今年も終わりですね

今年は色々なことがありました。台湾の総統選挙から始まって、フランスの大統領選挙、中共の主席入れ替え、そしてアメリカの大統領選挙と、めまぐるしく変わる世界の指導者達でした。

我が国は来年も、あの無政府状態のような民主党政権が続くのかと暗い思いでいましたところ、最初に自民党の総裁が谷垣氏から安倍氏に変わったのです。
そして次に行き詰った民主党が、何も真を問う政策もないまま、突然の解散。まるで「靖国の英霊たち」に導かれるように、安倍・自民党の圧勝となり、政権交代が起こり、そして「経済の立て直し」から「憲法の改正」までを政策スケジュールに入れた安倍政権が誕生しました。たった１ヶ月、御霊の先導としか思えません。

安倍新政権が唐突に誕生すると、世界の目が日本に向けられます。もちろんその裏には、「困った国家」の中共が居るわけです。ピッタリのタイミング。
安倍政権の経済立て直しは、国債を追加発行して、公共投資などを積極的に行うという政策。あっという間に円安が始まり、円安になれば復活する日本の企業の株価が上がってきました。
今年最後の土壇場で、来年の明るい日本が見えてきたのです。国民のマスコミ批判と左翼の衰退は、国民の中に溜まりに溜まったマグマの噴出だったのでしょうか？

焦ったのは中共。日本のマスコミの安倍政権批判は、ほとんど中共の声として聞いた方がいいのではないでしょうか？
そのマスコミの頼りなさを知ってか、中共政府も盛んに日本に対し「罵詈雑言」を浴びせてきます。
「尖閣は中共の領土だから、中共の法律に従え！」とか「日本はまた戦争をする気か」など、わりと支離滅裂で一貫性のない表現が多いようです。

尖閣諸島の我が国領海に飛行機を飛ばしてみて、航空自衛隊がスクランブルをかけると、「中共の軍隊は厳しく監視し、高度な警戒を維持している」などと言ったり、「共同監視で日や時間を分けて日本と監視しよう」などと、油田開発ですでに使った騙しの手をもう一度持ち出したりしています。

安倍政権が「河野談話の見直し」と言えば、「日本は第二次世界大戦のあとの国際社会の取り決めを再度受け入れろ」などと、連合軍のことなど考えずに言い出したりしております。
何を言っても世界は中共になびかず、日本の安倍政権も、とりあえず無視して今後の基盤作りを行っています。
どうにもならない中共、ついに「日本アニメは文化侵略だ」などと言い出す始末。

日本企業が中共から離れてしまうと、中共経済が瓦解し始める可能性も大きく、何やら「剣豪集団」とかいう中共の経済団体が「日本は中共の“巨大市場”を欧米へ明け渡すのか」などと言い出しました。
その市場とは、「幻の中共市場」というものですね・・・
日本には「せっかく経済や技術の支援をしても、中共はそれを悪意に受け取っている」という感情があります。中共の軍拡とか尖閣諸島の対応を見てそう思うわけですが、もはや「戻れないところまで来てしまった」という日本人的感覚、それすら判らない中共のようです。

安倍政権の政策は明快です。「日本の経済を立て直し、軍隊を持てる普通の国家にしよう」というだけのもの。それが中共には「右傾化」、そして「軍国主義化」に見えるようですね。中華の属国にならない限り、それは敵国・・・中華思想という選民思想そのものです。そういう意味で、日本は聖徳太子の時代から「中華の敵」なのですよ。（日本は中華の敵。中華は世界の敵）

さて、組閣も済んで活動を始めた第二次安倍政権。どうやら正月休みを返上で頑張るつもりのようですね。
アベノミクスは、デフレ脱却の切り札になるのでしょうか？

円安が始まりましたが、円安は良いことだけではありません。輸入に頼っている「石油」と「小麦」の値上がりは必然でしょう。もっとも石油製品のガソリンなどは、税の上乗せが大きく、さらにその税金に消費税がかかっているという、税金に税金を掛けた商品です。その税部分の縮小で値上がりを吸収することは可能ではないでしょうか？
「小麦」の値上がりについては、「小麦は高いから国産の米を食べよう」などと宣伝しましょう。商魂たくましい小麦の商人たちは、きっとどうにかするでしょう。

インフレ傾向で一番心配なのは、年金生活者です。現役世代は、苦しくても待っていれば給与が上がるでしょう。しかし年金は金額で確定していますから大変です。しかし、年金の上乗せだけはやめましょう。
緊急処置として、毎月ポイントを与え、その月だけの購入には使えるようにして、このポイントを貯めることだけ出来ないようにするのはいかがでしょうか・・・

民主党がやってしまった各法律の切り崩しが始まっています。朝鮮学校の高校授業料無償化中止を下村文科相が表明しましたし、現行防衛大綱の基本コンセプト「動的防衛力」について、「防衛態勢強化に直結すると、すっと胸に下りる感じではない。検討したい」とする小野寺防衛相。

どんどん日本を取り戻して欲しいですね。

パシフィストとは何か？

安倍政権が動き出しました。これに対して「右傾化」とか「極右」政権と呼ぶ一部海外メディアや日本のサヨクメディアが居ります。

このような論調に対し、岡崎研究所の岡崎冬彦所長が、日本国民には「まだまだ世界の常識からはずれたパシフィストの国家」だということを、産経に寄稿されていました。

さて、このパシフィストとはどういう言葉でしょうか？
記事には「日本語の平和主義者より、やや悪い意味がある」と注意書きがなされていましたが、一般的な訳語は「平和主義者」となっていました。

記事には、古い話として「あなたは国を守るために戦いますか」というアンケート調査で、国際標準では８０％程度の国民が「戦う」と答えているのに対して、日本国民での調査では５０％をはるかに下回っていたとか。
「現在は、５０％程度になっているかも知れないが、それでも国際水準より遥かに低いだろう」というのが岡崎氏の感想です。

すなわち、日本は右傾化どころか、まだパシフィスト国家だということ。
おそらく、パシフィストの意味は「反国家的平和主義者」と訳すべきなのかも知れませんね。日本には、平和を守ろうと言いながら、戦争反対などと叫び（世界中の誰だって反対でしょうね。それでも起きるのが戦争というものです）、「国境をなくそう」などを本気で考える国民が居ります。

その代表格が元総理の鳩山由紀夫氏。「日本は日本人だけのモノじゃない」などという暴言を吐いて、「日本を開かれた国家に」と、まるでアジの開きのようにして外国に食わせようとしました。
おかげさまで、竹島に居座った暴民は増え続け、尖閣諸島には狂った船長が海保の船に体当たりするなど、本当に開きになって食われる寸前までになってしまったのです。
このような「病的な平和主義者」を、パシフィストというのではないでしょうか？

その国家が平和であるためにはどうしたらいいか、それを考えるのが本来の平和主義者。そのために必要な軍事力は維持するというのが世界の常識です。その上で外交がなされて、そしてそのバランスが平和を支えるわけですね。

「国境があるから戦争が起きる」とか「軍隊をなくせば世界は平和」などという平和主義者を、おそらくパシフィストというのだと思うのです。
極端な妄想平和主義で、思考が浅く、単純で洗脳されやすい人たち。岡崎氏はこのような国民がまだわんさと日本に居ると言われているのでしょう。

問題は、このようなグループに外国の魔手が伸び、こういう団体を使って日本を懐柔し、解体にむかわせようとする戦略が動いていることです。
旧社会党とか社民党がそういう団体でした。日本共産党もそういう団体だったようです。気をつけなければいけないのが「公明党」の母体の「創価学会」。ここも、このような団体である可能性が高いのです。（だからフランスでは邪教扱いされています）

このような妄想を利用した団体に「シーシェパード」があります。「かわいそうなクジラ」という妄想をもって、反捕鯨に動き出します。国際世論に衛星テレビやインターネットで訴えますと、莫大な寄付が集まるわけです。自然保護の陶酔者が世界的にいかに多いことか。これからクジラだけではなく、マグロやサメまでも対象にしようと考えているようですね。
この国際社会に訴えるということが、結果的に「反国家主義」へと変質していくわけですね。

さらに、日本で活躍する「反国家的原子力恐怖症」というのが、「反原発団体」です。こちらは妄想恐怖を使った団体で、同じように外国の魔手のもとで踊ります。
原子力発電所の危険性というものは、稼働していても停止していても同じであることは、国民的常識です。ウランもプルトニュウムも、集めれば発熱し、離せば冷える物質です。
でも、集めようと離そうと、危険度は変わりません。止めれば安全などという単純な発電所ではないことは、反原発団体も知っているはずです。それなのに動かそうとすると反対を叫ぶ団体は、外国勢力からお金をもらっているからでしょうか？

安倍政権に託された仕事の一つが、このパシフィストの一掃かも知れません。パシフィストを操る影の団体こそ、日本をむしばむ元凶であることを、日本国民はもっと認識する必要があるのではないでしょうか。

じっと我慢の安倍政権人事、その顔ぶれ

ついに発足した安倍・自民党。組閣も素早くされて、皇居での就任式も終えて、先ずは経済の建て直しからスタートです。

閣僚には・・・財務大臣と金融相を勤めるのが「麻生太郎」副総理です。金融を緩和し、国債の増発と公共投資による景気刺激策をスタートし、消費税については「景気が悪い中では上げない」と断言しました。
どうなれば景気回復とするのか、そこが不明確ですが、ともかく期待しましょう。

総務相には、あの「新藤義孝」議員が抜擢されました。尖閣諸島の視察など、激しい国土防衛の意識は祖父譲りなのでしょうか？
たしか新藤議員のお爺さんは、あの硫黄島で戦士された栗林忠道陸軍大将だったと思います。

注目の防衛大臣は、「小野寺五典（おのでら いつのり）」議員が就任いたしました。あの大震災で被害の大きかった宮城県選出の議員。ご本人も被災者です。野党自民党のシャドウ・キャビネットで外務大臣と防衛大臣を兼務していた人材です。
日中戦争が激化する中にあって、我が国の防衛をいかに仕切っていけるか、その手腕が問われます。
日中戦争は「世論戦」「心理戦」「法律戦」という三戦が中心になっています。これを「戦闘」に切り替えるには、侵犯してきた敵航空機に対する防衛出動で、威嚇射撃、もしくは撃墜で行うことが出来ます。
そういう現実をほのめかしながら、世論戦をこなしましょう。
中共の軍備に対して、自衛隊では負けるという日本国内の論評がありますが、これなどは心理戦に負けているということではないでしょうか。
自衛隊の士気高揚と国防軍への格上げがこの論評を変えることでしょう。がんばって欲しいですね。

さて、外務大臣は「岸田文雄」議員が就任いたしました。野党自民党時代に「国会対策委員長」を勤めていた人物。これまでも文部科学副大臣とか内閣府特命担当大臣などを歴任してきたベテランです。
しかしあまりなじみの無い方で、中共が困惑しているとか。
騙されないように、慎重に中共外交を進めて欲しいですね。

衆議院議長には「伊吹文明」議員がなられました。

第二次安倍内閣には５名の女性議員が採用されました。
高市早苗議員が政調会長に就任し、森雅子議員が少子化担当相に就任。さらに稲田朋美議員が行政改革担当相、野田聖子議員が総務会長に就任。
そして、注目された小池百合子議員は、自民党内で揉めたみたいですが、結局「広報本部長」になられたとか。

そして早速、閣内不一致とも取られかねない事態が・・・菅官房長官が記者会見で「村山談話の継承」を表明したのです。
安倍首相は、ある新聞のインタビューで、「もう河野談話や村山談話の影響は受けない」と述べておられましたから、この官房長官の話とは矛盾いたします。

そのあと、河野談話については「学者や有識者の研究が行われている。そうした検討を重ねることが望ましい」と述べたようですから、一応「河野談話」の見直しは行うと言うことのようです。
まだ、公明党との連立を崩したわけではありませんので、ここらへんが精いっぱいのところでしょうか？

安倍首相は、「（第１次安倍政権では）肩に力が入りすぎていた。今回は必ずしも私と意見が一致する人ばかりでなく、広い見地から能力を重視した」と、今回の組閣について述べております。
つまり、来年7月の参議院選挙までは、なにがなんでも経済重視で、ともかくお金が動き出し、国民の手元へ届くような政策を続けなければなりません。
それまでの半年間、じっと我慢の政権なのです。

第一次安倍内閣の時は、小泉純一郎内閣の後を受けて、財界の要望に折れて最初にアメリカでなく中共を訪問してしまったこと、組閣人事でも「お友達内閣」などと揶揄され、それまで小泉内閣の抑え込まれていたマスコミの一斉放火を受け、それでも票につながらないことを承知で、憲法改正のための国民投票法、教育改革法などを矢継ぎ早に通しました。しかし、結果は参議院の大敗となって、満身創痍状態となり、それでも自民党立党の精神に立ち返った政治を続けましたが、ついに病魔に倒れてしまいました。

その後、民主党の「ままごと政治（衆愚政治ともいいます）」のおかげで、国内はどうにもならないデフレに侵され、民主党は行き詰ってほとんど自滅状態。そこに再登場した安倍新政権です。

８年前の教訓を活かすために、じっと我慢の政権運営・・・参議院選挙で勝利して、それからが安倍・自民党の本格復活。
さて、国民は我慢できるでしょうか・・・

海江田万里氏、民主党代表に

今回の総選挙で退廃した民主党。２３０議席から５７議席へと、４分の一以下になってしまった民主党。その原因が、日本をかえりみない政治姿勢にあったことは、多くの国民が指摘すりところでしょう。

代表だった野田佳彦首相は、現職閣僚が８人も落選したことを「政府や党でとことん一生懸命働いてくれた同志、あるいは将来が嘱望される有為な人材を数多く失った。痛恨の極みだ」などと述べていますが、どうしてこうなったかは何も語っておりません。

藤村修官房長官、仙谷由人元官房長官、平野前文科相、樽床伸二・総務相なども落選してしまいました。

細野豪志政調会長は、この敗北を「民主党が何のために存在するのか、そのことそのものが厳しく問われた」選挙だったと述べています。
どうみても、この結果は「国民が民主党にその存在を許可していない」といっているとしか思えません。
なぜ民主党に５７もの議席が残ったのか、その方が不思議でなりません。維新の会が５４議席ですから、３議席も多く、野党第一党にのこってしまったことこそ、奇蹟ではないかと思うのですけど・・・

その民主党、代表の野田氏が引責辞任をしたため、代表者を決めなければなりませんでした。どうして解散しないのか、解散すべきと思うのですよ。税金がむだに使われますからね。
でもそれは嫌なようで、代表選出の選挙が行われました。

東京プリンスホテルでその選挙は行われたようです。狭い会場は、それでも空席が目立ち、５７名＋参議院の議員での代表選出が始まりました。
それでも、サヨクのマスコミからは３００名くらいの取材が来ていたとか。

選挙は、海江田万里元経済産業相と、馬淵澄夫元国土交通相の２名の立候補で行われ、海江田氏９０、馬渕氏５４、無効１という内訳で海江田氏が民主党代表に選出されました。

海江田代表は、就任の弁として「公共事業の大盤振る舞いをして景気浮揚を図る考え方は古い」と安倍・自民党を批判しました。
もちろん、「ではどうするのか」という案などはありません。でも、今後このことで安倍。自民党と論戦を挑む考えのようです。

海江田氏は、もともと経済評論家でした。慶応大学を卒業し、タレント政治家であった野末陳平秘書となり、マスコミ、特にテレビとの関係を使って経済評論家になった人。
税金や経済情勢の解説者として幅広く活躍していましたから、何かアイディアがあるのかも知れませんが、即効性のある安倍・自民党の政策に対して、どのような論戦を展開するのか、それはある意味で楽しみでもあります。

さらに、民主党内きっての対中友好派という海江田氏です。戦争状態にある中共との関係を、どうもって行くか、その腹積もりはあるのでしょうか？
海江田氏の父親が中国駐在記者で、生まれた子に「万里の長城」からとってつけた名前が「万里」だということですから、筋金入りの対中友好派なのかも知れません。

しかし、日本の領土を侵略するための軍備拡大を続ける中共。しかも日本の政治、財界を手玉に取りながら、日本を攻撃する兵器の資金を日本に貢がせる中共です。
安倍・自民党がこのような中共に対して、国土防衛のための準備をしようとしている時です。侵略者・中共に対して友好はありえないのではないでしょうか？
対立を嫌って「友好」で戦争回避を行った「チベット」や「モンゴル」がどのような眼にあっているか、それを視点にいれた海江田氏の意見を聞いてみたいですね。

相手を思って妥協し、友好的なスタンスを取れば取るほど、中共はそれを相手側の弱さと受け取ります。そこでさまざまな侵略が始まるわけです。
しかしこの中共は、軍事的に強く出れば必ず引っ込みます。領空侵犯を繰り返す航空機でも、一発打ち落とせば中共は大変なことになります。
日中戦争を始めなければ共産党が瓦解する事態となるからです。しかし、そうしなければ日本領土が侵略されることは火を見るより明らかなこと。
その現実をどうするのか。安倍・自民党のスタンスは理解できます。しかし海江田・民主党がどのように考えているかはまだまったくわかりません。

論戦で、どういう案を出すのか、そこが楽しみだと言うことですね。

アベノミクス、世界から注目されています

安倍総裁が打ち出した経済政策。金融緩和と財政出動、そして公共投資などが世界の注目を集めています。

注目と言っても賛否両論ですが、ともかく注目を集めるのは良いことで、世界の話題に日本がちょっとだけ復活したことにもなりますね。

この安倍総裁が打ち出した経済対策を、誰が言ったのか「アベノミクス」と表現するのだそうですね。かつてアメリカ大統領レーガンが行った経済対策が「レーガノミックス」ですから、今度の安倍総裁が出した対策がアベノミクスというわけ。

レーガノミックスは、減税と歳出配分転換を軸として、「通貨高」を誘導してインフレ抑制を行うというものだったと記憶します。
この結果はむしろ失敗といっていいほどのものでした。
減税と歳出拡大は、金利の上昇を生み、アメリカの民間投資を停滞させ、日本などの外国資金のアメリカへの流入を促進してしまいました。

高金利はドル高への誘導となってしまい、輸出減退と輸入増大が起きます。その結果インフレにはならずに済み、高金利が解除され、それが減税と相まって好景気をもたらします。
レーガン大統領は、これを「アメリカ経済は復活した」として、政策の効果を自賛しますが、アメリカの貿易赤字は拡大を続けます。（しかし、ともかくソビエト共産党は潰しました。）

結局、プラザ合意という日本を狙い撃ちしたような経済規制を掛けて、やっとドル安に転換しましたが、それ以降アメリカの産業衰退が止まらなくなって、今日に至っているのではないでしょうか？

さて、安倍政権が目指す究極目標は、何といっても「戦後レジームからの脱却」でしょう。しかし、この目標表現ではあまりにも抽象的で分かりにくいことも確かです。
そこで、この「戦後レジームからの脱却」を分解して列挙しますと、次の２つになるはずです。

１．デフレからの脱却、そして経済成長（GDPの上昇）
２．安全保障の充実。防衛と国土保全（道路インフラの整備も含む）

この１番目の経済対策の部分、デフレ脱却と経済成長を、タイミング良く行うのがアベノミクスというように定義できると思います。

２番目の防衛について、その実行には憲法改正が必要になるということです。つまり憲法改正の問題は副次的なもの。その目標はあくまでも「戦後レジームからの脱却」にあるということ。
だから焦る必要はありません。当面の防衛問題は、中共側の出方次第。「憲法解釈の変更」で十分対応可能というのが私の見解です。
長期戦に持ち込んで、外交で守るというスタンスも取れます。中共経済が今後落ち込むことを考慮した上で。（外務省の言うことを無視できる外相が必要です。松岡洋右氏のような・・）

そこで、始めはともかく「デフレからの脱却」に重点を置く必要があるでしょう。
デフレからの脱却としてアベノミクスが挙げていることは、「積極的な金融緩和」と「財政出動」です。

積極的な金融緩和とは、市場（すなわち日本の市中銀行）から、国債発行によって資金を調達すると言うことです。上限は設けません。期限は民間の資金需要が出るまで・・ということです。
この時、日本の銀行が国債を外国の銀行などに転売しないように、その後日銀が買い上げて現金を供給させることが肝要。そうしないと、禿鷹のような外資が、おいしそうな日本国債を漁りに来ますからね。（日銀人事に期待しましょう。）

調達した政府資金をどこに使うか、そこが問題です。
まず絶対にやらなければならないことは、あの東日本大震災の復興です。ともかく民主党は何もやらなかったに等しい状態になっていますから、すぐ実施する必要があります。
次に、都市機能インフラの徹底検証と補強対策が必要です。首都圏の大地震が問題視されている昨今、東京オリンピックで作られた首都高速など、もうぼろぼろになっていること、ちょっと街に出てみればすぐに判るはずです。その上を、設計時には想定していない重たいコンテナ・トラックが走っています。（アメリカが無理強いして運搬させている船のコンテナですね）

笹子トンネルの天井落下など、公共投資をさぼったつけは、容赦なく国民の命を奪っていきます。それでも平気な顔の日本国民。実はマスコミの堕落で正しい情報を伝えないから気が付いていないだけ。
実態を知れば、都市などに住む気はなくなるでしょうね。

そうなれば地方への人口流出も起きやすくなるかも知れません。人口が地方へ分散すれば、都市への一極集中が緩和され、結果的には震災にも攻撃にも強い日本が実現していくはずです。

現実にはどうなるか・・・ともかくアベノミクスに期待するしかないでしょう。
（物価上昇が先行、給与はあとになる問題。石油や小麦の値上がり問題、そして年金生活者の問題は次回）

内閣人事、安倍総裁の慎重

なかなか見えてこない安倍内閣人事。

幹事長の石破氏、財務相の麻生氏、副総裁の高村氏は決まったものの、その他の人事がなかなか決りません。
次期衆院議長に伊吹文明氏が決まったことが最近の話題でしょうか？

一方で、総裁選を争った、石原、林氏の閣僚起用も視野に入れているようです。さらに谷垣前総裁も入閣される意向だとか。
それにしても防衛大臣をどうするか、そして外務大臣をどうするか、この人事は世界中が注目しているはず。それによって、今後の日本に対する態度が変わってくるのかも知れませんね。

防衛大臣には一度「浜田靖一氏」に決まったように報道されましたが、あれは嘘だったのでしょうか？
また、外務大臣には同じく総裁選を戦った町村氏が居りますが、現在は病気療養中だとか。

安倍政権の今度の人事では女性閣僚を起用したいとの意向があるようです。
防衛大臣の経験者で女性が居ります。小池百合子氏です。カイロ大学の出身ですから、中東問題にも強いかも知れません。
防衛でも外務でも、力を発揮するのではないでしょうか？
その他、高市早苗氏、稲田朋美氏など、保守系で威勢のいい女性たちが自民党にはいっぱい居られますね。
少なくとも、左傾が見られる女性には遠慮していただきたいものです。

ちょっと心配なことは、外交政策について安倍総裁は「私とは少し違うスタンスの人でも検討している」と漏らしたそうですが、内閣の性質まで変えてしまうような人事だけは、いくら党内一致を優先すると言っても、やめて欲しいですね。

人事に慎重なのは、民主党の人事で日本外交がめちゃくちゃになってしまたからでしょう。
アメリカも、中共も相手にしなくなった民主党。特に中共は、おかしなシグナルを出し続けた鳩山。菅の両首脳にはふりまわされ続けました。
ほおっておけば落ちたかも知れない「尖閣諸島」は、いまや戦争状態です。

もとはと言えば、「日本は日本人だけのものじゃない」などという鳩山首相の言葉を真に受けたのか、菅首相の時に試した「尖閣海域での漁船と海保の衝突事件」で、菅首相の対応のまずさで一気に日本の世論が盛り上がり、その後中共が取った謂われなき人質事件と、直後の船長の開放で振り上げた拳の下ろしどころが無くなり、そしてアメリカが「尖閣諸島は日本へ返還した」とまで言わざるおえない状態にまで発展してしまいました。

尖閣諸島を領土問題化しようとする中共の戦術も、野田首相の日本側が国有化したあと、「領土問題は無く、単なる中共の侵略行為である」というスタンスを崩さなかったことから、中共は一気に武力行使に向かって走るしかなくなってしまったこと・・しかもそうなれば、相手がアメリカになりかねない情勢です。
アメリカにとっては、日本を抑え込むチャンス。尖閣諸島に新たなアメリカの大義を見出そうとするのは、太平洋の覇権を巡る当然の帰結でしょう。
日本・民主党に対する中共の恨みは大きいことでしょうね。

そして解散総選挙。自民党の復活は安倍総裁となりました。
故）橋本龍太郎首相の時に、日銀独立が行われ、それ以降の積極デフレ政策によってデフレ不況に陥ってしまった日本。
そのおかげで中共の経済が何とか保持されてきたことも事実です。
その安倍・日本がインフレ政策に戻るということは、中共経済にとって大きな打撃になる可能性があります。

こういう情勢の中、安倍政権の人事問題、慎重に行われることはむしろ当然かも知れませんね。

インターネットと選挙、国会議員はついて来れるか

安倍首相（まだ総裁ですが）が、ＩＴの経済団体「新経済連盟」と会談を持ちました。そこでインターネットを利用した選挙活動について「次の選挙までに解禁すべきだ」と述べたとか。

選挙圧勝後、サヨク・マスコミに誹謗中傷を繰り返される安倍首相ですから、もう何とかインターネット・コミニュケーションへ切り替えたい気持ちはわかります。
そして、ろくな番組も作れなくなった現状のテレビ・マスコミに、これ以上政治を愚弄させることは出来ないということも理解出来ます。

しかし、インターネットで選挙というのは、投票のことではないはずです。投票は今しばらくは現行の方式が変わることはないでしょう。
このインターネット選挙とは、候補者がインターネットで政策なり信条なりを選挙期間中も発表し続けることを認めるということでなければ・・・
「選挙の広報活動や情報交換のほか、投票率向上にも役立つ」とは、安倍首相の弁です。

インターネットは双方向のメディア。ですからマスコミとはまったく質が違います。選挙への応用を本格化するには、政治家、あるいは候補者が、多くの有権者からの質問に即答できる体制を作らなければならないでしょう。そしてもし作れなければ、その候補者は有権者から見放される確立が高くなるはずです。

政治家は大勢の国民から常に質問攻めになるでしょう。それに回答するのは、その政治家のもとでチームを作っているスタッフということになるでしょう。
安倍首相のfacebookを見ていると、「秘書ですが・・」という書き出しで始まる記事をよく見かけます。この乗りでいいわけで、秘書よりもスタッフという言葉の方が適切ではないでしょうか？

国会での質問、その答弁などに対する国民の声が、即時にインターネットを経由して議員に届くということになります。ですから議員の質問とか答弁は慎重になるでしょうけど・・と同時に、国民からの誹謗中傷の書き込みも相当出てくるだろうことが予測されます。
書き込みを受け付けない議員と、受け付ける議員が混在した場合、受け付ける議員の方が次に選挙では有利になるでしょう。　また極端な誹謗中傷には法的規制が掛けられても、どこまでが許容範囲かを決めることは不可能でしょう。国民の質も問われることになります。

政治家、そして議員の支持者は、自動的にインターネット協力者になる可能性があります。政治家に対する反対の書き込みに対して、反論するのは支持者たち・・というネット討論も自然発生的に起きるのではないでしょうか？
すでに安倍総裁のfacebookサイトは次第にそのようになりつつあります。民主党が勝利した時と、今回自民党が圧勝した時の、週刊朝日の表紙の違いなど、偏向報道の実態を暴露しているのは一人の国民であって、そのサイトの紹介を安倍サイト側が行うという、インターネットならではの真相追及がなされています。
もはやマスコミは、サヨクの設計思想に基づく「不都合な政治家の追い落とし」がやりにくくなってきているようです。

インターネットを政治に使うことが定常化すれば、議員は常に有権者に対して情報を発信し続けなければならなくなります。
発信された内容は、相当長い時間サーバに記録されますから、方針が変わった場合などの対応は大変でしょうね。その理由や正当性を常に発信する必要があるということです。

例えば安倍首相がアメリカで「TPP交渉参加」を表明したとしたら、その理由、公約に沿っていることなどを、自身のサイトへ書き込んで有権者の理解を求める必要があります。
オバマ・アメリカの圧力ではなく、「関税自主権はこうして守られるから参加」と言う説明を細かく行う必要があるのです。もちろんマスコミなどとは関係なく、首相（内閣）自らの情報発信としてです。

マスコミも、サイトの情報をもとにして評論することになるでしょう。そして一般国民もその評論を始めるでしょう。マスコミも、一般国民も同じニュースソースを同時に見ることになるわけです。

インターネットの双方向性が、こうして民主政治を直接民主制に近づけて行きます。
代表民主制と直接民主制のどちらが良いかなどという選択などではありません。通信技術の進歩が、自動的に変えていってしまうのです。

産業化が起こり、マスメディアによる政治体制が、農業中心の封建型社会を変えたように、インターネットの発展と情報経済の浸透が、マスメディアを排除し、直接民主制に近づける変化をもたらそうとしているのでしょう。

それによって社会がどう変わるか、国際社会がどうなるのか、それはまだ判りません。
しかし、インターネットがそこにあること、それだけはもう誰も変えられない現実なのです。

尖閣防衛義務、アメリカ上院で可決

尖閣諸島の防衛義務を明記した２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）米国国防権限法案が、１９日に上下両院で合意に達したそうです。

やっと少し、中共の「おぞましい危険性」が判ってきたようですね。肝心の日本国民は、まだぼんやりしているみたいですけど。

日本の民主党は、まるでヒットラーに媚びたチェンバレン首相のように、中共の顔色を伺いながら外交を行ってきました。しかし、今回の政権交代で、安倍・自民党は対中外交に強く出るスタンスを取るでしょう。ナチスの時の失敗を繰り返さないために。
そのバックアップが、今回のアメリカの特別声明発表のように思います。
中共の太平洋への野望、そして中華選民思想による世界支配を阻止するために、南シナ海の制海権・制空権を中共に取られないようにするためには、どうしても日米同盟を機能させるしかありません。

同時に、行き過ぎた防衛力を日本が持たないように牽制する要素もあるのではないでしょうか？
自衛隊を国防軍にした後の、日本軍の動向が対中戦略においてアメリカをも凌ぐまでにならないようにするには、ここでアメリカのプレゼンスを確固たるものにしておく必要があるわけです。
日本国民がいまだ「妄想平和」の呪縛の中にあっても、アメリカの警戒心は溶けることはありません。

真性保守の方々が、日本の防衛独立を語られますが、まだまだアメリカの警戒心は強く、日本の防衛産業が伸びてくることも快くは思わないでしょう。
それが、この特別声明に表れています。

進行中の対中戦争は、現状は中共有利のうちに進展しています。なにしろ独裁政権ですから、勝手に決めて勝手に行動する中共。話し合いなど事後承認の手続きくらいにしか考えていないようですから。
今回のアメリカの声明も、この状態を覆すことは出来ないでしょう。
現実に今月１３日には、尖閣上空に中共の小型プロペラ機が侵犯し、空自がスクランブルをかけましたし、その直後に中共の楊外相は「断固として日本との闘争を行う」と戦闘の布告までしております。
これは戦闘が挑発されていると言うことです。

このような事態の中、日本の取れる対応としては、今後の中共に対する経済協力を中止し、日本企業の撤退をほのめかすという手段があります。
その手段の第一が景気回復。今回の景気回復は単純な日本経済だけの問題ではなく、国防の意味も大きいと思います。

長いデフレの後ですから、相当の財政出動を行わないと戻ってこない日本経済。安倍･自民党はすでに１０兆円規模の補正予算を打ち出してきました。
来年度予算が決まるまで、少し時間が必要になりそうだからでしょう。しかし、市場は先に反応しますから４月の日銀総裁の交代あたりから、景気マインドは高まってくるでしょう。

円安が進み、同時に中共経済がデフレに入ってくれば、自動的に日本企業の国内復帰が始まるはずです。（自動撤退）
日本国民の需要が、安物指向から高級品指向へ変わることで、内需は活性化してきます。景気回復と連動して国民の指向も変わっていくのではないでしょうか？
そして、これが中共に対して一番効果のある闘争だと思います。

７月の参議院選挙までは安倍総裁はおとなしくしているかも知れませんが、参議院で多数を確保すれば、靖国参拝は８月１５日になるでしょう。最も効果のある日時の首相参拝は、無視したいであろう習近平・中共でも、文句をつけざるを得ません。そうしないと中共国民が納得しないでしょうから。
これが日本企業の中共からの撤退をさらに促進させるのではないでしょうか？　国内景気が回復基調にあれば、財界からの文句もそれほど強くないはずです。

今度の尖閣上空への人民解放軍・空軍の侵犯に対しては「威嚇射撃」まで行い、偽装漁船対策には尖閣諸島への施設建設の着工と、尖閣常駐で対応すべきですね。
これは沖縄県への直接投資であって、沖縄県民のためのものという大儀です。避難港建設は沖縄・先島諸島の国民の悲願ですからね。これに反対する沖縄県民は中共のスパイですね。

同時に、沖ノ鳥島周辺海域でのレアアースの試掘とか実験の現地実施を行い半常駐のような体制を作るべきではないでしょうか？
日本海側はメタン・ハイドレートの採集実験などで、緊張を高めましょう。いずれも未来型の産業行為で、大義名分は十分です。
現行憲法であっても、これらの行為は研究開発に属しますし、軍事関係ではありませんから問題はありません。
また、日本の強硬姿勢による中共経済の落ち込みは日本を始め他の国家にマイナスになることはないと思います。
中共経済がなければ日本経済が成り立たないというのは、多分にサヨク・マスコミと一部輸出企業が作り上げた謀略のように思えてなりません・・・

組閣、そして公約の実施へ・・・

圧勝した安倍内閣総理大臣。単独２９４議席の勝利は、もう誰に文句を言われる筋合いはありません。

しかもやるべきことは具体的であり、公約として、その発言が繰り返されてきたことです。国民の全てがそれを知っていて、ゆえに圧勝した政権なのです。
やるべきことは明確で、やらなければ国民から見放され、国家が危機にさらされることも明白です。

脱原発を掲げて選挙に打って出た方々も、これほど見事に国民から「ノー」を突きつけられたのですから、原発再稼動の邪魔はしないことが肝要でしょう。
ドイツのマスコミが原発再開の日本に懸念を表明しているようですが、そのドイツ国民は今後高くなっていく電力料金を意識しながら、日本を見て原発への考え方を変え始めるかも知れません。

中韓を除く、他の国のマスコミは日中間の軍事対立を報道しています。アメリカはすでに日中軍事衝突になった場合は安保条約によって日本を支援すると述べました。
アメリカ民主党にはよく判っていないようですが、アメリカ軍部はこの問題を良く理解しているようです。

経済の方は、もうすでに円安と株高が始まっています。市場は、安倍・自民党の政策を織り込んで動き出しました。もう後戻りは出来ないということ。もし戻れば失望感が出て日本経済は相当の打撃を受けてしまいそうです。

世界のマスコミの評論も、金融市場の反応も、すべて、これまでの選挙と違って、安倍・自民の公約がはっきりしていたから出てくる反応です。
第二次安倍内閣。もうやることは決まっています。あとはどのような体制でいかにすばやく進めていくか、それをやりやすくするための２９４議席は、有権者の「命令」と受け取って欲しいものです。
そしてそれを安倍首相は十分理解しています。

圧勝の翌日から、「石破幹事長続投」が決められ、「高村正彦副総裁続投」「麻生太郎元首相を財務大臣に」、そして「官房長官には菅義偉幹事長代行」など、着々と体制固めが行われています。
参議院のねじれを意識した公明党との連立協議も始まります。一瞬の休みも無く、第二次安倍内閣は動き出しました。

来月はアメリカでの首脳会談に臨むそうですし、それを持って中共への交渉に赴き、習近平総書記との会談を２月には行うかも知れません。
この間、麻生財務大臣は、民主党の「悪意ある政治」の被害を調べ、経済再建の戦略を練らねばならないでしょう。
公共投資と言っても、どこから始めるか、効果測定をどうやるか・・など、デフレ脱却の後に悪性インフレにならないようにしなければなりません。
日銀人事も頭の痛いところでしょう。安倍首相の判断を前倒しにして、日銀総裁を早く決め、４月の就任後すぐさま政府と連動して動けるようにしておく必要があります。情報がリークされると、先に市場が反応しますから、慎重に行わなければなりません。
しかし、リークによって景気回復を先行させることもあるかも知れませんね。

防衛大臣は誰でしょうか？　私は「小泉進次郎議員」が良いように思いますが、まだ若すぎるでしょうか？
平成２０年の小泉純一郎氏が政界を引退し、その後を引き継いだ政治家で、実績は４年です。しかし、このような若手を起用しないと、若返った自民党というイメージは出てきません。
自衛隊が国防軍に変わるときです。しかも、場合によっては、我が国兵士を死地に向かわせる命令を発しなければならないかも知れません。東シナ海の情勢は、いつ爆発してもおかしくない情勢です。
若干３１歳の政治家には荷が重すぎるでしょうか？
政治家として、もっとも辛い経験をすることで、やっと本物の政治家が育つのでは？　それなら若い方が良いように思うのですけど。小泉議員は、その重圧に耐えられる人物と見えたのですが。

３年半に渡った民主党の「政治ごっこ」は終わったのです。国家再建を急がなくてはなりません。日本周辺には中共とロシアが迫っていますし、韓国も牙をむいています。
公共投資をサボった結果、道路や橋もがたがた。国民に迫る死の危機はあらゆる方向に及んでいます。
この３年半で１４万人の日本国民を虐殺(自殺者)した白川日銀総裁は、まだぬくぬくと天下り先を探しているようですけど。

民主党の落選議員「田中真紀子氏」が、敗因は「（野田首相の）独りよがりで周りの意見を聴かず、他人の土俵に乗ってしまった」からだと言っております。自分が敗因の原因の一つであったことなど、気にもかけておりません。こういう厚顔無恥な議員たちが、民主党を壊滅的惨敗に導いたと言ってもよいのではないでしょうか？

少なくとも、野田首相が行った「たった一つの国家への貢献」が、この「解散」だったように、私には思えてならないのですが・・・

数の横暴か、弱者の脅迫か・・・

国民を騙して政権に就き、国民を愚弄し続けてきた民主党に対し、国民の怒りが爆発したような選挙でした。

民主党惨敗、サヨクの末路・・・靖国の英霊たちの応援もあったように感じる選挙戦でした。
前回民主党に投票した人達が、罪の意識で「棄権」したために、投票率は伸びなかったようですが。

それでも民主党は５７議席を確保し、第二党の座に居座ります。期待された第三極の「日本維新の会」は５４議席で残念ながら第三党。これだけコケにされても、まだ民主党に投票した国民が居るわけです。きっと自虐性の強い人々かも知れませんね。
しかし社民党の方は２議席で、ほぼ無くなったような感じを受けます。

第一次安倍内閣で、安倍氏を悩ませてきた「戦後保守の権化のような自民党の長老たち」は、この３年で多くの方々が引退されました。
民主党内で、サヨク指向でのさばっていた多くの幹部議員が落選しました。比例で復活した方々も幾人かは居られますが、少なくとも日教組のドンの山梨１区で反日教組の人が当選、そしてあの小宮山洋子氏は居なくなりました。

私の設定した自民党勝利ラインの議席数、３００議席には６議席足りない２９４議席でした。憲法改正に必要な３２２議席には２８議席足りませんでした。
それでも、安定過半数を超える議席を獲得したのですから、負けとは言えませんね。
もっとも、この議席数は、自民党にとっては敵失で取った議席とも言えます。第一次安倍内閣への信任の意味もあるかも知れませんが、少し時間が経ち過ぎていますからね。
それにしても、リアリストの安倍晋三首相です。これからの政権運営には慎重なはずです。

公明党が３１議席取っていますから、自公あわせれば３２５議席で３分の２を越えます。参議院で否決されても、衆議院に差し戻し成立させることが出来る議席数です。（まだ連立解消は出来ませんね）
憲法改正も可能ですが、９条を守るというスタンスの公明党はどうするでしょうか？少なくとも、改正条項の変更には応じるかも知れませんね。・・・無理かな？

その場合は５４議席を取った「維新の会」に賛成してもらえば出来るかもしれません。維新の会は憲法改正（廃棄）には賛成のはずですから。あとは国民投票となりますけど。

さて、これだけの議席数をもって、経済対策、公共投資、自衛隊の国防軍への編成替えなどを矢継ぎ早に行っていけば、７月の参議院選挙も圧勝することは可能です。参議院で否決しても衆議院で可決成立可能ですからね。

経済対策は「日銀と財務省」が相手の交渉ですが、この国民の意思を突きつければなびくのではないでしょうか？　２％の成長を達成しないと、消費税も上げられないという公約もありますしね。
財務相には麻生太郎氏を考慮中とか。

政権がスタートしたら、先ずは原子力発電の復活です。原発反対のグループは惨敗しました。これは国民の意思です。「危険があっても必要なものは動かせ！」として、脱原発とか卒原発を捨てた民意です。
ですから早急に復活することが肝要です。

そして国債は公約どおり市場に売り出します。銀行は喜んで買うでしょう。なにしろ銀行資産が増えますからね。今まで持っていた国債の多くを日銀が買っていきましたから。

その次は土木業への資金配分。天井の落ちたトンネルを例にして、「これ以上危険な道路を放置するのか！　国民が何人死のうと、財政再建の方が大切なのか？」と言えば反対はできないはずです。

国防軍法案は、公明党は反対するでしょうから、維新の会と話をつけて押し通しましょう。維新の会は防衛力強化に反対しないでしょうから。
これに文句を言うのは、中共のスパイと見ていいのではないでしょうか？

公共投資としての国防費増大が安倍総裁の公約の一つです。これで日本の防衛産業を立て直しましょう。
防衛産業は裾野の広い産業で、しかも高度技術を必要とする産業ですから、日本の技術向上と景気対策の両面に効いてくるでしょう。
同時に「兵器の輸出を可能にする法案」を成立させる必要がありますが、真っ向からアメリカとぶつかりますから、実施するには安保条約に基づくルール作りなどの、何らかの対策を考えないと・・・安倍首相のブレーンの出番ですね。

ここまでを何としても７月までにさっさとやり抜き、参議院選挙でも安倍・自民党を大勝させたいものですが、ここで出てくるのが「数の横暴」と言う言葉。
少数野党の「弱者の脅迫」が始まるはずです。これにはマスコミの援護射撃が付いていますから、テレビばかり見ている素直な国民は「自民党に白紙委任状を与えたわけではない」などと勝手なことを言わされて、安倍内閣の足を引っ張り始めるはずです。

日本国民は、もう少しマスコミに対して「素直でなくなる」必要があるようですね。
そうしないと、また安倍政権を短命に終わらせてしまいますよ・・・・

衆議院の選挙結果が判ってきました

平成２４年年末選挙となった衆議院選挙。

１２月１６日の２０時に投票が締め切られ、即開票作業が始まりました。出口調査の結果では、３００議席以上の可能性が語られていますけど・・・。

今回の衆議院選挙は、民主党の３年半が日本にとってどうだったかを国民が審判する選挙でありますが、そういう意味では民主党議席はゼロということが審判の結果ではないかとも思われるくらい、ひどい３年半でした。
そういう意味で、自民単独で３００議席以上でなければ、むしろ自民党の負けという意味合いが強いのではないでしょうか？

それにしても、これほどまでに国民の民主党に対する怒りが強かったとは・・・
２０時の投票締め切りから、２時間で７倍以上の差がつくとは思いませんでした。田中真紀子氏も落選。反中共の国民のコンセンサスが鮮明に出ました。１０時半過ぎには自公合わせて過半数をクリアいたしました。

あとは、自民党が３００議席を超えることが出来るかどうかです。３２２議席以上を確保すれば、自民党単独で憲法改正が可能になります。
もちろん参議院がありますけどね。来年の７月が本当の戦いの場になります。

投票率が低かったようですが、おそらく前回民主党に投票した国民が、懺悔の意味で棄権したからではないでしょうか？
前回の衆議院で子供手当てなどに眼がくらみ見事に騙された国民以外の、しっかりした有権者の投票によって、民主惨敗となったようです。
落選した民主党の議員が、さまざまな言い訳をしていますが、ようするに自分たちがやってきた詐欺という犯罪が国民によって裁かれているだけのことです。

安倍・自民党が政権奪還を達成したことは間違いが無いとしても、その政権運営がスムーズに行くかどうかは、自民単独で安定過半数を取れるかどうかにかかっています。
また、衆議院で安定過半数の議席を得たとしても、参議院は変わりません。安倍総裁は「参院の構成は変わらないので政策ごとに賛成していただける、理念と政策が一致できるところと一緒にやっていきたい」と述べております。

これからの半年間、安倍・自民党には、じっと我慢の政治が続くわけです。
しかし、それで実績が出なければ７月の参議院で自民党が負けてしまいますから、かなり難しい政権運営を行うことになります。
その間にもマスコミの激しい安倍バッシングは続くでしょう。唯一国民だけが味方の安倍内閣。マスコミを抑え、反論が出来るのはインターネットしかありません。

景気回復のための切り札が日銀人事。それは４月にやってきます。日銀総裁の首を挿げ替えても、日銀体質そのものがインフレ策反対では、なかなか思うようにことは運ばないのではないでしょうか？
安倍総裁の経済政策が話されるようになってから、円安に触れ、株価が上昇するなど、まずは国民の期待どうりの現象が起きておりますが、このような理由で辞しが進まなければ市場は再び元に戻ってしまいます。

この選挙で安倍・自民党が結うｔ理と聞いた日銀が、選挙直前の１３日に、「インフレターゲット２％の検討を始める」と発表したことは、どういう裏があるのでしょうか？
「検討している」ということで、安倍首相の言うことをかわし、デフレ政策を維持するつもりかも知れません。

北朝鮮も中共も、安倍・自民党の政権奪還を快くは思わないでしょう。北朝鮮は軍事的脅威を言い始めているようです。
中共は、安倍対策部を作って対応をすると言っているとか・・・未確認情報ですけど。

しかし、憲法改正とか軍事費の増額よりも、安倍経済対策だけで中共の経済は大きな打撃を受けるのではないでしょうか？

さて、この続きはまた明日・・・

小選挙区制の選挙、東京６区

いよいよ衆議院選挙です。小沢一郎氏の働きで、政権交代が起きる小選挙区制度になって、もう何回目の選挙でしょうか？

前回の選挙で政権交代が行われましたが、その結果はさんざんな状態でした。
そして、今回も政権交代が起きそうな状態。自民と民主が競い合う総選挙ですが、この３年間の民主党政治のあまりのお粗末さで、有権者が再び自民党の支持に戻っていったようですから。

さて、小選挙区制度の問題点がいろいろ言われておりますが、そうはいってもまだ選挙法が改正されたわけでもなく、この小選挙区制で選挙を行わなければなりません。
私の選挙区は東京５区。自民党からは「越智隆雄氏」が立候補しております。対する民主党の候補は「小宮山洋子・現厚生大臣」です。

国会答弁ではいつも笑って質問者の意図とは異なる答弁をしていたことが思い出されますが、ともかく「日の丸」を切り刻んで党旗を作ったという、あの「民主党」の議員ですから、おのずと考え方も判りますね。
判らないのが対する越智氏も考え方、政見です。マスコミにもあまり登場しない元衆議院議員ですし、当選したのは２００５年７月の郵政民営化選挙の時の１回。この時は「小泉純一郎首相」の絶大な人気で当選しております。

しかし、２００９年８月の選挙では、再び小宮山洋子氏に破れ、野に下って活動を続けていたようです。
あまり世田谷区のイベントなどには顔を出さないため、その考え方もよくわからない（元）衆議院議員でした。
ネットで調べてみますと、やっとそのプロフィールとか政見が判りました。
今回の選挙ポスターには、「止まった日本を動かす」となっていて、「経済・エネルギー・外交・子育て・教育・医療・食の安全。 さあ、ワクワクする日本へ。」となっています。そしてここには防衛問題は提起されていません。どうしてでしょうか？

「止まった日本を動かす」というキャッチフレーズは、まあ当たり前です。問題はどう動かすか。
経済をどうするのか、エネルギーすなわち原子力発電をどうするのか、外交をどうする気か、教育とは日教組の問題とどう取り組むのか、そして「わくわくする日本」とはいったいどういう国にするつもりなのか・・・

ホームページをあけてみると、越智氏は政治家の前には金融マン（住友銀行）であり、研究者という側面が強いようですね。（慶応義塾卒業→フランスの大学→東京大学）
政治家になったのは、父・越智通雄氏の影響（引退したあと）のようです。ようするに２世議員。
ですから、文章が他の候補とは違って、何か論文を読んでいるような気にさせられます。日本では珍しい政治家ですね。
政策団体として、「日本の未来研究所」が創設され、また別途「政策マーケティング研究会」というものが作られ、その世話人になっておりました。
政策マーケティング研究会のページはFacebook上に作られています。
http://www.facebook.com/PolicyMarketing#!/PolicyMarketing/notes

この研究会は、道州制を研究しているようで、その勉強会などが活発に行われています。・・・私は道州制はまだ早いと考えています。
何故かといえば、国防の問題があるからです。敗戦後、武装解除させられたまま、サヨクの陰謀（小宮山氏のお父様などが活躍しました）によってずっとアメリカの庇護下にあった日本。その国防と言うものは中央集権が強くなければ弱体化するでしょう。

道州制の議論を見てみますと、やはり経済自立が強く前面にでておりますが、国防意識の薄弱さが感じられます。もし、国防を除外してしまえば、この議論は面白いのですけど・・・
日本が軍事的独立を果たしていて、その上の議論であれば良いのですが、そうでないと机上の空論のように思えてなりません。
まずは６０年以上もサボっていた国防の再開、それが無ければ道州制の議論をする気にはなれないのですけど・・・

軍事は中央集権、経済は地方分権、そして各地方ごとに通貨発行権を持たせる・・・とどうなるでしょうか？
複雑な問題をいっぱい抱える道州制。研究は面白いでしょうけど。

小選挙区制の選挙です。こういう政治家・越智隆雄氏に一票を投じることにしましょうか。

北朝鮮の衛星ミサイルは起動に乗ったのか？

不意を突くように、北朝鮮が衛星ミサイルを打ち上げました。人工衛星は軌道に乗ったとの朝鮮テレビの発表があって、それから北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）はウェブサイトで「ミサイルの搭載物が軌道に到達したようだ」との見解を示しました。

どうやら今度は軌道投入に本当に成功したもようですね。
と、いうことは、アポジエンジンがうまく機能したことになります。かなりの技術的向上があったと見えますね。もはや日本もうかうかしては居られません。

ミサイルが撤去されたなどというデマが飛んでいましたが、これは単なるデマでしょう。北朝鮮親派の誰かが意図的に流したのかも知れませんが、北朝鮮とは関係ないでしょう。日本のマスコミが、また誤報したとも考えられますね。

北朝鮮がミサイルを撃つのは、安倍・自民党が政権を取ってからかと思っていましたが、どうやらその思いはなかったようです。
中共の説得は、「今やれば安倍・自民党に有利になるからやめろ」と言うものだったと思いますが、やたらと日本のマスコミが「自民党有利」という記事を書きますから、それで早めたとも考えられますね。
ミサイルはある見方として、中共・北京へも打ち込めるものとも言われています。

北朝鮮がミサイル開発に一生懸命なのは、それが高額なビジネスになるからです。
ミサイル輸出を外貨獲得の手段と公言していますから、これからも続けるでしょうし、その都度「精度」は上がっていくでしょう。
核爆弾の開発も行っていますから、核ミサイルが作られる危険性もありますが、ミサイルの精度が上がれば、そこに搭載するおぞましき兵器は、毒ガス、細菌など何でも良いわけです。

アメリカを始めとする自由･民主主義国家は、その安全保障上の理由でミサイルなどを輸出規制をかけています。
それゆえに、ミサイルを欲しがる国家も多く、特にイスラム圏諸国の過激な国家は、北朝鮮のミサイルを待ち望んでいることでしょう。

このような北朝鮮のミサイルビジネスを不可能にするためには、ミサイル迎撃システムを完成させるしかないのではないでしょうか。
日本とアメリカの共同開発で行っているミサイルディフェンスシステムは、「飛んでくる鉄砲玉を別の鉄砲玉で打ち落とすようなもの」と揶揄されて、「そんなものに巨額の資金を使うことは無駄」ということが、さももっともらしく語られてきました。

しかし湾岸戦争の時、クウェートに打ち込まれるスカッドミサイルを迎撃し、打ち落としていたシステムのことをお忘れにならないように。
この時、故）フセイン大統領は「敵は我が国のミサイルを打ち落としている」と怒りをあらわにしていました。卑怯だとでも言いたかったのでしょうか？

それから、ロシア、中共、そして北朝鮮などで、新たな「迎撃ミサイルを回避する」ミサイル技術が進展してきています。
それに対抗する迎撃ミサイルはまだ開発されておりません。

さらなるミサイルディフェンスを確実なものにするためには、宇宙（衛星）からの監視体制が必要になるはずです。
「『宇宙』に戦争を拡大しない」と言うことが、これまでの宇宙開発のコンセンサスでした。しかし中共が出てきて「宇宙戦略」などをやり始めた現在、もはやこのコンセンサスは無意味になっています。

ならばもう少し高高度に、ミサイル監視衛星を細かいメッシュで配備し、地球上のどこからミサイルが発射されても、直ちにそれを撃破するシステムの構築が必要だと思うのですが。
ロケットの発射は「日付と時間と場所、そして軌道、その目的」などを監視システムに登録しなければ、無断で発射した場合は無条件で即刻迎撃するというシステム。
このくらいのことをしなければ、北朝鮮のミサイルビジネスを止めることは出来ません。

核もミサイルも、もはや先進国の占有物ではなくなりました。今後、イスラム世界とかアフリカの先制政治国家などにも売られていくでしょう。
日本も、もはや「お花畑の平和」などで遊んでいることは許されません。平和を維持し、文明の後退を阻止するには、それなりの分担を引き受ける覚悟が必要な時代になってきました。

日本も少しづつ変わってきています。テレビの影響力が低下し始めたことが原因でしょう。
変わって、インターネット上に現れた「玉石混合」の情報が、若い人たちの間で取捨選択されています。日教組の先制が何を言おうと、生徒たちは日教組自体のことを知っています。ですから現実との乖離を計算した上で先制の話を聞いております。
日教組から洗脳されている両親が教えなくても、携帯電話や自宅のパソコンなどでネットを読み、そして知っているわけです。

団塊の世代の影響力が弱まることと比例して、日本は次第にまともな方向へ向かっています。
北朝鮮のミサイルは、この流れを速まらせるだけではないでしょうか・・・

「朝日新聞」の安倍総裁たたき、日銀総裁のシカト

反安倍の急先鋒、ご存知朝日新聞。少し前の記事になりますが、「白川総裁ゼロ回答、安倍構想やってはいけない」などとする新聞記事です。

「朝日の反対を行えば日本はよくなる」と考えるならば、まさにうってつけの記事です。

安倍総裁の発言を誇大にして、言ってもいない過剰な発言を捏造し、その上で白川総裁が安倍総裁の提唱する金融緩和のアイディアを「現実的でない」「悪影響がある」「先進国はどこも行っていない」などとしてゼロ回答だったことが掲載されています。

この中で「日銀による建設国債の直接引き受けについては『国債通貨基金（ＩＭＦ）』が発展途上国に助言として「やってはいけないことのリストの最上位にある」と述べております。
当然、途上国は生産性が低いわけですから、過剰な通貨流通は経済破綻を引き起こします。それは通常でもインフレ傾向にあるからでしょう。
しかし、先進国である我が国は現在デフレ危機を迎えています。ですからＩＭＦの途上国向けのリストなどを引き合いに出すことはお門違いもはなはだしいですね。

「日銀は今も国債を都市銀行などから買っている。即ち市場から買っているので政府がむやみに国債を発行しようとしても、市場は『借金の返済能力』を疑って買いをためらうので一定の財政規律が働く」と述べています。
日銀が都市銀行から国債を買うことは、都市銀行の帳簿から見ると「財産」を売って「借金」を抱え込む形になります。銀行の帳簿は「国債は資産」「現金は借金」になるのです。
銀行は現金をどこかに貸し付けて、借用書にしようとします。だって借用書こそ銀行の資産ですからね。

この原則に従うなら、不況で民間に資金需要がないならば、銀行は政府の発行する国債を買おうとするでしょう。
景気が回復して、民間の設備投資などで資金需要が出てくれば、確かに国債を買うことはしないで、民間にお金を回します。
国債の金利は政府が決めますが、民間への貸し出しでは銀行側が金利を決めますから儲かるほうへ資金を回すのは当たり前です。
どこの銀行も「政府の返済能力」など疑いはしません。どんなに借金があろうとも、そんなものは単なる数字ですからね。

「市場を通さずに日銀が政府から直接国債を買う」などと言うことは安倍総裁は一言も述べておりません。そのような噂が巷にあったことは確かですけどね。
つまり、そんな必要はないわけです。ただ、どの時点で景気回復を判断するか、その基準を名目ＧＤＰ３％としたわけです。

「戦前、日本は軍事費用調達のために日銀が国債を直接引き受けた」とありますが、これは高橋是清氏の金融政策を指すのでしょう。この時は非常事態。世界は大恐慌でした。
この資金は軍事費調達だけが目的ではなかったはずです。まったくひどい捏造記事を書くものですね・・・
インフレが進行しだした時、高橋是清氏は即座に金融引き締め政策に変更してしまいます。当然予算は削減されます。軍事費も。
これに怒った陸軍が、クーデターを起こして高橋是清氏を暗殺してしまったことは、事実です。あれは朝から東京に雪の降る１９３６年の２月２６日でしたね。

安倍総裁が政権を取って、公約通りの金融緩和策を実行すれば、景気は回復します。間違いないでしょう。問題は名目ＧＤＰ３％で、引き締めに切り替えるときです。まさかクーデターなどは起きないでしょうね。
そのためにも、このようなデフレ対策・インフレ対策のマクロ経済は国民が学ばなければならないように思いますけど。こんな記事に騙されないためにも。

また、記事では第1次世界大戦後にフランスから天文学的賠償金を請求されたドイツが、ハイパーインフレになった例を挙げております。
現状の日本とはまったく関係ない事例です。これは天文学的賠償金を、フランスがマルク建てで請求したからこうなったのではないでしょうか？
天文学的数字でも、それは単なる数字ですから、それだけお札を刷って払えば良いだろうということで、それを実行した結果です。物価が７０億倍になったとか。
戦後、生産力が落ちていたところに大量の札を出せば、こうなってもおかしくはありません。

あわてて引き締めて不況に落ちてしまったドイツ。「生産力が伴えばお札を出しても大丈夫」として「栄光のドイツ・・ナチス」が台頭してきたのは、もう有名なお話ですね。

日本もこうなる・・わけないでしょう。名目ＧＤＰ３％くらいで・・・

民主党が実現した政策・・・？

郵便受けに「民主党だからできたこと・実現した政策」というチラシが入っていました。

２００９年の政権交代以降実現させてきた政策、取り組みを列挙した選挙用のチラシらしいのですが・・・

内容は「子育て」「医療・介護」「年金」「働く環境」「税制」「障碍者の自立」という６項目。最も重要な「防衛」と「景気対策」の２つは影も形も見えません。
即ち言っていることは、日本を良くする政策は何一つせず、選挙目当てのばら撒きだけを３年以上もやってきたと言うことを、自ら暴露するチラシになっています。

子育て支援でお金を配ったり、医療とか介護、働く環境を良くしても、経済不況を放置し、悪化させ、仕事を無くしていったわけですから、家計は行き詰まり失業者は増加します。
先ずやるべきことをやらないで、その後やることを優先的にやったというのが、このチラシの読み方になるのでしょうね。

このチラシを見て、「民主党は良くやっている」と思う国民が居るとすれば、その方は国民国家とか国家財政をどう考えているのでしょう？
「働く環境」を整備する前に、「働ける環境」即ち景気回復を行わなければ何もなりません。
しかし、それは３年間ずっと放置されてきました。
このチラシを見ていて、腹が立ってくるのは私だけでしょうか？

法人税の特別税額控除で雇用促進税制を作ったとしていますが、これも同じこと。景気対策が放置されたままでは何の意味もありません。

そして、このチラシが「景気対策」にも「防衛」にも触れていないことにも怒りを感じます。尖閣を始め北方領土、竹島問題など、民主党になってから国土侵略が激しさを増したことは、誰の眼からも明らかなことです。
日米安全保障に亀裂が生じたことがその原因ですが、そのことには一言も触れていません。
このチラシを見る限り、民主党は福祉団体であって政治団体でないことがよく判ります。

私の友人で、これまで民主党に投票していた２名が、都合で不在者投票に行ってきたと話してくれました。
「やはり民主党に入れたのか？」と聞きますと、「今回はどうしても民主党には入れられなかった」という返事です。
どこに入れたかと問いただすと、一人は「共産党」、もう一人は「日本維新の会」と答えてくれました。嘘ではなさそうです。
安倍・自民党ではないことに、少しがっかりしましたが、それでも「民主党には入れられなかった」という気持ちは理解できます。

産経がまとめた衆院選終盤情勢では、有権者が民主党政権に明瞭に「ノー」を突きつけている現状をグラフで表しています。
野田首相は「最大の争点は、改革の路線を前に進めるのか昔の政治に戻るのか」などと迫っていますが、やはり「やらないと言っていた消費税増税をやった」ことが響いているという分析です。
増税の問題よりも「嘘をついた」ということの方が重大なのかも知れませんね。

この情勢を野田首相は、「時計の針を政権交代前の３年前に戻すどころか、戦前にまで戻してしまうような危うさを感じる」と述べています。

この「危うさ」とは、サヨクにとっての危うさで、国民の多くは昔から「保守指向」が強かったのです。
ですから選挙で保守系に投票するのですが、サヨク系の政党とマスコミがよってたかって左にずらしてしまうのを、国民はずっと苦々しく思っていたのでしょう。

「戦前にまで戻る」のは、これまで日本を支配していた「東京裁判史観」が、民主党の悪政と中共の侵略意図によって崩壊し始めたからでしょう。
安倍・自民党が目指す「戦後レジームからの脱却」は、ある意味において戦前の日本を取り戻すことですから、野田首相の感じていることは正しいようです。

私の周りには、安倍元首相が「政権を投げ出した首相」として、自民党には投票できないと言う方々がかなり居ります。
産経の言う「自民党単独で２８０議席以上を確保する勢い」というのは本当なのでしょうか？

あと１週間で答えははっきりしますけど・・・

山梨１区・日教組潰しはここから・・・

山梨県の１区と言えば、日教組のドン「輿石東氏」の選挙区です。残念ながら輿石氏は参議院。今回の選挙には関係ありませんけど。

しかし民主党としては誰かを立てて衆議院議員にするしかないわけで、そこで白羽の矢が立ったのが「斎藤勁（つよし）氏」でした。
彼は現在は「内閣官房副長官」で、今期限りでの引退を示唆していた衆議院議員です。

なぜこの斉藤氏が再び今回の衆議院選に出馬することになったのか。そこに山梨に巣くる問題が浮き彫りにされます。
背後に居るのが当然「輿石東」その人ということですね。

話は平成８年１０月の衆院選挙までさかのぼります。
輿石氏は出身母体の山梨県教職員組合の組織維持のために、比例代表ではなく選挙区の候補として立候補し、そのために比例区に「「小沢鋭仁氏」が回りました。その結果、輿石氏は落選、小沢鋭仁氏が民主党衆議院議員に当選しました。
輿石氏は、比例復活も果たせなかったのです。

そして今回、民主党を離党し「日本維新の会」に入党した小沢鋭仁氏に対し、輿石氏の怨念が火を噴いたというわけです。
なんとしても小沢鋭仁氏を落としたい・・・・そんな輿石氏の執念が、斉藤氏の立候補を決定付けたようです。
輿石氏の読みは、民主党政権の内閣官房副長官をぶつけることで、小沢鋭仁氏が落選すればそれで良いということだとか・・・

これは、山梨日教組を追い詰める絶好のチャンスかも知れません。
この山梨１区には自民党の公認候補に新人の「宮川典子氏」が立っているからです。

山梨で育ち、慶應義塾大学の教育学を専攻し、山梨の中学校で教員となった宮川氏。しかしあまりの日教組の横暴に対して、政治でつぶすしかないことを悟り、松下政経塾に入塾、政治家になることを志します。
その後「自由民主党」に入党。２００９年７月２１日の衆議院選挙にチャレンジしますが、輿石東氏と日教組の厚い壁に阻まれて落選、そのリベンジが今回の衆議院選挙なのです。

政権交代という奇妙なスローガンを掲げて政権を奪った民主党。
その後、掲げたマニフェストは何一つ実施されず、日本を破壊する法案作りにだけ一生懸命だった民主党。
脱官僚を叫びながら、財務省の省益だけを考えた増税だけを成立させ解散した民主党です。
日米関係をガタガタにして、中共とは尖閣諸島問題で戦争状態に持ち込み、デフレはさらに深刻さを増し、国民所得は縮小し、公共投資の削減から、中央高速のトンネル天井の崩落事故まで誘発させ、東日本地震災害での予算は、まったく関係のない所に流用するなど、その無能な政権運営には日本ばかりでなく世界中から軽蔑と失笑を浴びております。

輿石氏からの指令が出て、しかたなく立候補した「斉藤内閣官房副長官」も、自身のホームページで「民主党にとって厳しい戦いとなりますが頑張ります。」などと、あまり気乗りしないような言葉です。

あいかわらずマスコミは安倍・自民党を目の敵にして、民主党に都合のいい選挙映像を作成し流しております。
インターネットによって、そのからくりが暴露されていますので、ネットを使う国民には判っているようですけど・・・

民主党には間違いなく逆風が吹いているようですが、だからといって自民党に順風が吹いているわけでもないようです。
私の周辺の友人たちは、安倍総裁が「政権を1年で投げ出した首相」というイメージを強調しています。大腸炎だったことなどの話が国民に浸透してはいないようです。
それを知ってか、浮動票に狙いを付けた「自民党優勢」のマスコミ報道。だったら第三極に・・・という浮動票の流れを作りたいのでしょう。それを知ってか、自民党執行部は党内引き締めを行っていますが・・・
さて、有権者の判断はどのように出るでしょうか？

山梨１区には、麻生太郎元首相、安倍晋三総裁などが「宮川典子氏」の応援に駆け付けているようです。
反日教組の衆議院議員を山梨に当選させて、そこから日教組潰しを始めていきたいものです。
輿石氏を落選させるために、来年夏の参議院選挙には、反日教組の闘士「赤池誠章氏」が自民党からの立候補を予定しているようですね。

山梨１区は、来年の参議院選挙まで、目の離せない選挙区となってきたようです。

戦争を知らない習近平氏、世界の心配・・・

習近平氏が主席（まだ総書記？）に着いてから、マイナスのお祝儀相場が展開しているようですね。11月２７日には上海総合指数が久しぶりに２０００ポイント台から落ちて約４年ぶりの低水準を記録したとか。

また、米ＪＰモルガン・チェースが発表した１１月の中国市場信頼感指数（ＪＳＩ）は４９・２となり、１０月の６１・２から大幅に低下しました。

今から１０年前、胡錦濤政権が出来たときは、政治改革の停滞と腐敗の蔓延に彩られた「江沢民時代」がやっと終わったとして、胡錦濤・温家宝両氏に多大な期待が寄せらていたことは記憶に新しいところです。
しかし、１０年を経過してみて、その期待は見事に裏切られたようです。権力と市場経済との癒着はますますひどくなり、「権貴資本主義」の利権構造が空前の 規模で拡大かつ強化され、腐敗の氾濫は未曽有の新境地に達したというのが、物言わぬ中共国民の心理に内在する評価のようです。

貧富格差は数倍以上に拡大し、「清廉潔白」だったはずの温家宝首相の身辺でさえ、巨額の不正蓄財の情報が流されるようになってしまいました。
人民日報系の雑誌が行った中共国民の意識調査では、回答者の７０％が「特権階級の腐敗は深刻」とし、８７％が特権乱用に対して「恨み」の感情を抱いていると回答したそうです。

胡錦濤政の末期になって、国民の支持基盤が危うくなってくると「愛国心」のようなものを煽る発言が増えてきたようです。そして人民解放軍がのし上がり、その軍にとって一番都合の良い「習近平氏」が、主席の座にのし上がってきたようにも思えます。
しかし中共国民にとって、これでは国内の改革が行われる可能性はほとんどないことがはっきりしているのでしょう。
それがこの「マイナスのお祝儀」として表出しているように思えます。

中共は建国６０周年。第二次世界大戦のあとに出来た国家です。戦争で戦ったのは「中華民国」であって、国民党の蒋介石総統でした。
大日本帝国の敗戦で、蒋介石総統の中華民国が中国の統一を完成させていれば、自由経済圏として今頃は日本との友好国であったかも知れません。（？）
しかし、ソビエトで共産主義の訓練をしていた毛沢東一派が南下を始め、国民党と蒋介石氏を台湾島に追い出して、共産主義政権を打ち立ててしまったのです。

その建国の大義が、「日本帝国主義を大陸から追い出し、中華人民の国家を成立させた毛沢東」という触れ込みです。　
戦争が終わっていたのですから、大日本帝国はこの時すでに無く、毛沢東が追い出したのは中華民国の国民党であったことは自明のこと。建国の最初から「嘘」で始まった国家が中華人民共和国ということですね。
戦後のドサクサで作られた中共。ですから彼らは世界大戦という戦争を知りません。
そして中共が、その「嘘」によって戦後の６０余年を過してきたことが、「中共危機」の本質ではないでしょうか？

また、その嘘をまともに受けて、この６０年を歩んできたのが、我が日本だったような気がします。「嘘」を信じた贖罪意識が、中共に対して必要以上の経済協力と技術移転をしてしまったようです。
その結果、いびつな形で経済発展を成し遂げた中共。その技術と安い人件費を武器にアメリカという市場でメイド・イン・チャイナを売りまくり経済大国にのし上がった中共。

しかし、民主主義でない中共はその経済繁栄を共産党・権力構造の維持に利用しようとします。その結果が中国全土で行われる「反政府デモ」（反日デモとも言われていますが）ということでしょうね。
そうなれば権力維持のためには「軍事力強化」しかないわけで、人民解放軍の拡大になってきます。

習近平総書記は、「私の目標は中華民族の復興であり、中華民族の誇りを取り戻すことだ」などと述べておりますが、復興するような中華などは歴史上どこにもありませんし、「誇りある中華」など聞いたこともありません。（モンゴルだったり、秦や清なら解りますが・・・）
これはようするに、「軍拡して世界中に中華帝国を誇示するぞ（中華思想で行くぞ）」という意味としか取れません。
アメリカも含む周辺国との軋轢など、何も考えていないのではないでしょうか？まさに戦争を知らない習近平氏のように見えます。

もう中共の経済は復活しないでしょう。（外資が逃げ出します）
さらに深刻化する貧富差の拡大。対外的危機を作り出し国民の不満を外に向けさせるのが習近平政権に残された「最善」の選択肢となるだろう・・・と、石平氏は述べております。

それだけに、今後の中共がどうなっていくか、世界中が恐怖と軽蔑の目で見ているようですね。（見ているだけでは征服されてしまいますよ！　ナチスの時と同じ構造ですから）

サヨクの狙い、脱原発・卒原発、そして安全保障議論をさせないこと

選挙に突入してから、左翼・マスコミの放送が次第に「脱原発」の話に置き換わっているような気がします。

３・１１の被災以降、日本国民は「放射能」という難解な物質の拡散に、わけもわからず恐怖を感じているようでした。
そこにつけ込むマスコミの陰謀。「よくもまあここまで言うなあ」と思うほど、現実から遊離した危機を煽っています。

その最後が「未来の党」という反原発集団。「反原発」ですと有権者には「原発は必要かも？」との声もありますので、少しトーンを下げて「卒原発」などと、へんな言葉を造り出しました。
ようするに、選挙で「日本の安全保障」にかかわる議論をさせないのが主たる目的で、実際は原発などどうでもいいはずです。

「未来の党」の語りの中に、エネルギー政策などは微塵も出てきません。たとえ再生可能エネルギーの話が出たとしても、発電量とコストなどの話は全く拒絶し、詐欺的な煽りで国民を惑わせる、いわよる「洗脳商法」に近いアプローチをしております。

この党首は「嘉田由紀子元滋賀県知事。
滋賀県と言えば、昨年１０月、滋賀県大津市の市立中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題が発生したところ。
このいじめ事件はまだ解決しておりません。むしろさらに陰険になって、ネット上に加害者とされる生徒の実名や顔写真、自宅住所まで公開されるようになったこともありました。
このような問題が発生している県の知事さんが、国政選挙に出るのであれば、「いじめ問題の抜本的解決を、身を捨てて国政に出て、その糸口を探す」と言うのであれば立候補を認めることも出来るでしょうが、「原発反対」で踊らされて出てくるのでは困りますね。

こうしてサヨクが反原発を声高に叫ぶのは、中共の尖閣侵略を目の当たりに見た国民が、本気で「安全保障問題」を語り出したら困るからではないでしょうか？
今回の選挙は、あきらかに今後の日本の「安全保障問題」が問われる選挙です。
思考停止型平和主義で来たサヨクのグループにとっては、この日本が普通の国に戻ろうとする選挙を、何としても阻止したいのでしょう。

そのための「大義」が、もうすべて使ってしまって無いのです。「子供たちを戦場へ行かせない」とか「軍隊は人殺しの集団だ」などというセリフの欺瞞は、もう日本国民の知るところとなり、「反米」もほとんど効果がない時代です。
そこにあったのが「反原発」だったのでしょうね。だから、これを使ってなんとか日本の国民が「日本の安全保障を考える」ことを阻止しようと言うわけです。

このような動きを察知してか、安倍総裁は、政策を次の３つにまとめてきました。

１．３年前のとは次元の違う経済政策でデフレから脱却する。
２．民主党政権の外交敗北を修復する。
３．これからの１０年間で将来のエネルギーのベストミックスを考える。

としていますが、３番目は、このようなサヨクの反原発大合唱に対抗するためのもの。見事に「安全保障」問題が消えています。
もちろん、安倍総裁の政権には「憲法改正」と「自衛隊の国防軍への改名」が入っていることは間違いないでしょう。しかし「公明党との連立」はまだ解消するわけには行きませんから、「じっと我慢の子」に徹しているようです。

あくまでも選挙結果がどう出るか、圧倒的に自民党が勝てば連立の必要が無くなりますから、国防軍の創設は可能になります。憲法改正も「維新の会」と協力すれば第９６条の変更までは可能になります。
そこまで議席を伸ばせるかどうか、それまではじっと我慢なのでしょうね。

衆議院選挙が終わって自民党が政権与党になっても、過半数が取れなければ公明党と組むしかありません。自民党が公明党から脱却できるかどうかが、今回の選挙とも言えます。
そして、その後の半年間は参議院とねじれ状態が続きますから、いずれにしても苦しい政権運営を余儀なくされるでしょう。

来年の半年間。中共はなんとしても尖閣を取りに来るでしょう。もしそれをアメリカ軍が追い返したなら、もう日本は真の独立国家ではなくなります。
今度の与党の半年は、軍事的にも最大の危機を乗り越えなければならない政権なのです。

安倍総裁には、やはり頑張ってもらいたいですね。命がけで・・・

榊原英資氏（青山学院大学教授）の安倍批判

経済再生に向け、安倍総裁の「政府・日銀の協調論」に対して、元元大蔵官僚で現在は青山学院大学客員教授（国際金融論）をやっておられる榊原英資氏が、産経に反論を書いておられました。

「インフレターゲット論」が、日銀法改正にまで言及するなど、あまりに乱暴だとする論拠です。

この発言は、今回の解散で、次期首相に一番近くなった安倍総裁の発言によって「円安・株高」にふれたことが、榊原氏の反論となったようです。
榊原氏は、この中で「日銀の独立性」を強調しております。それだけでなく日本の行政機構は政治から独立していることと、それゆえに日本にどんな政権が誕生しても「安定」して政府機構が機能していることを強調されています。

もちろん安倍総裁の持論である「戦後レジームからの脱却」とは、このすべてを指しているわけですから、行政マンだった榊原氏と真っ向から対立するのは仕方ないことでしょう。
しかし榊原氏の言う「安定した行政機構」とは、常に現状維持機構ということでしかありません。もちろんそれで良いわけですが、現在の行政機構が敗戦後に行われた日本占領のための行政機構であることを思い出さなければいけないのではないでしょうか？
すなわち、これが「敗戦既得権」を残してしまう元凶ではないでしょうか。

この行政機構を、日本国家の本来の姿を据えた行政機構に戻して、その上で「常に現状維持機構」にしようと言うのが「戦後レジームからの脱却」であることは、すでに国民の知るところです。
その最初が「日銀法改正」であると考えれば、現在の日本の経済情勢から見て最適と考えられるのでは？

もともと「中央銀行の独立性」とか「中央銀行と政治機構の分離」という仕掛けは、インフレを防止するためのもの。ですからデフレ対策は当然この逆になるべきだと思います。

問題は、そのような意味で政府と日銀の協調でデフレを脱却した後のこと。
インフレ政策の初期は、国民が熱狂的に喜びます。景気が良くなって仕事も順調になるからです。しかしこれをいつまでも続けることは出来ません。インフレ傾向になってきたら、すぐさま引締めに切り替えないといけないからです。
しかし、インフレ政策で人気を得た政権は、どうしてもこの政策を放棄することが出来ません。それが国家をインフレの危機を作ってしまうのです。
「政府と中央銀行の協調」と「中央銀行と政治機構の分離」は、固定された政治理念ではなく、経済状況によって切り替えて行う経済手法と考えるべきだと思います。

ケインズは、「不況期においては政府が借金をして公共投資を行い景気刺激を行う」としています。そしてこれまでの日本経済はこの手法で日本経済を安定させてきました。
これが崩れたのは、「グローバル金融」という名のもとに、国家規模での金融政策が利かなくなったことからでしょう。
しかし、経済のグローバル化は止めようがありません。情報技術の進歩がもたらした結果ですし、情報技術を後退させることは不可能だからです。

「金融のグローバル化」とは、国家単位の通貨政策を考え直さなければいけないことを意味していると思います。ケインズ理論が破たんしたとは思いません。
経済規模の大きさに合わせた通貨流通をさせないとデフレから脱却できないと言うことではないでしょうか？
国内経済だけを指向すればよかった時代から、国際為替の変動を意識しなければならなくなった時代への変化。日銀だけではどうにもならない変化が起きたとすれば、「日銀と政府の協調」で公共投資を行わないとデフレ脱却は難しいのではないでしょうか？
半端じゃない金額が必要になるでしょう。グローバル化経済とは、そういうものかも知れませんね。

その莫大な金をどうやって使うのか、そこに「日本強靭化計画」がぶち上げらているわけです。幸い、日本にはまだ生産余力があります。これが無くならないうちに行わないと・・・

アメリカは日本の公共投資の横取りを狙っています。TPPがその母体でしょう。すなわち、日本の土建業者だけでなく、アメリカの土建業者も入札させろ・・・と言ってくるような気がします。

「国際金融論」の榊原氏。しかも大学が「青山学院大学（アメリカ・メソジスト系）」です。まさかアメリカの意向が背後にあるのではないでしょうね・・・

日中衝突の危機、アメリカの認識

アメリカの上院が、「尖閣防衛義務を再確認」を「国防権限法案」に追加し、議会がこれを可決しました。

すなわちアメリカによる沖縄県・尖閣諸島の防衛が「日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象」ということを再確認したものです。

産経には「中共の挑発活動が激しさを増し、日本との間に武力衝突が起きる蓋然性の高まりがあり、強い危機感を持っている」ためとなっています。
そこで「オバマ政権とともに米議会が中共を牽制（けんせい）することで、超大国として事態の沈静化に貢献する意図を明確に示す」というものです。

すなわち「日米安全保障条約があることによる、日本を防衛するための法案」という形式です。
しかし、中共が台湾を自国領土として、尖閣も自国領土としているのは、アメリカに対する戦略的対応であって、具体的にはアメリカ本土を核ミサイルの射程に入れることが主目的のはずです。

南シナ海は、海南島の基地から原潜を出港させます。そのために領海権を主張しますが、こちらは海が深く、原潜をアメリカ軍の隙を突いて太平洋に向かわせることは可能と見ているようですね。ベトナムとかフィリピンの軍隊はあまり気にしていないのでしょう。
日本の海上自衛隊は、南シナ海まで伸びてくることはありません。

東シナ海は大陸棚が伸びていて浅い海です。原潜の航行には向きません。そこで海上航行で太平洋に出ていくために尖閣諸島の奪取が必要なわけです。
そして、その目的は太平洋のアメリカとの分割です。条約締結にはアメリカと対等な軍事力が必要、逆に言えば軍事力でアメリカと対等か上位に付ければ、そうなるという思い込みがあります。
ですから核戦力でもアメリカと対等になり、その上で話し合うという戦略があるのでしょう。

アメリカは何としてもそれを食い止めなければなりません。その最適な場所は尖閣諸島。人民解放軍にそこを破られれば、なし崩し的に太平洋の覇権の危機となります。
第二次世界大戦で、やっと日本を抑えて太平洋の覇権を取ったアメリカです。多くのアメリカ国民の犠牲の上に確保した覇権を、そう簡単に中共などに取られてはアメリカ合衆国の存亡にもかかわる危機がおとづれます。

しかし、尖閣諸島は日本の実効支配する海域で、アメリカとして露骨に手は出せません。それだけでは大義がないわけです。
そこに「日米安全保障条約という大義があった」ということではないでしょうか？
追加事項はアメリカの安全保障のためであり、あまり日本が感謝する必要はないように思います。
アメリカにとって、尖閣諸島防衛に対する日本国民のコンセンサスがどれほどのものかは、東京都が行った「尖閣購入」というプランに対して1億円を超える寄付金があっという間に集まったということでも確認できます。
日本のマスコミからは伝わってこない、真の日本国民の気持ちが判ったのでしょう。アメリカにとって、これは対中戦略の大きなプラスです。

来年度、アメリカの国防予算は削減されます。それだけではなく「今後１０年間で４８７０億ドル（約３８兆４７００億円）の削減」が予定されていますし、議会の動向次第では、来年からさらに６千億ドルの国防費が削減されるかもしれない情勢のようです。

この点について、ドニロン国家安全保障問題担当大統領補佐官は「この地域（アジア太平洋地域）における米軍戦略に影響は与えない」と述べました。
予算削減については「欧州からの陸軍撤退などで実現する方針」なのだそうです。アフガンからの撤退も今のところ軌道に乗っているようですしね。

ただ、はっきりしているのは「尖閣諸島の防衛は日本国民の仕事である」ということです。現在は海上保安庁がその守りを固めています。しかし、中共の侵略は戦争行為であって、それを上手に覆い隠しているだけ。今後はどういう展開を見せるか判りません。どうしても日本国民の「目覚め」が必要なのですけど。

その上で漁船や監視船に化けた人民解放軍の「化けの皮」をいかに剥がし、それによって「海上自衛隊」「航空自衛隊」が参戦できるように持っていく方法を考えないと・・・

また、中共得意の陰謀は「三戦」と呼ばれているようで、「法律戦・心理戦・宣伝戦」が動いているようです。
日本に外国人参政権を入れさせることとか、人権法案などを行使させることなど、外務省とか法務省の裏で法律戦として暗躍しているのではないでしょうか？
外国の報道などに載せる中共の「ねつ造記事」は宣伝戦、空母からの戦闘機の離着陸などをYouTubeに掲載することは、多分に心理戦ということかも知れませんね。

どうか日本国民はこのような戦いに負けないでほしいですね。

南シナ海の攻防、旅券の地図の陰険さ

どうしても南シナ海が欲しい中共。今度は自国の旅券に南シナ海が中共の領土であるような地図を書き込んで、それをパスポートとして世界中に認めさせることで、南シナ海の領土化を謀りました。

ベトナム政府がこの陰険な華人のたくらみに気が付き、抗議とともにこの旅券を無効としました。たいしたものですね。
ハノイやホーチミンの国際空港を含む全ての出入国地点で、新旅券を拒絶。旅券には入国印を押さずに、別紙を用意して、そちらに押印をするという手法。

中共政府は、このことが日本にも波及しないように早速日本政府に対し釘を刺してきました。
在日中国大使館の楊宇報道官を通じて「図案は特定の国に対するものではない。関係諸国は理性的、客観的な態度で冷静に対応してほしい」と命令したとか。
もしかすると、これを日本に呑ませて、今度は東シナ海・尖閣諸島を自国の領土とした地図を、何かに書き込んで世界中に認めさせる手段に出てくるつもりかも知れませんね。

ベトナム政府のこの対応に、こんどはフィリピンも反応しました。すなわちフィリピンもこの旅券を認めないことを通告。同様に旅券を無効としながらも入国は拒否せず、査証（ビザ）は別の書類に記載し発給する手法を取り始めました。
フィリピン外務省は「南シナ海の領有権は中国にあるという曲解が正当化されることを、避けるための措置だ」と説明しております。

自由を守るアメリカの反応は、この旅券を認める方針です。「南シナ海問題は外交交渉で解決される必要がある。旅券の図柄で米国が立場を変えることはない」とは、国務省のヌランド報道官の弁。
「新旅券に米国の入国スタンプが押されても、米国が係争地域を中国領と承認したことにはならず、地図や絵などの旅券のデザインは、米国の査証（ビザ）発給の判断に影響しない」のだそうです。

クリントン米国務長官は、中共側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言した・・と暴露したそうですね。そして習近平主席は「中華民族の復興を実現することが、近代の中華民族の最も偉大な夢だ」と述べたとか。中華をゲルマンに置き換えると、この発言の危険性が見えてきますね。

日本は今、それどころではない衆議院選挙の真っ最中。それでも次期政権はこのことにコメントせざるを得ないでしょう。
同じように、旅券を認めず別紙に入国印を押すようにすれば、他のアジア諸国から歓迎されることは間違いないと思いますが、アメリカの対応に合わせて、無難な態度で事なかれ主義・・・なのでしょうね。

中共が南シナ海を領海とするのは、対アメリカ戦略の一環であって、アジア諸国への嫌がらせではありません。
アメリカに核ミサイルを撃ち込めるようにすることが目的なのです。
現在アメリカの核ミサイルは中国全土を射程に入れています。中共のミサイルは届きません。そこで、原潜に搭載するミサイルで、南鳥島あたりからアメリカ本土を直撃しようと言うたくらみです。

海南島に厳選の基地を作ったのも、南シナ海を使う予定があってのこと。東シナ海は浅くて原潜の航行には不向きなのです。
東シナ海は、空母の通行が予定され、原潜と合流させてアメリカに対峙する戦略でしょう。

なぜ南側を使うのか・・・それは北極側ではロシアともめるからではないでしょうか？
現在、中共の近代軍事技術はロシアからパクッております。そのロシアを怒らせることは得策ではないということ。
弱小国家がひしめき合う南シナ海と東シナ海ならば大丈夫というわけです。なにしろアメリカと対峙し、自由を侵害して全世界を中華の属国にすることが、中共の目的ですからね。（すなわち中華思想というものです）

世界中がこの中華思想に困惑しています。こんな時、まだ平和をむさぼっている日本では、やがて世界中から非難の目が向けられそうです。

憲法を変え、スパイ防止法などを整え、国土を守る戦いが出来るように軍事の整備を早急にしないと世界中から見放されます。
尖閣諸島が、いくら日米安保の対象だとしても、それを守るのは日本国民の総意であって、力には力で対抗しなければならないことは、当たり前ではないでしょうか？

やはり「冷静に対応した結果、どうしてもこの旅券は我が国も認められない」と、日本国政府に言ってもらいたいですね。
たとえこれが「宣戦布告」となったにしても・・・

中共はワリヤーグからジェット機の離着陸に成功

ともかく世界中を震撼させる映像が届きました。YouTubeで公開された映像は、間違いなく成功しています。

映像は以下のURLをご覧ください。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=oVMeKZso1jQ

ウクライナから空母のポンコツだけを購入しても、そこに搭載する艦載機は開発に時間がかかると思われていましたが、予想よりもはるかに早く中共の海軍は艦載機を持ってしまいました。
ワリヤーグが改装されて、東シナ海から太平洋を航海する姿が発表されても、着艦に必要なフック用ワイヤー（アレスティングワイヤー）の技術は難しく、ロシアが売ることを中止したこと、そして中共が持っている戦闘機はいずれも重量が大きく、艦載機にはならないことなど、多くの関門があることが語られておりました。

しかし、これらの関門がきわめて短時間に解決してしまったことになります。
ですから民主主義国家は驚きとともに危機感を募らせております。もっとも、この映像公開の目的も、その恫喝の目的があるのでしょうけど。

さて、軍事評論家の「鍛冶俊樹氏」によりますと、ロシア国際ラジオ放送局ヴォイス・オブ・ロシア(電子版)に「中露の軍事協力関係、継続して拡大へ」との記事が掲載されていたとのこと。
２００６～２００７年に両国の軍事技術提携関係は冷え込んでおりました。ロシアの国力の低下と、中共の躍進。そしてシベリアへの中共の侵略などが、ロシアを怒らせていたからです。
さらに中共は、ロシアの戦闘機「旧式スホイ」のコピーを断りもなく量産し、他国へ売りまくっていたことでもロシアは怒っていました。

しかし、このロシアの報道によりますと「Su-35多用途戦闘機やS-400長距離地対空ミサイルシステムの中共への提供」と「ウリヤノフスクの工場で製造されたIl-76の提供」などが決められていたということです。

今回、この映像に映っている戦闘機は「殲－１５」となっています。これは１９９８年代の「Su-３３」をリヴァースエンジニアリングして作成したものということです。
また、映像の中に着艦時のアレスティングワイヤーが巻き取られるシーンがありますが、やはりロシアかあるいはウクライナ経由で入手したものでしょう。
破たん・ロシアは、これから恥も外聞もなく軍事技術を中共に売ってしまうのではないでしょうか？

映像を見ますと機体が黄色に塗ってあります。なにかをカモフラージュをするためでしょうか、急いで塗装したようにも見受けられます。
また、装備を取り去っていることから、できるだけ重量を軽くしてテストしていることも伝わってきます。

また、米軍が装備している「蒸気式射出機」は無いようで、戦闘機は車輪をロックしてエンジンをフカし、自機のエンジン出力だけで離陸しております。こうすると、燃料が失われ、航続距離が短くなってしまいます。
このことから、まだ「ゲームチェンジャーにはならない」とする評論家も居るようですが、軍拡と軍事技術のスピードが速くなっていることを考えると、そうノンビリとは構えていられないことは確かでしょう。

中共の軍拡が、侵略目的であることは間違いないでしょう。ただ、戦争という手段に訴えるには、まだまだ軍事的に劣性であることが、軍拡に拍車をかけているはずです。
台湾と尖閣諸島を取らなければ太平洋へ出ていくことが出来ません。ですから必ず取りに来るでしょう。
そのための人民解放軍・海軍力強化なのです。
ただ、中共のターゲットはアメリカであり、日本はどうにでもなると思っているでしょうけどね。

カナダの軍事誌は、「中共が独自に開発したとされる戦闘機の空母発着を成功させたが、空母に関する技術でも日本は中共を大きく上回っている。」と報道しました。
空母など持っていない日本・自衛隊ですが、カナダから見ると技術の優秀な日本だから、大丈夫だろうという意見なのでしょう。

世界中が今、尖閣諸島をめぐる日中の対決を注目しています。そして「日本はまだ我慢しているのか？」という疑問の方が強いという噂も聞きます。
領海を侵犯され、国際法上「撃沈」してかまわない状態でありながら、政治的な妥協をしてしまう日本の政治家。世界は、どうしてそんな政治家がトップになれるのか不思議でたまらないようです。
その苛立ちがカナダの、この報道になったのかも知れませんね。

軍拡を続ける中共は世界の脅威です。そして、そうしてしまった責任の一端は日本にあるという見方です。
ちょうどヒットラーをモンスターにしてしまった英国・チェンバレン首相に対する批判のように・・・
華人の傍若無人な振る舞いは世界中で認められるところ。
すなわち、日本再軍備のための国際環境が整えられつつあるとも取れるわけですね。

それが出来る政治家を、今度の選挙で選びたいものですね。

原発から卒業・「日本未来の党」とは・・・

滋賀県の嘉田由紀子知事が、脱原発を旗印にした新党「日本未来の党」を設立しました。なんでも「国民の生活が第一」党との協調路線を取るそうですが・・・

そして新しい言葉「卒原発」を考案してきました。反原発でもなく、脱原発でもなく、卒原発なのだそうです。
卒とは「卒業」という意味のようですね。卒業するからには、原発に匹敵するエネルギーの現実的提案があるということでしょうね。
約５０００万kWの電気量を、どのようにして確保するつもりなのか、それが言えなければこのスローガンは詐欺ということになります。サヨクお得意の、聞こえが良くて内容のカラッポなスローガンです。

また、この場合の発電コストについても多少の値上がりは容認するにしても、国際市場価格よりも高く買ってくる天然ガスなどで誤魔化さずに答えて欲しいですね。
自然エネルギーで確保するにしても、そのメカニズムと発電量、そしてコスト問題を明確に示して欲しいわけです。

核燃料の危険性についても、そこが危険なのか、その根拠が知りたいものです。
また、炉心のメルトダウンが起きると、２０万人が死ぬと言われていましたが、福島では誰一人として死ななかったようです。その理由も教えてほしいですね。
これらについて答えることが出来て、やっと卒業が出来るということでしょう。

「日本未来の党」は、卒原発以外にも、「TPP反対」「増税反対」など、国民受けの良い主張をしていますが、これは卒原発では、国民の多くが賛成しないだろうということが判っているので付け足したものではないでしょうか？
きっと小沢一郎元民主党党首から入れ知恵されたのかも？

この新党に、自民党の安倍総裁が怒りの声を上げました。「（衆院選の）寸前になって果たして政策の調整ができるのか！」というわけです。
さらに「選挙に勝つためだけの政党だ。政治の信頼を失わせていくことにつながるので大変、懸念がある」と述べ、前回の選挙で民主党政権を選びだしたように、国民を混乱させる懸念があることを指摘しました。

そして「卒原発」などと言いながら、「国民の生活が第一」などが合流することについても、「脱原発の中でエネルギー政策、経済政策などをどう考えるのか。年金や介護、医療などのための減資を作り出すのかという大切な議論がスッポリと抜け落ちている」と述べ、政策的にも幼稚な政党であることを指摘しています。

自民党の高村正彦副総裁は、「日本未来の党は小沢新党にすぎない」と述べております。
嘉田由紀子氏はたんなる目くらましのオブラートということです。「小沢一郎代表にとっては生き残りのための手段なのではないか」との的確な視点で見ております。
原子力の知識もおぼつかない嘉田氏が、サヨク陰謀の反原発に惑わされ、単なる恐怖感が使命感に置き換えられて始めた脱原発（卒原発）運動。
それを小沢一郎氏が利用するという構図でしょうか。

核災害のほとんどは「熱戦（高エネルギー照射）による火傷」であって、放射能粒子による異常は確率的には少ないものです。
核実験を行っていたビキニ周辺の魚のほとんども奇形ではありません。
核の恐怖は、冷戦時代の産物。核保有国の優位と、恐怖による世界平和実現が目的だったのでしょう。

もっとも、核物質が安全な物とは思いません。取り扱いには十分な注意が必要ですけど。
しかし、やみくもに怖がる必要もないでしょう。どう扱えば安全なのか、ほとんどもう答えは出ているはずです。少なくとも「ハリウッド」で作られた恐怖からは、本当に卒業したいですね。

さて、石原・維新の会が混乱し始め、民主党も決め手を欠きながらの選挙戦になっています。安倍総裁が国債の日銀買取について「トーンダウンしている」とか、それゆえに「ブレている」などと批判しておりますが、FaceBookに書き込まれる安倍氏の語りには、そのようなブレをみることはありません。
マスコミによって、そういう印象付けがされているだけではないでしょうか？

ぜひインターネット上での討論、実現してほしいですね。

呑み屋にて

円山町にある呑み屋で、あるお年寄りといっしょになりました。

ビールをご馳走になって話が始まり、話題が選挙のことになってきました。どうやらそのお年寄りは７０代後半のようで、ずっと自民党を支持してきたそうです。

しかし、こんどの安部総裁の言っている「日銀に国債を売って公共投資でばら撒く」という演説に苛立っておりました。
そんなことをしたら、「インフレになって大変なことになる」・・・というわけです。
そして私に同調を求めてきたのです。残念ながら、それを拒否しました。お年寄りは訝って「そうは思わないんですか？」と尋ねてきました。

私は「いま、日本には１０００兆円という借金があります。そこで、もう１０００兆円を単年度で借金（国債）して、それを公共投資でばら撒きます。そうすると物価は３倍、いや５倍くらいになりますね」と申しますと、納得されました。

そこで「即ち、借金は２倍ですが物価は５倍、即ち借金は圧縮されるわけです。貨幣価値が五分の一になるわけですからね。国家の借金というのは、そうやって返済するのが常識です」と言いますと、そのお年寄りは変な顔をして私を見つめていました。

そこで続けて「まあ、物価５倍のインフレでは国民は生活に困りますから、そこを制御して生活が困らない程度のインフレに持っていくのが、国家経済の本筋です」と延べ、そして「税金を上げて借金を返すというのは、根本的に間違っているでしょう？」と問いかけました。

そのお年寄りは、「どうして？」と言いた気な顔をして聞いておりました。
私は「日本政府の借金が１０００兆円、そして国民の貯蓄が１０００兆円。仮に税金で預金の全部を取り立ててチャラにすれば、日本政府の借金はゼロになります。しかし国民の蓄えもなくなります。・・・これにどういう意味があるんですか？」と問いかけますと、やっとそのお年寄りは、笑ってうなづいてくれました。

それ以上の話はしませんでしたが、公共投資での資金ばら撒きも、税金で貯蓄を取り上げる緊縮財政も同じことだと言うことです。（ばら撒けば、インフレで貯蓄の価値が目減りしますからね）
ただ、前者はお金の流通が活発になり、仕事がいっぱい出てくるということであり、後者はお金の流れが止まり、仕事が無くなり、失業者がいっぱい出てくるということです。

前者が「安倍総裁」の演説であり、後者が「野田首相と、その背後の財務省」が言っていることなのです。
そして「際限のないばら撒き」を規制し、歯止めをかけるのが「インフレターゲット」という発想であることは、もはや近代経済の常識になりつつあります。

このことを、日本は過去に経験しています。「高橋是清氏」が行っていたのです。彼は、いま安倍総裁が行おうとしているインフレターゲット政策を取り、恐慌脱出に世界に先駆けて成功しています。
しかし、インフレ傾向が出てきた時、ただちに緊縮財政へ切り替えたのです。
その時の公共投資に軍事費が入っていて、緊縮財政で予算がけずられたことに怒った陸軍。２２６事件で逸る軍人に殺されてしまいました。
しかし、これこそまさに「インフレターゲット」を世界で初めて実践した日本だったはずです。

ひとくちに「公共投資で資金をばら撒く」と言っても、政治家にとってそれは大変なプレッシャーになるはずです。それをやろうとした「小渕恵三首相」は、現職で倒れ亡くなりました。財務省に殺されたのかも知れませんが・・・
際限なく増え続ける国家の借金。どこまで続ければインフレ指標が出てくるのかわかりません。
公共投資と言っても、いまの土建業は借金まみれです。当然収入は借金の返済に周り、すぐに銀行へ戻ってしまいます。
結局は、民間の借金を国家が肩代わりするまで続くはず。それが終わって市中にお金が出回ってきたら、あっという間にターゲットを超えてしまうでしょう。どの時点で緊縮にスイッチするか・・・地獄のような日々が｣続きます。
あの「安倍総裁」に出来るかどうか・・・まさに命がけの政策であることは疑う余地はありません。
（それに比べて、税金で返済などという戯言は、単に政治的なサボりでしかないのでは？）

そのお年寄りは、私と別れる前に一言。「でもあの安倍総裁の演説はまずいよ。みんなインフレを心配しているから・・・」
たしかにそうかも知れませんね。なにしろ財務省が指示してマスコミが煽っていますからね。

日本維新の会・石原慎太郎氏の防衛議論

「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない」との当たり前の議論、そして「核兵器に関するシミュレーションぐらいはやったらいい。防衛費は増やさないといけない。防衛産業は裾野が広いので、日本の産業も、中小企業も助かる」とのごもっともな議論。

しかしながら「日中が友好に進むことは両国にとって好ましい」との遠慮がちな発言を頭につけて、「あのシナの覇権主義に侵され、日本が第二のチベットになることを絶対好まない。ノーというときはノーと言う」と強調した発言。
さらに「米国との同盟は必要だが、領海が侵されつつあるフィリピンやベトナムと同盟のようなものを組むことが、積極的で強い、したたかな外交だ」と述べております。

これら一連の発言が、橋下副代表と同じなのかどうかはさておき、石原・維新の会として見ますと、もっともな発言です。
しかし安倍。自民党と比べますと、いまひとつ抽象的です。
憲法改正については、おそらく「破棄」が石原氏の持論でしたが、破棄するにも法的手続きが必要なので、まずは改正などのハードルを下げるということが、具体的な政策なのではないでしょうか。

核兵器のシュミレーションは、それを公表することで抑止効果を出すということでしょうか？
いずれにせよ、防衛費の増額は安倍・自民党と同じですね。
「防衛産業は裾野が広いので、日本の産業も、中小企業も助かる」という発言ですが、そのためには「武器輸出３原則」の廃棄を行わなければならないこと、理解しておられるのでしょうね。

ＴＰＰについては、「賛成だが、何もかも自由化するのには反対だ」と述べておられますが、これは安倍・自民党とどのように違うのでしょうか？
はっきりと「関税撤廃には反対」とする安倍・自民党の方が適切だと思います。

石原・日本維新の会が、まず「民主党潰し」の目的があることは確かでしょう。「民主党には失望した、しかし自民党ももういやだ」という有権者にとって、日本維新の会は受け皿になります。
しかし、なぜ石原慎太郎氏がその党首になったのか、そこが不思議なところですね。都知事をお辞めになったのは、自民党総裁選挙のあとでした。
その総裁選挙には、いしはら氏の御子息「伸晃氏」が総裁候補として出馬しておりました。

石原都知事は「尖閣購入計画」で国民の人気を得ておりましたが、自民党の長老である「森元総理」の説得で尖閣購入を抑えておりました。この時の森氏の言ったことが「伸晃氏を総裁にする」ということ。
すなわち、戦後保守の存続計画であったことは確かでしょう。
しかし、総裁選の結果は「安倍元首相」に決まってしまいました。安倍氏は「戦後レジームからの脱却」を訴え、しかも本気で行おうとしています。

戦後保守は「戦後レジームの中で、アメリカとの協調姿勢」で既得権益を掴んだグループです。ですから戦後レジームから脱却されてしまうことには躊躇があります。
石原伸晃氏の擁立には、「戦後保守体制の維持」という目的があったようです。しかし、安倍氏の総裁勝利によって、この目論見が狂ってしまったわけですね。

そこで動いた（あるいは動かされた）のが石原慎太郎氏でしょう。都知事を辞めて、大阪維新の会に近付き、日本維新の会のトップに納まり、そして戦後保守を死守する体制を作り上げました。
以前から準備はしていましたから、この流れに矛盾はありません。すなわち御子息「伸晃氏」の技量は判っていたのでしょうね。

しかし、現状の日本はどうでしょうか？
すでに中共は尖閣侵略に戦力を進めています。戦後保守が言うようにアメリカ依存だけでいいのかどうか、
憲法改正も再軍備も必要でしょう。
石原慎太郎氏も安倍総裁と同じことを言い出しました。

安倍総裁と石原慎太郎氏ですが、安倍氏は第一次安倍内閣では国民投票法を作ったり、教育基準法の改訂を行ったりした実績があります。
対する石原慎太郎氏は、尖閣購入計画の最後で「政府購入」ということに決まり失敗しています。あとは国政での実績はほとんどありません。威勢のいい発言の割には「腰砕け」が多い政治家です。

安倍総裁のたった一つの欠陥は、１次内閣の時に病気で総理の座を放り出したこと。ここを有権者は懸念しています。だからこそそこを石原氏は突いてくるでしょう。
しかし、やはりここは安倍・自民党に第１党になって欲しいですね。それも２４０議席以上を確保して。
そして２番手に日本維新の会が１４０議席くらいで付けてほしいですね。

これでサヨク政党とは、日本国民は縁が切れますからね。

大前研一氏の、よく判らない安倍・自民党批判

大前研一氏は、「大前研一ニュースの視点」というメールマガジンの中で、安倍総裁の演説内容について、次のように述べております。

「持論である『右傾化した日本』についての発言が多く、防衛面ではもはや海外と揉めるのが前提になっているような話しぶりです。
憲法改正という点では私も賛成ですが、その改正内容という意味では180度違う見解です。」と。

さらに「これからの日本の将来を考えると、国際的に活躍できるような開かれた国家を目指していくべきだと思います。」として、「今、安倍総裁はおかしな持論を持ち出すべきではなく、自民党として十分反省したということ、そして民主党政権の3年間がいかに無意味だったのかということ、この2点について国民に話をするべきでしょう。」と述べておられます。

しかし、「右傾化した日本」とは、安倍詳細の発言のどこを指しているのでしょうか？
今までが、「きわめて左傾化した日本」だっただけで、安倍総裁の発言が右傾化いているとは思いません。
大前氏の「右傾化」と言う意味は、集団的自衛権の行使を言ったからでしょうか？　ＴＰＰに対して「関税撤廃には反対する」と言ったからでしょうか？

いずれにせよ、これらは当たり前の発言であって、これをもって「右傾化」とは言えないと思います。むしろ大前氏の方が「敗戦状態を延長」する発言であると思うのですが・・・

「関税撤廃に反対」が、「閉ざされた日本」であり「国際的に活躍できない」ということにはならないでしょう。
「関税ゼロ」という対応をすれば撤廃と同じ効果が期待できますから。
安倍総裁の言っている「反対」は、国家主権の侵害に反対ということで、国を閉ざすと言う意味は無いのですよ。
関税撤廃と関税ゼロは、同じ効果が期待されても、国家主権に対する意味では正反対ですからね。そして、経済だけでは国家を統括することは出来ないのですよ。

「日銀」とともに、限度を設けずに「金融緩和」を行い国債の発行とそれを日銀が買い取ることで、政府資金を作り公共投資（国土強靱化）を行うことは、これまで長期に渡って緊縮財政を取り、日本の産業のベースたる技術の海外逃避を放置してきたことに対する反省（自民党として十分反省）でもあるでしょう。

国債の日銀直接買い取りオペが行われたとしても、「デフレーター」という指標を見ながら行い、また市場の状態を表す他の指標も監視しながら行うのであれば、異常なインフレは回避できるはずです。
かつて高橋是清氏も、インフレ傾向が表面化した時に直ちに「金融緩和」を止め、引き締めを行ったために２２６で誤解され殺されました。

今回はマスコミ以外の情報網も出来ていますから、このような誤解がなされる心配はありませんね。

また、憲法改正についても、「第９６条の変更」を目指しているのですから、大前氏が「憲法改正という点では私も賛成です」と言うのであれば、賛成すべきでしょう。
「改正内容という意味では180度違う」ことは、その後の議論なのです。
そういう意味で、安倍総裁の憲法改正に向けた活動は決して「右傾化」と言われる筋合いのものではないと思います。

このメルマガでは、「日本維新の会」についても批判的ですが、むしろ大前氏の意見に近いのはこちらの方かもしれませんよ。
この点については次回にでも。

それにしても、大前氏は憲法をどのように変えたいのでしょうか？
現状よりももっと反日的に変えたいのでしょうか？
もっと議論してみたいポイントですけど・・・・

安倍・自民党の政権公約、私の望んでいたもの・・・

安倍・自民党が、政権公約を発表しました。やっとまともな自民党に戻ってきたようです。

集団的自衛権の行使のあいまいさを排除、「行使を可能」にすると変更し、
１．公海上での米艦の防護
２．米国に向かう弾道ミサイルの迎撃
３．国際的平和活動での武器使用
４．国際的平和活動での「後方支援」における武器使用
の具体的な４つを検討するとのこと。

「守られる日本」から「守る日本」への転換が始まりそうです。サイバー・テロ対策、情報保全を考慮した「国家安全保障会議」の創設もなされそうです。即ちこれが「スパイ防止法」につながるということになるでしょう。

また経済政策も、待ち望んでいたインフレターゲット論に即した物価目標（２％、名目ＧＤＰ３％以上）の設定がなされそうですし、さらに日銀法改正も検討されています。大胆な金融緩和が期待されます。日本経済再生本部が作られ「産業競争力会議」と「国際経済戦略会議」を設置するそうです。

企業の海外流出防止のための法人税の大胆な引き下げと、先端設備投資の促進、革新的研究開発への集中投入も考えられています。
日本海側にあるメタンハイドレートのエネルギー資源としての応用技術とか、量子ドット型の太陽光発電の基礎研究、カーボンナノチューブの長繊維化研究などに研究費が回るといいですね。
もちろん原子力発電のさらなる高度技術化も促進して欲しいですけど・・・

教育改革も、「６・３・３・４」制の見直し、大学９月入学の促進、教育委員会制度の抜本的に改革、教科書検定基準の抜本的改善と、教科書における「近隣諸国条項」の見直しなどが挙げられています。

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加は、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り反対するということ。即ち「関税」は国家の主権のひとつであり、それを排除するようなら交渉にも参加しないということです。交渉参加の条件にこれを設定し、各国とネゴシエーションを行うと言うことらしいですね。

さらに「国土強靱化」の推進、議員定数の削減、生活保護法を抜本改正し不公正なバラマキの阻止が挙げられています。

気になるのが「道州制基本法」の早期成立。いわゆる地方分権の促進なのでしょうが、まだ時期尚早ではないでしょうか？
日本国内には、まだ強靭な反日勢力が渦を巻いています。人の良い日本人はすぐに騙され、いいように丸め込まれます。沖縄が良い例でしょう。これだけは注意深く見ていきましょう。

また、社会保障は社会保険制度が基本。消費税は全額、社会保障に使う・・・というフレーズですが、景気が回復すれば自動的に社会保険制度は立ち直ってくるはずです。税金の使い道に変な約束はしないほうがいいのではないでしょうか？
いくら選挙前でも、これでは民主党と同じになってしまいませんかね？

まあ、多少の心配が含まれるにしても、最近の公約の中では一番私の考えと近いものなのですね。
特に日銀法を改正して、建設国債を大胆に発行、円安の誘発と、それに伴う輸出力強化を行うことは、中共、及び韓国（即ち反日国家）にとっては大きな痛手となるでしょう。

アメリカにとって、円安はあまり臨むところではないかも知れませんが、日本の製造業を復活させることで、ドルの信用も高まるはずです。なぜなら円はドル経済圏のローカル通貨なのですからね。
しかしアメリカの製造業復活は、プロテスタンティズムが国民の中にもっと復活しないと駄目かも知れません。このままのユダヤ主義では、アメリカは衰退の一途でしょう。
プロテスタンティズム復活のため、皇国日本がもっとアメリカを刺激する必要を感じるのですけど・・・

安倍・自民党には頑張ってもらいたいものですね。マスコミの、常軌を逸した安倍バッシングにまけないように・・・

安倍・自民党の日銀法改正、民主と日銀からの批判

安倍総裁が打ち出した日銀法改正案。

これに対して、中塚一宏金融担当相がクレームを付けました。何でも、それは「発展途上国の軍事独裁政権じゃあるましいし、一国のリーダーとしてふさわしいのか」というクレームで、「中央銀行の独立性の観点から大きな問題がある」という発言に続いて「日銀が建設国債を引き受け、市場にお金を大量に流す金融緩和策は、金融システムの不安定化などにつながりかねない」という意見でした。

さらに、城島光力財務相も「世界の先進国で共有された智恵である中央銀行の独立性という関係から適当ではない」と述べ、「日銀による建設国債の直接引き受けは、財政規律が失われる禁じ手だ」という意見を出しました。

「中央銀行の独立」が必要なのは何故だったのでしょうか？
政府は国民の人気を得るために、通貨発行をやりまくる癖を持っていました。それは産業革命が始まる以前の話ではないでしょうか？
そうすると「インフレ」が際限なくなってしまいます。そこで「通貨発行」を政府ではない別の独立した機関に任せ、政府とは違う権力として扱おう・・・というコンセンサスがあったわけです。

日本の中央銀行・日銀の白川総裁も、彼らと同じようなことを発言しました。「通貨発行の権限をバックに行うと（財政の膨張に）歯止めが利かなくなる」などと述べ、「さまざまな問題が起こる」と申しました。さて、さまざまな問題とは何でしょうか？
「歯止めが利かなくなるから、どのような法規制が必要なのか」という考えではなくて、デフレは放置して良いというような、職責放棄のような言い方ですね。

このような意見で、過去何回かデフレ克服が出来ず悲惨な事態を招いていることをご存知ないのでしょうか？
第二次世界大戦もその原因を調べれば、アメリカが「インフレ」を嫌って緊縮財政を続けた結果とも考えられるわけです。
「中央銀行の独立」はインフレ抑制のためであり、デフレには何の効果もないということが近代経済学のコンセンサスになってきているはずです。

市中流通通貨を増やそうという試みが必要ですね。
もちろん、無制限に発行すると言う訳ではありません。新たな経済指標にもとづいて、それが出来るように法の改正が必要ということです。
デフレギャップという指標など、参照すべき指標はたくさんあります。ですから、民主党の中塚氏や城島氏のように昔の経済学に固執することなく、デフレ時にはどのような法案が必要で、中央銀行と政府の協調をどのように行ったら良いかなど、新たな法整備が必要なはずです。

日本の借金とは、日本政府の借金であって、貸し付けているのは大半が日本国民です。
すなわち、１０００兆円の日本政府の借金は、日本国民の財産ということになるわけです。政府がさらに国民（その預金を経由して銀行）から借金すれば、国民の財産が増えるということになります。
政府が行う債権の利息の支払いは、その相手が国民であることを思い出すべきですね。

もっと正確に言えば、４５兆円（４．５％）くらいが外国からの借り入れですから、その分は国民の資産にはなりませんが・・・

「日銀による建設国債の直接引き受けは、財政規律が失われる禁じ手である」とする意見は、この仕組みがインフレ対策であることを考慮しているのでしょうか？
たしかに、何の法規制もなく行うなら「財政規律が失われる」ということになるでしょう。ですから法律として制定使用としているのが安倍・自民なにではないでしょうか？

この３年半、民主党政権の取ってきた経済政策は、景気の後退を促進し、日本の技術を追い詰め、小規模の企業を追い詰め、自殺者を増やし（すなわち国民を殺し）、さらに、他国とのバランスを考えない日銀の通貨政策によって円高が進み、日本の産業を苦しめてきました。

アメリカの経済破綻、ユーロ圏の経済破綻、さらに中共の経済破綻が目前に迫っている今、日本が経済を何としても立て直すのは世界の望むところ。
そのためにはデフレ克服が緊急の課題なのですね。そして、デフレ克服とは、経済をインフレ傾向に持っていくことと同じ意味になります。

日本のデフレを、最近はマイナス・バブルと呼ぶ方もいるようです。根拠なく投機対象で価格が上がっていくバブルに対して、根拠なく通貨量引締めで一般物価が下がっていくマイナス・バブル。
ともに不健全な経済であり、克服すべき法規制が必要なはずです。

安倍・自民党は、それを「日銀法改正」法案として提示しようとしているはずです。
古い経済額に固執して批判するのではなく、新たな経済手法として、この法案を吟味するなど、民主党にも考えてほしいですね。

混乱の政局、サヨク排斥の序曲か？

野田・民主党が解散を表明して１週間が過ぎました。さまざまな動きが出てきていますが、１２月１６日の選挙で、日本はどのような政府が生まれ、どのような国政運営がなされるのでしょうか？

安倍・自民党は、安倍総裁の主張どうりに一致団結出来るのでしょうか？　半数の自民党議員は、安倍総裁とは異なる政治をしようとするのではないかと心配です。
すなわち自民党議員の半分は、戦後保守であり、官僚出身者が多く、官僚政治をぶり返そうとするでしょうから。

今回の選挙の目玉は、「日本維新の会」でしょう。
大阪市長の「橋下徹」氏が作った「大阪維新の会」を母体として、それを発展させ政党とした「日本維新の会」で、衆議院解散をターゲットに結成されたもの。
橋下氏は市長を続投するために、今回の選挙には出馬しないとか。

この会派に、「たちあがれ日本党」が合流しました。石原新太郎前都知事が作った「太陽の党」は、結党してすぐに解散、この日本維新の会と合流したものです。
ですから、「日本維新の会」の代表は石原慎太郎前東京都知事となり、橋下徹大阪市長は副代表ということで落ち着いたようです。
また、元「たちあがれ日本」の平沼赳夫氏は、議員団代表（院内総務）ということです。

さて、この政党の理念は、「新自由主義」「保守主義」「地方分権」となっておりますが、おそらくこれは「戦後保守」という流れになるのでしょう。
すなわち「親アメリカ」という立場であり、その帰結としての財務省主導となるような気がします。
民主党と比べれば安心政党ですが、財務省主導（もちろん策略的主導になりますけど）である根拠は、消費税１１％などと言い出したこと。

ここに「太陽の党」が結集したことに何か違和感を感じます。元「たちあがれ日本」の西村眞悟氏はどうするのでしょうか。その去就が気になります。
また、石原慎太郎氏に結束しようと呼び掛けられた「みんなの党」は、日本維新の会に合流することを拒否しました。
「みんなの党」の渡辺喜美氏は、脱官僚政治の急先鋒でした。自民党に在籍して行革担当相に就いていた時、「政治主導確立法」という法案を作成、首相に財務省主計局を指揮する権限を与えるという法案を提出したのです。
これが、国会どころが自民党内部の批判にさらされて、たたき潰されてしまったわけです。その結果、渡辺喜美氏は自民党を離党、「みんなの党」を作った経緯があります。

「みんなの党」は、その後２回の選挙を経て、地道に党勢を拡大しています。党是がぶれないことも支持が広がっている根拠のようです。

さて、産経新聞が１８日に行った世論調査では、自民党支持が２２・９％、民主党支持は１４・８％、日本維新の会が２２・４％でした。みんなの党の支持率は判りません。
４０％ほどが支持政党なしということですから、これらの票がどこに行くかで選挙結果は変わってくるかも知れませんね。
（それにしても、まだ民主党を支持する国民が１５％近くも居るとは・・・）

選挙の争点が何か、そのアンケートを取ったところ、経済対策が３３，６％だったとか。エネルギー政策は７％、消費税増税は６％と、あまり有権者は気にしていないようです。（マスコミの調査せすから、質問設定に片寄りがあるのかも知れませんが）
それにしても、外交問題に関する政策を重視しないことは問題ですね。これでは尖閣も竹島も慰安婦問題も拉致問題も、選挙の争点にならないことになります。
これらの問題も、積極的に候補者に質問し、国民の関心が高いことをぶつけていかないと、面倒で危険な外交問題など国会議員の誰もやらなくなってしまいます。

さて、安倍・自民党が「真正保守」のスタンスを取り、石原・日本維新が「戦後保守」のスタンスを取り、これが２大政党として国会内部で論戦を戦わせ、みんなの党、亀井静香新党などが少数野党として躍進してくれれば、不要なサヨク政党（民主党も含む）とか、宗教団体政党などの影が薄くなります。
安倍・自民党と石原・日本維新で議員数の３分の２以上になれば、憲法第９６条の改正にも望みが出てきます。

そしてなにより。「真正保守」と「戦後保守」の、国会での論戦が楽しみになってきます。
この論戦がインターネット中継で国民の多くが見るようになったとき、サヨク・マスコミがどうなっていくか、それが見たいからですが・・・

自動車取得税がなくなる？

自民党が、自動車の取得税を廃止することを検討しているようです。

電気自動車の特典である「取得税免除」。それが、一般車も無税となると、EVの優位性のひとつがなくなることになります。

EVを普及させるために考え出された制度ですが、今後「急速充電器」などを社会インフラとして整備しなければならない政府ですから、ガソリン車の取得税を、むしろEVのための充電施設作りに向ける目的税化の方針のほうがいいのではないでしょうか？

ただ、自動車製造は裾野の広い産業であり、これによって景気回復が計れるならば、それもいいでしょう。しかし、そのタイミングは消費税増税と同時に廃止するということですから、景気に対する影響は相殺されてしまうようにも感じ、あまり期待できませんね。

取得税は、消費税との関係でニ重課税になっています。ニ重課税とは、いちどの取引で２回課税するということではなく、課税されて価格が決まったものに、さらに課税するというもの。
すなわち、税金に税金を掛けるということです。
税金に税金を掛けることを認めてしまうと、税金が際限なく増加してしまう可能性が出てくるからです。

最初の税金が高くなると、その上の税金はもっと高くなるという仕組みになりますから、たしかこれは世界的に自制している課税方法ではなかったでしょうか？
それを放置していること自体、日本の政治（政府・官僚機構）の不在を感じさせることなのですけどね。

あまり自動車とは関係ありませんが、酒税もニ重課税になっています。酒税というきわめて高い率の税金が掛けられ、販売価格が決まるわけですが、そこに消費税がかかります。あきらかにニ重課税。

もし、自動車のニ重課税を、国際標準違反として中止するならば、ぜひ「酒税はどうなんだ！」との怒りの声をあげるべきですし、最近大きな声で言えなくなってきたタバコの税金など、「ニ重課税もいいかげんにしろ！」とさけびたくなるような高率の課税です。

自動車取得税が無くなるなら、これらのニ重課税も止めるのが筋ではないでしょうか？
そうしないと、自民党と自動車業界の関係が疑われる結果になりますよ・・・

自民党は、この１２月に与党に返り咲く予定でおります。まだ選挙はこれからだと言うのに、もうこのようなことを言い出したわけです。
国民にとって、今回民主党が通した消費税８％→１０％増税法は、実施する時の「景気の状態を見る」ことになっています。
安倍総裁は、総裁選の時「実施するには、その前にデフレ脱却と景気回復が実現していることが肝要。もし景気回復がないならば、増税延期もありうる」と述べていました。
財務省の逆鱗に触れる発言です。（省益に反するだけですけど。）

そして総裁になりました。野田・民主党が解散をした直後に、このような「自動車取得税廃止」などが飛び出してくること自体、背後でほくそ笑む財務省の影を感じます。
「消費税増税にともなって取得税廃止」というフレーズは、安倍総裁に消費増税を先延ばし出来なくするように、一種の圧力をかけているようにも見えませんか？
なにしろ、自民党・野田毅氏が仕掛けているのですからね。

そもそも増税の目的はなんなのでしょうか？
財務省で出世するためには、理由など関係なく「増税」をやり遂げればいい・・という財務省内だけの風潮。おそらくこれが作用しているのでしょう。
１０００兆円の国債発行残高は、決して増税では返済出来ません。

たとえば今年、１０００兆円の財政投融資を政府が行えば、物価が３倍くらいに跳ね上がります。もちろんタイムラグがあって給与も上がります。そうすると、額面は変わりませんが、国債残高は３分の一に減ることになります。借金残高は２倍の２０００兆円になっても、実質価値は３分の一ですから圧縮されたことになります。ただ、グローバルエコノミーは考えない場合の話ですけど。
これが国債償還の唯一の方法。増税はむしろ借金を増やす結果となるはずですね。ようするに街中に回っている「円」が増えない限り、税収が増えることはないのです。

で、何で消費税増税を行うのか、そこが理解できません。財務省はミクロ経済を使って「借金で日本が滅びる」などと、インターネットで扇動しています。マクロ経済で考えるのが「財務省」の役割でしょうにね。

「自動車取得税廃止」などで騙されないようにしたいですね。

解散は首相のクーデターとは・・・

社民党の福島瑞穂党首が、「解散は首相のクーデターだ。社会保障改革も解散の時期も民主、自民、公明３党による談合で国民不在だ」、などと叫んでおりました。

サヨクから見ればその通りでしょう。
しかし、ここで「国民不在だ」などと言わないでもらいたいものですね。国民はずいぶん前から、民主党政権に愛想を尽かしています。
ですから野田首相は、国民の声を聴いただけです。

民主当になってから、ずいぶんと事件が起きています。すべて最初の首相が「日本列島は日本人だけのものではない」などと公言してしまったため、韓国、ロシア、中共とすべての場で領土問題が噴出してしまいました。
日本に軍隊がないことが、どのくらい不安なことなのか・・・それについても国民は理解しました。そしてアメリカに頼るだけでは危ないことも理解させられました。

その結果、社民党の言っているような「反戦平和」などはありえないことも理解できました。
これまで、社会党やら社民党やらに騙されていたことも解ったはずです。すなわち、これで日本のサヨクはほとんど活動が出来なくなるはずです。
その最後の締めを、野田首相が解散という形で行っただけですね。そうとしか見えません。

竹島で、尖閣で、事件が起きていた時、社民党は何もしませんでした。自分たちの想定外のことが起きてしまって、フリーズ状態にあったのでしょうね。
それも国民はしっかりと見ていました。この総選挙で結果が出てくるのではないでしょうか？

民主党の瓦解も始まっています。むりやりくっつけた巨大政党。約３年半で予想されたとおりの結果でした。
この民主党のお粗末は、社会主義国家すべてが持っているものかも知れません。

サヨクの衰退とともに、日本は安倍総裁に繋がる「真正保守」と、石原慎太郎元都知事に繋がる「戦後保守」の対立になるようです。（石原慎太郎氏はそうは思っていないでしょうけど）
「真正保守」とは、戦前の日本を見直し、日本人本来の姿を再構築しようという流れです。
対する「戦後保守」とは、敗戦後に日本を近代化し、技術立国を成し遂げてきた日本、その日本に戻ろうとする流れでしょう。
ですから、ともに憲法改正は「是」としますが、方向が若干異なるはずです。
天皇陛下に対する態度、靖国神社への参拝、そこに違いが表れてくるはずです。どちらが良いかは「国民の選択」とするところですが、この意見対立で、再びサヨクに付け込まれないように注意する必要があるのではないでしょうか？

「戦後保守」には、官僚の多くが賛成するはずです。敗戦のどん底から、今日の繁栄を築いた原動力は、戦後頑張った「官僚組織」だった・・と考えていますからね。
そして官僚の中の官僚組織は、あの「財務省（元大蔵省）」と言うわけです。もちろん財界も戦後保守ということです。

現在、その財務省の後ろには、アメリカが付いています。付いているというよりも、共同して日本経済の行く末を決めているようです。
これこそが、戦後日本の体質の根底にあるもの。中共を使ってアメリカを牽制し、中立に持っていこうとする、田中角栄氏の画策から始まった流れも、この解散ですべてが終焉しました。「鳩山由紀夫氏」や「菅直人氏」がいなければ、もう少しましだったような気もいたしますけど。

この財務省が守る戦後保守に、「真性保守」と言われるグループがどのように挑んでいくか、それは「真性保守とは何か」をいかに上手にアピールするかがポイントになるでしょう。
明治維新から大東亜戦争までは、明治の政治が良しとされてきたようですが、現在と比べればそれほど良くはなかったのではないでしょうか？
ずば抜けた政治家やら、日本を近代化させた偉人たちは居りますが、現在の方が多角的に優れているように思います。
情報技術などの進歩がありますので、そう簡単に比較は出来ませんけど・・・

そして、もはや明治以降の国家目標は達成されています。今度は次の国家目標を確立させなければなりません。明治の時は外国にモデルがあり、戦後はアメリカ人の生活が目標でした。
すべて達成した現在、次の目標になるモデルは、もうどこにもないのです。

流れとしては「真性保守」がリーダーシップを取るべきでしょうが、さて、どうやって次の目標を示唆するのか・・・期待とともに恐ろしくもありますね。

先手を打った野田首相、民主サヨクへの鉄槌

「１６日に解散します。約束します。」
１４日に行われた党首討論で、野田首相は国民の前に約束しました。安倍総裁も、ちょっとびっくりしたようでしたが、もしかしたら、すでに話はついていたのかも知れませんね。

安倍総裁は、解散をほのめかしながらなかなか解散を実行しようとしない野田政権に対して、「解散を口にした首相に政治力はない。経済政策を進める力はないし、何より外交力を失っている。野田佳彦首相は一日も早く解散する責任がある」と述べました。

野田首相は解散をする気だったのでしょう。しかし、民主党サヨクが言うことを聞きません。何しろ日教組の爺さんをけしかけて「解散反対」なる取り決めをしたと野田首相に突きつける有様です。
反対したら何とかなる。任期いっぱいまで議員であることを保障される・・・これが反対の真の理由だったのではないでしょうか？
それでも解散しそうな野田首相に対して、野田降ろしなる謀略が進んでいたとか・・・

そして延命するその影で、姑息な手段で積み上げてきた人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）を、国会に提出しようとするような、画策をしていたのではないでしょうか？

こんな民主党サヨクに、鉄槌を下したのがこの、党首討論での１６日解散だったと見るのですけど。
「景気への影響もあり、予算編成を一からやり直すことだけは避けたい」という意向もあったようですが・・・。

自民党の安倍総裁も、自民党総裁選挙で当選し、戦後体制を維持しようとする長老達が担ぐ石原伸晃
候補を抑えて、見事に総裁の座につきました。
民主党サヨクは、戦後日本に蔓延している「反戦平和」という非政治的スローガンを人質にして、日本国民を騙し続けてきた一派です。
野田首相は、これらの漠然とした「非政治的スローガン」を叫ぶ一派に、国政を左右させないという明確なメッセージを出して解散したように思います。

野田首相は、１５日に「特例公債法案」を通し、自民党が提案した「小選挙区・０増５減」の定数是正も通し、そして次期国会で「国会議員の定数是正について議論し、憲法に即した選挙法を制定する約束」をして解散にしたわけですね。
中には、安倍総裁が言っていることをそのまま返して、あたかも民主党の意見であるように話している部分もあったようですけど。

解散発表から２日で選挙戦、それはまた民主党内サヨクに野田批判をする時間を与えない作戦だったというのですから、野田政権にとって民主党サヨクこそ敵であったと思わずにはいられませんね。
だいたい「解散反対」という不見識な決定を議員総会（？）などで出して、幹事長に指示して首相に突きつけるなど、とても常識では考えられないことを平然とやってしまう国会議員。こんな議員に投票するのは、日教組とか労組の組合員で、サヨクの嘘に洗脳されてしまった国民・・なのでしょうか？

当然、今日は民主党内で野田批判が火を噴いているようです。無責任なサヨク政治家が束になって・・
その筆頭が衆議院議長の横路孝弘氏。「憲法違反の選挙で、選挙無効もありうる」などと述べていますが、それでは民主党が政権を取ったことも無効だったのではないですか？

輿石東幹事長が「野田降ろし」を始めていたようですが、その情報が漏れて、野田首相が先手解散を打ったとの話もあります。
野田首相を降ろして、一体誰を民主党のトップに着けたかったのでしょうか？
サヨクが狙う法案を、水面下で盛んに構築していましたから、民主党にとってトップなどどうでもいい人事だったのではないでしょうか？
ようするに下で行っている亡国法案を通すための時間稼ぎをしてくれればいいだけの党首であり首相だったのでは？

１６日解散であっても、野田首相は、選挙で次の責任政党が出来るまでは日本国の首相です。
１８日から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議のためカンボジアを訪問するそうですが、もう民主党サヨクのクビキはありません。思う存分日本の国益のために頑張ってきてほしいですね。
そうすることで、野田・民主党は最後に日本のための仕事をしたと記録されるでしょう。

戦後サヨクがこうして排除され、安倍・自民党の成立で戦後保守勢力がかげりを見せてきました。「太陽の党」とか「みんなの党」がどこまで伸びるかはわかりませんが、日本が普通の国家に向かって世界での義務を果たせるようになる日も、近くなってきたようですね。
日本の未来に針の穴ほどの光が見えてきたように思います。

本当にＴＰＰ解散をするのか、野田首相は・・・

「ＴＰＰへの参加はやぶさかではない。しかし関税は国家主権の中に在るものである。ＴＰＰが最初から関税撤廃という前提で行われるならばそれ（交渉）には参加できない。」

これが自民党・安倍総裁のスタンスのようです。

対する与党の野田首相は、「（ＴＰＰ交渉参加を）マニフェストに明記する」と述べ、ＴＰＰを争点にした解散を伺っているようですが、どうしてＴＰＰ交渉への参加を進めるのか、その日本の目的も、それに基づく戦略も見えてきません。

日本の財界はＴＰＰへの参加を望んでいるようですが、その根拠もはっきりしません。アメリカに誘われて、良い顔をすれば経済的に有利になるとでも思っているのでしょうか？
貿易で関税がなくなった場合、日本企業にとってそれがどうして有利になるのか、今ひとつ理解できませんね。

アメリカはＴＰＰで日本の公共投資を狙っているようです。日本の政府調達をアメリカから買わせるだけでなく、工事などの請負にも参加させろと言ってくる・・・そんな条約を作ろうとしてくるようです。
カナダとか韓国は、すでにそんな条約をアメリカと結んでしまったとか。そのために苦しんでいる様子で、韓国の日本批判とか、慰安婦の像の世界中への配布なども、このどうしようもない国内の葛藤を日本に向けて発散させようとしているようにも見えますね。

関税撤廃と関税ゼロはまったく異なる意味を持ちます。関税ゼロは、関税という国家主権を放棄してはいないからです。
そして、関税は交易国同士の事情に合わせて、大きくしたり小さくしたりすることを可能にすれば、お互いに便利なはずです。

アメリカの国是が自由貿易指向であったがために、日本からの輸出攻勢を止められず、自主規制などという姑息な手段に訴えたアメリカ。
そんなことをするよりも、関税を掛け輸入を抑制する・・・とする方がすっきりしていたのではないでしょうか？
自主規制でいいという気になっていたアメリカが、今度は中共の輸出攻勢にあって、日本の様には行かないで財政が悪化しているわけです。
自由に関税を掛ければ、アメリカの製造業もここまで疲弊することはなかったのではないでしょうか？
関税の自由を拘束することの方が、自由経済へダメージを与えるように思います。

最近アメリカは中共からの太陽光パネル輸入に関税をかけました。ダンピングしたという理由で、いわば懲罰関税。
そんな言い訳がましいことをせずに、アメリカの国益のために関税を掛けると言えば良いわけです。相手国も報復関税を掛け、そのままでは自由貿易の危機となりますから、そこから交渉ということになるのが、これまでの手法でした。
交渉決裂から戦争という過去の忌まわしい思い出があったにせよ、国益を度外視した交渉はあり得ません。

企業活動が国境を越え、国家・民族よりも利益が優先されるようになってしまった時、自由の価値観がまた変質してしまったのではないか・・・そんな気がしております。
利益とは、あくまでもミクロ経済学の中に存在するもの。マクロ経済から見れば、利益の集大成で国内経済が成長していることが必要なこと。
グローバル化した企業活動は、ミクロ経済の範囲がマクロ経済を超えて存在するようになったことを意味するはずです。
企業利益は上がっても、国家の経済成長は阻害されている・・・ことは、自由主義経済の理念にかなっているとは思えません。
これでは、企業の利潤追求が国家･民族の目的に背反してしまっていると感じるのは、むしろ当たり前ではないでしょうか？

ドルという基軸通貨を守るアメリカの戦略がＴＰＰだとしても、その戦略で本当にアメリカの国益を守れるのかどうか、それすら疑問です。
だからアメリカ国内にもＴＰＰ反対の意見があるわけです。

民主党が推進するＴＰＰ交渉参加。しかし、どこまで熟慮した結果なのでしょうか？
ＴＰＰ解散を打ったとしても、国民を納得させられなければ解散の意味は薄れてしまいますね。

FaceBookの安倍総裁の記事

岡田克也副総理など、民主党の議員から「中道」の発言が出てきております。

しかし、左翼、右翼、中道といった区分けは、どうもすでに時代遅れのように思います。サヨクとは左翼のことではありません。元左翼であり、挫折から立ち直れず、国家観の欠落した、無責任で刹那的な人物の総省がサヨクなのです。

左翼とは、自由・平等・博愛というフランス革命から始まる革命思想から始まりますが、これまでうまくいったと思われる革命はありませんでした。長続きしないという意味で・・・
共産主義が出てきて、ロシアでソビエト連邦という共和国が作られましたが、それは大失敗でした。
最近は、左翼という呼び名は不明瞭だということで、「設計主義」と呼ぶようです。

アメリカ合衆国は、政治体制は共和国なのですが、共和国とは呼ばずに「合衆国」と呼びます。
アメリカ独立の時に参考にした「インディアン（イロクオイ族）の叡智」が「合衆国思想」であり、それをモデルにして作られた国家だから、歴史ある思想から生まれた国家であると言いたいのかも知れませんね。
ですから少しは長持ちしておりますが、さてこれからどうなりますか・・・

また、右翼とは多くが軍人上がりで、軍との癒着が激しく、ともすれば政府を差し置いて軍隊を動かkしてしまう危険性のある集団です。
日本にはこのような意味での軍隊はありませんから、大東亜戦争の軍閥は解体してしまい、現在の日本には存在しません。あるのはファッション右翼だけでしょう。

この二つの間に挟まれた部分が中道と呼ばれる部分ですが、これは思想ではないと思います。
結局、リベラル（改革）とコンサーバティブ（保守）に挟まれた妥協点が中道ということになるので、自分は中道などという政治家には政治をさせない方が良いでしょう。
リベラルとコンサーバティブが、死力を尽くして議論してくれるから、選挙という方法であまり偏りのない中道が政治権力となれるわけです。代表民主政治の核心であって、ゆえに議員に中道は不要なのです。

さて、安倍総裁は、この民主「中道」発言に噛みつきました。
「自分の信念も哲学も政策もない人たちを中道の政治家という。堕落した精神、ひたすら大衆に迎合しようとする醜い姿がそこにある。つまり自分たちの考え方がない」と激しく批判します。
安倍氏のスタンスはコンサーバティブです。しかしリベラルを無視しているわけではないでしょう。ですから民主党がリベラルとしてのきちんとした政策を出してくれば、それに対してきちんと反論することが出来るというわけです。
中道というのはニュートラルですから、そんな議員とは議論ができません。
だから安倍氏は怒ったのではないでしょうか？

ところが、民主党の影の権力者「仙谷由人」氏から、安倍総裁は内容証明の手紙を受け取ったとか。
そこには「『安倍総裁は「中道」に関してのスタンスを批判したけれども、信念、哲学、政策がどの位置にあるのかを決めるのは本人の独りよがりの評価ではなく国民の皆様であり、アカデミズム・オピニオンでしょう。そこで私（仙谷議員）と公開の場で討論される事を申し入れます。早急にご日程の調整をいただきたい。」という文面が書かれていたとか。
討論によって国民に判断させようという仙谷氏の言い分は、もっともなことです。（アカデミズム・オピニオンがちょっと気になりますね。誰が該当するのでしょうか）

安倍総裁の返事は、「日程が詰まっていて公開の場が時間的に設定できない。しかし、ＦａｃｅＢｏｏｋのページは一種の「公開の場」である。ここでなら十分討論が出来るから、いつでも受けて立つ」というものです。

こうなってくると、ＦａｃｅＢｏｏｋから目が離せませんね。
どのような討論になるのか、そしてＦａｃｅＢｏｏｋであれば、われわれも遠巻きにでも参加することが可能です。
日本の未来を形成するため、ぜひインターネットの公開の場で激論を戦わせてほしいですね。

始まった中共の第１８回党大会

アメリカ大統領選挙が終了した翌日、今度は中共で始まった第１８回党大会。

死んだはずの江沢民前国家主席が、胡錦濤主席と並んでひな壇の中央に着席して、その存在をアピールしておりました。
上海閥の後押しで習近平氏が新たな主席に着くことは明らかで、そのためのデモンストレーションなのでしょう。しかし胡錦濤側も共産主義青年団から要職に抜擢して、その栄ｋょう力を保持しようと躍起です。

共産主義青年団の胡錦濤、上海閥の江沢民、太子党（高級幹部子弟）の習近平、この３派が入り乱れる権力闘争は、党大会を経ても止まりそうにありません。

トウ小平氏から始まった中共の経済発展は、１９９３年に江沢民氏に受け継がれました。
江沢民氏は、日本の特務機関に協力していた父と、中国共産党の幹部であった叔父に育てられ、自身は共産党に入党したのですから、その出自でさまざまな苦労を重ねてきたのでしょう。そのために極端な反日政治家となり、来日したときも天皇陛下の前で日本批判を行ったりしております。

この江沢民氏が主席を勤めている間に、中共の汚職体質は拡大し、手が付けられない状態までになったとか。
江沢民氏のあとを受け継いだ胡錦濤氏は、この汚職一掃に取り組んだようですが、主席の意志とは反対に、さらに深刻な汚職国家となってしまいました。

今回の大会でも、胡錦濤氏は「この問（汚職一掃）がうまく解決できなければ、党を致命的に傷つけ、ひいては党も国家も亡びてしまうことになる」などと演説しております。

この党大会の前に失脚した上海閥につながる薄煕来（ハクキライ）前重慶市党書記などは、法輪功で捕まえた信者を臓器売買のドナーとして使用し、莫大な利益を上げていたことが、カナダの人権団体などの調査で判ってきております。
人を人とも思わないこのようなおぞましい汚職も、中共ならではのものでしょう。チベットやウイグルでも、独立運動の抑圧で捕まえた人間を、臓器摘出して殺していることなどは、日本でもかなり知っている方々が増えてきております。

華人のこのような振る舞いは、つまるところ宗教観の欠如から来るものでしょう。
この党大会でも、胡錦濤主席は「『科学的発展観』を貫徹、徹底することによる『調和のとれた社会』建設の重要性」をしきりに述べていたそうです。
華人にとって、「科学的」という言葉が「宗教観」の欠落の穴埋めをしているようです。しかし、科学で人間の宗教観を肩代わりすることは不可能です。
「科学的」が近代化と考えていること自体、救いの無い中共の未来を感じさせます。

「宗教観」が欠落していることが「拝金主義」を生み、その拝金主義が汚職の根底にあることが、理解されているのでしょうか？

「裸官」と呼ばれる外国逃亡者。莫大なお金を外国の銀行に持ち出し、子供などをその国の学校に留学させ、自分もやがてそちらに住もうとする官僚や政治家のことですが、ようするに中共から脱出しようとする富裕層のことです。
チャンスがあれば荒稼ぎをして、そのお金を持って外国に逃避し、余生を過ごすという考え方を「良い」とする発想。
子供は外国で教育して、自国はどうなってもいいようですね。しかし中華へのノスタルジー的な愛国心はあるようですけど。
所得倍増計画を打ち出し、日本の１９６０年代のようにして消費社会を実現する計画だそうですが、公共という概念が欠落している（即ち宗教観が無い）社会でうまくいくのでしょうか？

公共という概念の欠落こそ今、中共の一番の問題点ではないでしょうか？
圧倒的に多い非富裕層が、汚職のことを非難しますが、彼らとてチャンスがあれば同じように荒稼ぎして、外国に資産を移して同じようにしたいのでは？
「中共を出て行きたい。この国に未来はない。しかしお金が無いからそれが出来ない」という思いでは、国家の発展を支えることは出来ません。

第１８回党大会で、どのように中共の発展を誇示しても、国民の中にこのような生き方に憧れがある以上、国家としての未来は無いように思いますけど・・・

オバマ氏再選、アメリカ大統領選挙

接戦の上で再選されたアメリカ合衆国大統領のバラク・オバマ氏です。

得票の差はわずかだったようですね。しかしアメリカの選挙制度は選挙人を選ぶシステム。激戦区のオハイオ週などで全選挙人５３８人のうち、２７０人以上を獲得したのはオバマ候補でした。
そのあと株価が下がったのは、上下両院の議員選挙が共和党多数になったからでしょうか？このねじれが今後のアメリカ経済に不安をもたらすから？

今回の選挙の争点となったのはやはり経済と雇用。特にマクロ経済の面で両者の違いが浮き彫りになっていたようです。
オバマ氏は、さらなる財政出動の必要性を説き、ロムニー氏はこれ以上ドルの下落を抑えようとする引締め政策を打ち出したからです。

日本の不動産バブルと同じ状態になったサブプライムローンの破たん。アメリカ民主党には、なんとしてでも日本の失政だけは避けたいという思いがあります。
しかし共和党には小さい政府を希求するアメリカ保守主義の流れがあり、金融に政府があまり関与うすべきではないという伝統があります。

その結果、ドルを持っている富裕層はロムニー支持だったようですが、多くの黒人票、ヒスパニック票などがオバマ氏に流れました。
また、ロムニー氏の選挙姿勢には毅然とした主張に欠けていたようで、オバマ氏の批判は舌鋒鋭く攻撃的でしたが、自分の政策などには揺らぎがあったようで、女性に判りにくかったとか。その結果女性票がオバマ氏側に多く流れ、今回の敗北になったものと思われます。

ともかく、これであと４年間バラク・オバマ大統領がアメリカ合衆国の舵をとることになったわけですが、この第二次オバマ政権を待ちうける多くの課題に、どう取り組んでいくのでしょうか？
経済においては、これでバーナンキ議長と供に財政出動をさらに行うことが国民によって支持されたわけです。すなわち、さらなるドルの下落が始まるのでしょう。
逆に言えば、このままでは円高がさらに進むと言うことです。

日本側は、自民党・安倍総裁がただちに「祝意」を表明しました。対して日本の民主党は何もしていないようです。２００９年衆院選マニフェストについて、「歳入、歳出とも見通しが甘かった」などと述べて「真摯に反省し、おわびする」などと述べております。だったら「ごめんなさい解散」すべきなのです。お詫びなどで済む問題ではないのです。まったく・・・

安倍総裁の経済対策は、オバマしと同様、政府支出によるデフレ脱却の主張です。安倍総裁の場合は日銀・白川総裁の首のすげ替えによって、この政策を実施する考えのようです。
ドルがさらに下落するならば、円をもっと供給することが必要となります。いくらなんでも高すぎる円高はアメリカも容認しないでしょうから。

ドルと円が下落すれば、相対的に人民元が高くなります。中共も同様に人民元をばらまくでしょう。しかし中共の場合はインフレと不況が同時に進行する、いわゆるスタグフレーションになるはずです。
人件費が上がり、ゆえに失業者が増えると言うわけです。習近平主席がどのような手を打つかは判りませんが、おそらく貧富差はますます広がり、不満分子は政府打倒に動き始めるでしょう。

安倍総裁は、来年政権を取ったら「民主党政権によるインド洋での補給活動打ち切りや米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題など、日米同盟の再構築のためにオバマ大統領と首脳会談を行いたい」との意向を示したそうです。
これでオバマ大統領も、日本の解散総選挙のあとまで、日米首脳会談は行わないでしょう。そして安倍政権に対しては、かなり強烈な要求をしてくることが予想されます。

次期オバマ政権の難題の一つに、対中関係があります。
今回の選挙でも、ロムニー氏との討論で、「中共の軍事力が将来強大になるからこそ、アジア太平洋に軸足を移したのだ」と明言し、アジア太平洋最重視戦略を打ち出したことに国民の理解を求めました。
その上での選挙の勝利ですから、この対中戦略要領には国民の了解が得られたことになります。
当然、同盟国・日本側にもこの戦略への相応の義務が求められることは間違いないでしょう。

今度のこのようなオバマ大統領の要求を受けられるのは、日本の政治家では安倍総裁しかおりません。なにしろ憲法改正を本当に行って、日本を普通の国家にしようとしているのですから。

来年は日米同盟が再構築されて、そのメッセージが習近平政権に届き、尖閣諸島の緊張はさらに高まるのではないでしょうか？
緊張が高まれば、世界中が注目します。そこで「尖閣は中共の侵略であること」などを含めた日本の歴史観をいかに世界に向けて発信できるか・・それが日本の次期政権の主要外交であり、日本国存亡のポイントになるような気がしますね。

始まった日米共同統合演習、１６日まで

離島奪還をテーマとする日米共同の模擬訓練が、５日から沖縄周辺海域で始まりました。

最初は那覇市の西北約６０キロにある無人島・入砂島で実施する予定で進められていた訓練計画ですが、岡田副総裁にイオン経由で圧力が掛かったのか、「良し」としていた計画を突然不可と言い出し、日米の軍関係者に批判されながらも、野田首相から中止の命令を出され、仕方なく沖縄周辺海域を使った訓練に変えさせられたもの。

こんなことで「中共に配慮した」と言っても、中共側が納得するはずも無く、単に日本の弱点を曝け出しただけのことですね。
「離島奪還」とは、尖閣諸島に中共の侵略がなされた場合の日本領土防衛出動のこと。

頑張れ日本・全国行動委員会の水島幹事長は、「尖閣諸島に領土問題などない。あるのは中共の侵略意図だけ」と述べていますが、その通りです。
何度もこのブログで述べてきましたが、尖閣諸島は日本領であることは歴史的事実です。
そしてここに石油があるから中共がちょっかいをだしてきたという、「エネルギー資源の争奪紛争」でもありません。
侵略意図を持った中共の「軍事を使わず、詐欺的行為とそれによる恫喝を用いる侵略」があるだけです。

中共の意図は太平洋。即ち経済破綻のアメリカが国家を建て直す前に太平洋への橋頭堡を作り、アメリカの世界戦略を押し戻そうという計画です。
さらに、この対応でアメリカ経済が長期低迷に入れば、その間に中共の軍事技術を向上させて、軍事的にも優位に立つことを考えているのでしょう。

中共のネットには、「日本人の殺し方」などが盛んに書き込まれているとか。日本の女性は好きなようで、「強姦してから殺す」そうです。
中共政府の監視下にあるネットですから、このような書き込みがあると、当局によってすぐに消去されるそうですが、頻度が多いため、時々このような書き込みが我々の眼にも触れることがあるとか。　しかし日本のマスコミは一切このようなことは書かないわけです。
したがって日本国民は「中共への配慮」などを行う民主党政府に、違和感を持たないようですね。

マスコミが書くことは「中共との大人の話し合い」とか「知恵を出して友好を取り戻そう」などという、敵国の実情を隠すような記事ばかりが目立ちます。中国語が出来てネットを見ている人達からすると、「こういう発想そのものが、むしろ危険を助長する」ことになるとか。

「尖閣諸島に領土問題などない。あるのは中共の侵略意図だけ」という事実を、もっと世界に向けて喧伝しないと、このままでは中共のプロパガンダに日本が呑まれてしまうのではないでしょうか？

上記の「中共の意図」は、中華思想から派生しているものです。おそらく実現はしないでしょう。
しかし、アメリカが国力を取り戻すのにどのくらいの時間が掛かるかはわかりません。その前に日本侵略がなされ、日本国民に「戦う意志と自己防衛の努力」が無いとなれば、アメリカを始め世界中が日本を見捨てるでしょう。
ナチスドイツを恐れて、抑止対策を打たなかったチェンバレン首相。そのために欧州がどのくらいひどい眼にあったか、それが第二次世界大戦の教訓であり、平和維持の失敗例なのです。

ドイツと違って中共は、「政治大国」であっても「技術大国」ではありません。空母ワリヤーグを持って見ても、その甲板から飛び立てる飛行機は作れません。
しかし欧州経済危機というものがありますから、いつその機能を持った戦闘機を手に入れるかは予断できない国際社会です。

アメリカの国防省の中にも大勢の華僑が入り込んでいます。どんなに情報漏えいを気をつけていても、かなりの軍事機密が中共に渡っていると考えたほうがいいでしょう。
日本経由で抜けていく情報にも困ったものですけど。

このような環境の中で始まった「離島奪還をテーマとする日米共同の模擬訓練」です。
今回の訓練は「全面非公開」とか。つまり、もはや手の内を敵・中共に見せることは出来ないということです。
防衛省には、これでは「抑止につながらない」と考えている方も居るとか。しかし、もはや抑止という局面では無いのかも知れません。
すでに全面戦争に突入していると考えるべきなのではないでしょうか・・・

アメリカの大統領選挙、オバマ氏優勢か？

いよいよ１１月６日は今年最後のイベント、アメリカの大統領選挙です。

民主党のオバマ大統領（５１）の再選か、共和党のロムニー新大統領（６５）の誕生かということですが、現在のところオバマ氏がちょっとだけ優勢のようです。

しかし、支持率だけでは読み解けないアメリカ合衆国大統領の選挙です。反オバマ票の“ドミノ現象”が起きれば、ロムニー氏が３００の大台に乗せオバマ氏が大敗する可能性もあるとか。

現在のオバマ大統領の支持は、東部を襲った暴風雨の被災地対策にオバマ氏が奔走したことや、１０月の雇用統計で就業者数が増加したことにあると言うことです。
やはり緊急事態におけるトップの活動が、国民から評価されるわけですね。日本の民主党には判らないでしょうけど・・・
雇用統計は、選挙用なのかも知れませんね。

日本にとって、オバマ氏とロムニー氏のどちらが有利か・・・これまではだいたい共和党の方が日本にとって有利でした。
しかし経済破綻の起きているアメリカです。立ち直るにはまだまだ莫大な公共投資が必要。アメリカの経済破綻と言っても、それはデフレーション回避のためのドルの垂れ流しが原因です。これによってドルは世界的に暴落しましたが紙屑にはなっておりません。
これが基軸通貨というものの特徴。
相対的に円が暴騰していますが、輸出依存度の低い日本経済は、他国に比べ不況は抑えられています。

オバマ氏はまだまだ政府支出を続ける構えで、バーナンキ議長もそのつもりです。しかしロムニー氏は共和党の党是「経済に対し政府は余計なことはしない」という立場です。
政府支出を続けるオバマ大統領とバーナンキ氏を批判します。
「自分が大統領になったらバーナンキ氏を降ろし、引き締め政策を打つ」そうです。

こんなことを本当に行ったら、アメリカ経済は壊滅的打撃を受けるでしょう。そうすれば環太平洋の安全保障はきわめて危険なことになります。
中共が侵攻し始めるでしょうから。

ですから今回はオバマ氏の再選の方が日本にとって良いのではないでしょうか？アメリカ経済が浮上するまでは大きな政府で公共事業の推進を行い、また安くなったドル（＝人件費）で製造業の復活を計るべきでしょう。
アメリカは先進国。製造業の復活はITソフト事業にとっても良い結果をもたらすはずです。そしてインターネットによる新しい経済システムを誕生させるには、やはりアメリカから着手するしかないでしょう。

対する日本。
このままではますます円高が進んでしまいます。
日本の場合も政府の借金による公共投資を続ければ不況から脱却できますし、それによって円が下がっても、ドルが暴落していますから、輸入への影響は少ないはずです。
円が下がればさまざまな買い替え需要が出てきます。それにつれて物価が上がりますから、借金が相対的に軽減します。輸入品もドル/ユーロが下がっていますから影響は少ないでしょう。
国債の償還もやりやすくなっていくはずですね。なにしろ通貨・円が安くなるのですから。
１００兆から３００兆くらいの借金でも、現在は１０００兆ほどの借金ですから、２０％ほどの上昇があるだけです。
物価が３０％程上がれば、実質的には国債残高は変わらないか、あるいは軽減します。（金額ではなく実質価値として）

国民の生活は最初は苦しくなってきます。物価が３割程も上昇しても、なかなか給与が増えませんからね。
しかし、次第に給与も上昇しますから、楽になるはずです。

日本の公共投資にアメリカが入札しようとすることを避けなければなりません。TPPを先延ばしにするために、日本の強い主張を発信しましょう。関税撤廃はしないと言うような・・・

アメリカも景気が回復すれば、TPPの無理強いも弱まると思いますしね。

無人島を使った奪還訓練、岡田副総理が中止命令

いよいよ今日から沖縄県の周辺海域を島に見立てた離島奪還の日米共同統合演習が始まります。これが中共の尖閣諸島侵略意図に対するものであることは、日本国民であれば誰でも理解していることでしょう。

この日米共同統合演習、１０月の時点では東シナ海の尖閣諸島「久米島」の近辺にある入砂島で行われることになっていました。
岡田副総理が了承し、野田首相も異を唱えなかったことから、米軍と防衛省が計画を立て始めました。
しかし、「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。まだ安心はできない」などとささやく政府高官も居たようですが・・・

そして１０月中旬になり、この政府高官の言ったことが本当になってしまいました。奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田副総理はその決定を覆してしまいました。
その言い訳が「米兵２人が集団強姦容疑で沖縄で逮捕され、県民感情が悪化し、地元も訓練に反対する考えを伝えてきた。」というものでした。
米軍の不良兵士の起こした事件と、国家防衛のための訓練が同じ次元で捕えられているようです。

沖縄には、若き米軍兵士を物色する日本の若い女性がたむろして、米兵を挑発するような状況があることも確かなようです。
この強姦事件がどういう背景で起きた物なのかはわかりませんが、被害者は在日の方で、しかも夜のお仕事の方です。本当に裁判になるならその行方を見守るしかありません。このような事件に惑わされて、国家安全保障をないがしろにしてしまうような民主党の副総理の真意が判りません。

沖縄には少数の反米グループと、多くの普通の国民が居るわけです。反米の急先鋒は本土からやってきたサヨク分子であることも判っているはず。
たとえば沖縄でオスプレイ賛成集会なども行われているようです。マスコミが報道しないから全国の国民には判らないようですけど・・・

また、岡田副総理が「中共への刺激を避けることだった」とも言われています。野田首相も岡田氏の決定にそのまま反応しているようです。決める時も中止にするときも・・・
中共の外務省が、１０月１６日にこの訓練計画を批判したことも確かです。もしかしたらこの時、発表だけでなく、何らかのルートを通じて日本政府への圧力があったのかも知れませんね。

岡田副総理の身内は「イオン」という企業の持ち主であり、中共国内で営業をする企業でもあります。
中共からすれば、これは直接民主党内部へ指示を出すことの出来る重要なパイプかも知れません。だとすると、今回も支持は的確に伝わり、それに準じた反応を野田政権が取ったことになります。

１０月２５日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝えたそうです。あたりまえでしょう。事は安全保障に関わることであり、しかも一度日本政府がOKをだした計画です。それを途中で覆えされ、失った労力が幾らくらいになるかも考えさせられます。

尖閣諸島の問題は、中共を刺激した方がいい問題です。日本は有利な立場にあります。もちろん中共国内で政府高官と癒着して商売に励む企業にとっては、不利な立場に立たされるでしょうけど。
だからといって、その企業のために国益を損なわせる政治決定をして良いものでしょうか？

ここまで中共政府の指示で動く民主党政権であるなら、当然任期満了までやれという命令も来るでしょう。あと１０か月は政権にしがみつくことが可能ですから。
そしてその間に中共は、習近平体制を軌道にのせることが出来ます。そしてそれまでに安倍政権を叩き潰す方策の準備が出来上がるというわけです。

もはや政権を担当する能力のないことが鮮明になった民主党。しかし野田首相は解散など出来ません。
その出来ない理由が、中共からの指示ということだったとしたら・・・
次期総選挙でどうなろうと、「中共のためになるなら良し」とするのであれば、野田首相の取っている「解散の先延ばし」もその意味がわかってきます。

そんな政権の中で行われる「沖縄県の周辺海域を島に見立てた離島奪還の日米共同統合演習」です。それでも、参加する軍には頑張ってほしいですね。
もっと中共を刺激して、彼の国民に中共政府批判をさせるようにする意味はあるでしょうから・・・

東シナ海の攻防、挑発を続ける中共艦船

沖縄県・尖閣諸島の領海外側にある接続水域で、中共の艦船が出入りを繰り返し、実効支配を世界中に印象付け、侵略を開始しております。

いわゆる「平和な侵略」。恫喝と国際的宣伝で「嘘の押し通し」による侵略の方法です。

この中共が使う手法は、軍事的に劣勢にあるとき敵の強国に対して使う手法で、イライラさせて妥協を引き出すことですが、現在中共が認識している強国とはアメリカのことであって日本ではないことに注意する必要があるでしょう。
日本はこの６０余年、軍備を準備しておりません。「平和憲法」だとか「平和の話合い」などといい続けていた戦後の風潮と、それを助長していた社会主義者の 政治家とマスコミが、日本を弱体化していったわけです。おそらくマッカーサーの憲法が原因ということだけではないでしょう。

尖閣諸島周辺に大挙して押し寄せる中共の監視船。民主・野田政権が尖閣諸島を国有化したことが原因ではなく、アメリカ経済の破綻で米軍が弱くなってきたのが原因であることにも気が付くべきでしょう。
「中共の平和」が、軍拡による恫喝と、「嘘の拡大」による世界の世論誘導であることを、日本の平和主義者たちは隠し続けました。
マスコミは彼らの言い成りに日本国民を騙し続けたわけです。

情報技術の近代化によって、すでに日本国民の３割くらいは「ことの重大さ」に気づいて来たようですが、まだ大半の日本国民は「まさか戦争になることは・・」という感覚ではないでしょうか？
この危機感のなさこそ、マスコミと社会主義者（サヨク）によって情報の隠蔽がなされたための被害ということになるのでしょう。
いまだに沖縄などではサヨク・マスコミに先導された「平和主義者」が、危機に対処しようとする日本政府、自衛隊などの邪魔をし続けています。

中共は、この愚かな「平和主義者」の最後の生き残りであると思われる民主党が政権を持っている間に、少しでも東シナ海の実行支配を強化するのでしょう。
野田首相が解散を延ばすことこそ、最悪の「利敵行為」ではないでしょうか？

自民党側はすでに準備が出来ているようです。安倍・自民党のもとに保守陣営が結束し始めました。
政党を異にしているのは、まだ自民党内部にもサヨクの生き残りがいっぱい居るからではないでしょうか？　それが単純に自民党に結束できない理由だと思われます。

「たちあがれ日本党」は解党し、石原新党に加わりました。空席になった東京都知事の後を選挙で選択しなければなりませんが、保守系の候補者が多くなりそうです。
政策勉強会「日本の選択」グループから、白洲次郎氏のお孫さんも立候補を予定しているそうですね。

石原前都知事は、尖閣購入計画を発表してから、１度尖閣周辺の海底の調査を行っております。どうやらかなり正確なj海底地形の情報を確保したようです。国 有化にしてしまったのですから、政権交代後は、この情報を国家に開示し、東京都と防衛省で防衛を主目的とする海底設備の敷設を行ったらどうでしょうか？

中共側が漁業監視船とか海洋監視船を大量に出してくるのは、日本が海上保安庁の巡視船で警備活動を行っているからでしょう。
自衛隊が出動すれば人民解放軍が出せますが、海上保安庁ではそれがやりにくく、このような手段で侵略を始めたということ。つまり、こちらが戦闘しなければ中共側も戦闘は出来ないということでしょう。

敵がイライラさせる手法で来るならば、こちらもイライラ作戦を使うべきです。島への上陸自粛を続けるならば、周辺海底への設備敷設で良いのです。波消しを行い避難港の効果を出すとか、何でも良いのでは？
これは要するに日本側が中共に対して行うイライラ戦術。これで対日経済制裁を少しづつ引き出し、徐々に日本企業の中共からの撤退を促進していくシナリオです。
ことが領土問題ですから日本国民の支持は得られます。同時に世界は日本の行為の邪魔はしないでしょう。敵は日本のマスコミだけ。
中共の国民はいきり立つでしょう。そして当然、それは共産党批判に向かいます。

板挟みになった中共政府は、あせって間違いを犯すかも知れません。軍事行動に出てくれば有事です。
有事となった場合はそれらの施設が軍事的に意味を持つように設計しなければなりませんけど。

敵に先に銃を撃たせること。それがイライラ作戦の本来の目的ですからね。盧溝橋事件の時と同じです・・・・

不作のボジョレー葡萄、しかしヌーボー価格は据え置き

フランスのボジョレー。気候不順のために収穫量が半減してしまったとか。

ボジョレーヌーボーが割高になって、日本のボジョレーヌーボー解禁日にはさぞかし高いワインを飲まされるのでは・・・と思っていましたが、むしろ安くなる傾向が出てきているとか。

原因は円高ではないようです。
そこには、フランスと日本の間に出来た商売上の信頼関係があったということです。
フランス産食品輸出促進のためのフランス食品振興会。その会の説明では、「平成１６年をピークに減っていたヌーボーの消費を一昨年から再び上昇させた日本の小売業の努力がある」ということです。
その努力に対し、フランスは「他国への供給を減らしても上得意を喜ばせるのがフランスの商法です」と述べたとか。

すなわちフランスのために頑張ってくれた日本のボジョレーヌーボーの小売業者に対して、不作だからと価格を釣り上げたり、品薄状態にするような、信頼関係を失うようなことはしないということです。

フランスがこのように商業に信頼関係を打ち出してきたのは、何といっても中共の傍若無人な商売に対するアンチテーゼの意味もあるようです。
商業と取引を、政治手法として扱う中共。
２年前の中共漁船衝突事件で、通関業務停滞という嫌がらせをやったり、日本人の建設会社員を逮捕して船長との実質上の身柄交換を迫ったり、そして挙句の果てにレアアースの輸出業務を停止する措置をとったりした中共。

この中共のとったレアアース停止は、日本のハイテク産業にしばらくの間は強烈な影響を発生させました。
ただちに日本は、レアアースの購入先を中共一辺倒から世界中への分散、さらにレアアース使用部品からの回収技術とか、レアアースを使わない技術開発などに拍車がかかり、それまでレアアースの８２％を中共に頼ってきた日本は、現在では４９％までに減らしてしまいました。日本の方が強かったのです。

この中共のとった商売の政治利用は、日本だけでなく、世界中が驚き、対中貿易に注意深くなったことは疑う余地がないでしょう。
それだけに、対日本に対するフランスの注意深さが、不作の年のボジョレーヌーボー商売として表出しているように思います。

さらに今年１０月、尖閣問題の圧力としてIMFを欠席した中共の姿がありました。世界は中共を「信用すべき商業国家」では無いとの見方に変わりつつあるようです。
「経済も文化も、領土や覇権を広げる手段としか見ない国に、世界経済を語る資格はない」というのが世界の対中評価になってきたようです。
信頼の商業を具体例として示すものが、このボジョレーヌーボーに見る「フランスや日本のような信頼の商業文化」であり、先進国と中共は所詮、国柄が違う・・・ということをフランスは暗に言いたいのでないでしょうか。

このフランス流の、中共という言葉を一切使用しないでの中共非難に対して、アメリカは直接的です。
世論調査機関の「ピュー・リサーチ・センター」が直接アメリカ国民に問いかけます。「中共の世界パワーとしての登場を米国にとっての主要な脅威とみるか」と。
そして出てきた結果をまとめますと、一般米国民で全体の５２％が驚異と見ることが表明されます。
次に「中共を信用するか」という質問を出します。
一般米国民の６８％、共和党支持者の７４％、民主党支持者の６１％がノーと答えたというのですから、これでは米中関係はほとんど破たんしていると言ってもいいのではないでしょうか？

ちなみにもっとも信頼できる国としてはやはり「英国」が一番だったようですね。（２番が日本だったそうです。鳩山元首相の反米工作は失敗だったようですね）

フランス流とアメリカ流・・いずれも中共嫌いは確立されてきたようです。
中共から「毒いちご」を食わされたドイツは、どうでしょうかね・・・？

遠のく解散、民主の事情

安倍総裁が激しく動いております。政権奪還を目指した動きでしょう。しかし、それを横目に民主党・野田首相は解散などおくびにも出しておりません。

安倍氏の追及にも、「解散をいつにするかは言えない」などと述べています。まあ、当たり前でしょう。

任期は来年の９月。解散さえしなければ、それだけ権力にしがみつけるわけです。
解散権が首相だけにしかないのは、国民に支持される政策を打って、その結果が良しとなって解散を打てることで、政策が国民のためになるとの思惑で、そうなっているのでしょうね。

しかし、任期満了までやると言うことは、解散可能な政策が打てないということ。任期一杯までやても、国民に支持される政策がなければ、支持を回復することはありません。

解散しないまま任期満了になって、議席を大幅に減らしてしまうことを懸念して、人気取りの政策を打つことが問題にされた、自民党政権のあのころ。
・・だから選挙目当ての政策を後先考えずに実施して票集めを行うことが批判されていました。民主党に対してはマスコミは批判はしないでしょうけど。

しかし、そのような政策すら打てない民主党・・・公約違反で、もはや国民から完全に遊離してしまった民主党・野田政権なのです。テレビはそうは言いませんけどね。
民主党・前任首相の責任を追及したところで、何の意味もありません。
あとはただ、安倍総裁の人気が薄れ、民主党が野党としての議席をある程度確保できるまで支持が回復するのを待つだけの構えですね。すなわち任期満了まで解散はしないということ。

その間に、サヨク達は人権擁護法案とか外国人参政権などの反日法案を地方などから次第に中枢に浸透させていくつもりではないでしょうか？
残された時間は１１か月。完璧に日本を潰し、外国勢力の傍若無人な振る舞いを容認する国家にしてしまうつもりかも知れませんね。

自民党、みんなの党、維新の会、石原新党と、民主党議員を取り込み過半数割れに追い込んでも、野田首相から首のすげ替えで別の議員を首相にすること（総辞職）に、何のためらいも見せない民主党のサヨク議員たちです。
もう選挙で国民の信を問うことなど考えもしないでしょう。最初から国民を騙した結果の政権奪取。いまさら政権を放棄する気などなくて当然。
考えていることは、あと９か月の間にやるべきことをやってしまおうという考えです。
協力するのが日本のマスコミ。「日の丸・日本」を憎悪し、国民に復讐することがゾンビ・サヨクの目的です。（日の丸を切り刻んで民主党の党旗を作っていたのを思い出します）

安倍・自民党が今、精力的にやっていることは相手がまともな政党と考えた行動です。相手はまともな政党ではなく、国民をだまして政権を奪取し、４年間で「日の丸・日本」を再起不能にしようと画策する政権です。それを「まともな政党」として対処することは間違っているのではないでしょうか？
「解散」をチラつかせながら、安倍・自民党を愚弄し、任期一杯もたせようとしているだけ・・・そうとしか見えません。

ですから安倍・自民党は戦術を変えるべきです。与党を解散に追い込むという「憲政の常道」は止めて、犯罪集団から日本を守るというスタンスに切り替えるべきではないでしょうか。
今、民主党が裏に隠れてやっている「姑息な法案」を国民の前にさらけ出し、反日法案は絶対に通さず、通ってしまっても政権交代後に白紙に戻すと宣言します。
また「姑息な法案」は、オープンにしてしまうことで、ある程度は抑えられるはずです。（もちろん、自民党議員の各ホームページでの公開ですよ。テレビなどは決してやりませんからね）

解散の要求などはせずに、安倍・自民党の目指す未来の日本をもっと鮮明にしていくこと。さらに、外交交渉においても、民主党ではなく自民党と交渉することを暗に関係国に伝えることも必要でしょう。
任期満了まで行っても、意味のないことを民主党にはっきりとわからせること。それが今、自民党の行うべきことではないでしょうか？

国内政治は政権交代をしなければ何も出来ませんが、外交であれば、政権を奪還したあとの約束をすることは可能です。
友好国に対し、日本の立場と今後取るべき防衛の段取り、そして友好国への何らかの支援要請などなら、いくらでも出来るでしょう。

それは当然、対中共への圧力にもなるはずですけど・・・

政策勉強会「日本の選択」とは何だ？

戦後保守から真正保守へ・・・この流れが出来てきたようですね。

いろいろな真正保守が名乗りをあげております。しかし、どう見ても戦後保守の焼き直しみたいなものもありますけど・・・

しかし、１０月２５日に旗揚げをした真正保守らしい「政策勉強会『日本の選択』」というグループはちょっと変わっております。
なにしろ、メンバーが、徳川宗家１９代目で政治・経済評論家の徳川家広氏、三菱財閥を創始した岩崎弥太郎の玄孫、木内孝胤衆院議員、白洲次郎の孫で文筆家の白洲信哉氏と、歴史に登場する偉人の末裔たちがなを連ねているのです。

特に徳川１９代の家広氏は、政権奪還を狙ってもおかしくない、徳川家の末裔。もしかしたら・・・

このグループの名前は・・政策勉強会「日本の選択」。
「健全なる保守主義」を基盤とする政界再編の後押しを目的とする勉強会で、代表には白洲氏と脳科学者の茂木健一郎氏が就任したそうです。
現在メンバーは２０名だそうで、いったいこれからどのような「政界再編の後押し」をするのでしょうか？

徳川家は、明治時代以降に1度だけ政権奪還のチャンスがありました。
シーメンス事件により 山本権兵衛内閣が総辞職した大正時代の３年、１６代宗家の家達(いえさと)氏に内閣組閣の要請があったのです。
もし、この時、家達氏が組閣の要請を受け入れていれば、間違いなく徳川政権でした。
この時、家達氏は貴族院議員だったのです。

しかし、この時は徳川家の会議で、それは辞退するとの決定がなされ、実現はしませんでした。
さて、もし今後このような事態になったならば、徳川家としてどのようにふるまうのでしょうか？

家広しは１９６５年の生まれ、慶応義塾を卒業後、ミシガン大学に進まれ、コロンビア大学で経済学修士号を取得された経済学博士。現在は経済論文の翻訳業をなされていると聞いておりました。
出版された本に、「ウィリアム・バーンスタイン：『豊かさ』の誕生」があります。（翻訳担当）
さらに「バブルの興亡」という本を出版され、今年は「なぜ日本経済が２１世紀をリードするのか―ポスト『資本主義』世界の構図」という本を出版されました。
まだ読んでおりませんけど・・・

戦後保守は、アメリカの影響下で日本の再建を果たした人達です。それなりに日本の共産化を防いでくれました。しかし、その代償として教育とマスコミを共産主義に取られ、ソビエトが崩壊してから革命が頓挫して、彼らは無責任「サヨク」と変質したわけです。
その反対の戦後保守は、世代が代わって保身の保守となり、既得権にしがみつきアメリカの走狗か、または中共の手先になり果てております。

戦後の日本を共産主義者から守った１代目、故・岸信介元首相の孫、安倍晋三氏は、先代の行った真正保守の心根を持って、今政権に就こうとしております。
第一次安倍内閣では、日本再生３法案を可決したものの、マスコミに叩かれ、「サヨク」政党に叩かれ、1年で疲労困憊、倒れてしまいました。

その時、安倍政権に対し何もしなかった真正保守の人々・・・チャンネル桜の水島社長が、「今度は守る」と断言し、頑張れ日本の日の丸デモに参加したある女性は「この前は良くわからず、安倍さんも麻生さんも、そして中川さんもつぶしてしまいました。民主党政権になって見て、始めて事の重大さに気が付きました。今度は応援します」などと語っておりました。

おそらく、この政策勉強会「日本の選択」に名を連ねている人たちも、同じ思いなのではないでしょうか？
先代たちのようには行かないでしょうが、日本の危機を感じて立ち上がったことだけは確かでしょう。
故・三島由紀夫氏が感じた危機を、今、ようやく咀嚼しはじめた日本の若き名士たち。中共が日本に対して行った領土ショックが、真正日本を呼び起こしたようです。

尖閣諸島が、眠る日本を呼び覚ましたようにも見えますね・・・

今度の石原新党、どれだけの国民が支持するか？

日本の政府が行き詰まりを見せています。国内政治は、公債発行特例法案などが今だ通過せず、民主党発の不況が広がり始めております。

国際政治が判らず、アメリカとの関係も中共の侵略性も判らずに外交を進め、この「善意の裏切り」にひどい眼に合っている米中は、すでに安倍自民党総裁への期待をつのらせて居ります。

関西発で期待を集めていた「維新の会」も、筆頭の橋下氏が市長を止めず、参加した国会議員が今ひとつぱっとしないのか、急激に人気が落ち込みはじめました。
衆議院解散で、政界再編を目論む戦後保守グループがこの「維新の会」を支持してきたこともあって、この落ち込みは問題のようです。

戦後保守とは、敗戦後の日本において、アメリカ施政のもとでの反共と経済復興を行ってきたグループで、サンフランシスコ条約締結後も政財界に既得権を保持し続けてきました。ですから日本再生と言っても、敗戦から復興へ躍進してきた日本に戻そうとする意識が高く、注意しないと後戻りする政策を打つかも知れません。

この戦後保守グループになるのかどうかは判りませんが、石原慎太郎都知事が２５日午後、新党結成を表明しました。
ついにやったか・・と思う人も多いのではないでしょうか？
都知事は辞任して、新党の代表となるそうです。たちあがれ日本党は１０月３０日に解党し、この新党に加わることを決めております。

２５日の記者会見では、中央官僚を批判し、国家財政を複式簿記にするとか、日本の教育制度の問題とか、横田基地の活用など、思いの丈を語っておりました。

最後に、都知事の交代について「私は猪瀬直樹さんで十分だと思っている。あんな優秀な人はいない。官僚じゃないし、同じ物書きでも私よりよっぽど優秀。言ったことは全て着手してくれた。（知事になれば）私の代わりに行動を取ってくれると思う」と、べた褒めでした。
しかし、猪瀬都知事は靖国神社を参拝されるでしょうか？そして中共に石原氏と同様の対処がとれるでしょうか？ちょっと心配でもあります。

産経の調べでは、この「石原新党」の支持率は５１％と過半数をかろうじて超えたそうです。
「日本維新の会」との連携、小沢「生活第一党」との連携拒否などが好感をもたれているとか。
この石原新党、憲法改正を政策の中心に据えるということです。
安倍自民党総裁が、憲法改正には、まず「第９６条」を改正することが先決としていますから、憲法改正にまとめるべき国体のあり方はひとまず置いて、各政党とも「第９６条」の変更について３分の２以上を賛成させるように持って行く必要があります。そのために石原新党がどこまで保守系国会議員を束ねられるかが注目されます。

戦後保守に対し、真正保守というグループが存在します。「日本は良い国だ」と言って自衛隊を辞めさせられたという「田母神元空幕長」が会長を務める「がんばれ日本・全国行動委員会」が、この真正保守の代表のようになっています。（動きが派手。マスコミに無視されても平気ですから）
たくさんの日の丸を掲げ、粛々と行進する「かっこいいデモ」が、人目を引くようになってからもう３年くらいの月日が経過しております。このデモ行進、参加者に若い女性とか家庭の主婦も含まれるという、お行儀の良いデモですが、時として声を荒げて個人やマスコミ攻撃を始める緊張感も持っているようですね。（渋谷ハチ公広場で良く見ていました）
しかし、この「頑張れ日本」は政党ではありません。真性保守として、「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍総裁の政治信条を支持している、行動する真正保守グループということです。

「石原新党」と「日本維新の会」、そして「みんなの党」が、安倍・自民党と緊張感ある政策協議して、国会が政策議論の場になることを期待します。無理して連携する必要などないでしょう。
国会で、各会派の意見を鮮明にして、妥協の産物である法案成立を国民の前にあきらかにして欲しいですね。各議員によってインターネットで国民に対して報告をしていただければ、マスコミはもう必要なくなります。議員によって異なるバイアスがかかりますから、国民は複数の報告に目を通して中立点を見出せばいいわけです。

こうして民主党（旧社会党）とマスコミ（そして日教組）が居なくなれば、日本国民は日本にもっと自信が持てるようになるのではないでしょうか？
真正保守が政治の立て直しを行えるようになって欲しいですね。

石原新党・・・とりあえず期待しましょう。

海自と海保の共同訓練。名目は原発テロ不審船対策

１０月２４日、海上自衛隊と海上保安庁が若狭湾で共同訓練を行いました。

１９９９年（平成１１年）３月の北朝鮮工作船の侵犯（能登半島沖不審船事件）で、その船を取り逃がしたことから海保と海自の連携不足が指摘され、訓練の必要性が確認されて始まった共同訓練です。

これまでは北朝鮮の偽装漁船が対象だった共同訓練。今回は中共の尖閣侵略を未然に防ぐことが目的となったようです。
ただし、中共政府を刺激しないように、「原発テロをもくろむ不審船が現れたとの想定」による訓練シナリオになっているそうですね。
もちろん暗に中共を牽制（けんせい）する狙いがあることは、中共政府にも判るようにしなければなりませんけど。

英王立防衛研究所のマイケル・クラーク所長（来日）によりますと、日本は中共の挑発に乗らないよう求めるそうです。
この尖閣諸島をめぐる日中両国の対立は長期戦になるとの分析で、「日本には長期にわたり外交で対処する能力がある」のだから「大人として振る舞うべきだ」というコメントを残しております。
もちろん「譲れない一線を示すためには軍事力の使用を排除すべきではない」ということも忘れずに付け加えております。
ですから、今回の共同訓練は英国から見ても「大人の対応」と言うことが出来るでしょう。

アメリカ海軍大学のトシ・ヨシハラ教授は、中共海軍の東シナ海での大規模な合同演習について、「日本と米国の両方に圧力をかけ、やがて尖閣諸島の日本の主権や施政権を侵すことが意図だ」と述べております。
そして「日本への圧力を強くして米国からの離反を引き起こし、今回の演習に加わった非軍事の監視船の尖閣領海を含む近海への頻繁な侵入への道を開き、日本の尖閣の主権や施政権を侵食していく」という戦略であることを述べております。
さらに「日本に対し軍事、非軍事の両面での威嚇や圧力を長期にかけ続ける消耗戦で日本の尖閣堅持の意思や能力を減らしていくことが狙いだ」と強調しました。

尖閣海域を侵食する意味について、ヨシハラ教授は「尖閣の支配は中共の海軍力の太平洋やインド洋への拡大の拠点としての重大な戦略的な意味を持つ」と述べ、その中共に対する現在のアメリカ政府の対応について「日米安保条約が尖閣諸島にも適用されると言明するだけでは、有事の米軍の実際の支援について曖昧さがなお残り、中共側に誤算、日本側に懸念を生む可能性もある」と強調しております。

中共内部では、すでに尖閣侵略後の既得権益で対立が始まっているそうですから、日本政府にもしっかりしてほしいところです。しかし、民主党政府は、何もしないでただいたずらに権力へのしがみ付き、国民の怒りを買っているようです。

中共の経済は、すでにGDP８％を割り込み不景気になりながらも、国民は「物価が上昇して欲しくない」というのがアンケート調査の結果だそうです。
物価が上がって不景気というのは、スタグフレーションが始まっていると見るべきではないでしょうか？
世界中が中共への経済依存から脱却することを始めております。

中共とともに日本へ圧力をかけてきたロシア。しかし今、尖閣侵略については「沈黙」しています。長い国境を接する中共とロシア、仲が言い訳はありません。（シベリアを蹂躙されています）
ロシアは中共の強大化に直面しても、米国とは共闘できません。そして極東地方の経済開発を行わなければ、どんどん中共が入ってきてしまいます。（へたをすると、ロシアは中共の植民地化してしまいます）
何としても、日本カードを用いて極東経済を発展させる必要があるわけです。
そして一番その戦略の足を引っ張っているものが「北方４島問題」になっているわけです。
これがロシアの「沈黙」の背景にあるようですね。

おそらく、このような国際環境であることを見越して行われたのであろう海自と海保の共同訓練。
日本は着実に国防の一環として、尖閣実効支配を強化していけばいいだけです。国際環境の潮目は今、日本に有利になってきました。

いつ変わるか判らない潮目です。はやくしないとまた潮目が変わってしまいますよ・・・