皇室破壊・ついに刃物沙汰へ

皇位継承順位第３位の秋篠宮・悠仁親王の通われる御茶ノ水女子大付属中学校の悠仁さまの席に刃物が置かれていました。

捜査関係者によると、刃物は２本あり、棒に粘着テープで固定された状態で、悠仁さまの席と隣の席にまたがるような形で置かれていたそうです。
刃の部分がピンク色に塗られた果物ナイフのような２本の刃物で、アルミ製の棒に粘着テープで固定された状態で発見されたとか。

４月２６日の正午頃の事件です。発見者は教員で、すぐに警視庁大塚署に届け出たそうです。悠仁さまのクラスは当時、授業で教室を外しており、悠仁さまや他の生徒にけがはなかったとのこと。
しかしこれは明らかに恫喝であり、身体的に怪我がなかったとしても、精神的にはどうなのか気になるところですね。（これが切っ掛けで悠仁さまが柔道や合気道などの部活をやられるようになると素晴らしいと思いますけど）

大学の正門付近の防犯カメラに同日昼前、ヘルメットをかぶり、上下青色っぽい作業着風の服を着た男が、正門前を通過する様子が写っていたそうで、この男とみられる人物が同じ時間帯に、学校職員につながるインターホン越しに「工事の者です」などと名乗り、中学校の出入り口を解錠させて校舎内に侵入したとの情報もあるとか。

警視庁は今後、これらの映像を解析して犯人の特定を行い、同時に学校側と協議して警備態勢を強化する方針になったそうです。

天皇と皇室に対して攻撃的な反対を唱えるサヨク分子は、韓国などと組んで盛んに「反天皇」を叫びます。しかしそれがどういう思想背景を持っているのかは明確ではありません。
「大東亜戦争で負けた」ことを理由に「侵略者」とか「植民地支配」を繰り返すだけです。すべて敗戦後に作られたフェイクで、この７０年間積み上げてきたものです。
日本政府がこの揺すりに対してお金を出したために、脅しが絶えなくなっただけの事。いまでも「反天皇」を掲げて靖国神社周辺などで叫んでいます。

週刊文春と週刊新潮は、盛んに秋篠宮に向かってフェイク記事を書いています。皇室はこれらを相手取って訴訟など出来ませんから、言われるままになるしかなく、それを良いことに長期に渡って繰り返しています。

秋篠宮殿下と紀子妃に対するこのような攻撃は、悠仁親王が令和時代に皇位継承順位第３位になったあたりから激しくなったようです。
写真の撮り方でそれが判るように思うのです。よくマスコミが使う手口ですね。

最近では、５月に天皇陛下となられる浩宮殿下と秋篠宮殿下が、まるで天皇という玉座の争奪戦をしているような記事とか、秋篠宮殿下が薬物中毒になっているような記事、また秋篠宮殿下が「皇位継承を拒否している」などという矛盾する記事などが大きな見出しで書かれています。
いずれも秋篠宮殿下がちょっと述べた言葉を曲解し、センセーショナルに悪意を持って記事にしたようです。

「反天皇」とか「反皇室」の意識は、遡れば戦後ＧＨＱが行ったＷＧＩＰに行きつくはずです。そしてこの民族絶滅工作の裏には恐らく「世界共産主義革命」があったのでしょう。
「天皇の戦争責任」をＧＨＱは問いませんでした。その代わりに皇室から宮家を追放（皇籍離脱）します。こうしておけばやがて皇室には天皇を継ぐ男子が居なくなることは解っていたからです。
アメリカ共産党は、日本民族絶滅を計画していたのは間違いないでしょう。

しかしアメリカ民主主義は共産主義を選択はしませんでした。フランクリン・ルーズベルトの死後、トルーマンが原爆によって戦争を終結させ、そして共和党のアイゼンハワーが政権に着くと。共産主義の恐怖政治が見えてきます。それから冷戦という時代に入って行くわけです。

しかし日本に入り込んだ共産主義は、根強く残り反天皇、反皇室を成し遂げようとさまざまな民族自滅プログラムを発動してきました。そこに韓国や中共などが乗ってきて、日本の政界や財界までにも浸透してきたのです。

天皇の跡継ぎが居なけなることを計画してきた彼らにとって、秋篠宮家に世継ぎの男子が生まれるとは思っても居なかったでしょう。
しかし男子が生まれすくすく育ち、そして平成が終わって令和の時代になり、その後も世継ぎが居ることが彼らの計画挫折の原因だったわけです。

ですから秋篠宮を脅し、出来れば悠仁親王を亡き者にしようという発想が生まれているのかも知れません。愛子内親王を担ぐ女系天皇論も、それによって男系を切って天皇の御代を終わらせることが目的で行われているプロパガンダに過ぎません。「愛子内親王を天皇に」と言う訳です。

マスコミやインターネットにこのような話があったら、「反天皇」のプロパガンダだと思った方が良いでしょう。

今回の刃物沙汰の事件は、まだ誰がやったのかは判りません。悠仁親王に対する脅しなのか、悠仁親王の警護をもっと厳重にしろという警告なのか・・・
いずれにせよ、皇室の危機が続いていることは変わりがないようです。

日本の危機・台湾の総統選

鍛冶俊樹氏のメルマガで、「中共の台湾への軍事介入はない」と断言しておりました。

今年の１月、習近平は、台湾との統一について武力侵攻の可能性を示唆しました。これで台湾国民は「戦争になるくらいなら、統一されても・・・」と思い始めたようです。
そして４月１５日、中共の爆撃機が台湾を周回し、あわや武力侵攻かと思われたのです。

しかし、その前の４月６日にフランスの軍艦が台湾海峡を通過していましたし、アメリカの軍艦が毎月の様に台湾海峡を通過して台湾を防衛しています。

そして４月２６日には北朝鮮の金委員長がウラジオストクまで汽車でわざわざ中共を通過して赴きプーチン首相と会談し、その後の記者会見でプーチン大統領は、「会談内容をトランプ大統領にに伝えるように（金委員長から）依頼された」と述べております。（わざと漏らした・・）

これはこれまで北朝鮮を管理していたのは中共だったが、明確にそれがロシアに切り替わったことを世界に告げたものなのだそうです。
鍛冶氏によりますと、「新しいお目付け役は俺なんだぜ。習近平は首になったのさ。俺はトランプともツーカーなんだ」と述べたに等しいとのこと。
プーチン大統領はその後「一帯一路」の国際フォーラム出席のため北京で習主席と会っていますが、そのことを伝えたのかも知れません。

英国は以前から南シナ海に軍艦を派遣しています。つまり米中戦争のアメリカ側に欧州の反中共国が加わり、そこにロシアも加わったことになります。

中共が４月１５日に台湾海峡から台湾上空を周回飛行したのも、様子見と台湾国民への脅しであり、だからこそその直後に「鴻海精密工業の郭台銘会長が来年１月の台湾総統選に国民党から出馬する」ことが決まったのです。
鍛冶氏は「これは中共は台湾を軍事侵攻出来ない」ということの表れだとメルマガで述べているわけです。

郭台銘（テリーゴウ）氏は外省人であり、大陸・中共との繋がりが強固で鴻海精密工業の工場は中共にあります。しかし台湾国民には成功した経営者として人気があり、台湾の景気をよくしてくれるという期待から支持が集まりそうです。

国民党から総統選に出馬するのは、現在の国民党主席の「朱立倫」氏と、前主席で馬政権の副総統だった「呉敦義」氏、そして国民に人気のある「韓国瑜」氏が国民党の予備選挙（総統候補を誰にするかを決める選挙）に立候補しています。

韓国瑜氏は、民進党の地盤であった高雄で、国民党から立候補し当選したわけですから、かなり強いものを持っています。ですから中共は韓国瑜氏に接近すれば良いように思いますが、この韓国瑜氏はなかなかの曲者のようです。

昔は不良少年だったという噂もあるようで、弁舌さわやかで人を引き付ける魅力を持っています。「高雄にディズニーランドを持ってくる」とか「高雄を台湾で一番の発展都市にする」などと述べ、しかも「経済は中共に頼り、科学技術は日本に頼り、防衛はアメリカに頼る」などと台湾国民が一番喜ぶフレーズを連発していたそうです。
そして中共よりもアメリカに行くことが多く、「政治を志すならアメリカに行くべきだ」という持論をもっているとか。
だから中共はどのように扱って良いのか判らないでいると言うことです。

そこでもう一人の人気者で経営者の「郭台銘」氏を候補として立てたようですが、この４人の中のだれが国民党候補になるのか、気になります。

一方民進党の「蔡英文」総統は、来年の総裁選に意欲を出していますが、経済政策がうまく行かず景気が悪いまま３年半が経過しました。ですから国民は失望し、支持率が低迷しています。
どこの国でもそうですが、先ずは経済政策が成功（景気が良くなる）しなければその次の選挙には負けるものです。

前回の総統選は民進党がインターネットを使った選挙戦術で成功し、総統の座を射止めました。しかし次回の選挙は敵・国民党もインターネット選挙に切り替えております。
そしてそれに長けているのが韓国瑜氏陣営のようです。

蔡英文総統に対して、蔡政権で行政院長だった「頼清徳」氏が、行政院長を辞任して民進党の総統候補として名乗りを上げています。
民進党は候補者選挙にとって蔡総統か頼氏かを決めなければなりませんが、過去２回蔡氏は先延ばしをしていると言うことです。

もし中共が戸惑っている韓国瑜氏ならば、そのまま韓国瑜氏を中共の掌中に取り込まれ無い様にすることも重要ですね。
日本政府は韓国瑜氏にも近づいて行った方がいいのではないでしょうか。

対中関係をどうするか、それが一番気になるところですが同時に台湾経済をいかにして高度成長させるかも争点になるでしょう。
台湾国民は選挙では「まず見た目で選ぶ」といい「次に公約は夢のようなもので良い。実現性などは考慮しない」という癖があるようです。
中共にとってこれほど騙しやすい国民はいませんね。だからこそ心配なのです。

台湾が敵国・中共の手に堕ちれば沖縄が中共に取られるのは時間の問題となるかも知れません。

なぜ出来ない・・憲法改正

産経に阿比留氏が「安保法廃止法案」の無節操というコラムを書いております。

それは４月２２日に立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党５党が国会に提出した「安保法廃止法案」について述べた記事です。

安倍政権で２０１５年に成立させた「集団的自衛権行使を限定容認する安全保障関連法」が憲法違反に当たるとして、同法を廃止する２法案を参院に共同提出したことを批判しているのです。

この安保案は２０１５年の９月に成立したもので、この時も野党は皆憲法違反だと言って成立阻止に動いていました。
つまり「日本国民を守れない憲法を守れ！」と叫んでいたわけです。しかし国民に選ばれた国会議員によって成立したわけですから、憲法違反には当たらないとする議員が多数を占めていたという事になります。

そしてこの安保法案は２０１６年の３月２８日に施行されました。この法案によって日本国民は少しだけ国家に守られるようになった訳です。
これに反対する少数野党の議員は、その後２０１７年の衆議院選挙でも勝つことなく、野党の言う「国民を守れない憲法に違反している」と叫ぶ少数野党は、結局少数野党のままでした。

そしてこの少数野党はなぜこの安保法案が「国民を守れない日本国憲法」に違反していると言うのか、その説明もいい加減です。「子供達を戦場に行かせないため」とか「二度と戦争はしてはいけない」など、６０年前と同じ言葉を繰り返しても、「では誰が日本国と国民を守るのか」という問いには答えておりません。

そこでこの少数野党群に対して、日本国民は現在何か疑念を感じているわけです。「もしかしたらこの野党群は中共の手先になっているのではないか。そして中共の日本侵略に手を貸そうとしているのではないか」という疑念です。

この少数野党を束ねているのは小沢一郎氏です。本人が何と言おうと、野党の誰かの発言の陰に小沢一郎氏が居るように見えます。マスコミの写真などにもいつも顔を出していますしね。

そして小沢一郎氏は故）田中角栄氏の懐刀で、田中角栄氏と言えば、首相時代に日中国交回復と台湾切り捨てという事を行ったという、典型的なパンダハガーです。

中共はマネートラップやハニートラップという攻め方をします。また権力者を使った脅しや煽てで日本の政治家をコントロールしようと画策します。
二階幹事長などは地元・和歌山県田辺市の新庄総合公園に江沢民主席が自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」の記念碑の建立しようまでしました。
このように中共は権力に弱い政治家には権力者を使って懐柔するわけです。

その中共にとって、日本の憲法改正はまだ早いわけです。
日本がアメリカから捨てられて中共の属国化したら、中共はただちに日本国憲法を変えさせ、日本の兵隊を使ってアメリカと戦わせようとするでしょう。国際社会とはそんなものです。
しかし現状はまだ日本はアメリカの属国ですから、中共としては日本国憲法を変えることを阻止したいわけで、それに乗って暗躍しているのが我が国のパンダハガーであり、小沢一郎氏がその元締めという状況ではないでしょうか。

少なくともアメリカは、日本国憲法を押し付けた時その国防は「アメリカがやる」という自信を持っていました。日米安保がその証だったのではないかと思います。
しかし中共は違います。恐らく日本の軍事力を利用してアメリカに対峙しようとするはずです。
自国の兵隊の血は流さないようにすると言う事、太古の昔からの常識ですね。

戦後７０余年、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争など多くの戦争を行いながらも、アメリカは日米安保を維持してきました。
しかし、これらの戦争がアメリカの自由と民主主義を守る為の戦争だったのかどうか、アメリカ自身が問い直しました。それがトランプ政権の発足を促したわけです。
「アメリカ・ファースト」という標語は、国際金融資本や石油利権などのために戦うのではなく、本来のアメリカに戻ろうという訴えではないでしょうか。

安倍政権にとって、獅子身中の虫が「公明党」でした。「加憲ならＯＫ」と言っていた公明党が、安倍首相の加憲案が出て来ると手のひら返しで改憲反対になってしまったからです。
そこで小池百合子氏が動き、民主党から改憲ＯＫの議員を抜き出そうとしたのが、あの「希望の党」だったわけです。

その希望の党の潰し方もすさまじく、その手法は民主党全員を希望の党に送り込み、それを潰したのです。公明党には中共が働きかけ、希望の党は小沢一郎氏の暗躍で潰したわけです。

恐らくこれが憲法改正を阻止する仕掛けだったのでしょう。
公明党も小沢一郎氏も、その裏側には何らかの中共の力が働いているようにしか見えませんね。
これが改憲出来ない理由だと思います。

アイヌ新法って何？

アイヌ新法というものが国会で成立しました。アイヌ民族が先住民族であるということを認めるとか何とかいう法律ですが、アイヌ民族と言うものが何なのか今一つはっきりしておりません。

「アイヌ民族とは、日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族です。」と言うのがこの法が指すアイヌ民族らしいのですが、独自の言語がどのようなものなのか、宗教や文化はどのようなものなのかは明記されておりません。

アイヌのもともとの意味は「夷狄（イテキ：差別用語です）」という意味かと思います。夷狄とは、古代中国が周辺の諸民族を卑しんで呼んだ名称で、その夷狄をアイヌと呼んだのではないかと思います。
征夷大将軍の「夷」がそれを表し、もともと本州にも居たアイヌを北方へ追いやるのが征夷大将軍の役割だったのではないでしょうか。

征夷大将軍と言えば「源頼朝」や「徳川家康」などの将軍を思い浮かべますが、この頃はすでにアイヌは民族として存在ではなく、大和民族に同化していたものと思われます。
征夷大将軍はただ、天皇陛下から授かる官位として残されていただけではないでしょうか。

つまり、話は神武天皇の頃まで遡らないとアイヌの現実は見えてこないように思います。
それは何故日本に天皇陛下が必要だったのか、その命題に行きつくはずです。その基には「米作り」で必要な労働を集約する技術だったのではないか・・と考えることが出来るのではないでしょうか。

お米は厄介な作物で、水耕栽培にしないと土地が荒れてしまいます。即ち水田で米の発する老廃物を流してやらないと次の年に同じ場所でお米は育たなくなります。
同じ時期に多くの水田で作業をやるには、大勢の人々が一致団結して同じ作業をやらなくてはいけません。そしてそこまで努力しても、天候などの不良となれば不作となり餓死者が出ます。その責任を取る人物こそ天皇陛下だったのではないでしょうか。自然の成り行きに責任を取る天皇の初代こそが神武天皇だったと考えるのです。（一神教はこの責任を抽象神に向けて、皇帝の責任とはしません）

そして神武天皇の周辺に居たのは縄文人だったのでしょう。縄文人は自然現象を「神」として意識し、理解していたのだと思います。
お米は特に日照と雨量のバランスとタイミングが重要です。それは太陽の状況で左右し、そして縄文の太陽は「天照大神」であり女神だったところから、天皇陛下は男系に決められたのではないかと思います。それは生産のメタファーではなかったかと・・・

それを周辺に説いて回った神武天皇ですが、反発も強く結果的に「征夷」という形を取らざるを得なくなったのであり、次第に北へ追われた縄文種族の総称がアイヌという言葉になったのではないでしょうか。出雲の説得に失敗した時、出雲のトップを殺害して収めたのが、後に「国譲り」として語り継がれ、後の我が日本の戦（いくさ）のやり方（首領が死ねば家来は無罪）になったような気もします。

ですからアイヌ民族という一つの民族が居たのではなく縄文から天皇陛下に従わなかったグループをアイヌと呼んだのではないでしょうか。すなわち米作りという「きつい労働」から逃げた人々も含むことになります。
ですからアイヌの定義にある「独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族」が当てはまるのかどうか、疑問のあるところです。

平成２５年の「北海道アイヌ生活実態調査」で、調査対象者として把握しているアイヌの人々の人数は、１６，７８６人だったそうですね。「地域社会でアイヌの血を受け継いでいると思われる方、また、婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる方」としたそうですが、遺伝子レベルでは日本国民のほとんどがアイヌ（縄文人）の血を引き継いでいると思います。（と言うより縄文人が文化して和人とアイヌになった）

お米作りの労働から逃げて、縄文の生活を続けていたアイヌです。あらゆる自然に神を見出し、その神との交流による雑穀と狩猟生活で、貧しい暮らしをしていたのでしょう。
米作が豊かな社会を作り出しましたが、その日本文化の中に縄文の文化は受け継がれているものと思います。ですからアイヌ文化という確固たるものは無く、日本文化に同化しているはずです。

室町時代の１４５６年、すでに北海道での生活になっていたアイヌは、同じ北海道に住む和人（大和民族・アイヌ語でシャモ）と共生していたようです。（言語構造は同じだったのでは？）
箱館近郊志濃里（しのり）(現，函館市志濃里町)の鍛冶屋村で和人がアイヌの青年を刺殺した事件が起きて、これがきっかけとなり東部アイヌの首長コシャマインに率いられたアイヌ達の大蜂起へと発展します。これが「コシャマインの戦い」で、花沢館主・蠣崎季繁（かきざきすえしげ）のもとにあった武田信広(松前氏の祖)が和人の軍を指揮してコシャマイン父子を射殺、この戦いを収めます。
これ以降、江戸時代末まで松前藩が北海道を統治していたようです。

近代になってから北海道を経済的に支えるため、アイヌとかイヨマンテなどの言葉が出てきて「熊祭り」などが演出されたようです。（観光資源としてのアイヌ）
劇画「カムイ伝」などには、アイヌと部落民を混同した描き方がなされ、現実とは程遠い戯曲となっていますから、このような「嘘」に騙されないように注意する必要があります。

「国境を低く、あるいは無くしたい人達」がアイヌを差別主義の批判対象にしようと国連などで暗躍していますから、それに対抗するアイヌ新法でなければなりません。日本国民の分断工作にのってはいけないわけです。

この新法が、沖縄のような既得権を作り、国費（補助金）調達の手段とされないように監視していきましょう。

反ＮＨＫ議員の当選

反ＮＨＫ議員とは、「ＮＨＫのやり方がおかしい」としてＮＨＫを退職し、反ＮＨＫという立場となって活動している「立花孝志」氏が作った「ＮＨＫから国民を守る党」から立候補して当選した地方議員の方々を指します。

反ＮＨＫのグループとしては。この立花氏の「ＮＨＫから国民を守る党」の他に「メディア報道研究政策センター（一般社団法人）」というグループがあります。

「ＮＨＫから国民を守る党」は、政治への参加、すなわち選挙に打って出て議員という立場を取って、立法府からＮＨＫにスクランブル放送に切り替えさせようと言う活動になっています。
また、「メディア報道研究政策センター」はＮＨＫ不払い運動から始まった活動で、主に不払いによってＮＨＫから訴訟された被告の弁護活動という立場での活動であり、同時にＮＨＫの偏向報道を是正させようという活動もしております。

それ以外にも「放送法遵守を求める視聴者の会」というのもあります。こちらはＮＨＫだけでなくテレビ放送局全般に対して偏向報道を監視し訴えることに軸足を置いた活動です。
「メディア報道研究政策センター」は神奈川大学の小山和伸氏が理事長を務められ、「放送法遵守を求める視聴者の会」は経済評論家の上念司氏が会長を務められています。

４月２１日の行われた統一地方選挙で、立花氏の「ＮＨＫから国民を守る党」から立候補した２６名が当選したという報告が出たと言うことです。
地方議会で当選した反ＮＨＫの議員が今後どのような活動をするのか解りませんが、しつこいＮＨＫの集金人にぶつかった場合、その撃退を地方行政の立場から行うのかも知れません。

また、党の代表である立花氏は、今年夏に行われる参議院選挙に同党の全国区から立候補する計画で、現在準備を進めているそうです。
参議院となるとやはりお金がかかります。ＮＨＫ撃退シールというものを１４万枚作り、さらに葉書が３０万枚、ビラやポスターが５０万枚くらいは必要で、さらにボランティアのビラ配りも必要になるそうで、現在協力者（ボランティア）を集めています。

さて、テレビ報道と言えば戦後ＧＨＱの強烈な監視体制のもとで始まり、その基準が共産主義革命にあったわけですから、ずっと左寄りの立場で行われてきました。
フランクリン・ルーズベルト大統領がアメリカ共産党に偏っていたことは有名で、死後大統領を引き継いだトルーマン大統領は、何もわからずに日本の戦後占領政策に大量のアメリカ共産党員を送り込んでしまいました。
マッカーサー元帥は、フィリピンで日本軍に追い払われた恨みから「日本国憲法」などを押し付けてきましたが、彼自身は共産主義者ではなく強い国家主義者でしたが、もしかしたら彼らに利用されたかも・・
ですから、後に日本占領時に行った左傾化政策を後悔していたようです。現在もなお憲法改正が出来ない日本。いかにＧＨＱの共産主義者たちが徹底した日本社会主義化計画を行ったかが解りますね。

テレビ放送は二次大戦の後に出てきた技術で、これが各国の国民洗脳工作に役立つことから、「国境を低くしたい、あるいは無くしたい人々」すなわちディアスポラ・ユダヤや「世界は一つ主義者」たちの道具になってきました。
しかし、２１世紀になって普及し始めたインターネットによって、テレビ放送の欺瞞が一般的に見えるようになり、アメリカではトランプ大統領の当選や、日本ではこのような反ＮＨＫの活動が盛んになって来たわけです。

欧州はあまりテレビは見られていないようですが、それでもインターネットは盛んなようで、それがブレグジットや黄色いベスト運動などの活発化に繋がっているようです。ＥＵに反発する運動ですね。

「国境を低くしたい、あるいは無くしたい人々」は、このような活動を「極右ポピュリズム」などと称していますが、自分たちは結局「極左ポピュリズム」で暗躍してきたわけですから、今更なんだ・・と言う事になるかと思います。

第二次大戦後、英国の二枚舌外交で中東にイスラエルを作った結果、石油資本の思惑もあって中東の戦火が絶えなくなりました。
一方ではイスラエルに入植したユダヤ人達は「国家主義」に目覚めます。そしてこれがディアスポラ・ユダヤとイスラエル・ユダヤの分裂を起こし、イスラエルへ入植するユダヤ人が世界のユダヤ人の６割を超したそうです。

ディアスポラ・ユダヤの拠点は歴史的にはイタリアのベネチュアですか、戦後はアメリカに移り、若きキッシンジャー氏がその頭目を務めていました。
中共を抱き込み、ソビエトを追い詰めたのもディアスポラ・ユダヤ達の陰謀のようで、中東の混乱もおそらく彼らの仕組んだことではないかと思います。
中東の混乱でイスラム過激派が悪く見えるのは、テレビ放送によってそれが演出されてきたからです。この方法を真似しているのが現在の中共政府で、国民にファクトを知らせず、共産主義既得権を今も保持しています。

インターネットは玉石混合ですから、その中からファクトを探し、真実を判断するにはネット利用者のセンスが重要になります。

そして我が日本です。今回の統一地方選挙で、「反ＮＨＫ」の議員が当選したと言うことは、もしかするとテレビの影響が少しだけ減衰したのかも知れませんね。
ＮＨＫがスクランブル放送を拒否し、愛宕山時代の法律を振り回し、スマホ所有者からも無条件に視聴料を取ろうとしていることが、もしかしたら逆にＮＨＫを締め上げることになるかも知れません。

今年の参議院選挙では、どのような結果が出るでしょうか・・・

中共の国際観艦式

中共の海軍創設７０周年を記念し山東省青島付近で２３日に開かれる国際観艦式に、海上自衛隊が参加するそうです。

昨年１０月の日中首脳会談で申し合わせた両国の艦艇相互訪問の一環だと言うことですが、尖閣領海の侵入を繰り返している中共のお祝いに海自が参加することには、少々抵抗があります.

２０１９年４月２１日、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が青島に入港しました。
もちろん帝国海軍からの伝統である「旭日旗」を掲揚しての入港です。この点について中共側は事実上、問題視しませんでした。韓国での教訓が生きているようですね。

はっきり申しまして、中共は仮想敵国であります。尖閣海域への侵攻や沖縄海域への潜水航行など、国際法違反の行為がそれを証明しております。
中共は「歴史的に見てそこは中共の領海・・」などと述べていますが、現在は我が国の領海で紛争の場でもありません。ですから中共派侵略者であり敵国なのです。
日本の同盟国であるアメリカも、敵を中共に絞ってきております。このような状況の中での中共の国際観艦式への参加であることを忘れてはなりません。

つまり、相互の海軍の表敬は許しても、艦内への立ち入りで、極秘部分の公開はしないでしょう。
そして中共側の海軍がどのくらいのレベルなのかを確認するチャンスでもあります。
中共側も日本側に海軍の技術レベルを知られないように注意して接触するはずです。

この国際観艦式にアメリカ海軍は艦隊を参加させないことを明らかにしています。参加するのは日本、韓国、フランス、ロシアなど十数カ国だけだそうです。

アメリカはすでに中共を意識した太平洋艦隊の戦略の見直しを行っており、すでに最新鋭の原潜「インディアナ」を始め１６隻の同クラスの潜水艦の配備を済ませていると言うことです。
この最新鋭クラスの潜水艦は「高速攻撃型原子力潜水艦」で海中速度３５ノットで、スクリューとジェットによる推進器を備えていると言うことです。

現在は更に１０隻が建造中であり、１４隻の健三のための予算も確保されていると言うことです。２０３０年までには６０隻以上の同クラスの潜水艦が太平洋の守りを固めることになっているとか。
アメリカがはっきりと中共を敵国と認識している証拠は、第二次大戦終結から最近まで「空母打撃軍」という空母を中心とした戦術を取ってきました。しかし中共はこのようなシステムが取れないので、長距離弾道ミサイルと潜水艦による対抗手段を取ってきました。

空母はミサイル攻撃には弱いですから、直ちにアメリカ海軍はこの方式を潜水艦中心の戦術に切り替えたわけです。空母打撃軍はすでに冷戦時代の発想として古くなったようですね。

これまでは潜水艦と言えばソナーによる通信手段が採用されていました。海中では電波が使えなかったからです。
しかし超長波を使った海中でも無線連絡が取れる技術が開発されたようです。

今回の観艦式では、中共側は空母「遼寧」と満載排水量が１万３０００トン以上とされる０５５ミサイル駆逐艦を先頭艦にした艦隊を見せるようです。
そこに新型の０９５型攻撃原潜や０９４Ｂ型戦略原潜が披露されるかどうかが関心を集めているようで、海上自衛隊はその新型攻撃原潜を見て、音紋でも取ってこれれば良いと言う事かも知れませんね。

どうやら中共はアメリカの「空母打撃群」を模倣した戦術を考えているように見えます。本当にそうなのか、それともそれは目くらましなのか、そこら辺が海自の注目するところではないかと思います。

中共の海軍は１９４９年に、国共内戦時に共産党が南京や上海などを攻略するための長江渡航作戦を実施する目的で、浙江省・泰県白馬廟郷に設置した作戦指揮部を華東軍区海軍領導機構（海軍指導機構）に格上げした時から始まったとされています。

ですから今年で７０周年になるわけです。
国力の増強に伴って、軍事力は近代化されアメリカ海軍ももはや戦術を変えなければ太平洋の覇権を守れないほどになってしまいました。

アメリカ海軍が太平洋の守りの戦術を変えるのは、このような中共を意識したこと、そしてそれに合わせた新しい技術開発を進めていること、それによってピボットが対中共戦略に変わったことを強く感じさせます。

この為に開発される新技術が中共に漏れないようにするために、中共からの留学性を1年で返したり、中共の企業による買収などが出来なくする法律上の網を掛けたりしております。

我が国は自民党政権の中にも多くの「パンダハガー」が居りますので、安倍首相一人ではどうにもならない点もあるようです。
もう少し日本国民が「ドラゴンスレイヤー」になって行けば、この問題は解決していくように思うのですが・・・

ｉＰＳ網膜・世界初の臨床研究

京都大学の山中伸弥教授が研究し、ノーベル生理学・医学賞を受賞した「ｉＰＳ細胞」1年間の臨床実験を経て成功したと言うことです。

山中教授は、ノーベル賞受賞のあと、京都大学にｉＰＳ細胞の研究機関「京都大学ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ＝サイラ）」を立ち上げ、若き研究者の育成と、ｉＰＳ細胞の応用分野としての「再生医療」と、ｉＰＳ細胞を使った創薬の研究に取り組んでおります。

サイラの目的は、これらの研究を産学共同で行うことで研究費を民間から調達するわけです。このような研究には莫大な運用資金が必要になります。
ｉＰＳ細胞だけという訳ではありません。あらゆる研究には多くのお金が必要なのです。自分達の生存期間には到達しない研究の成果は、若い研究者を育てて繋いでいくしかありません。
それが大学の研究所の使命であり、国家的事業なはずです。

ところが、財務省のＰＢ黒字化という間違った政策のために、国家からの経済支援が難しくなっています。国民の声で資金を出す様に仕向けても、そうするとＰＢ黒字化などと馬鹿なことを言いながら他の予算を削ると言う、国家の未来を壊し財務省の権限だけを強くする政策を繰り返しています。
ｉＰＳ細胞研究にも競争的資金と言うのが政府から出ているそうですが、その分どこかの予算が縮小されているのでしょう。

山中教授は、このような財務省に頼りたくなかったのかも知れません。ノーベル賞受賞という知名度が彼を助けます。
サイラには多くの日本国民や企業からの資金が集まり、壮大な研究が続けられております。

今回のｉＰＳ細胞の応用臨床実験の目的は、ｉＰＳ細胞から作られた網膜が、その細胞の提供者ではない他人の患者に移植しても大丈夫かどうかだったと言うことです。

この臨床研究は、サイラの高橋淳教授の奥様で、元京都大学助教授で現在は理研におられる高橋政代プロジェクトリーダーのもとで行われたと言うことです。
このプロジェクトは、理化学研究所と神戸市立医療センター中央市民病院などで構成されたチームで、他人のｉＰＳ細胞から作った網膜を、重い目の病気の患者５人に移植した世界初の臨床研究と言うことです。

この移植後、５名の内の一人に軽い拒絶反応が出て、網膜にごく微量の水がたまったとのことですが、ステロイド剤を投与した結果改善し、網膜細胞が定着するなど術後１年の経過は良好と言う事です。

今後も移植後の経過を見ていくのでしょうが、まずは１年経過で成功と言うことでしょう。この成功を受けて、ｉＰＳ細胞の研究は今後さらに進むことでしょう。

ｉＰＳ細胞の研究には、このほかにｉＰＳ細胞ストックプロジェクトと言うのがあるそうです。
健康なボランティアの方に細胞を提供してもらい、医療用のｉＰＳ細胞を作製します。そしてあらかじめ安全性の確認を行い品質の保証されたｉＰＳ細胞を保存し、必要に応じて国内外の医療機関や研究機関に迅速に提供できるようにすることを目的とするものだそうです。
この方法ですと、患者さん自身の細胞を使う「自家移植」と比べると格段に時間も費用も抑えられると思われ、サイラ基盤技術研究部門の高須教授らのグループと研究支援組織の医療応用推進室が協力して、サイラ内に設置された細胞調製施設（FiT：Facility for iPS Cell Therapy）にて細胞を作製・保存するという研究だそうです。

今後はｉＰＳ細胞によって多くの臓器などが作られ、疾患で臓器を失った患者さんに再生医療で完治させることが出来るようになって行くことでしょう。

しかしこれは考えようによっては恐ろしいことでもあります。ある個人のコピーなどが出来る可能性など、人間としての倫理性が問われる問題も含んでおります。

そこでサイラには、倫理研究部門も作られました。ｉＰＳ細胞に関わる倫理問題について担当しているそうです。
上廣倫理研究部門という部門で、２０１３年からサイラに設置されたと言うことです。

再生医療の前は生体肝移植でした。いわゆる臓器移植には人間の倫理性が問われ、また犯罪と結びつく例もあって、この問題への対処が必要とされたわけです。（臓器売買・中共の例など）
再生医療であっても、ドナーとなる人の同意などさまざまな倫理上の手続きが必要となり、この倫理研究部が組み込まれたとのこと。

そして今後、このｉＰＳ細胞の技術がさまざまな不治の病を治すことが可能になると同時に、人間の生命に対する価値観、そして死生観にまで影響をもたらすことが考えられます。
そしてさらに、今後宇宙へと巣立っていくであろう人類にとっても、ｉＰＳ細胞の技術によって環境適用・生体改造などへと発展していく可能性もあります。

倫理問題は、宗教を超えて未来の人類に突き付けられる刃かも知れません。
サイラの研究が、このような範囲までもサポートしていかれることを期待いたします。

中共の景気回復、本物か？

この３月、全人代で２０１９年度のＧＤＰの見直しが行われ、６％台前半に引き下げられたことから、中共経済の崩壊が噂になり始めました。

しかしこの全人代では、アメリカの圧力によって「中国製造２０２５」が封印され、また「外商投資法」が作られました。これは中共に進出した外国企業に対する技術移転の強制を禁止する法律です。
さらに、景気のテコ入れ目的で３３兆円規模の減税と社会保険料の引き下げ表明されました。

この影響で、米中貿易協議が妥結に向かっているのではないかとの観測や、中共政府が景気対策強化にかじを切ったということで、現在は中共経済の崩壊論は影を薄くしています。

しかしロイター通信によりますと、銀行が融資基準を緩和すれば不良債権が増える恐れがあるというリスクも指摘しています。
その上で「金融緩和の努力で与信の伸びは底入れしつつあるようだが、景気が急回復する可能性は低い」と言うのが市場の見方であると述べております。

ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、「５月下旬から６月上旬に米中両国が貿易協議を決着させる署名式を行う方向で、詰めの調整を急いでいる」と述べています。
今月末にライトハイザー代表がムニューシン財務長官とともに北京を訪問し、５月初めに劉鶴副首相がワシントンを訪れるそうです。

そこで決着が付けば、５月下旬にトランプ大統領と習近平国家主席による調印式を開く段取りになるそうですが、アメリカが中共の産品に課した追加関税を一部維持すると主張していて、対する中共側はすべての関税撤廃を求めているようで、まだ対立点は残っているようです。

ＭＭＴの考え方ですと、政府の借金は生産性が許容する範囲においては幾らでも通貨発行が可能と言うものですが、中共の場合はその政府借金（地方も含む）が約６００兆元（約９７００兆円）になっていると言います。（実際はもっと多いかも）

我が国の政府借金（いわゆる国の借金）は１１００兆円で、半分は日銀が現金化してしまいましたから数字だけが残っているだけです。（金利は国債の所有者･日銀に入りますが、それはすぐに国庫に入れられますから無いのと同じ）

ですから我が国の経済は財務省のＰＢ黒字化という経済成長を抑止する法律を廃止すれば急激に経済成長するように思いますが、中共の場合はどうなるでしょうか。

生産設備が大量に物を作っても、売れなければ生産性の指数には反映しません。これまで中共が作った物をアメリカが消費していたから生産性が高かったわけです。
すでにＭＭＴを実施している中共ですが、日本の約９倍の負債を抱えています。ですからアメリカが輸入関税で購入を止めたら直ちに経済危機となってしまったわけですね。

アメリカの高関税だけでなく、その前から中共のミクロ経済系は借金漬けになっていたわけです。バブル崩壊の影響で・・・
そこに内需拡大を狙って３３兆円規模の減税と金融緩和をしますと、企業などミクロ経済系は返済に走るでしょうから、そのプラス効果はなかなか出てこないでしょう。
つまり景気回復には時間がかかると言う事になります。

アメリカのトランプ政権は、決してこの対中交渉を急いではいないはずです。この貿易協議が決着しても、米中関係はすでに「安全保障問題」になっているからです。
アメリカ国民は中共に対して「恐怖政治」の国とのイメージを持ち始めたのかも知れません。情報統制や軍事技術の盗用、チベットやウイグルの弾圧などが知られるようになったからです。
それもマスコミではなくツイッターなどのインターネットによって・・・

マスコミも含めたパンダハガー達は、貿易協議が終結すれば中共の経済はまた再び繁栄するようになると述べていますが、果たしてどうでしょうか・・・

世界経済と消費税

ＯＥＣＤのグリア事務総長が来日して、日本の消費税は２６％に上げる必要があると指摘しました。

麻生太郎財務相が消費税１０％は「国際公約だ」などとつまらない発言をした後ですから、当然グリア総長は２６％も国際公約にしてしまおうと言う算段があるように思います。

ＯＥＣＤとは、経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development）のことで、本部はパリにあります。
第二次大戦後の疲弊した欧州に、いわゆる「マーシャルプラン」が発動されてから、これを契機に発足した経済支援機構です。

欧州で１６か国から始まった協力機構ですが、現在はＥＵ加盟国２２カ国とその他日本も含めた１３カ国で合計３５カ国が参加する経済協力機構になっております。

第一次大戦後に起きた好景気と、それに続く大恐慌。第一次大戦後の敗戦国ドイツに課せられた天文学的賠償金がドイツにハイパーインフレをもたらします。（戦争で生産活動が出来なくなっているから当然です）
そしてそのハイパーインフレを背景に登場したナチスドイツが、そのインフレを経済成長に向かわせてドイツの未来型社会を実現させ発展（高速道路や自動車など）します。そしてナチスは軍備拡張に走り第一次大戦の復習に出たのが第二次世界大戦だったようです。

小村寿太郎（日本の外務省外交官）によって満州鉄道へのアメリカの参加を断ってしまったことなど、色々あって、アメリカを敵にまわした日本は、ドイツとの防共協定によってナチスと組みます。そこをルーズベルト大統領に利用されて第二次世界大戦に日本も巻き込まれたわけです。

結果はご承知の通りですが、この時のナチス、ヒトラーの描いた未来社会はその後アメリカが継承し、そして高速道路などが欧州や日本に建設されて行きました。つまり経済成長が継続したのです。

破壊されたところを復興するには経済成長が安易に可能ですが、復興が終わった後は難しくなります。戦後の復興は破壊の再建だけでなく、その後開発された電化製品や自動車が経済成長を促進します。しかしそれも現在は息切れがしだしています。

経済成長によって生み出された余剰資金。それが軍事産業に回り再び戦争ということを防止したいのが世界の意思です。それに反しているのが現在の中共です。
そして余剰資金の扱い方が国際金融資本（ＯＥＣＤやＩＭＦなどを含む）と、国家主義グループとの間で異なっているようです。

国際金融資本側はグローバル経済を目指します。国家主義はナショナル経済で余剰資金は国家観のディール（交渉）で行うことを目指します。
そしてグローバル経済は金融資本ですから余剰資金を金利で取り上げようとするわけです。その金利を払わせるために、各国に負担をかけ、各国は税金で余剰資金を取り上げようとするわけですね。
詰まる所、共産主義もグローバル経済も余剰資金を国民からとりあげることが目的のようで、ナショナル経済重視は、常に国家間の交渉で世界経済をハンドリングしようと言うものではないかと思います。

ですからＯＥＣＤのグリア総長が、「日本の消費税は２６％」と言うのは、日本国民の預金が異常に多いから言うのでしょう。「日本国の借金が・・」などと言うのが詭弁であることは十分承知の上だと思います。
財務省は彼らの言うがままに動かされているだけでしょう。東京大学のレベルも落ちるところまで落ちたものですね。

成長するナショナル経済で、余剰資金が軍事に回り世界大戦になった例がナチスドイツですから、各国はそうならないように考えます。それが現在の平和主義であり、それを利用した共産主義やグローバル経済という、民間資本を認めない体制や金融第一主義が台頭した原因ではないでしょうか。

しかし税によって国際的な機関に余剰資金を集め、それを資本家に配分すれば貧富差が広がり現在のような混乱（黄色いベスト運動や移民排撃暴動など）が生じてしまいます。
これらも放置すれば戦争の火種になりかねません。

ようするに余剰資金を停滞させないためには、税による奪取ではなく経済成長による貨幣価値の緩やかな減少の方が良いようです。急激な貨幣価値の減少はインフレとなりますが、緩やかであれば経済成長なのです。

こうなると余剰資金（老後のために蓄えた貯金）は常に目減りするので投資などに動かざるを得ません。日本国民の余剰資金が投資などに動かないのは経済成長を財務省が止めているからです。

現在。このような問題を検討しているのがＭＭＴ（現代貨幣理論）のようです。このＭＭＴの理論が定着すれば、財務省の馬鹿げた増税も批判されてくるでしょう。

スマホ通信料値下げとＮＨＫ

昨年の８月２１日、菅義偉（よしひで）官房長官が「日本の携帯電話の料金は４割程度引き下げる余地がある」と発言しました。

世界の携帯電話料金の約２倍を取っている携帯業界はあわただしくなってきたようです。

今年は「楽天」が携帯電話業界に入ってくる予定で、その楽天は料金を既存事業者の半額程度に設定する計画を公表しているようです。
つまりそれでも十分に利益は取れると言うことなのでしょうか。

ご承知のように、スマートフォンは価格が高いものです。それはかなり高性能なコンピューターと同じになりますので、もともと製造原価も高いはずです。
こんな高いモノはなかなか日本の消費者には売れないと考えた回線業者は、スマートフォンを安くしてその分回線使用料で分割払い形式で払わせ、払い終わっても回線料をそのままにしておけば儲かると計画したようです。

ですから２０１８年のデータ通信量２０ＧＢの料金が、東京で８６４２円/月となります。おなじものでロンドンが３６８４円/月です。
ロンドンでのスマートフォン価格を割賦料金込みで比較すると、それほどの差は出ないようですね。

そしてこの手法だと３年ほどの割賦料金が無くなった後は回線業者が丸儲けとなります。個人でかなりシビアな人なら、回線をもっと安く上げようと調べるでしょうが、一般の利用者は「回線料はこんなものだ」で気が付かない人が多いようです。

また、「回線料が安くなる」と利用者に錯覚させる為か、極めて複雑な料金体系を作っております。これなどは財務省の税金計算と同じで、複雑にして納税者の追及をあきらめさせるのと同じ手法です。

官房長官はそこを突いたのかも知れませんね。回線業者が回線使用料を安くし始めました。もちろんこれまでの料金が悪質な抱き合わせ販売とバレないように工夫しながらですけど。

回線料値下げのもう一つの理由が、５Ｇの登場だと思います。
現在は４Ｇですが、このＧと言うのはジェネレーション（世代）と言う意味でギガヘルツという意味ではありません。

つまり５世代の無線通信ということで、高周波にして１秒間当たりに乗せられる情報量を極めて多くしようという技術です。
ご承知のように、周波数が上がると指向性が出てきて、また干渉や反射も激しくなります。どのようにアンテナを配置すれば良いか・・など技術的テーマは多いのです。

最近世界各地で、飛んでいる鳥が心臓麻痺を起こして死んで墜落するという事件や、牧場で草を食んでいた牛が突然心臓麻痺を起こして死んでしまう事件が起きています。

原因不明の死と言うことでかたずけられていますが、インターネット情報によりますと「このような事件の在った場所の近くには「５Ｇの研究所がある」と調べた人がいます。

想像ですが、５Ｇのアンテナを少なくするために、電波の有効範囲を広げる必要から発信電力を高くする実験をしていたのかも知れません。
しかし、高周波の出力を高くすれば、もともと電子レンジのようなものですから、当たった生き物に影響が出ることは大いに考えられます。

人の命が安い中共ならこんな実験をすぐやることも出来ますから、５Ｇの技術が進むのも解りますけど・・・
このような高周波の技術は、イージスシステムのフェーズドアレイレーダーや、レーザーシステム、そして今研究が進んできた電子ビーム兵器などにも応用が出来るものです。ですから５Ｇについて、情報が盗まれることを極度に嫌う訳ですね。

さらに、５Ｇが可能になるとすべての回線が無線（電波）側に行ってしまうかも知れません。そこで光回線なども値下げが始まるようです。
そしてテレビがほとんど高周波帯に行ってしまう可能性もあり、そこでＮＨＫはスマートフォンも受信設備だなどと言い出したのではないでしょうか。
ＮＨＫが根拠にしている法律は愛宕山時代のものです。このような法律をまだ残している方が立法機関の怠慢です。

スマートフォン各社は。その機種の中にＮＨＫが映らない機種を作って、ＮＨＫの承認を受けた機種としたらどうでしょうか。

売れるかも知れませんよ・・・

民主主義と国民投票

国民投票が欧州で「ポピュリズムだ」と批判されているようです。

英国の「ＥＵ離脱」を決定した国民投票を受けて、ジャーナリズムがこのような批判をしているのかも知れません。
ジャーナリズムは「国境を低くしたい連中」の仲間ですからね。

ＥＵは始まった当初から不評だったようです。欧州を一つの連合国としてアメリカに対峙することが目的だったようですが、その背後には国際金融資本の思惑が隠されていたからではないでしょうか。

アメリカ・ドルの世界通貨化はアメリカの石油戦略とドル決済で行われたものです。ですから石油交易をドル以外の通貨で行うことは軍事力を使ってでもやらせませんでした。
第二次大戦の後、産業化が世界的に興り石油の需要は増えていきます。そして原油から石油製品を作り出すには大規模な工場が必要で、なかなかこのアメリカの石油・ドル戦略には抵抗出来なかったわけですね。そしてこのドルの世界通貨化を後押ししたのは国際金融資本だったようです。

この石油・ドル戦略に対してソビエト連邦が対抗していました。しかし社会主義国は生産性に置いて自由資本主義国に負けてしまったわけです。
そこからＥＵ構想が本格化し。２００７年、リスボンにおいて欧州連合（ＥＵ）が発足したのです。

しかし、各主権国家の上にもう一つの政府を置くという発想がうまく行くとは思いません。発足後から軋みが絶えず、各国民の不満が募って行くわけです。
主権国家とは、歴史を持っているわけですからそれを無視した政策決定に反発が出るのは当然で、孤立を恐れない英国が最も不満を募らせていたのでしょう。

ユーロが作られた時、サッチャー首相の名言「通貨発行は国家の主権の一つ。なぜそれを止めねばならないのか」には、その背後に不満を募らせている英国民が多いことを認識していたのではないでしょうか。

英国で２０１６年に行われた国民投票では５２対４８の僅差でＥＵ離脱が決定されたわけです。
この国民投票で反ＥＵの立場で活発に動いたのが、英国選出の欧州議会議員・ナイジェル・ファラージ氏でした。欧州議会議員ですからＥＵの内情を知り尽くしているのかも知れません。
「離脱延期」が示されるたびに、「国民投票に反して離脱を進めないことは、民主主義への背信行為だ」と述べています。
そして新たな「ブレグジット党」なる政治活動を本格化させ、離脱の「民意」をＥＵに示そうとしているそうです。ここが「国境を低くしたい連中」から「ポピュリズムだ」と批判される根拠でしょうね、

ＥＵの議会（欧州議会）はＥＵ閣僚理事会と共同で立法権を持ち、全加盟国から人口比で選出された議員で構成されます。２０１５年のシリア内戦で難民危機への寛容な政策やエリート官僚機構による規制などが行われ、それがＥＵに対する不満に火を付けました。
それを議会は「ＥＵへの不満が欧州でポピュリズムの温床になっている」としてこの５月にＥＵ議会の中の「ＥＵ懐疑派」が台頭してきたようです。マクロン・フランス大統領はこの傾向に危機感を持っているようで、現在は「ポピュリズムか親ＥＵか」という２極対立になっているようです。

マクロン大統領の親ＥＵの立場に対して、アメリカのスティーブン・バノン前米首席戦略官は、「英国民はＥＵ離脱で自由や主権を取り戻す決断をした。マクロン氏が作ろうとしているのは統合を進めた『欧州合衆国』だ」と批判しました。

まだ国民投票まで行かないイタリアやフランス、そしてハンガリーなどをバノン氏は訪問するそうです。イタリアの右派「同盟」、フランスの右派「国民連合」、ハンガリーの与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」を後押しする為だそうで、「彼らはＥＵを移民の大量流入を防げる国民国家の集合体にしようとしている。だから、こうした政党には勢いがある」と述べております。

国民投票でなくとも、通常の選挙でもイタリアでは「同盟」が議席を６から２７に延びる勢いで、フランスでも右派「国民連合」が１５から２１に議席を伸ばす勢いがあるとか。
特にイタリアのサルビーニ内相の「移民排斥とＥＵ批判」のツイッターには１００万を超えるフォロワーが居て、人気抜群だそうですね。
「車や店を荒らすのが『かわいそうな移民』の実態だ」などというツイッターが支持を集めているようです。

ＥＵが進めているのは緊縮経済策です。国際金融資本は金利第一主義ですから労働者の賃金などは安い方が良いのです。安く作って高く売り、利益を伸ばしてそのほとんどを金利に付けることが目的なのは「金融資本」だから当たり前ですが、生産性向上や技術の進展などは眼中にありません。

「工場が次々と閉鎖される。職が減り、年金や手当も減る。どうしろというのか」「だれが生活を守ってくれるのか」と述べる黄色いベスト運動の参加者たち。もっともな訴えなんですが、マスコミはポピュリストとして排斥しているようです。
黄色いベストを着た者が店などを襲っているという噂も出ていますが、黄色いベストを着たマスコミ関係者かも知れませんよ。疑った方が良いかも知れません。

我が国でもそうですが、特定利益団体（既得権団体）の票集めに頼っている議員ばかりだと普通選挙が行われても国家は低迷を脱しきれません。
親ＥＵ派の議員ばかりだと「緊縮経済」から抜け出られないのです。我が国が財務省の省益（権力維持）という既得権の為に緊縮財政を続けているのと全く同じです。

ポピュリズムがインターネットの普及で民主主義を変えていきます。それが「ポピュリズムか親ＥＵか」であり、そして我が国は「ポピュリズムか財務省権力支持か」ということになるのでしょう。
既得権を切り崩すのが、英国のブレグジット党、イタリアの同盟、フランスの国民同盟、そして我が国の「令和の政策ピボット」運動になるわけですね。
「国境を低くしたいマスコミ」は批判するでしょうけど・・・

元号・日本の誇り

次の元号が「令和」と決まりました。平成の天皇陛下はお元気でおられます。ですからこの４月から５月にかけての式典は明るいのです。

これまでの改元は今上天皇崩御の後でしたから、喪中の改元にようになり暗かったわけですね。そこで今回の改元は、１０連休というおまけまで付きました。

この元号を使っている国家は日本だけです。正確には対話?と北朝鮮が使っていると言いますが、台湾は蒋介石が作った中華民国の「民国」が元号で、今年は民国１０８年、そして北朝鮮は「主体（チュチェ）」と言うのだそうで、今年は主体１０８年になるそうです。

現在「台湾」は国家として認められていませんし、認められればこの元号は廃止するでしょう。また北朝鮮と我が国は国交がありません・
ですから元号を使用しているのは、ほぼ我が国だけです。

我が日本が出来たのは今から２６７９年前で、そのちょうど半ばの頃から元号が使われました。最初の元号は「大化」でした。その大化で改新が行われ、天皇陛下の在り方が変わり、成文法が作られて律令国家として成立した我が国です。
そこから元号が使われて、明治になって今上天皇と元号が一対一として扱われるようになりました。改新から天皇は政治とは切り離され、権威と権力の分割が成功した我が国なのです。

もともと戦いによって君臨する欧州などの王様と違って、米作りのための労働集約の必要から派生したシステムで、米作りのための天候などに対する責任者だったのではないかと思います。
大勢の人が天皇の示したタイミングで一斉に米作りの各作業を行います。天候不順で米の出来が悪ければ餓死者が出ます。その場合の責任を取るのが天皇の役割だったのではないでしょうか。
また、労働集約をするための権威付けも必要で、それで各儀式形式が作られて行ったように考えるのですが。

責任は民衆に対してでなく、天照大神に対する責任で、天候不順は天皇陛下が天照大神の怒りを買ったから起きたという訳です。
天照大神は女性の神様と言う事になっていますから、そこから天皇陛下は男系となったように思います。万世一系天皇の御代は、権威を奪取しようとする争いを防ぐことが目的だったのではないでしょうか。

ですから天皇を英語でエンペラー（皇帝）と訳しているようですが、天皇の真の姿とは違うようです。欧州の様に権力は持たないからです。

天皇への権威と権力が集中していた時代、天皇陛下が無くなるとその墓は巨大な墳墓（前方後円墳）が作られましたが、大化の改新でこれを廃止し、同時に殉死も禁止されました。
天皇は天照大神に使える権威として万世一系を基本として継続し、権力は公家に集めます。そして元号が始まったのです。

こうして飛鳥時代に我が国の近代化が行われ、このシステムは平安末期まで続きます。つまり５４０年程続くわけです。権力とは既得権から派生するもので、公家の既得権によって貧富差が拡大し、それに乗った軍組織の平家が更に貧富差を広げる政策を止めなかったために同じ軍組織の源氏に滅ぼされ、そして鎌倉時代という軍事政権になって行きます。
そしてこの軍事政権は江戸末期まで、約６８０年間続きます。この間、天皇システムは冷や飯を食わされますが、それでも権力ではありませんから生き残ります。
豊臣時代の「関白太政大臣」や江戸・徳川時代の「征夷大将軍」などの官位は天皇陛下から頂くわけですからね。

この天皇の権威が再び戻るのは明治時代になってからです。原因は「外圧」。それまで暴力だけで植民地化し奴隷労働をやらせていたスペインやポルトガルの時代が終わり、英国やアメリカなどは産業革命以降の「経済」も使って植民地化を進めてきました。
国家を分断し、その国を内乱に落として疲弊させ、経済的に征服し奴隷化するという、現在も使われている手法です。
我が国はこれに対抗するために国家統一の象徴として「天皇陛下」による挙国一致に出たわけです。
しかしその時も権威と権力は別けたままでした。

日清戦争、日露戦争と朝鮮半島の為に起きた戦争を経て、一次大戦、大東亜戦争となって、大東亜戦争で敗北した後も天皇システムは残ったわけです。権威と権力が分離されていたからですね。
権力はボロボロにされますが、権威としての天皇陛下はご無事で、権力しか知らない連合軍の前で、権威としての陛下御巡幸がなされ、日本各地で大歓迎を受けられて連合軍はあっけに取られていたとか。

元号の不便さは、一つの元号の長さが不ぞろいの為、元号のまたがった期間の長さが計算しにくいという点があります。（佐藤健志氏の話）
この問題は明治時代にすでに判っていたことで、そこで西暦ではない通算年として皇紀が必要になったわけです。皇紀とは神武天皇が日本国を作られてからの通算年を表します。今年は２６７９年になります。西暦との差は６６０年ですから、西暦に換算するには皇紀から６６０を引けば良いだけです。

権力とは既得権を持つことで成立します。ですから既得権を守る為ならばどんなことでもします。殺人もいとわない為で、その究極が戦争です。
権威は歴史に裏打ちされた信用です。我が日本は天皇陛下のもとで２６７９年を経た信用があるわけですね。この信用を無くしたいのがサヨクと言う訳です。理由は古臭い「世界革命」の妄想です。現在は中共とか北朝鮮にだけ残された妄想を引きづっているのです。世界はグローバル化という別の妄想に移っているのにね。

この歴史に裏打ちされた信用こそ、元号に隠された価値なのではないでしょうか・・・

合意なき離脱・４月１２日

英国のＥＵ離脱、メイ首相は必死でＥＵとの間の合意をしようと努力してきました。それが芝居なのかどうかは判りませんが・・・

ＥＵの為に努力し、英国に税金を払った上にＥＵの税金を払ってまでもＥＵを支えてきた英国民ですが、さすがに限界がきて「国民投票」でＥＵ離脱が決まったものの、今度はアイルランド問題が出てきてＥＵ残留という声が出てきていました。

アイルランドは英国の左側にある島で、アイルランドと北アイルランドに分裂しています。理由はその宗教です。アイルランドがカトリックであり。北アイルランドはプロテスタントで、ＵＫの一員です。
そして北アイルランドはアイルランドに吸収されることに非常に強く反対なのです。そしてアイルランドは英国に対して北アイルランドとの国境線にテロを繰り返し、最近はロンドンの街中での爆弾テロまで行っていました。

それが収まったのはＥＵに英国もアイルランドも入った時でした。ですからＥＵ離脱になると再びアイルランドのテロが始まるのではないかという恐怖で、ＥＵ離脱が問題になっていたのです。
そしてこのテロの恐怖を使ってＥＵ側は英国をＥＵに留めておこうと言う作戦に出てきます。

そこでＥＵ離脱はアイルランドと北アイルランドの話し合いがついた時成立と言うのが合意案だったのです。そんなことがすぐに出来るわけがありません。ですからメイ首相が議会に諮っても拒否されるわけですね。
合意なき離脱（ノーディール）に対して合意案（バッドディール）という訳です。英国の前外相のボリス・ジョンソン氏は、メイ首相の合意案は「英国がＥＵの奴隷になると言う事だ」と述べております。

英国のマスコミは「合意なき離脱は混乱を招き、英国経済は悪化し、最悪の状態になる。その影響は世界に及ぶ」などと報道します。ですから日本のマスコミもそのように報道し、いかにも合意案に反対する英議会がわがままなように報道しています。

しかし考えてみれば、合意案なるものの正体は「あの、国境を低くしたがる連中」の掌中にいる輩で、マスコミの牙城なのです。英国がＥＵを離脱すれば困るのはＥＵ側であって英国側ではないことを理解すれば起きている事態が良く見えてきます。

すでに欧州各国は、英国が離脱したらすぐに２国間協定を結び、対英輸出を伸ばそうと準備しております。
アメリカのトランプ大統領は「合意なき離脱」に賛成で、こちらも２国間協定の準備をしています。
そして英国がＥＵ離脱で問題が最小限に押さえられれば、他の欧州各国も離脱に前向きとなり、ＥＵ解体の危機が始まります。

すでに世界経済も合意なき離脱を織り込み始め、すでにじりじりとポンドが上がってきています。
これで英国が少しの混乱期を乗り越えて経済成長を果たせば、離脱国が続出して間違いなくＥＵは崩壊するでしょう。
ＥＵ崩壊はグローバリズムの崩壊であり、これで国家主義が戻ってくると思います。そして本当の２１世紀が国家再建から始まるでしょう。

メイ首相は６月までの延期を求めていますが、ＥＵのトゥスク大統領は１年間待つ案を提示してきました。合意なき離脱が英国よりもＥＵにとって危険だからだと思います。

ＥＵの離脱案は、４月１２日を最大１年間延期する案で、英国が批准手続きを完了すれば離脱できる「柔軟性」を持たせる内容だそうです。これはおそらく英国議会は批准出来ないことを見越して、英国をＥＵ配下に置いたまま「こき使う」提案とも考えられます。まさにボリス・ジョンソン氏が警告している通りですね。

合意なき離脱が、マスコミの言うように混乱を起こしてアイルランドのテロを再び引き起こすかどうかは判りません。もしかしたらテロは「国境を低くしたがる連中」によって起こされる陰謀かも知れませんからね。

マスコミの報道を見ていますと、いかにもメイ首相が英国議会からいじめられているように見えますが、現実的には「ノーディール」の方が「バッドディール」よりも良い訳でして、何故かメイ首相はあの「国境を低くしたがる連中」の言う通りに英国を持って行こうとしているようです。
本当にマスコミもその方向が正しいような報道しかしませんね。

１１日になって、どうやら１０月まで離脱の延期をＥＵ側は認めたようですが、それでも英議会は「バッドディール」に賛成することは無いでしょう。「国境を低くしたがる連中」は目的の為なら手段は選びません。もしかすると１０月までにアイルランドの仕業に見せたテロを実行するかも知れませんね。

ともかく早く「合意なき離脱」をすれば良いのですよ。困るのはＥＵ側なのですからね。

中国人排除・・出来るか？

米中経済戦争を、貿易戦争として終わらせたい中共です。しかしアメリカはそんな中共側の望みを無視しながら、アメリカの中国人排除に向かって法律の整備を急ピッチで進めております。

そしてその中には「日米共同声明」として作られているものもあるのです。

「日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をよりよく守るための強力を強化する。従って我々は、ＷＴＯ改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって作り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の強力を通じて、緊密に作業していく」

さらに「日米両国は上記について信頼関係に基づき議論を行うこととし、その協議が行われている間、本共同声明の精神に反する行動を取らない。また、他の関税関連問題の早期解決に努める。」
という共同声明です。中共とは明記していませんが、明らかに対中制裁のための共同声明です。
アメリカはこのような取り決めを各自由主義国家と行っているようです。

さらにアメリカの要求として・・・
１）貿易赤字の解消（アメリカからもっと輸入しろ！）
２）不正な産業補助などの廃止
３）知的財産権の保護
４）企業の財産権と活動の保証
５）為替の最終的自由化と通貨奇異下げの禁止
６）外国企業差別、投資制限撤廃と資本移動の自由
の６項目を掲げて中共に迫っていますが、これなどは日本も引っかかる要求ではないでしょうか。

これに対して、中共側は法律を作ってアメリカの要求に答えようとしていますが、中共側が法律を作っても守らなければ意味はありません。
そこでアメリカは、それを監視する機関を作って守らなければすぐに報復関税に出られるようにするそうです。

これがトランプ大統領（ホワイトハウス）が行っていることですが、アメリカ議会の方はマルコ・ルビオ上院議員などを中心として、これが単なる貿易問題と税率の問題ではなく、安全保障の問題（ＮＤＡＡ）としてホワイトハウスに対し、より強い対応を求めています。（ＮＤＡＡ２０１９）

昨年１０月のペンス副大統領のハドソン研究所での、対中宣戦布告とも言える名演説を基に、「外国投資リスク審査現代化法（ＦＩＲＲＭＡ）」とか「米国輸出管理改革法（ＥＣＲＡ）」が作られ、安全保障上の問題に武器だけでなく先端技術漏えいの問題も含ませたのです。この５月から施行されます。

これによって、先端技術を扱っている在アメリカの企業に対しては中共などによる買収工作が出来なくなり、中国人の株主や役員としての実効支配も不可能になりました。
他国の企業も中国人や中共資本の企業を排除しないと、アメリカの先端技術の共同開発などが出来なくなるという訳です。（もちろんこの中には日本企業内に居る中国人も含まれます）

そして輸出管理の中に武器の輸出規制だけでなく先端技術として「バイオテクノロジー」「人工知能と機械学習」「測位技術」「マイクロプロセッサー技術」「先進的計算技術」「データ分析技術」「量子情報及びセンシング技術」「ロジスティック技術」「３Ｄプリンティング」「ロボスティック」「脳・コンピュータインターフェース」「超音速」「先進的材料」「先進的サーベイランス技術」の１４項目が付け加えられました。

これらの禁輸は「中共」だけでなく「ロシア」「ベネズエラ」「イラク」なども入っていて、アメリカが輸出した後も域外適用となる再輸出規制がかけられます。昔のＣＯＣＯＭよりも厳しい規制になっているように感じます。
また、輸出可能国内でも、永住権を保有しない外国籍の人への移転も規制されます。アメリカでは昨年から留学生ビザを５年でなく１年にしました。中国人留学生を研究開発分野から追い出す法律が出来ております。

日本の大学などに中国人留学生がいっぱい入っている現実がありますが、そのような大学は今後アメリカの研究開発機関との共同研究は出来ないと言う事になるでしょう。
もちろん企業内研究所も同じことです。ですから日本企業の研究開発機関から中国人を追い出さないと、アメリカとの共同研究（基礎としてアメリカの戦端技術を使う）が出来なくなり、さらに無理して開発しても、出来た製品のアメリカへの輸出は出来なくなると言う訳です。

現在自動運転技術が自動車開発の先端で行われていますが、これなどはＡＩ技術を使って行われております。
ＡＩ技術の基礎はアメリカで開発されました。ソフトウエア技術と言うものは、必ず積み重ねで行われます。ＡＩ用言語（パイソンなどを使用してさらに運転用のプロセスを組み上げていきます）を使えば、それだけでこの規制の対象になります。ですから例えばトヨタ自動車が自動運転開発に中国人研究者を使うと、この規制に引っ掛かります。
日本からアメリカに輸出されるトヨタ車にだけは法外な関税が掛けられるでしょうし、高額の罰金が支払わされることになり得ます。

これからの技術にはコンピュータ・ソフトウエアの技術が必ず絡んできます。そしてそのほとんどがアメリカ発の基本ソフトの上に構築されているはずです。
つまり先端技術開発では中国人を締め出さないと、自分の国や企業が開発競争から脱落してしまう可能性が大きくなります。

軍事分野では「サイバー戦」に備える研究が必須です。そこから日本が外されれば、その後の為替決済などにも影響が出て来るでしょう。
「電子マネー（ブロックチェーン）」も重要な軍事技術であることを、もっと真剣に考えなければなりませんね。

令和時代の政治転換

「令和」という元号が４月１日に発表されてから２日後、「令和ピボット運動」というのが始まりました。

「平成政治からの決別を！」というサヨク的な文言で書かれたスローガンですが、反グローバルで反サヨク的な運動のようです。
https://reiwapivot.jp/

経世論研究所所長の三橋貴明氏と、表現者クライテリオン編集長で京都大学大学院教授の藤井聡氏が始めた運動のようですが、その政策がちょっと面白いですね。

財政・金融政策では明らかにＭＭＴを基礎として考察されていますし、またそれに基づいて経済政策が立てられております。
それ以外は極めて常識的ですが、これを読むといかに平成の財務省が非常識を通していたか、それがはっきりと判ると思います。

このホームページでは賛同者を集めています。登録は名前と現在住んでいる都道府県を入力するだけで出来ます。登録すると何か寄付などを請求されると言った心配はないようです。
作られてから１週間ほど経ちまして、現時点での登録者は７６４５人になっております。

ピボットとは「回転軸」という意味ですが、「転換」という意味もあり、令和ピボットとは「転換」という意味で捉えるのでしょう。

では平成の政治は悪かったのでしょうか？

昭和２０年、大東亜戦争に負けてから昭和はがらりと変わりました。ＧＨＱが変えたのです。ですから明治以降続いていた悪しき既得権も壊されました。
「一億総ざんげ」などという言葉に踊らされ、「戦前の日本は悪い事ばかりしていた」などという根拠も証拠もない妄想が、新たに出来てきたラジオやテレビで繰り返し放送され、それに便乗した共産主義者たちがこの妄想を定着させていった時代でした。

真実を知っていた国民は、敗戦とＧＨＱの取り締まりの中で沈黙を守り、ただ一つだけ開かれた経済成長の道へ邁進していきます。
兄弟や友人、先輩などが大東亜戦争で戦って散り、残された罪悪感からか死ぬ気で働き、そして散って行った者たちへの慰霊を込めて、わが日本国を再建したのです。

その間、共産主義者たちは放送局を乗っ取り、プロパガンダを流し続け、そして政界や財界、そして官界に新たな既得権を作って行きました。
マスコミの中核であるテレビ局は、ＧＨＱから与えられた電波使用権を地デジ化しても離しませんし、ＧＨＱからあたえられた徴税権を大蔵省は、その失政で財務省に格下げされても絶対に離しません。

最悪の例がＮＨＫで、愛宕山の時代に出来た法律「受信料」の特権をいまだ振りかざしてスマホ所有者からも受信料を取ろうとしています。
また、財務省の徴税権は歳入と歳出を握っていて、税率を上げて歳出である予算配分権で官界にのさばり、政界や財界には税務調査の恐喝で口封じを行っているようにしか見えません。

平和が続き社会が持続すると、内部にコレステロール的な灰汁が溜まります。それが既得権というやつです。最初はうまく機能していたものでも、時代と共に硬直化し、技術の進展に伴わなくなります。しかし法律に裏打ちされた既得権は、それを壊すのに立法府の力が機能しなければなりません。

既得権保持者はその改革を阻止しようと政治献金やら票田確保などによって政治をコントロールしようとします。これが改革を阻止し、それでも改革を必要とする理由です。

昭和の時代は我が日本国再建がうまく行き、遂に経済でアメリカを締め上げるまでになったのです。貿易摩擦などでアメリカが強権発動をしてきましたが、それこそが大戦で散華された我が将兵たちへの「哀悼の誠」だったような気がします。

昭和が終了して平成になって、この「哀悼の誠」が消え去り、悪しき既得権だけが残ったのです。
日本経済は衰退を始め、財務省による失政が続き、ゆえに結婚が阻害されて子供が少なくなり、優良企業も海外へ出ていくか消滅の危機にあります。
たしかに平成は平和ではありましたが、日本人のリビドーは押さえつけられ、衰退一直線であったことは事実ではないでしょうか。

敗戦後の既得権を守ることと、「日本国憲法」をそのままにすることが、もしかしたら同意なのかも知れません。
ここまで来ると日本国がある種の病気を患っているような気がしてきます。

「令和ピボット運動」が、この病んだ日本を元に戻すような働きを示唆し、国民の支持が多く得られることを願って止みません。
このブログを書き出した時点では７９４５人だった賛同者が、書き終わる頃には８１３９人になりました。
・・・頑張りましょうね。

米中貿易協議、中共の大幅譲歩

ウォールストリート・ジャーナル紙が３月２９日に「貿易協議が最終段階に入り、アメリカ政府が重要と見る問題点において中共政府が譲歩を始めている」という記事を掲載しました。

それによりますと、「ネットワーク上で情報を処理する『クラウド』で、外国企業の参入環境を改善することを中共側が提案している」と言うことです。
つまり中共国内のインターネットに外国企業も参入させると言う事です。トランプ政権が求めてきた中共の市場開放の一環になるとか。

また、外資の技術を中共側へ強制的に移転させることを禁じる「外商投資法」を、この全人代で可決したとか。
また、中共の証券監督管理委員会が、アメリカ金融大手「ＪＰモルガン・チェース」の合弁証券会社の設立を許可したことも発表されました。

「フェンタニル」と呼ばれる麻薬性鎮痛薬の規制強化も行われたそうです。このフェンタニルとは「オピオイド」という鎮痛薬に含まれる成分で、過剰摂取で年間数万人が死亡していると言う恐ろしい中共製の薬です。
この規制強化をトランプ大統領は非常に高く評価しているようですが、規制強化よりも製造中止にするべきではないかと思うのですが。

しかし、これらの譲歩を中共側が守るかどうかは判りません。つまり米中首脳会談に向けた雰囲気作りだけかもしれないからです。
中共は、騙したり破ったり形を変えて継続したりすることは当たり前で、現在交渉中の各内容も、首脳会談が終われば簡単に「手のひら返し」をするであろうことは目に見えております。
そして勿論、アメリカ側もそれを良く知っているでしょう。

ですからトランプ政権は、「中共政府の地政学上のレッドラインを強く試すようになっている」とブルームバーグは伝えております。
それでもいまだに尖閣諸島の接続水域には中共の海警局の機関砲を積んんだ船（要するに軍艦）が連続して入ってきております。

台湾を取られれば尖閣海域は中共の領海になり、そうすれば沖縄にはアメリカ軍が居られなくなりますから、中共の軍隊が入ってくるでしょう。
基地反対を叫んでいた方々はどこかに連れ去られ始末され、みせかけの独立をさせられ、日本語は禁止され、そして反日でなければ職に就けないという状況が生まれることは解っています。

ここに穴が開けば中共が太平洋に出て来る通路が出来てしまいます。そうなれば戦争以外に元に戻すことは出来なくなるでしょう。
この危機が日本国民はまったく判っておりません。テレビが封印しているからでしょうね。

アメリカ側はこの危険を理解しておりますから、現在の交渉中にもアメリカのイージス駆逐艦などに台湾海峡を通過させたり、ウイグル人らのイスラム教徒を大量拘束していることを具体例に挙げて述べたりして中共を非難しています。

対する中共側も台湾海峡の中間線を越えて飛行し、台湾側を挑発しております。
アメリカの共和党議員団はこの２月から、台湾の蔡英文総統をアメリカに招き、議会での演説に招請すべきだと言い始めました。もちろんこの中核には「ジョン・ボルトン大統領補佐官」がおりますし、その意見が次第にアメリカ議会で強くなってきていることも確かなようです。
この目的は蔡英文総統を通じて、台湾国民は独立を求めていることをアメリカ国民に直接伝えて欲しいと言うものでしょう。

そうすれば来年の総統選挙に蔡候補は台湾独立を掲げて戦えます。相当のプレッシャーが大陸からなされるでしょうが、戦闘行為が発生すればアメリカが出ていけます。
台湾国民は日本と同じように「事なかれ主義」に陥っておいます。大陸に出ていった企業も多く、今トラブルを起こしたくないという思いがあると言います。
これが「現状維持」という政策を求める有権者の意識になっているようですが、もはや現状維持は不可能であることを訴えなければいけませんね。（日本国民にも同じことが言えますけど）

そして来年の総裁選挙で蔡総統が再選されれば、アメリカ国民は台湾独立を望んでいることに気が付くでしょう。それからトランプ大統領の訪台が行われれば、台湾独立は極めて現実的になります。

現在交渉中の米中交渉は、このような環境作りが目的ではないでしょうか。米中首脳会談で、アメリカ側はこんどは経済だけでなく南シナ海、東シナ海、そしてウイグルやチベット問題も取り上げるという、その前提を作っているようにも感じます。

中共の譲歩は、早く経済だけで済ませたいという、そういう願いが表れているのではないかとも思うのですが・・・

「さらに勢いを失った」とラガルド氏

世界経済が英国のＥＵ離脱、アメリカの対中経済摩擦などで勢いを失っていると言うことらしいです。

１月に下方修正した世界全体の成長率予測を、再び引き下げる可能性を示唆したとか。
２０１９年の成長率を３．５％引き下げ、さらに来年２０２０年度も３．６％くらい落ち込むとラガルド専務理事が述べております。

どうも原因はアメリカの米中経済戦争にあり、また英国のＥＵ離脱（ブレクジット）にあると言いたいラガルド専務理事なのでしょうが、世界デフレの原因はむしろＩＭＦのラガルト氏にあるような気も致します。

世界経済を今後牽引するのは中共だと言わんばかりに、中共のなりふり構わぬ金融緩和には目をつむり、日本の財務省に対してはプライマリーバランスを守るべきだと緊縮財政をやらせるなど、目に余る内政干渉をしていたのではないでしょうか。

ユーロにしても、緊縮を要望していたように思うのです。ラガルト氏が何を意図していたのかは判りませんが、ＩＭＦは世界経済に責任があると思うのです。
通貨政策はグローバルに行うものではないはずです。通貨の発行は主権の在する国家が行うべきもので、ロスチャイルドがいったのかどうか、「世界全ての国の通貨発行権だけが欲しい」というわけには行かないのです。

なぜなら、通貨発行はその国の生産力との見合いでなされるべきだと思うからです。その国の生産力とは、その国民の持つリビドーの強弱から発生しているのではないかと思う訳です。
需要や供給の経済学的洞察がなかなか当たらないのも、そういった人間の持つ生産力を無視するからではないでしょうか。

機械的な生産は生産過剰や安売りを招きます。市場を拡大するために他国の市場に侵入していきます。そしてこれが国際社会に摩擦を生み、やがて戦争へと突き進むのではないでしょうか。
しかし人間の生産とは生産過剰は生みません。なぜなら違うものを作り出すからです。市場競争とは、その違うものの競争であって、同じものの競争であれば価格が安い方が有利、すなわち価格競争になってしまいます。

このような戦争への道を封印するには、各国家による通貨発行権の再確認と成長経済を永遠に続けるという経済学の登場が必要なように思います。

ＩＭＦは所詮「金貸し」です。緊急融資が必要な国に対して資金を供給するのが仕事です。しかしその資金は返済が必要なもの。
戦後日本がＩＭＦから借り入れた資金はすべて返済されました。こんな国は珍しいかも知れませんね。新幹線、高速道路と言ったインフラに使われ、その結果我が国が経済成長したからこそ返済が出来たわけです。
そしてそのインフラが経済成長を促進し、借金の返済が出来ました。つまり資金の供給で経済成長が促進されたわけです。その基に会ったのは客観的な経済学ではなく、日本人の持つリビドーが働いたのだと思います。

現在の日本はＩＭＦから借金する必要はありません。自国で国債を発行し、老朽化したインフラを建て直せば成長できますから。
ところがそれをやらせないのが財務省のＰＢ黒字化政策です。そしてその背後にＩＭＦなどの影が見え隠れしています。

世界経済の成長は、中華人民共和国にこれまで委ねられてきました。しかし彼の共産主義国は経済に侵略的な意味を持たせております。
つまり新植民地主義のような発想で、他国にインフラを高額貸付で開発し、その作業は中共の労働者で行いますから貸し付けたお金は中共に戻ります。
ようするに狙った国に借金させて、その返済が滞ったところでそのインフラを中共の管理課に置くわけです。そのやり方は完全に治外法権として中共政府の管理下に置いてしまうのです。

現在はイタリアの若きコンテ首相をターゲットにトリエステ、ジェノバ両港を確保したようです。
ＥＵの結束を乱し、欧州を中共の支配下に置くという長期戦略が動いているようです。

狙った国家を分断して管理するのは、昔はアングロサクソンのお家芸でしたが、中共は現在その手法を使っているわけです。
日本に対しても、沖縄独立だとか北海道独立などの運動を仕掛け、分断工作が行われています。

狙われたＥＵから脱却を図っているアングロサクソン国家の英国は、その分断工作の恐ろしさを良く知っているからでしょうか。

アメリカはその中共を経済的に追い詰めております。しかしトランプ大統領がどこまで追い詰めるかは判りません。現在はトランプ大統領の取り巻きが、経済だけでなく人権問題や高利貸適当しについて対中外交を進めているようです。

ですから世界経済が悪化することは間違いないでしょう。経済の悪化は戦争に繋がりかねません。アメリカは戦争も辞さないのかも知れませんね。
そしてそれに協力しているように見えるのが財務省のＰＢ黒字化政策です。日本経済を消費増税とＰＢ黒字化で抑え込み、世界不況から戦争への道へと確実に誘導しているわけです。しかも財務省の役人は自分たちが何をしているのか判らないまま、その方向へ突き進んでいます。
かれらの目的は出世だけだからでしょう。

しかし世界経済の為には我が日本の経済成長が必須のはずです。
ＩＭＦのラガルド専務理事は、それを日本の財務省に述べて欲しいものですね。今までは間違っていたと・・・

令和の時代の改革とは

新元号が決まりました。万葉集から取られたという「令和（れいわ・Reiwa）」という新元号です。

神武天皇から始まった我が国です。それから１３００年ほど経った飛鳥時代、大化の改新が行われました。聖徳太子の１７条憲法など、律令制度が確立して、元号が使われ始めました。

それまで、天皇を中心とした「直属民」や「直轄地(屯倉)」、「豪族の私地（田荘）」「私民（部民）」などがすべて廃止され、「公地公民制」が登場したのです。
つまり初めて「公（おおやけ）」という概念が言葉となり、戸籍と計帳の作成、公民に税や労役を負担させる制度の改革と、古墳時代の殉死の禁止や、さまざまな合理化・簡素化が、成文法として作られていった、そんな「大化の時代」でした。

その「大化」から受け継がれてきた我が国の元号は、「令和」で２４８番目の元号となるそうです。
これまで、漢籍（中国古典）から取られてきた元号ですが、この令和から国書（日本古典）から引用されるようになるように思います。

そういう意味で、「令和」が改革・事始めの年になるかもしれません。

安倍首相は、新元号制定にあたっての記者会見で、「働き方改革」を述べておられましたが、どのような働き方が良いのか、いまひとつ国民には判らないのではないでしょうか。

働き方改革は、商売のやり方が変わらなければ出来ないような気がします。それには「消費者改革」が先行する必要があるように思うのです。

現在、コンビニエンスストアの２４時間営業が見直されています。深夜の店員確保が難しくなってきたためでしょう。外国人の店員が居たり、今後出てきそうな「無人・ロボット化された店舗」などが、２４時間営業を続けるために取り入れられております。

セブン・イレブンというコンビニは、その名が示す通り、もともと朝７時から夜１１時までが営業時間だったのです。しかし契約料が高く、深夜営業もやらないと営業利益が出ないと言うことで、２４時間営業が始まったわけです。

アメリカでは２４時間営業はドラッグストア（薬販売店）だけだったと思います。緊急に対処する必要のある薬販売が２４時間開いていることには社会的意味はあるように思いますが、日本のコンビニのように利益確保が目的での２４時間営業には、あまり社会的意味は感じませんね。

そんなわけで、現在２４時間営業の見直しが始まっているわけです。しかしこれには消費者の協力も必要になるでしょう。深夜になる前に買い物を済ましておくなどの協力です。

なかなか進まないレジ袋の廃止も、消費者の協力が得られない例でしょう。有料化という話もありましたが、コンビニ間の競争激化で、それが進まないわけです。（台湾のコンビニではレジ袋が有料になっていましたが、日本で出来ないのは消費者の協力が得られないからでしょう）

さらに「廃棄家電」の捨て場問題も発生しているはずです。現在は市区町村が有料で引き取る形式になって、それが定着していますが、パソコンなどはメーカーによる有料引き取りが行われています。
これらは消費者の協力が得られた例でしょうね。

ユニクロなどで、服飾もまた使い捨てに近くなってきました。つまりゴミが増えると言う訳です。まだ着られる服を捨てている消費者も多いのではないでしょうか。

新しく天皇陛下になられる「徳仁親王」は、水の研究を行っておられます。その水の中に最近話題になっている「マイクロビーズ」という微細なプラスティックのゴミが混ざっている問題です。
それは人間も含む動物の体内に入り込み、今後どのような影響が出てくるのかわからないと聞いております。

その元は環境に放置されたプラスティック。ゴミとして焼却処分されれば良いのですが、そのまま自然環境で分解されるとマイクロビーズとなって環境に残って水に分散してしまうそうです。

「耐久消費財」という言葉がありますが、これは「原則として想定耐用年数が1年以上で比較的購入価格が高いもの」という定義だそうです。
家電や家具などが該当するのでしょうが、結局最後はゴミになるわけです。そして、このゴミになることと、ゴミを減らす工夫に「消費者改革」があり、そこに「働き方改革」につながる新たな消費社会があるのではないでしょうか。

「令和」の令が命令の令に繋がることから、欧米メディアが「ｃｏｍｍａｎｄ」とか「ｏｒｄｅｒ」と、権威主義的な訳をしたために、外務省があわてて「ｂｅａｕｔｉｆｕｌ　ｈａｒｍｏｎｙ」と言う訳にＳなることを伝えたそうです。

「美しい調和」というのが「令和」の意味とするならば、「ゴミを減らす工夫」を最優先として、消費者改革から始めたらいかがでしょうか・・・

現代貨幣理論（ＭＭＴ）は正しい

現代貨幣理論とは、Modern Monetary Theory（ＭＭＴ）と言って、現在アメリカで登場した新しい貨幣の理論です。

アメリカ史上最年少の女性下院議員・オカシオコルテス氏がＭＭＴへの支持を表明したことから論争に火がつきました。
お金の本質を突く理論ですが、この論争が始まるや否や、経済学者たちから猛反発を買っているという理論であり、日本の財務省などは現在、叩きに叩いているわけです。

その理由はお判りの様に、意味なく消費税を上げたいための嘘をつきまくった財務省にとって、まったく都合の悪い理論だからでしょう。

しかしどうもこの理論は、日本の経済がデフレから脱却出来ない状況を見て、ゲオルク・フリードリヒ・クナップ氏とかアバ・ラーナー氏、ハイマン・ミンスキー氏のこれまでの銀行システムへのアプローチをもとに、数名の経済学者が導き出した理論のようです。

大蔵省が「財政危機になり、消費税を導入しなければ国家破綻する」などという嘘で導入された消費税３％は、結局経済を悪化させさらに財政悪化をもたらし、故に消費税を５％にしてさらに悪化、失政故に大蔵省が解体されて財務省となったものの、中の人間は変わらず同じ間違いを繰り返し、もっと消費税を上げなければならないとして８％にした結果さらに悪化しています。
デフレから脱却出来ないのもこの財務省の「嘘」が原因であることは国民のほとんどが気が付き始めておりますが、財務省の高官だけが「法律で決めたことだから」と言って安倍内閣に１０％を迫っているわけです。
もし財務省の言う事が嘘でなければ、もうとっくに財政危機からは脱却しているはずですよね。

でも、プライマリーバランスの黒字化という家計簿と国家財政を同次元で論じている財務省の騙しは、日本国民にはまだ少し効いているようですね。
ＭＭＴによりますと、「プライマリーバランスがいくら赤字になっても、通貨発行権を持った主権国家は財政的な予算制約に直面することは無い」と論じます。

財務省が健全経済としてプライマリーバランスを持ち出したのは、そうしないとインフレーションになって国民生活が困るから・・と言うような馬鹿げた思い込みからでした。
ＭＭＴでは、インフレーションに陥る原因がプライマリーバランスではないことを暗に示しているようです。

ＭＭＴでは、インフレもデフレもすべての経済（及び政府）が、生産と需要について実物的、あるいは環境的な制約の限界から生じると言う訳です。

そして通貨発行権のある国家の、政府の赤字は、他の経済主体（例えば企業や国民）の黒字になる・・と言うことです。
ＭＭＴは間違っていないように思います。

金との交換で紙幣が作られるようになった時代から見れば隔世の感がありますが、この兌換紙幣を「金属主義」と切り捨てたのがゲオルク・フリードリヒ・クナップ氏でした。

ニクソン政権で、アメリカはドル紙幣の兌換を止めました。インフレがひどくなるのではないかという世界の心配は当たらず、何事もなくドルの世界通貨としての地位は揺らぎませんでした。
この時初めて「お金とは金属ではない」と言うことが我々に現実として突き付けられたのです。

それから生活インフラの口座自動引き落としが始まり、給与も銀行振込になり、さらにインターネットによる決済も始まって現金決済の場面が狭められていきます。

通貨発行もコンピュータシステムに数字を打ち込むだけで終わりです。紙幣は国立印刷局で印刷され、日銀を経由して一般銀行窓口（ＡＴＭも含む）から預金者の要望に応じて口座の数字と交換されて出ていくだけです。

お金が金属から離れ、そして紙幣から離れ、帳簿上の記録となって電子マネー化したわけです。しかしこれらは経済現象と直接は関係ありません。お金の本質は同じですから。
ＭＭＴはそのお金と経済の関係を理論化したわけです。生産と消費のバランスを経済成長させる観点からコントロールすれば良いと言う訳です。通貨発行権を持つ国家の財政赤字など、何も心配することは無いというのです。

この理論で行けば、ユーロを使う欧州各国は主権国家の通貨発行権を失っているわけですから、今後の欧州経済が悪化しても文句は言えないでしょうね。
また、グローバリスト達も「通貨発行権を持つ主権国家」が不快でたまらないでしょう。金利生活が苦しくなってきますからね。

だからＭＭＴにはほとんどの経済学者が反対します。中には「ブードゥ経済学」などと誹謗する学者も居るとか。

しかし正しいものは正しいわけで、財務省の言う「プライマリーバランス黒字化」などの呪文の方がよほどブードゥ的に見えるのですが・・・