつれは解かなければならない」とか「日本が拠出した１０億円の扱いを日本と協議する」とか「日本と心が通じる真の友人になることを望む」などと話しながらも、日本との交渉はしない方針にしたようです。

この言い方、「日本が心から謝罪するなどして、被害者たちが許すことができた時が本当の解決だ。」とか「日本とは心を通わせた真の友人となることを望む。歴史問題と未来志向の協力を分離して努力していく。」などと情緒的な言い回しで世界を騙そうとすることこそが、日韓がうまく行かない最大の理由です。
もともとは朝日新聞のフェイクから始まったのですからね。その認識がないと友好は無理なのです。

我が日本としては・・・ほっとくしかない状況ですね。何か言ってきたら「まず国際合意を守れ」と突っぱねましょう。

さて、中共とのフォーラムではかなり対立点が明確になって来たようです。
張沱生氏が「日中間の海洋摩擦はある程度緩和され、東シナ海をめぐる情勢は比較的平穏だった」と述べたことに対し、小野田治元空将は「張先生は、最近東シナ海は静かだとおっしゃったが、それは事実誤認だ。まったく静かではない」と述べて、さらに「少なくともわれわれ自衛隊の正面にいた人間からすると、中共側の皆さんの言っていることと、人民解放軍が実際に行っていることは随分と開きがある」と中共側の“言行不一致”への不信感を率直に伝えたと言うことです。

中共が軍事拠点化を進めている南シナ海問題では、香田洋二元海将が「海洋の自由利用という点については日中の見方がまったく違う。中共は九段線（の内側）は歴史的に自分たちの海だと主張し、自国の管轄権と国内法が及ぶと主張している。これでは海洋の自由な利用に反し、世界中の海がパニックになる。海洋秩序の大破壊だ」と厳しく非難したそうです。

すると欧陽維氏が「そもそも南シナ海で日本の船舶の航行に影響が出ているのか？　日本漁船の漁に影響しているのか？　日本の安全に影響しているのか？」と香田氏に迫ります。
金永明・上海社会科学院日本研究センター執行主任も、「日本の船舶は南シナ海における航行の自由は損なわれていない。中共は南シナ海のあらゆる海域が中共のものだといっているわけではない」と反発しました。しかし「九段線」については具体的に触れなかったそうです。
あらかじめ用意されていた答えのように見えます。

香田氏は「確かに公海で日本が航行を邪魔されているわけではない。だが世界で国内法を認めている海はない。中共海軍が、これから世界の海に出ていったときに、他国から国内法を主張されて困るのはあなたたちだ」と反論したとか。
、
また、徳地秀士・元防衛審議官が、「冷戦は四半世紀前に終わったが、一方において日本のような民主国家、他方でロシア、北朝鮮、中共などの権威主義的な体制があり、この対立は引き続き続いている」と民主主義と独裁主義（ここでは権威主義と述べております）について切り出します。

「日本は民主主義体制を非常に大切にしている。私は『民主的平和論』には必ずしも賛成はしないが、民主的な体制というのは、例えば法の支配や人権、透明性、説明責任など、国際社会の秩序を考える上でも非常に重要な要素との適合性がある」と述べます。

これに対し朱成虎・退役少将は、「頑強な冷戦思考だ。冷戦後の６度の大きな戦争はいずれも『民主国家（アメリカ民主主義）』が起こしたものだ」と述べ、また欧陽氏は「世界が同じ旗印を掲げる必要はない」などと述べ、そして司会者の陳小工・元空軍副司令は「非常に耳障りだ」と不快感を露わにしたとか。

さらに「中共が集権国家だと公言するのは不当で無知な振る舞いだ。釣魚島（尖閣諸島の中共側名称）は民主国家と集権国家との間の争いとでもいうのか」などと、怒りが止まらないと言うような状況になったとのこと。（「法の支配」には言及しません。ウイグルやチベット問題は将来の戦争を予感させているのに）

産経には、この「キーワード」・・即ち「民主国家と集権国家」という言い方に中共は敏感に反応することが判った・・と出ておりました。

韓国と北朝鮮の協議の方は、韓国側が「非核化に向けた対話再開が必要だ」との立場を表明すれば、北朝鮮側は「われわれが保有する核爆弾など最先端兵器は徹頭徹尾、米国を狙ったもので、同族に向けたものではない。あくまで米国に核保有国だと認めさせる問題だ」と述べたそうです。
結局、平昌五輪に北朝鮮が参加することだけが決まっただけだったようですね。

いかがでしょうか。朝鮮と中共との話し合いの比較は。
このような隣国と付き合わなければならない我が国ですが、現状の憲法では話し合いすらこの程度で終わってしまうのですよ。

もっと強い警告が、国際法を遵守させるためには必要なのではないかと思うのですけど・・・

妻が刺客だったのか、三橋貴明氏・・

経済評論家で、「財務省が日本を滅ぼす」という著書を書いた三橋貴明氏が、１０代の妻に暴行し、けがをさせたとして、警視庁高輪署が傷害の疑いで逮捕されました。

高輪署によりますと、「平成２９年にも２回、夫婦げんかをめぐって同様の通報があったが、その際は被害届は出されなかった。今回は５日午後５時ごろ、妻と自宅マンションで口論になり、妻に足をかけて転ばした上、両腕にかみついたり、顔を平手でたたいたりし、腕に軽傷を負わせたことで、同日夜に妻から『夫から暴力を振るわれた』との１１０番通報があり、同署が妻から被害届を受理し、逮捕に及んだと言うことです。

三橋氏は、高輪署の調べに対し「何もしていない。何も話さない。弁護士を呼んでほしい」と述べているそうです。

この記事を見ますと、「１０代の妻」という点が強調されています。また「妻に足をかけて転ばした上、両腕にかみついたり、顔を平手でたたいたりした」となっております。
何か三橋氏が狂ったように妻に暴力をふるった印象を受けます。そして「１０代の妻」としていますが、１１歳なのか１９歳なのかは明かしておりません。
１１歳であれば犯罪的ですが、１９歳であればそれほど問題は無いのではないでしょうか。もちろん４８歳の男の妻が１９歳というのも、少しはなれすぎているようには感じますけど。
しかし同性の結婚や、同性婚で子供が欲しいなどというケースよりも違和感はないのですけどね、私には。
マスコミ記者のやっかみも含まれているのかも・・・

三橋氏の講演会でも、また書籍を読んでも、彼が異常な性格の人物であるような感じは受けません。財務省を非難する書き方にも、判りやすくマクロ経済を示しながら財務省の不誠実なやり方を非難しているだけでした。

「財務省が日本を滅ぼす」という本を出した後、「近い将来、わたくしに何らかの『スキャンダル』が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、弊社（三橋容疑者が社長を務める経世論研究所のことか）に国税が来るのは避けられないでしょう」と書いたり、また講演会やネットテレビの出演時にも述べておりましたから、そのような気配を感じていたのかも知れませんね。

記事では妻の年齢も、何を口論したのかについてもまったく書かれておりません。
ですから仮に１９歳として、その若き妻に国税からの刺客が接触し、三橋氏の活動の資料を渡すように仕向けたのかも知れません。そうしないと大変なことになる・・とかなんとか。

それに気が付いて怒った三橋氏が過去に２回、暴力的なふるまいを示し、３度目に・・遂に「被害届」を幼い妻に出させることに成功した財務省側だった・・との憶測も出来たりして。

三橋氏は、このところ安倍晋三首相と会食したりしています。そこで、この席（会食の席）をオープンで・・と決めたのは官邸であること、何をやるにしてもＰＢ（プライマリーバランス）の黒字化目標が壁になり何もできないという現実を総理は認識していること、だからといって「総理は分かっている。大丈夫だ」などと思ってはいけないこと・・・の３点を議論したと述べています。

三橋氏逮捕のスキャンダルが、もしかしたら安倍政権のスキャンダルにまで発展する・・ことの無いようにして欲しいですが、現在の官僚機構がどのくらいこのような「官僚に反抗する民間人」を追い詰めていくのか、その手口も気になるところですね。

だいぶ前ですが、経済評論家の植草一秀氏が「痴漢容疑」で逮捕され、マスコミ上から消された経緯もありました。
彼の痴漢行為が事実だったのかどうかは判りませんが、少なくとも官僚にとって都合の悪い話をする男だったことは確かでしょう。

最近もスーパーコンピュータの齊藤元章氏の「助成金詐欺」での逮捕も釈然としませんね。確かに「エクサスケールの衝撃」という本は、後半がややＳＦっぽくなっているのが気になりましたけど。

日本の官権が動くとき、問題はその背後に何があるかです。日本国内の既得権の争いか、あるいはアメリカの裏工作による追い詰めか、それともロシアや中共の裏工作か・・こういう動きに注意しなければなりません。

例えば齊藤元章氏が逮捕されてから、理化学研究所のスパコン「京」がマスコミに載ってきたり、アメリカが再びスパコンの研究を再開する旨、ニュースに出てきたりしています。

と、まあこう書いているうちに、三橋氏が釈放されブログに「事の顛末」を書きこんでおります。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12342871158.html

どうやら寛容なる妻が被害届を取り下げたと言うことですね。三橋氏も反省しているようです。若い奥様も講演会などに連れ出し、少し仕事の状況も見せておいた方が良いかも知れませんね。
そうしないと、今度喧嘩すると今度こそ命取りになるかも知れませんよ。「やっぱり三橋はＤＶだったんだ」なんて言われて・・・

トランプ大統領、北との対話に期待

アメリカ・トランプ大統領が、韓国と北朝鮮による９日の会談について「うまくいくことを望む」と強い期待感を表明しました。

そして状況次第では自分も北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と直接対話してもよいとの立場を示したそうです。

「いつも対話は良いことだと思っている。対話しても問題はない。ただし無条件にということではない」と述べて、その条件に付いては何も述べなかったそうです。
文在寅大統領と金正恩委員長の会談は、平昌冬季五輪を巡る協議であり、成功に向けて成果を出すことにありますが、トランプ大統領は「五輪問題を大きく超える協議に発展すれば素晴らしい」とも述べたそうですから、何か米朝間に新しい裏取引があったのかも知れませんね。

それにしても、反中の金正恩委員長と中共に媚る文在寅大統領との話が、五輪以上の国際関係を論じれるかどうかは判りません。

アメリカと北朝鮮の対立点は「北朝鮮が核を不可逆的に廃棄し、金正恩を亡命させて北朝鮮を民主化する」というアメリカの目的と、「アメリカが北朝鮮の核保有国を認め金正恩政権の安全を保障すること」という北朝鮮の目的とが対立しています。（ほとんど背反ですね）
ここをどのように納めるのか、それがディールと言う訳でしょうが、我が国は「拉致被害者の奪還と、核の廃棄」が目的ですから、米朝首脳対話がなされるとなれば、この点をトランプ大統領がどこまで迫るかが気になるところです。

玉虫色の決着は北朝鮮に時間稼ぎを許し、本格的にＩＣＢＭの開発を完成させるでしょう。そして北朝鮮に趣味の核兵器を廃棄させることは難しく、もしトランプ政権が北朝鮮を核保有国と認めるならば、対抗手段は日本の核武装しかなくなることを意味します。
アメリカにとっては、日本への核ミサイルの売り込みが可能になる反面、日本独自の核開発には神経を使うでしょうね。

その場合、周辺国がうるさいですから、核兵器を持つと言わずに核ミサイル搭載可能なＢ１Ｂランサー爆撃機を購入するなどして、核ミサイルを持っているような雰囲気を作り上げることが良いかも知れませんね。

「護衛艦いずも」は護衛艦であって「空母ではない」と言い続けていた日本の防衛省でしたが、ずっと中共は疑っていました。
甲板が耐熱ではないので、Ｆ３５Ｂの発着艦は不可能と言い続けてきましたが、突然「甲板に耐熱処理を施し、Ｆ３５Ｂの運用を可能にする」と言い始めた日本です。（小野寺防衛相は否定していますが）

かなり中共に対する牽制になる様な気がします。「尖閣防衛に当たる空母いずもとＦ３５Ｂ」となってくれば、これから進水する中共の空母が時代遅れに見えるのではないでしょうか。

これが「はったり」であったとしても、有効に機能するのが「実戦になる前の戦争」ということでしょう。
「自衛隊特殊部隊は、拉致被害者救出への命令を待っている」というような報道も本当はすべきなのでしょうが・・

ですから「Ｂ１Ｂの導入とミサイルの準備」という報道でも「核装備があるのではないか？」と思わせれば良いのです。
そして政府や閣僚も「そのことに関してはノーコメント」を貫けば、我が国の自主防衛の最初の一歩になるように思います。

話を戻して、こうして北朝鮮とアメリカがある意味において妥協をはかり、金一族を追求しない代わりに政治から手を退かせ、民主化の方向へ舵を切らせることが出来れば、困るのは中共です。
北朝鮮が核保有国になり、日本の核武装が始まった気配を感じれば、駆け引きを後退させざるを得なくなるのではないでしょうか。

北朝鮮は正式名称が朝鮮民主主義人民共和国ですから、民主化しても国名に問題はありません。あとは北朝鮮に新たに出来る民主政権がアメリカとの関係を望み、対中強硬論を唱えれば良いのです。

ただ、朝鮮族の性質として民主主義に収まり切れるものかどうか、それが気になります。韓国が中途半端な民主主義である原因が、北朝鮮からの工作によるものだけだったのかどうか、民主化という国民の資質が問われる政治体制が機能するかどうか、それによって朝鮮半島の安定が図れるかどうかが判るでしょう。

アメリカという国は、死に物狂いで戦った相手国とは良い関係を築きます。太平洋で戦った日本とは同盟関係になり、ベトナムとは国交を回復し良好な関係が続いています。
ですからアメリカと北朝鮮とも良い関係になれるかも知れません。そして、謀略でアメリカを振り回し、実戦はしていない国・中共だけが、反米国家、あるいは自由と民主主義を冒涜する中華思想（という邪教）を振りまく存在であることに気付くかも知れません。

金一族が政権から離れれば、あとは北朝鮮国民の判断です。金正恩委員長を弾劾する勢力が騒ぐなら、そして収まりがつかなければ亡命しか道は無いでしょう。
ロシアが引き受けるかどうか、あるいはフランスが引き受けるかどうか、そこは微妙なところですけどね。

「尖閣はいらない」･･村本大輔氏

「ウーマンラッシュアワー」というお笑いコンビの村本大輔氏（３７歳）が、テレビ朝日系の討論番組で次のように述べました。

「尖閣諸島を守るために人を殺すくらいなら、（尖閣は）いらない」
「僕は（尖閣諸島を）取られてもいいです」
「なぜ中共や北朝鮮が日本を侵略するという話になるのか、私、解らない」

現在の教育がどんな教育なのか、非常によくわかる村本氏の発言です。つまり領土と覇権と言うものの意味が解っていないわけです。
最後の「私、解らない」という部分が、本音と言ったところでしょうか。解ろうとしたこともないのでしょう。

おそらく同じような日本の団塊世代などの国民も同じような思いを持っているのではないでしょうか。そしてこのような考えを持つ国民が居るのは、おそらく日本だけでしょう。

他の国民、特に欧州や東南アジア、そしてアフリカ大陸の国家は、領土を取られることは侵略であり、その結果は奴隷として国民が連れ去られ、そして人権など無視されて酷使されることを歴史から教わっています。
ですから国土を守る意味もしっかりと理解しています。

中東など、現実に侵略と殺戮が現在も繰り返され、自治とか独立という言葉の意味も、安全保障とか武力鎮圧という意味も、我々日本国民とはまったく異なる意識で理解していることと思われます。
ロヒンギャ問題などもよく見ておく必要があるのではないでしょうか。

日本の平和主義が、妄想平和と言われるゆえんです。幸い日本には「奴隷」とか「不本意な重労働」などという経験がありません。
シベリア抑留などの経験をされ、帰国された人などはあまり抑留生活を語りたがりません。その悲惨さを、歴史的にも経験のない日本国民に伝えられないからかも知れませんね。

通州事件の目撃者の記録などを見れば、その残忍な殺し方や非道の集団など、直視出来ないような出来事が書かれています。
我々日本国民は、これを戦争の一時期の出来事としてとらえているのかも知れませんが、他国では日常に起きていたことという歴史の記憶が、世代を通して伝えられています。

これらを教えられず、「日本軍が悪かった」とか「日本軍が残酷なことをした」などと言う「東京裁判史観」というプロパガンダだけで教育され、「戦争放棄」だの「軍備を持たない平和国家」と言うものが理想国家などと教えられたら、そしてそれだけで現実の歴史などを自ら学習しなければ、誰でもこの村本氏のような考え方になってしまうでしょう。

そして村本氏の発言がクローズアップされているのは、中共の環球時報インターネット版で彼の発言が掲載されたからです。
「日本の芸人、釣魚島（尖閣諸島の中国名）が『侵略』されたら、白旗を挙げて投降する」という表題で、「中共が沖縄を欲しいと言ったらあげるんですか」との龍谷大の李相哲教授の問いに、村本氏は「だって中国から取ったんでしょ」と述べたとして、紹介されたそうです。

村本氏のこの発言は、あまりにも中共のプロパガンダが効いていることを示しています。中共の人々ならここまでは、たとえ先生が教えても、政府が述べても・・信じないでしょう。
ですから華人からみると、このように簡単にプロパガンダにはまる人物は危険なのです。ゆえに侵略が始まれば最初に殺すべき人物となります。

現在、中共から見れば日本列島は非武装化しているわけで、太平洋侵攻の邪魔になっているのは在留米軍だけというように見えているはずです。
しかし「右傾化している日本」と言うことで、日本が再武装するのにどのくらい時間があるか・・という見方もしているのでしょう。それを計測するのにも村本氏の発言は重要な資料になったことだと思います。

日本が「憲法改正」や「再軍備」をする前に、太平洋へ出てアメリカと直接対峙することが、現在の中共政権の考え方だと思います。

中共の侵略は、太平洋に出るための尖閣海域、そして台湾の武力併合です。尖閣の島に中共軍の基地が出来たら、沖縄のアメリカ軍は撤退を余儀なくされるでしょう。もちろん戦火を交えるなら別ですけど。

そうなれば沖縄は中共側に落ちるでしょう。間違いなくそこまでは軍事侵攻だと思います。アメリカがどこまで撤退するかにもよるでしょうが・・・
「沖縄が中共に落ちる」とは、沖縄の法律が北京の法律になるということです。

そしてその後、彼らの侵略は中華思想・共産主義戦略ですから、法によって共産党をトップに置こうとします。日本であれば天皇陛下の上に中国共産党を置くと言う訳です。
つまり中国共産党が天皇陛下に命令を下すというシステム（法律）を作ろうとします。もしこれで日本国民が天皇陛下から離れれば、それから天皇排除を行うでしょう。
これはチベットのダライ・ラマ法王を追い詰める中共を見れば解ります。次代のダライ・ラマを共産党が指定しようとしていることがその証拠です。チベット側はそんなことは認めておりません。

そしてアメリカでは民主制度を利用して多数工作の上大統領を華人にすることを画策します。これは現在でもなされていることで、現在は移民制度を悪用してカリフォルニア州の一部などを乗っ取っています。
これが中共の大平洋戦略だと思います。目的は北京か行う課税徴収です。きっと日本あたりには多額の課税がかけられるでしょうね。
抵抗すればテロリストとして処分されるでしょう。今のウイグルを見れば一目瞭然です。

これが「奴隷化」ですが、現在の日本の教育では理解しがたいかも知れませんね。「世界中が仲良くすれば平和だ」という教育ですからね。

アメリカも戦後の日本に、あるいは現在もなお、このようなことをしているのかも知れません。しかし中共のようなやり方はしておりません。ある程度日本にはリスペクトしているからでしょう。
その理由は「太平洋戦争で日本と正々堂々と、愛国心で戦った」記憶があるからかも知れませんね。実質はともかくとして・・・（結局あの英霊たちのおかげなんですよ）

このようなことを学んでいただけたら、村本氏も「なぜ中共（や北朝鮮）が日本を侵略するという話になるのか」が解るようになるのではないでしょうか。

中共、北朝鮮、韓国の２０１８年

韓国と北朝鮮の間の直通回線が再開されたようです。金正恩委員長が１日の「新年の辞」で２月の平昌五輪への代表団派遣の用意と対話の可能性を表明したことで、韓国政府がこの直通回線を再開させたと言う訳です。多分出来レースでしょうけど・・・

アメリカは韓国を使って北朝鮮を監視し続け、トランプ大統領は金正恩委員長を「ちびのロケットマン」と蔑称で呼びながら、北朝鮮圧力を高めております。
韓国は「朴槿恵大統領」が失脚し、その後に忠・北朝鮮の文在寅大統領が就任し、何とかアメリカ軍の韓国からの排除を画策しておりますが、アメリカは戦争に向けた準備を進め、まったく文在寅大統領との話が成り立っておりません。

中共政府は３日、この金正恩委員長の言葉に対して「北朝鮮と韓国が平昌五輪を契機に関係改善や朝鮮半島情勢の緩和、非核化実現のために努力することを支持する」と述べたと言うことです。

この北朝鮮の揺さぶりに乗った文在寅政権のようですが、韓国軍部がどうするかはまだ判りません。

北朝鮮はこれまで、張雄IOC委員を通して「平昌オリンピックの安全は保障しない」と述べていました。そしてドイツ、フランス、オーストリアが「安全が保障されなければ不参加」と示唆するなど、欧州各国から安全面を不安視する声が上がり、アメリカはサンダース大統領報道官が「アメリカ選手の参加については、正式決定していない」と、不参加の可能性を示唆する発言をしておりました。

しかし北朝鮮は今年になって、この状況を自ら反転させ、金委員長から「平昌五輪成功を心から望む」とメッセージを送るなどの戦略に出たことは、明らかにアメリカを意識し、米韓離反を狙ったものであると言うのが各国の見方のようです。

文政権の康京和外相は、ティラーソン米国務長官と電話で、北朝鮮への会談提案をめぐる韓国政府の立場を説明、緊密な協調を確認したそうです。
そしてこのことを聞いた中共は、耿爽報道官を通して「北朝鮮と韓国が平昌五輪を契機に関係改善や朝鮮半島情勢の緩和、非核化実現のために努力することを支持する」と述べたそうですね。
この話し合いで核が朝鮮半島から無くなるとは思いませんけど・・

安倍政権はまだ何もコメントを出してはいませんが、「話し合い」と言う言葉に弱い政府ですから、何らかの容認を表明するでしょう。
しかしアメリカは、核廃棄が目的ですからその方向に話が進むかどうか注視し、そしてあまり期待はしないと思います。即ち制裁解除はしないと言うことです。

北朝鮮が平昌五輪への参加をちらつかせているのは、アメリカが選手団を送るかどうか明言していないことと、おそらく北朝鮮からのミサイルの脅しが限界に達したからだと思います。
これによってアメリカが直接交渉の舞台に出て来るとは思いませんが、少なくともアメリカが五輪に参加すればアメリカの誰かと接触は出来るかも知れません。

北朝鮮はアメリカが攻撃は出来ないということが判ったのでしょう。それはアメリカが攻撃すれば、それが中共にとってプラスになるからです。金正恩委員長を排除して金正男氏の長男を担ぎ出そうとしているのは中共側です。それを嫌うのは北朝鮮とアメリカですから、双方の損はさけようということでは一致します。

確実なことは、北朝鮮は「アメリカが核保有国を認め金正恩政権の安全を保障すること」が交渉の条件であり、アメリカ側は「北朝鮮が核を不可逆的に廃棄し、金正恩を亡命させて北朝鮮を民主化する」ことが条件です。
真っ向から対立する条件ですが、それでも中共・習政権に利を与えないようにすることでは一致しているのだと思います。

トランプ政権が狙ったのは、習政権に北朝鮮攻撃をさせて経済力を落とそうと言う考えでした。しかしそんな策略に乗る様な習政権ではありません。

アメリカは、それでも習政権の経済力消失を狙います。中共が自由主義ならばとっくに破綻を迎えている経済。しかし共産党独裁政権は経済的破綻を国民に我慢させることが出来ますからまだ生き残っています。そこで空母などの軍事出費を重ねさせればさらに悪化します。
空母艦隊の維持がいかに金が掛かるか、それを知っているのはアメリカ海軍でしょうから。

さらにトランプ政権は習政権が一帯一路の副産物として「今後は電気自動車（ＥＶ）に力を注ぐ」という発表をしたことを、密かに歓迎しております。
ＥＶはシティカーとしては有効かも知れませんが、大陸の交通手段としては不向きです。どんなに頑張っても３００ｋｍ～４００ｋｍしか走れない自動車で、しかも充電場所から離れた場所で電欠になれば、後はレッカー移動しか移動手段はありません。もしＥＶトラックで電欠になればレッカー移動はかなりお金がかかるでしょう。つまり経済的には絶対に引き合わないのです。

大気汚染と石油資源に苦しむ中共がＥＶに熱を上げ、無駄な投資に巨額の資金を使うことを歓迎しているわけです。

トランプ政権にとって北朝鮮の核は、イランへの移転（物資あるいは設計情報の）だけを監視していれば良いわけで、ＩＣＢＭにはあまり興味はないのではないでしょうか。
そしてトランプ政権の対中共対策は、経済的疲弊を助長する作戦が練られているようです。

２０１８年、あの３ケ国を取り巻く駆け引きは、今、ゲームのように動いています。

我が日本の脆弱化をどうする？

我が国の第一の危機は皇室問題でしょう。皇位継承者の男性が現在は皇太子殿下、秋篠宮文仁親王、そして秋篠宮悠仁親王の３名です。

悠仁親王はまだ幼少で、今後のことは判りませんが、将来のご結婚の後、男子がお生まれになるかどうかは判りません。
そして、それをサポートする宮内庁の劣化が心配されています。劣化の原因は予算確保が出来ていない点のようですね。

また、宮内庁職員が家系継承ではなく、外部からの（外務省などから）転向で入っている人物も多いようです。
皇室の行事などに予算削減の口を挟むとか、皇室のことなど判らない外部職員を多く入れたりした結果、皇室の儀式などに支障も出てきているとか。
日本の基盤である皇室の危機が、現在の日本の危機の根本にあるような、そんな気がします。

解決策は簡単で、ＧＨＱによって臣籍降下された元宮家の復帰が正論です。すでに旧４宮家には男子継承者はなく、しかしそれでも残された宮家には昨年も男子がお生まれになり、宮家復活ができれば先ずは安泰となります。
ここにマスコミなどの介入があり、女性宮家などという訳の判らないことを言い出すサヨクが居るわけで、国民の不安が募っています。
「皇籍廃棄論者」や「日本共和国化論者」なども、女系化して皇室を廃棄する謀略を考えています。彼らを押さえるためにも、旧宮家復活運動が今年あたりから活発化して欲しいのですけど・・

そして次に国防問題があります。どんなに真面目な自衛隊でも現行憲法では国を守れないのは当然です。安倍内閣は、憲法第９条に３項を付加する提案をしました。
青山繁晴参議が「第九条は自衛の為の発動を妨げるものではない」という追加を提案しております。

憲法が今年改正されたとしても、今度は自衛隊の問題があります。隊員数が少ない問題です。これも財務省の「ＰＢバランス」の問題にぶつかっているからです。
すでに領域侵犯が行われている尖閣海域、アメリカ軍と共同で行う地域防衛などに支障が出て来るかも知れません。何しろ現在の自衛隊は半端でないくらいブラック企業並みの重労働が課せられていると聞きます。

そして我が国が今まで得意としていた技術の問題があります。正確な継承が出来ていないようなのです。最近起こる首都圏電車の故障、技術企業の検査値改竄など、技術の日本という神話が崩れ始めています。
中小企業の小さな技術も後継者が居ないために消えていきつつあるのです。どんな巨大な技術も、小さな技術の寄せ集めですから、これは技術立国日本の根腐れ現象と言えるかも知れません。

そして最後に、日本人の世界の評価です。現在はまだ日本に対して非常に親近感を持ち、友好的である国々があります。
しかしよく考えてみると、戦争中の日本軍の統治の評価だったり、敗戦から立ち直った直後からのＯＤＡのおかげだったりします。
今後の日本人が、この友好感覚を維持していけるかどうか、すでに外国で日本人の婦女暴行犯だとか、飛行機内で呑んで騒いだりして機内から降ろされた日本人も現れています。

このような状態が続けば、他国の日本人を見る目も変わってくるでしょう。そしてこれが我が国の安全保障を危うくするかも知れません。
今のところ、中共の華人たちの評判は悪く、「マナーがなっていない」などの酷評を聞きますが、彼の国は必死でその改善に取り組んでおります。
その逆に我が国は、躾けの悪い国民を生み出していますから、やがてこれすらも逆転してしまうのではないかという危惧を感じます。

敗戦後、日本を汚染し始めたサヨク。日教組が国家解体を目論んで始めた教育の改悪が、このような日本崩壊をもたらしているようです。
最近では「公（おおやけ）」という言葉を教育から外すと言うのです。個人主義とか自由主義を利己主義に置き換えてしまい、国家崩壊を早めようとする彼らの思惑は、明らかに日本を中国大陸以下に貶めようと言う策略としか思えません。

もはや公立の小中学校が、我が国にとって「百害あって一利なし」という立場に落とされるわけです。もしそうなら、公立の学校へは子弟を通わせられなくなりますね。

財務省のＰＢバランス政策や教育の劣化政策が、ＧＨＱの日本解体政策によって入り込まれた共産主義者と、それによって再生産され続けるサヨクの陰謀であることを知るべきではないでしょうか。

北朝鮮や中共の日本を貶める行為に腹を立てる前に、国内に居る「市民」と自ら称する日本国民でない分子に光を当て、その撲滅を目指すことが必要ではないかと思います。
２０１８年、すでにサヨク分子が浮き上がってきております。これから憲法改正議論などが始まれば、さらに明確に浮き上がると思います。

日本国民であるなら、そこをよく見て拭い去ることが義務ではないでしょうか。

安倍政権、一帯一路に協力か？

２０１４年１１月に習氏が提唱した「一帯一路」計画。これがインド封じ込め政策であることは誰の目からも明らかでしょう。

ユーラシア大陸、東・南アジア、中東、東アフリカ、欧州の陸海のインフラ網を整備し、北京など人が住めなくなりそうな中共の主要都市と結ぶ壮大な計画です。

たしかに一帯一路とＡＩＩＢにはアジア、中東、ロシアを含む欧州などの多くの国が参加していますが、日本とアメリカは慎重姿勢を取ってきました。
しかし昨年開かれた居あ愛一路の国際フォーラムへ、インドのモディ首相は参加を拒否しました。
当然でしょう。

しかし執拗な中共は、なんとか日本を懐柔しようと日本の戦後生まれの経団連を呼びつけ、一帯一路への参加を美味しそうな話として語り、日中友好４０周年を節目に参加要請をしたのだと思います。

そして親中派である二階俊博幹事長を北京に呼びつけ、一帯一路での日中の具体的な協力策を話し合ったそうです。
二階氏は安倍首相にそれを進言、安倍首相も協力する姿勢を示していると聞きます。

我が国は財務省の意味のない緊縮財政（ＰＢ黒字化）でデフレが元に戻り、産業界も未来の展望が見えません。ですから一帯一路のような巨大プロイジェクトと、未来が開けるようなバラ色の青写真を見せられると触手が動くのでしょう。

しかしまあ日本企業の参加は「金だけとられて技術は盗まれ、汚職、ハニートラップなどのリークで用済みになった日本企業を奴隷化する」という中共の姿勢は変わっていないと思います。
餌を見せつけられ、寄ってきた鶏の頭をひっぱたいても、びっくりした鶏が２～３歩逃げて、また餌をちらつかされると性懲りもなく戻ってくる・・・こんな現象を見せている経団連です。

日本以外の国は中共をしっかり見ています。ですから一帯一路に参加しても決して金は出しません。交渉力がある場合は・・ですけど。
途上国ミャンマーなどは今や借金漬けです。ＡＩＩＢという高利貸に騙されて、すっかり搾り取られる国家になり果てました。だからロヒンギャ問題が出てきたのではないでしょうか？
アジア諸国では中国人に対する暴行、殺人、誘拐と言ったテロが後を絶ちません。嫌われているんですよ、中国人は。宗教も哲学もなく金権主義で差別意識（弱者を甚振る価値観）がものすごく強いですからね。

ともかく法律で、中共の会社は外国企業であろうと社内に共産党の組合が作られて社員の自由（言論や行動）が縛られ、もしかしたら給料からも何だかんだと天引きされるかも知れない状況になっています。
アメリカに東芝が嵌められたように、もっと大きな損失が待っているような気がいたします。

中共の報道機関は香港の新聞・雑誌に至るまで廃業に追い込まれました。政府批判（習近平批判）をしたからでしょう。ですから中共へ企業として進出すれば、もう日本を始め他の自由主義国からも擁護はしてもらえません。情報が来ないか、またはフェイクだからです。

特に報じられなくなったのが中共の経済に関する記事です。昨年の３月ごろは「２０１５年までの国有企業、金融、証券、保険業界で処分された不良債権が３４０兆円（２０兆元）に達する」とか「上海株暴落後、シャドーバンキングによる貸し出しで表面的に穏健に見える中共金融界だが、巨額資金が海外へ流出した事実からも判別できるように、空前の機器に直面している。これは経済政変である。」、あるいは「中共の金融界の腐敗は、いずれ国家安全保障ならびに社会の安定に対して極めて剣呑な爆弾となる」など、中共経済に他する継承が鳴り響いていました。

ところがこれら新聞などに習近平主席が規制をかけ始めたわけです。ですから最近の中共発の情報源には経済が危ないことなど全く書かれていないと言います。
まさか「だから中共は安全だ」などと思って日本の経団連がのこのこ出かけて行ったわけでもないでしょうが、結果的には二階幹事長を言いくるめて、安倍首相も一帯一路に乗り気だなどと報じられるようになってしまったわけです。

アメリカも中共に対する投資には積極的です。それは中共がドル経済圏の中にあることを知っているからです。いざとなれば決済を拒否したり、制裁発動が可能な状態にあるからですね。
アメリカには「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ法）」と言う法律が出来ていて、大統領令だけで、議会の承認を必要としないで「重要な脅威となる（安全保障も含む）団体などの資金凍結やアメリカ企業との取引遮断をすることが出来る」法の準備が出来ているからです。

一方、我が日本にはこのような法律は準備されていません。立法機関が野党議員の反国家的活躍で機能していませんからこのような準備が出来ていないようです。
それを承知で一帯一路への参加などすれば、華人はその愚かさに驚き慶び、大歓迎をすることだけは間違いありません。真面目に働く経団連・・そして墓穴を一生懸命掘るわけです。

しかし、アメリカにとってはこれはドル体制が円によって危うくされることに繋がらないでしょうか。そうなればアメリカは日本に対して何らかの制裁を掛けてくるかも知れません。そしてそこも中共が狙うポイントのようにも感じます。

対中経済には、日本はアメリカと協調して中共に対峙しなければならないでしょう。何故なら目標（ゴール）は中国共産党を解党に追い込むことにあるからです。

経済も、北朝鮮も、そして一帯一路やＡＩＩＢもそのための道具として考える必要があるのです。安倍政権の一対一路への協力も、その戦略の中にあるのなら認められるのですけどね。

あけましておめでとうございます。

２０１８年、平成３０年が始まりました。皇紀は２６７８年です。

昨年は年明けからトランプ大統領の就任と「安倍・トランプ会談」が始まり、グローバリズムに継承が鳴り始め、オバマ・リベラルではどうにもならなかったＩＳ討伐が始まり、サヨクの牙城「北朝鮮」の断末魔のミサイル開発と核爆弾開発がピークになりました。

ユダヤの分裂が見えてくるようになり、イスラエル・ユダヤとディアスポラ・ユダヤの対立が、ディアスポラ・ユダヤのトップ「キッシンジャー博士」の昨年の年初の「イスラエルはまもなく無くなるだろう」という言葉でハッキリしてきます。

トランプ大統領はイスラエルとのビジネスをしていたらしく、イスラエル擁護に回ります。
キッシンジャー氏は中共を訪問し、なにやら密談を交わし、それから北朝鮮のミサイルが日本海に飛び交います。
おそらく北朝鮮が開発する核ミサイルをイランに持ち込み、それをイスラエル攻撃に使う筋書があるのではないでしょうか。

２０１４年に経済破綻した中共は、それから３年間は何とか持ちこたえてきました。その間、ＡＩＩＢだの一帯一路だのと言った「大風呂敷」を広げ、世界煙に巻いてきましたが、そろそろそれも限界が近づいたようです。

尖閣海域を侵略しながらも、安倍政権ににじり寄り「一帯一路への参加」とか「ＡＩＩＢへの参加」などを話しかけてきます。
韓国は、慰安婦像などを世界にばら撒こうと必死でした。しかしそんなことをしてる間に経済が崩壊していきます。

ありもしない慰安婦問題を、日本を侮蔑する道具にしようと、だらしない韓国から受け継ぎ、サンフランシスコやカナダ・トロント市などに慰安婦像を立て始めた中共ですが、その中共は世界各国から信用されなくなりつつあります。

パキスタンやネパール、ミャンマーで中共が関与するインフラ建設案件が、相次いで中止や延期に追い込まれています。
パキスタンのインダス川上流のダムと水力発電所の建設案件、ネパールでの水力発電所の建設、ミャンマーのダムと水力発電所の建設などがキャンセルされています。

この他にもバングラデシュでの港湾、インドネシアでの高速鉄道なども計画通りに建設が進まず、「一帯一路」に連なる多くの案件が暗礁に乗り上げているそうです。

困った中共が日本政府や民間が長年積み重ねたＯＤＡ（政府開発援助）などの対外支援ノウハウの吸収や、日本の信用力を利用しようと接近し始めたようですね。

天安門事件で世界中の非難を浴びてどうにもならなくなった中共が、信用回復に日本から天皇陛下をお招きしたことは有名です。
共産党権力と軍事力だけで成り立つ匪賊国家・中共は、結局「権威」を日本にゆだねるしかないのでしょう。
日本の信用を利用する姑息な中共の謀略がみえますね。

それにしても、ＯＤＡの基本には八紘一宇の精神が必要ですから、今回はそれを中共が利用することは不可能だと思いますけどね。華人は決して自分に損になることはしません。そして近視眼的で長期投資の能力もないようです。
ただあるのは、長期に渡る国際謀略としての干渉だけですね。

いよいよ我が日本も「専守防衛」の旗印のもと、防衛力強化に向かいます。野党の専守防衛は第二次世界大戦当たりの感覚で語っていることが多く、ミサイル時代の専守防衛についてはまったく無知そのもののように感じます。

ミサイル時代の専守防衛には、敵のミサイル発射をいかに素早く感知するかが重要になります。迎撃ミサイルの性能がいくら上がっても、ミサイル攻撃のタイミングが捉えられなければ迎撃不能です。
ですからイージス艦がその役割を果たしてきました。そしてこのイージスシステムが十分に使用に耐えることが、今回の北朝鮮のミサイル実験と、Ｊアラート効果で確認されたようです。

野党の古臭い「専守防衛」感覚には合わないかもしれませんが、イージスシステムは間違いなく専守防衛向きのシステムです。
そこで陸上設置タイプのイージスシステムを配備することが決定されましたが、これにロシアが文句を付けてきました。

ロシアのリャプコフ外務次官は、日本が米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入を決めたことに対し、「ロシアの軍事計画を立てる上で考慮に入れる」と述べ、対抗する考えを示したそうです。

ロシアはまだ核による均衡平和を信じているようです。ですからイージスシステムがこの均衡を壊すことを恐れているのだと思います。
と、言うことは・・核なき世界の実現に向けた強力な専守防衛技術がイージスシステムなのかも知れません。（専守防衛は日本のみで用いられている言葉です。外国の人に言っても通じません）

発射準備が確認されたら直ちに迎撃ミサイルを発射しますが、これは敵地攻撃になります。それも専守防衛として認めなければなりませんね。
そのために高速の巡航ミサイルなどを用意し、ステルス機（あるいは無人機）、さらに監視用低空衛星などに搭載します。

イージスシステムが各国に配備され、核保有国のミサイルを牽制すると、核の脅しが無効になって行きます。
核ミサイルが無効に近くなって行けば、核による抑止機能は低下します。こうしてサヨクが目指す世界共産革命、あるいはリベラルの標榜するグローバル化の流れをも阻止することが可能になって行くと思います。

国家や民族の伝統やしきたりが復活し、世界が面白くなって行くように思うのです。古臭くなった「国境なき世界」とか「統一通貨の夢」は必要無くなるでしょう。
為替差益も捕まえにくくなって行きます。国際間の個人取引も可能になる・・つまり為替決済が細かく瞬時に行われるようになるでしょうから。

サヨク、リベラル、グローバル化などの古い考え方が少数派となって、新しい国家主義、ナショナリズムが復活する・・そんな年が２０１８年、皇紀２６７８年になる・・そんな気持ちで明るくなるお正月ですね。