プーチン首相の政敵であり、ロシアの石油会社「ユコス社（すでに破産）」の社長であったホドルコフスキー氏（と、もう一人）が、再び有罪となって投獄されてしまいました。
プーチン首相は「盗っ人のユコス元社長は獄中にいなければならない！」などと嘯いています。
ソビエトが崩壊し、ロシアとなった不安定な時に、自由主義経済を標榜して出来上がったユコス社。
しかし、その元手はソビエト連邦から持ってきて勝手に私有にしてしまったものばかり。もっともほとんどのものが国有財産だった共産主義の後始末ですから、どうしようも無かったことも事実です。
元KGBのプーチン氏は、この政敵ホドルコフスキー氏のすばやい動きを見ながら、ゆっくりと攻めて行きました。エリツィン大統領に接近し、次期大統領の座を確保し、権力を手中に収めたのです。
その間ホドルコフスキー氏は、アメリカなどの自由主義国との連携を深め、石油会社を興して経済的な優位を確立していきました。もはやロシアは共産主義ではなく自由主義となることを信じて・・・
エリツィン大統領が政界を引退し、その時「何事も訴追しない」という条件でプーチン氏が大統領になります。（政界を引退すると逮捕される共産主義では、独特の政治取引があるようですね）
そしてゆっくりと政敵ホドルコフスキー氏を攻めあげていきました。なにしろ「俺がロシアだ」というくらいの権力を握った元KGBのプーチン大統領です。事後法で罪人を作ることなど朝飯前。ホドルコフスキー氏の使っている資材ほとんどが元ソビエト連邦国家のものであったことを理由に彼を逮捕し、有罪として投獄したのです。
もちろん彼の資産は没収し自分のものにしてしまいながら・・・
そのホドルコフスキー氏が、６年の服役期間を満了して出獄してきました。
そうすると２０１４年の大統領選挙で何を画策されるかわかりません。何といってもアメリカなどに人脈を作っているホドルコフスキー氏ですから。
そこで今度はマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で追起訴されたようです。
そして有罪の判決が出てしまったそうですが、プーチン首相が次期大統領選に出馬する意向であることは皆様ご存知のこと。そのための有罪判決であることは誰でも気づいていることでしょうね。
あと３年ちょっとの任期のメドベージェフ大統領も、何か実績を作らないと負けてしまいますし、負ければ再び返り咲くプーチン大統領から、何をされるかわかりません。
北方領土などで実績作りを試みているようですが、中共などと手を組んでいるようですから、どうなりますことやら。
日本はプーチン氏に接触して、シベリアで見られる中共人民の侵略への対抗処置などに協力することを持って、北方領土の落としどころをサーチするべきでしょうけど・・・
この追起訴事件にアメリカが反応しています。
ギブズ米大統領報道官が、ロシアで「法の乱用があるようだ」と暗に非難する声明を出しました。
モスクワの裁判所による有罪の判断に「深い懸念」を示した上で「適正な法手続きがなされず、法の乱用があるようだ」と指摘。どうやらホドルコフスキー氏とアメリカのパイプはいまだ残されているようですね。
ロシア経済が現在化石燃料の輸出で成り立っていることは周知の事実。そしてその元を押さえているのはプーチン首相という実力者。大統領任期の法律があるためにメドベージェフという政治家に一旦は席を譲ったものの、決して権力を手放す人ではありません。
現在もなお、事あるごとに国民の信頼を得て、もはや神格化されつつあるプーチン氏は、間違いなく次期大統領に返り咲くでしょう。ロシア国民の心理をよく知っているプーチン氏です。
しかし経済はもはやどうにもならず、いつまで石油で稼げるかも判らない時代。電気自動車が本当にのし上ってくるのか、高効率太陽電池パネルはいつ完成するのか、より高性能のリチュウムイオン電池は・・など、技術革新は止まることなく続いています。
このような技術革新を匂わせ、ロシアと中共に楔を打ち込み、日露関係を再構築しながら北方領土の連合軍保有（今の国連保有）などを上手に使っていけるような政治家は、今の日本にいるでしょうか？（国連と言えば中共も色めきたちますよ・・きっと）
チャンスなんですけどね。
2010年12月30日木曜日
2010年12月28日火曜日
漂流する民主党、小沢切りか菅切りか
支持率の上がらない民主党。菅首相と小沢元幹事長の話し合いがつかなかったようですが、どうやら小沢氏が負けたようです。
菅首相は、支持率低下の原因を小沢氏の国会招致によって打開できるとしているようで、一方の小沢氏側は菅政権の指導力不足と外交の失敗が原因として国会招致を拒否していました。
でも、本当の国民の怒りは、民主党による政権交代が虚偽の公約であったことに対する怒りであり、同時に自民党にも期待できない、持って行く場のない怒りのようです。
来年の通常国会と、4月に行われる統一地方選挙が当面の民主党の目的なのでしょうか、通常国会が1月の２４日ごろまでには開かれるでしょうし、そこで審議される平成２３年度の総予算の審議のゆくえが気になります。
法人税減税と合わせて実質の増税となる国民負担。この審議をどのようにするかが、その後に続く統一地方選挙の戦い方を決めることになるからでしょう。
特に来年は都知事選となります。石原都知事が４選に出馬するのかどうかは知りませんが、どうしても革新知事を出したい民主党左派・日教組の思惑も絡んで、複雑さを増す民主党のようです。
民主党の支持団体「連合」が事態収拾に動いて、菅・小沢会談をセットしているようです。「統一地方選の厳しい現状について政府と党のしかるべき人に意見を聞いてもらうためだ」というのが連合の言い分。
しかし会談には、「やめると言ってやめないのは、やめてほしい」と揶揄される鳩山前首相が出席し、小沢氏批判の仙谷官房長官は同席しなかったという構造。
選挙だけは小沢氏の力を借りたい民主党なのでしょうが、政倫審へ出席後の小沢氏の進退が気になります。
統一地方選挙の結果が民主党にとって敗戦であれば、菅政権への批判が高まるでしょう。その前に菅首相が総辞職して、岡田政権（あるいはその他の政権）に変わってもそれほど国民の期待は上がらないのではないでしょうか？
そしてそうなると、今度は解散への圧力が高まるでしょう。
民主党の支持率が上がらなくて解散をするわけには行きませんから、先延ばししか方策はなく、その間にサヨクがおかしな法案を通し始めるでしょう。夫婦別姓だとか人権擁護法案といった日本解体法案が、きわめて悪質な手法で成立していきます。
どうやって衆議院を解散させるか、そこが野党の存在価値なんですが、国民から信頼される政党がない現在、野党にとっても本音では解散は望まないかも知れませんね。
そこで解散を仕向けるのは選挙に強い小沢一派。どぶ板選挙でも票数さえ集まれば選挙は勝ちです。身近な利益誘導で票数をかせぐ小沢選挙手法。ふたたびそれが台頭してくるかも知れません。（地方の選挙民はまたそれで騙されるでしょうか？）
議員達にとって、日本国民に受け入れられるのは「中共批判を行い、反中として論陣を張ること」とは判っているようですが、一方の財界は「中共は金蔓。波風立てないで親中の政党に政治資金を出す」という構造。国民と財界が離れているから始末が悪いようですね。
小額の個人献金をインターネットで集めることは、まだ法律で認められていないようですし、所属政党からもらう資金は企業献金が主なもの。ですから議員はどうしても反中の論陣が張れません。
長い自民党政権時代に作られた、「選挙と政治資金と財界とアメリカ」の関係。それがいまアメリカの部分を中共が奪取し、小沢一郎という議員によって使われているということではないでしょうか？
この構造が小沢議員の「どぶ板選挙」に力を与え、身近な利益誘導による票集めを可能にしているようですね。
中共が日本政府に強く出られるのも、この構造を知っているからかも知れませんね。
菅首相は、支持率低下の原因を小沢氏の国会招致によって打開できるとしているようで、一方の小沢氏側は菅政権の指導力不足と外交の失敗が原因として国会招致を拒否していました。
でも、本当の国民の怒りは、民主党による政権交代が虚偽の公約であったことに対する怒りであり、同時に自民党にも期待できない、持って行く場のない怒りのようです。
来年の通常国会と、4月に行われる統一地方選挙が当面の民主党の目的なのでしょうか、通常国会が1月の２４日ごろまでには開かれるでしょうし、そこで審議される平成２３年度の総予算の審議のゆくえが気になります。
法人税減税と合わせて実質の増税となる国民負担。この審議をどのようにするかが、その後に続く統一地方選挙の戦い方を決めることになるからでしょう。
特に来年は都知事選となります。石原都知事が４選に出馬するのかどうかは知りませんが、どうしても革新知事を出したい民主党左派・日教組の思惑も絡んで、複雑さを増す民主党のようです。
民主党の支持団体「連合」が事態収拾に動いて、菅・小沢会談をセットしているようです。「統一地方選の厳しい現状について政府と党のしかるべき人に意見を聞いてもらうためだ」というのが連合の言い分。
しかし会談には、「やめると言ってやめないのは、やめてほしい」と揶揄される鳩山前首相が出席し、小沢氏批判の仙谷官房長官は同席しなかったという構造。
選挙だけは小沢氏の力を借りたい民主党なのでしょうが、政倫審へ出席後の小沢氏の進退が気になります。
統一地方選挙の結果が民主党にとって敗戦であれば、菅政権への批判が高まるでしょう。その前に菅首相が総辞職して、岡田政権（あるいはその他の政権）に変わってもそれほど国民の期待は上がらないのではないでしょうか？
そしてそうなると、今度は解散への圧力が高まるでしょう。
民主党の支持率が上がらなくて解散をするわけには行きませんから、先延ばししか方策はなく、その間にサヨクがおかしな法案を通し始めるでしょう。夫婦別姓だとか人権擁護法案といった日本解体法案が、きわめて悪質な手法で成立していきます。
どうやって衆議院を解散させるか、そこが野党の存在価値なんですが、国民から信頼される政党がない現在、野党にとっても本音では解散は望まないかも知れませんね。
そこで解散を仕向けるのは選挙に強い小沢一派。どぶ板選挙でも票数さえ集まれば選挙は勝ちです。身近な利益誘導で票数をかせぐ小沢選挙手法。ふたたびそれが台頭してくるかも知れません。（地方の選挙民はまたそれで騙されるでしょうか？）
議員達にとって、日本国民に受け入れられるのは「中共批判を行い、反中として論陣を張ること」とは判っているようですが、一方の財界は「中共は金蔓。波風立てないで親中の政党に政治資金を出す」という構造。国民と財界が離れているから始末が悪いようですね。
小額の個人献金をインターネットで集めることは、まだ法律で認められていないようですし、所属政党からもらう資金は企業献金が主なもの。ですから議員はどうしても反中の論陣が張れません。
長い自民党政権時代に作られた、「選挙と政治資金と財界とアメリカ」の関係。それがいまアメリカの部分を中共が奪取し、小沢一郎という議員によって使われているということではないでしょうか？
この構造が小沢議員の「どぶ板選挙」に力を与え、身近な利益誘導による票集めを可能にしているようですね。
中共が日本政府に強く出られるのも、この構造を知っているからかも知れませんね。
2010年12月27日月曜日
「たちあがれ日本」と「がんばれ日本」
日本の保守を自称する２つのグループがあります。リベラルこそすべての日本マスコミではほとんど報道されませんので、あまりピンとは来ないかも知れませんが。
「たちあがれ日本」は、郵政民営化に反対し離党した元自民党の平沼赳夫氏と、麻生内閣総辞職により財務大臣を退任し、自民党を離党した与謝野馨氏がスクラムを組んで、そこに都知事の石原氏がバックアップをして作られた政党です。
一方、「がんばれ日本」は航空自衛官で第29代航空幕僚長の田母神俊雄氏が、その論文（建設業を中心としたアパグループ【代表・元谷外志雄氏】が主催する懸賞論文）で、日本の現在のサヨク思想の馬鹿馬鹿しさを論破したことから、退官（正式には定年退職。法的にはどうしようもなかったため）させられたあと、保守結束の要（かなめ）として作られた「がんばれ日本・全国行動委員会」の会長に就任し、現在は「日の丸デモ」を企画・実施するなど、活発な国民運動を展開し、現状、参加国民が増加しているグループです。
「たちあがれ日本」は保守政治の受け皿政党として発足しましたが、民主党政権の中にあって声が小さく、マスコミに取り上げられないためにその存在感が出てきません。
過去の選挙を振り返ってみても、「拉致被害者を軍事力を使ってでも奪還」とか「日本再軍備計画」などの言葉が無く、結局、戦後日本の「事なかれ主義的マイルドさ」から抜けていません。（その方が国民に受けるということでしょうか？）
国民の支持を得て、議席を増やして発言力を高めようという戦略なのでしょうが、それでは国民迎合となってしまうわけです。
国家をリードする姿勢（すなわち政党の存在感）がなければ国民はついてきません。議席数獲得など考えずに、「国防軍事力増強」「強い日本のアピール」「日教組批判」などを前面に押し出さないと、この政党は消滅してしまうでしょう。
サヨクの保守つぶし謀略は、たちあがれ日本党に対する民主党との連立打診から始まったようです。
与謝野馨氏が民主党の小沢一郎氏と囲碁をするなど、「なれあい政界再編」を匂わせ始めたようですが、ここを「みんなの党」の渡辺喜美代表に突っ込まれています。
「みんなの党」は国民に人気がある政党ですが、正論部分は経済関係だけのようで、政治思想の立脚点が不明確です。
「国防に関する政策」「領土問題に対する取り組み」「日本の国家主権の守り方」などをもっと明確にして欲しい政党ですね。最近は「外国人地方参政権」には反対の意向を表示していますが、地域主権型道州制は変わっておりません。この「主権」は経済面を言っているようですが、地方行政に通貨発行権を与えるのでしょうか？
「がんばれ日本・全国行動委員会」の方は、インターネット言論などのバックアップを受けて活動を開始。今年２月に日比谷公会堂で旗揚げを行ってから、１０ヶ月。独特の「日の丸デモ」は、中共の暴徒化するデモに対抗するように、整然とかっこよく行われています。
デモ行進中に、街行く若者、恋人同士なども加わるという、これまでに無かったようなデモとなり、反中共のアピールも、皇室に対する不敬弾劾の主張も明確で、沿道からの拍手もあるようです。街頭演説では保守論壇の著名人が登壇し、幾多の政治家も登壇しています。
ただ、この手法での心配なところは、謀略にやられやすいこと。すでに「my日本」などという右翼活動がそれとなく近づいてきているようですし、サヨクの謀略（仲間に化けて狼藉を働く）なども出て来そうです。
そして、これらのデモ企画の次をどうするかという点が見えてきません。
このような国民参加の動きを、政治活動にどのようにして発展させるのか、どうやって国政に影響を与えていき、政策・主張（たとえば防衛予算を上げるとか）を通していくのか、そこの戦略的なものが見えてきません。
「尖閣列島は日本固有の領土」「北方領土へのロシア大統領訪問への抗議」は、すでに保守陣営だけでなく、日本共産党のスローガンともなっています。（今、この文章を書いていたら、我が家の前でそういう演説をやっていますよ、日本共産党が・・・日和見なんでしょうけど）
これからの保守・・・やりにくくなってきますね。
「たちあがれ日本」は、郵政民営化に反対し離党した元自民党の平沼赳夫氏と、麻生内閣総辞職により財務大臣を退任し、自民党を離党した与謝野馨氏がスクラムを組んで、そこに都知事の石原氏がバックアップをして作られた政党です。
一方、「がんばれ日本」は航空自衛官で第29代航空幕僚長の田母神俊雄氏が、その論文（建設業を中心としたアパグループ【代表・元谷外志雄氏】が主催する懸賞論文）で、日本の現在のサヨク思想の馬鹿馬鹿しさを論破したことから、退官（正式には定年退職。法的にはどうしようもなかったため）させられたあと、保守結束の要（かなめ）として作られた「がんばれ日本・全国行動委員会」の会長に就任し、現在は「日の丸デモ」を企画・実施するなど、活発な国民運動を展開し、現状、参加国民が増加しているグループです。
「たちあがれ日本」は保守政治の受け皿政党として発足しましたが、民主党政権の中にあって声が小さく、マスコミに取り上げられないためにその存在感が出てきません。
過去の選挙を振り返ってみても、「拉致被害者を軍事力を使ってでも奪還」とか「日本再軍備計画」などの言葉が無く、結局、戦後日本の「事なかれ主義的マイルドさ」から抜けていません。（その方が国民に受けるということでしょうか？）
国民の支持を得て、議席を増やして発言力を高めようという戦略なのでしょうが、それでは国民迎合となってしまうわけです。
国家をリードする姿勢（すなわち政党の存在感）がなければ国民はついてきません。議席数獲得など考えずに、「国防軍事力増強」「強い日本のアピール」「日教組批判」などを前面に押し出さないと、この政党は消滅してしまうでしょう。
サヨクの保守つぶし謀略は、たちあがれ日本党に対する民主党との連立打診から始まったようです。
与謝野馨氏が民主党の小沢一郎氏と囲碁をするなど、「なれあい政界再編」を匂わせ始めたようですが、ここを「みんなの党」の渡辺喜美代表に突っ込まれています。
「みんなの党」は国民に人気がある政党ですが、正論部分は経済関係だけのようで、政治思想の立脚点が不明確です。
「国防に関する政策」「領土問題に対する取り組み」「日本の国家主権の守り方」などをもっと明確にして欲しい政党ですね。最近は「外国人地方参政権」には反対の意向を表示していますが、地域主権型道州制は変わっておりません。この「主権」は経済面を言っているようですが、地方行政に通貨発行権を与えるのでしょうか？
「がんばれ日本・全国行動委員会」の方は、インターネット言論などのバックアップを受けて活動を開始。今年２月に日比谷公会堂で旗揚げを行ってから、１０ヶ月。独特の「日の丸デモ」は、中共の暴徒化するデモに対抗するように、整然とかっこよく行われています。
デモ行進中に、街行く若者、恋人同士なども加わるという、これまでに無かったようなデモとなり、反中共のアピールも、皇室に対する不敬弾劾の主張も明確で、沿道からの拍手もあるようです。街頭演説では保守論壇の著名人が登壇し、幾多の政治家も登壇しています。
ただ、この手法での心配なところは、謀略にやられやすいこと。すでに「my日本」などという右翼活動がそれとなく近づいてきているようですし、サヨクの謀略（仲間に化けて狼藉を働く）なども出て来そうです。
そして、これらのデモ企画の次をどうするかという点が見えてきません。
このような国民参加の動きを、政治活動にどのようにして発展させるのか、どうやって国政に影響を与えていき、政策・主張（たとえば防衛予算を上げるとか）を通していくのか、そこの戦略的なものが見えてきません。
「尖閣列島は日本固有の領土」「北方領土へのロシア大統領訪問への抗議」は、すでに保守陣営だけでなく、日本共産党のスローガンともなっています。（今、この文章を書いていたら、我が家の前でそういう演説をやっていますよ、日本共産党が・・・日和見なんでしょうけど）
これからの保守・・・やりにくくなってきますね。
2010年12月26日日曜日
中共の北朝鮮擁護、北朝鮮の生殺し
韓国の延坪島（ヨンピョン島）が北朝鮮の砲撃に合って、民間人まで殺されたことと、核兵器の開発に執念を燃やし、大規模なウラン濃縮を始めたこと、これらについて話し合われた国連安全保障理事会。
当然のこととして「中共とロシア」の反対で北朝鮮を非難する声明が出来ませんでした。
国境を接するこの２カ国。北朝鮮が国家としての体をなさない状態で末永く存続することを望むのは当然でしょう。
しかも中共は、この北朝鮮から資源の略奪同然の取引を行っているとか。こんなおいしい国家を非難できないのも当然なのかも知れません。
先軍政治などといきがって見ても、所詮経済破綻の状態が続く北朝鮮、中露に操られて東アジアの緊張を高めています。
もちろん目的は中共の海軍を東シナ海に繰り出す環境作り。それに手を貸しているだけなんでしょうけど、朝鮮半島から米軍が撤退したらどうなるか、そこが北朝鮮には読めないのでしょうか？
アメリカはまだ中共を普通の国家だと思っているのでしょうか？ 経済的に豊かになっても、少しも民主化の動きなど出てきませんし、ますます軍部は強くなっていきます。
中東・イラクの核武装を心配して戦争まで仕掛けたアメリカ。今度はイランの核武装を心配しなければならなくなっています。
中東イスラム圏の核武装（大量破壊兵器）を阻止しようと戦争をも辞さない構えを持っていても、その核技術が北朝鮮からやってくることは放置するアメリカ。
極東のことは中共に頼みたいアメリカ。（経済的にね）
しかしそんなことをすれば、東シナ海だけではなく太平洋まで中共に取られ、挙句の果ては北米大陸まで取られることになるという危機感がまったく無いようですね。
これだけチャイナロビーに議会を蹂躙されているのに・・・
彼らは長い歴史の中で、アングロサクソンの扱い方に慣れているのです。中共に取って民主主義はアングロサクソンの理想主義に過ぎないとしか思えないのでしょう。
そしてそれをウィークポイントとして理念なき多数派工作に走るチャイナロビーです。（中華思想は理念ではないでしょう）
北朝鮮をアメリカ民主主義に取られないようにすることが中露２国の共通の利益であることは当然のこと。
さっそく来年の人民解放軍とロシア軍の合同軍事演習は日本海で行うなどとロシアのマスコミが発表したそうです。
日本周辺で行われている詰め将棋のような戦略。日本の周辺では、アメリカの経済破綻を受けて「ならず者国家」が駒を進めているというのに、政局に明け暮れる日本政府の平和ボケ。
軍事を遺棄しておきながら、知らず知らずのうちに戦争（虐殺される方でしょうけど）に突き進む日本の平和主義者達。平和を叫びながら、何の努力（政治的努力。謀略ではなくて）もしなかった帰結でしょうね。
今度はお金ではなく、血であがなうことになるであろう自業自得の日本国民・・・となるような気がするのですけど。
当然のこととして「中共とロシア」の反対で北朝鮮を非難する声明が出来ませんでした。
国境を接するこの２カ国。北朝鮮が国家としての体をなさない状態で末永く存続することを望むのは当然でしょう。
しかも中共は、この北朝鮮から資源の略奪同然の取引を行っているとか。こんなおいしい国家を非難できないのも当然なのかも知れません。
先軍政治などといきがって見ても、所詮経済破綻の状態が続く北朝鮮、中露に操られて東アジアの緊張を高めています。
もちろん目的は中共の海軍を東シナ海に繰り出す環境作り。それに手を貸しているだけなんでしょうけど、朝鮮半島から米軍が撤退したらどうなるか、そこが北朝鮮には読めないのでしょうか？
アメリカはまだ中共を普通の国家だと思っているのでしょうか？ 経済的に豊かになっても、少しも民主化の動きなど出てきませんし、ますます軍部は強くなっていきます。
中東・イラクの核武装を心配して戦争まで仕掛けたアメリカ。今度はイランの核武装を心配しなければならなくなっています。
中東イスラム圏の核武装（大量破壊兵器）を阻止しようと戦争をも辞さない構えを持っていても、その核技術が北朝鮮からやってくることは放置するアメリカ。
極東のことは中共に頼みたいアメリカ。（経済的にね）
しかしそんなことをすれば、東シナ海だけではなく太平洋まで中共に取られ、挙句の果ては北米大陸まで取られることになるという危機感がまったく無いようですね。
これだけチャイナロビーに議会を蹂躙されているのに・・・
彼らは長い歴史の中で、アングロサクソンの扱い方に慣れているのです。中共に取って民主主義はアングロサクソンの理想主義に過ぎないとしか思えないのでしょう。
そしてそれをウィークポイントとして理念なき多数派工作に走るチャイナロビーです。（中華思想は理念ではないでしょう）
北朝鮮をアメリカ民主主義に取られないようにすることが中露２国の共通の利益であることは当然のこと。
さっそく来年の人民解放軍とロシア軍の合同軍事演習は日本海で行うなどとロシアのマスコミが発表したそうです。
日本周辺で行われている詰め将棋のような戦略。日本の周辺では、アメリカの経済破綻を受けて「ならず者国家」が駒を進めているというのに、政局に明け暮れる日本政府の平和ボケ。
軍事を遺棄しておきながら、知らず知らずのうちに戦争（虐殺される方でしょうけど）に突き進む日本の平和主義者達。平和を叫びながら、何の努力（政治的努力。謀略ではなくて）もしなかった帰結でしょうね。
今度はお金ではなく、血であがなうことになるであろう自業自得の日本国民・・・となるような気がするのですけど。
2010年12月24日金曜日
尖閣列島ビデオ流出の保安官、処分。東シナ海の今後は・・・
警視庁が国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで書類送検した保安官。処分は保安官の停職１２カ月に加え、鈴木久泰海保長官の減給を含む、２４人以上が処分となったようです。
そして保安官は年明けにも起訴猶予処分となる見通だそうですが、最初に「逮捕すべきだ」と強弁していた仙谷由人官房長官は、「事案の内容が分かってくるにつれて、こういう捜査でもよかったのかなという気がしないでもない」などと述べているとか。
この事件のあと、韓国では違法操業中の中共漁船が韓国の警備船に体当たりし、漁船側が転覆してしまったという事件が発生しました。
この場合も中共政府は「漁船沈没は韓国の責任」として、「韓国に賠償を求める」と要求してきますから、韓国世論は強く反発しているそうです。
このようにどこまでも身勝手な中共の態度は、自分たちの経済力と軍事力に自信が出てきた結果なのでしょうか？
韓国海域での違法操業は２００６年頃から活発になり、最近では韓国警備隊の取り締まりに対して武装して徹底抗戦する中共漁船も出現しているそうですね。
どうせ中共政府のやらせなのでしょうが、南京での便衣兵を彷彿とさせる行為には困ったものです。
「尖閣諸島沖の日本との事件同様、中共政府が“強い外交”を求める中共国内の世論に押されれば、後戻りできなくなる」という韓国政府の懸念も強いようです。
日本の場合、保安官の起訴猶予は、度重なる国民の「日の丸デモ」とか、インターネットへの書き込みの激しさから来る、菅政権の日和見的対応の結果なのでしょう。
しかし事の要点は、この事件によって国民が防衛意識に目覚めることにあると思います。
すなわち、これ以上中共の「膨張する経済力と軍事力による国際法無視」を放置するべきでないという世論と、必要な軍備は主権国家として持たないことには、「馬賊国家を容認することになってしまう」という日本国民の意識の高まり。
そしてそれをキャッチアップする政治家の活動があって、次期総選挙でこういう政治家の国政入りが叶うこと。
ここまで出来なければ、保安官が取った行動は生きてこないという国民共通の認識です。
（日本核武装論などはこの後の話です）
しかし、中共が東シナ海への軍事覇権を確保したいのは、今後の中共の軍事展開（長期戦略）を予想すれば当然のこと。（台湾併合も同じ理由ですが）
それならば日本は「尖閣列島が欲しければ、姑息な手段に訴えるのではなく、堂々と宣戦布告して取りに来い！」と言わなければならなくなります。
同じ領土を日本と中共が領有権を主張する以上、戦争に訴えることしか解決の手段はないはずですから。（国土防衛ですから日本の憲法はこの戦争を認めるものですね）
その上で、平和を保持するには国連PKOの出番となるのですが、この時点で初めて尖閣列島の領有権の審議が国際的に必要になるということ。
「話し合いの場」とはこうして作られるわけで、この話し合いも一種の戦争であることを理解しましょう。
近代国際法上では日本の領土であることは明確です。中共では「清朝の古文書に書いてあるから自分たちの領土」などとおかしな主張がなされています。これを言い出したらアメリカ大陸も中国（モンゴル）領土となるかも知れませんね。地球儀は大きく塗り替えなければならなくなります。
こいういう謀略を日本では「姑息な手段」という・・ことも、ついでに教えてあげた方がいいでしょう。
日本の正義が勝つか、中共の正義（？）が勝つか・・アメリカはいやでも巻き込まれます。
そうしてしまったのはアメリカの戦後政策の責任ですから。
そしてもし、日本が敗れたら日本列島は赤くなり、アメリカの太平洋覇権は失われるのです。
パラオ諸島もハワイも無くなり、オーストラリアのアングロサクソンは中華思想の元で生きるしかなくなるでしょう。
東アジアとオセアニアに暗黒時代が訪れるということですね・・・
そして保安官は年明けにも起訴猶予処分となる見通だそうですが、最初に「逮捕すべきだ」と強弁していた仙谷由人官房長官は、「事案の内容が分かってくるにつれて、こういう捜査でもよかったのかなという気がしないでもない」などと述べているとか。
この事件のあと、韓国では違法操業中の中共漁船が韓国の警備船に体当たりし、漁船側が転覆してしまったという事件が発生しました。
この場合も中共政府は「漁船沈没は韓国の責任」として、「韓国に賠償を求める」と要求してきますから、韓国世論は強く反発しているそうです。
このようにどこまでも身勝手な中共の態度は、自分たちの経済力と軍事力に自信が出てきた結果なのでしょうか？
韓国海域での違法操業は２００６年頃から活発になり、最近では韓国警備隊の取り締まりに対して武装して徹底抗戦する中共漁船も出現しているそうですね。
どうせ中共政府のやらせなのでしょうが、南京での便衣兵を彷彿とさせる行為には困ったものです。
「尖閣諸島沖の日本との事件同様、中共政府が“強い外交”を求める中共国内の世論に押されれば、後戻りできなくなる」という韓国政府の懸念も強いようです。
日本の場合、保安官の起訴猶予は、度重なる国民の「日の丸デモ」とか、インターネットへの書き込みの激しさから来る、菅政権の日和見的対応の結果なのでしょう。
しかし事の要点は、この事件によって国民が防衛意識に目覚めることにあると思います。
すなわち、これ以上中共の「膨張する経済力と軍事力による国際法無視」を放置するべきでないという世論と、必要な軍備は主権国家として持たないことには、「馬賊国家を容認することになってしまう」という日本国民の意識の高まり。
そしてそれをキャッチアップする政治家の活動があって、次期総選挙でこういう政治家の国政入りが叶うこと。
ここまで出来なければ、保安官が取った行動は生きてこないという国民共通の認識です。
（日本核武装論などはこの後の話です）
しかし、中共が東シナ海への軍事覇権を確保したいのは、今後の中共の軍事展開（長期戦略）を予想すれば当然のこと。（台湾併合も同じ理由ですが）
それならば日本は「尖閣列島が欲しければ、姑息な手段に訴えるのではなく、堂々と宣戦布告して取りに来い！」と言わなければならなくなります。
同じ領土を日本と中共が領有権を主張する以上、戦争に訴えることしか解決の手段はないはずですから。（国土防衛ですから日本の憲法はこの戦争を認めるものですね）
その上で、平和を保持するには国連PKOの出番となるのですが、この時点で初めて尖閣列島の領有権の審議が国際的に必要になるということ。
「話し合いの場」とはこうして作られるわけで、この話し合いも一種の戦争であることを理解しましょう。
近代国際法上では日本の領土であることは明確です。中共では「清朝の古文書に書いてあるから自分たちの領土」などとおかしな主張がなされています。これを言い出したらアメリカ大陸も中国（モンゴル）領土となるかも知れませんね。地球儀は大きく塗り替えなければならなくなります。
こいういう謀略を日本では「姑息な手段」という・・ことも、ついでに教えてあげた方がいいでしょう。
日本の正義が勝つか、中共の正義（？）が勝つか・・アメリカはいやでも巻き込まれます。
そうしてしまったのはアメリカの戦後政策の責任ですから。
そしてもし、日本が敗れたら日本列島は赤くなり、アメリカの太平洋覇権は失われるのです。
パラオ諸島もハワイも無くなり、オーストラリアのアングロサクソンは中華思想の元で生きるしかなくなるでしょう。
東アジアとオセアニアに暗黒時代が訪れるということですね・・・
2010年12月22日水曜日
民主党の内部対立、小沢氏対岡田氏
岡田幹事長が小沢氏に国会招致を受けるように具申しましたが、小沢氏はこれを拒否しました。
そして菅首相が小沢氏国会招致に直接談判をしました。もちろん小沢氏はこれも拒否します。
産経の高橋氏はコラムで、「小沢氏は現状では出席に応じない」だろうと述べています。その理由として「小沢氏がやましいところがあるために、衆院政治倫理審査会や証人喚問を恐れて応じないのではない」と前置きして、「第１の理由は、現在の菅直人首相をトップとする民主党執行部が小沢氏の国会招致を実現しようとしていることについて、『小沢氏を政治的に抹殺しよう』、あるいは『小沢氏に厳しい態度をとることで内閣支持率を上げよう』という不純な動機がある」からだとか。
実際、現在の党執行部は、いわゆる「反小沢グループ」が中心を占めています。そして小沢氏を民主党から追い出し、それによって内閣支持率を高めようという姑息な計画があるように思えてなりません。
どうやら小沢氏が居なくなった民主党が政権与党として何も出来ないということなど、眼中に無いようです。
小沢氏が朝敵となる行為を行い、韓国での自著の出版記念講演で日本国民を愚弄したことなどから、国民が怒っていることも事実。
しかしだからと言って、市民活動家とサヨク活動家だった政治ゴロの内閣に、国政など出来るわけもありません。
無政府状態の日本。小沢グループはすでに離党の準備を進めているようで、自民党議員とのコネクションも密かに進めているようでもあります。
菅政権が小沢氏招致を政倫審で議決しても、小沢氏は招致に応じず離党という手段を選択するのではないでしょうか？
そして新党結成ともなれば、もはや民主党の政権維持は不可能でしょう。菅首相が早期解散という行動に出なければ、無政府状態が内乱状態に進展するかも知れませんね。
小沢新党が自民党から旧体質の政治家を吸収してくれると、自民党は若返ります。少数政党になれば、保守の原点に戻りやすくなると思いますし、若い議員が活躍しやすくなります。
田母神元空幕僚長が会長を務める、草莽保守の集団「がんばれ日本・全国行動委員会」が、１２月１８日に行った渋谷の日の丸デモには、４０００人の国民が集まって行進したそうです。しかも若者も多く参加しているとのこと。
デモのテーマは｢民主党(菅)内閣打倒！皇室冒涜糾弾！中国の尖閣諸島侵略阻止！」というものです。
最後の渋谷ハチ公前では、ついに通行不能というくらいの聴衆を集めるまでに成長しました。
このような国民の声が、自民党などの保守系野党の政治家を動かし、政治を保守方向に動かすことが出来るかも知れません。
このデモの特徴として、メジャーな我が国のマスコミがまったく報道しないにもかかわらず、これほどまでに聴衆を集めるのは、インターネットによる報道で展開しているからです。
マスコミの聴衆動員力以上に、今やインターネットの聴衆動員力が延びているという証でもあるでしょう。
小沢新党はマスコミにはアピールするでしょうが、旧体質の政治家にはインターネットを使ったこのような活動は出来ません。彼らはインターネットを敵視するでしょう。選挙でのインターネット利用を規制するかも知れませんね。
皇室を冒涜したあの議員は、もと国家公安委員会委員長。彼が委員長だった９月の議事録には「最近の保守系国民のデモには要注意・・」などと書かれていたとか。
我々は先ずそういう政治家から振り落とさなければならないわけです。
このような議員が生き残ると、こんどは更なる規制をかけてくるでしょう。２０世紀サヨクのやり口です。結局「戦い」となることは避けられないようですね。
仙台 、新潟に続いて、名古屋でも中国総領事館への土地売却が凍結されています。尖閣列島事件の強烈な印象で、多くの国民が「中共の実態」を知ってしまったからでしょう。これもインターネットのおかげです。
小沢氏にはがんばってもらって、サヨク破壊の手腕を振るってほしいですね。
そして菅首相が小沢氏国会招致に直接談判をしました。もちろん小沢氏はこれも拒否します。
産経の高橋氏はコラムで、「小沢氏は現状では出席に応じない」だろうと述べています。その理由として「小沢氏がやましいところがあるために、衆院政治倫理審査会や証人喚問を恐れて応じないのではない」と前置きして、「第１の理由は、現在の菅直人首相をトップとする民主党執行部が小沢氏の国会招致を実現しようとしていることについて、『小沢氏を政治的に抹殺しよう』、あるいは『小沢氏に厳しい態度をとることで内閣支持率を上げよう』という不純な動機がある」からだとか。
実際、現在の党執行部は、いわゆる「反小沢グループ」が中心を占めています。そして小沢氏を民主党から追い出し、それによって内閣支持率を高めようという姑息な計画があるように思えてなりません。
どうやら小沢氏が居なくなった民主党が政権与党として何も出来ないということなど、眼中に無いようです。
小沢氏が朝敵となる行為を行い、韓国での自著の出版記念講演で日本国民を愚弄したことなどから、国民が怒っていることも事実。
しかしだからと言って、市民活動家とサヨク活動家だった政治ゴロの内閣に、国政など出来るわけもありません。
無政府状態の日本。小沢グループはすでに離党の準備を進めているようで、自民党議員とのコネクションも密かに進めているようでもあります。
菅政権が小沢氏招致を政倫審で議決しても、小沢氏は招致に応じず離党という手段を選択するのではないでしょうか？
そして新党結成ともなれば、もはや民主党の政権維持は不可能でしょう。菅首相が早期解散という行動に出なければ、無政府状態が内乱状態に進展するかも知れませんね。
小沢新党が自民党から旧体質の政治家を吸収してくれると、自民党は若返ります。少数政党になれば、保守の原点に戻りやすくなると思いますし、若い議員が活躍しやすくなります。
田母神元空幕僚長が会長を務める、草莽保守の集団「がんばれ日本・全国行動委員会」が、１２月１８日に行った渋谷の日の丸デモには、４０００人の国民が集まって行進したそうです。しかも若者も多く参加しているとのこと。
デモのテーマは｢民主党(菅)内閣打倒！皇室冒涜糾弾！中国の尖閣諸島侵略阻止！」というものです。
最後の渋谷ハチ公前では、ついに通行不能というくらいの聴衆を集めるまでに成長しました。
このような国民の声が、自民党などの保守系野党の政治家を動かし、政治を保守方向に動かすことが出来るかも知れません。
このデモの特徴として、メジャーな我が国のマスコミがまったく報道しないにもかかわらず、これほどまでに聴衆を集めるのは、インターネットによる報道で展開しているからです。
マスコミの聴衆動員力以上に、今やインターネットの聴衆動員力が延びているという証でもあるでしょう。
小沢新党はマスコミにはアピールするでしょうが、旧体質の政治家にはインターネットを使ったこのような活動は出来ません。彼らはインターネットを敵視するでしょう。選挙でのインターネット利用を規制するかも知れませんね。
皇室を冒涜したあの議員は、もと国家公安委員会委員長。彼が委員長だった９月の議事録には「最近の保守系国民のデモには要注意・・」などと書かれていたとか。
我々は先ずそういう政治家から振り落とさなければならないわけです。
このような議員が生き残ると、こんどは更なる規制をかけてくるでしょう。２０世紀サヨクのやり口です。結局「戦い」となることは避けられないようですね。
仙台 、新潟に続いて、名古屋でも中国総領事館への土地売却が凍結されています。尖閣列島事件の強烈な印象で、多くの国民が「中共の実態」を知ってしまったからでしょう。これもインターネットのおかげです。
小沢氏にはがんばってもらって、サヨク破壊の手腕を振るってほしいですね。
2010年12月21日火曜日
日本のマスコミが伝えない中共
そろそろ人民元安の政策を続けてきた中共が、そのつけを払わなければならなくなりそうだとか。そんな噂のある中共経済です。
習近平氏に主席を取られて、李克強氏が言った言葉・・「中共のGDP統計情報はでたらめだ！」という発言が出てきました。
これまでも、自由主義国の経済人などが中共の経済指標は当てにならないとは言ってきましたが、中共の政権トップに近い人物からまでこのような発言がなされるとは、もはや中共は末期なのでしょうか？
一部富裕層の貯め込んだお金のために、８％経済成長が絶対必要となる中共経済。しかし目標は立てられても次年度の達成は困難かも知れません。
貧困層を使った低価格商品の生産で輸出ドライブを掛けても、もはやアメリカの消費社会はそれを受け入れることが出来ません。
広がり過ぎた貧富差は共産党政権を脅かします。そして経済成長が逼迫すれば、北京派閥と上海派閥の対立も激化してくることでしょう。
どこまで激化するかわかりませんが、北京派閥が上海派閥を攻撃するのに、「三峡ダムを崩壊させる」という手段があるとか。
上海（派閥）は北朝鮮と仲が良く、北朝鮮に北京をミサイル攻撃させるかもしれないという噂も出ているとか。
むりやり作り出す不動産バブル。売れもしない高層ビルと高級住宅。しかしこれらが引っ張ってきたバブル経済で、ますます豊かになる富裕層と、ますます生活苦に悩む貧困層。
都市生活者の年収は約２０万円、農村部の年収は約６万円だそうです。GDPに占める個人消費の割合が３５％前後という状態。日本がいくら不景気と言っても、GDPの中での個人消費の割合は６０％を超えるものですから、いかに中共の歪んだ成長が厳しいものであるかがわかりますね。
そして富裕層に住む住民にとっても、飲めない水の出る水道、しょっちゅう停電する電気、朝方には１５分以上待たされるエレベーター・・などへの不満が高まっているそうです。
日本の新幹線を模倣した高速鉄道が、一時のスピードが日本の新幹線を抜いたと喜んでみても、その近代都市の実態は、とても日本の都市生活に及ぶものではないようです。
「保八」と呼ばれる８％経済成長の目標達成は、いわば共産党の富裕層に対する公約であって、国内の生活レベルを上げようなどという気持ちはまったく無い政治が中共の本質のようです。
３０％を超える輸出経済は、その半分が外資系企業が作り出しているもの。そして国内への経済的蓄積も技術的蓄積もほとんど無く、貧困が蔓延した状態で一人っ子政策のつけ、高齢化社会が２０１３年ごろから始まります。
８％の経済成長。もうそれを支えるのも、どうやらネタ切れになってきました。最も恐れるのが不動産の暴落。何としてでも買い支えなければなりません。でも、どうやって・・・
自由経済圏ではありませんから、強権を持ってすれば不可能ではないかも知れません。しかしそれでもネタは必要。
それが戦争という人も居るようです。しかし、中共を支えている要素に外資があります。もし戦争の危機を感じればその外資が逃げることは必定。そうとうの覚悟が無ければ出来ないはずです。
八方塞がりの中共、そんな感じもしますけど。
日本のマスコミは、中共から記事をもらいたいが為に、中共に不利な記事は書かないことを約束させられているとか。
実態はもっとドロドロなのかも知れません。政権与党に貼り付いたスパイもどきの監視人も居るのかも知れません。日教組の嘘教育で萎縮している団塊世代が今の政権の中枢です。
仙谷官房長官の「日本は中国に悪いことをしてきた・・」などという発言が、この教育の成果を物語ます。
経済的に追い込まれる中共に言われるまま、丹羽宇一郎大使は中共への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を外務省本省に意見具申してくるのです。そういう世代が現在の与党であることを、有権者はしっかりと認識しなければいけないと思います。
もはや大東亜戦争に敗戦した日本の幻想に頼らざるを得ない中共の弱さを、日本国民は知るべきでしょう。
人件費が安いというだけで、中共の罠に嵌るような、そんな本末転倒の経済合理性を追求する財界の愚かさ。そんな企業に就職するためにあくせくする若者が不憫ですね。
企業はよく「中国人は働き者、日本の若者はダメ」などと言いますが、実態はサヨクによって労働基準法が現実から離反したための後遺症が原因なだけ。
若者の教育が荒んだのも、日教組教育がはぐくんだ当然の帰結ということ。
これを克服することは、日本に流れる古来からの文化を呼び起こせば可能なはずです。対する中共には、それは出来ません。
弱い中共が、来年あたりから明確に見えてくるのではないでしょうか。そして強い日本の復活も来年あたりから出てきそうな、そんな感じがするのですけど・・・
習近平氏に主席を取られて、李克強氏が言った言葉・・「中共のGDP統計情報はでたらめだ！」という発言が出てきました。
これまでも、自由主義国の経済人などが中共の経済指標は当てにならないとは言ってきましたが、中共の政権トップに近い人物からまでこのような発言がなされるとは、もはや中共は末期なのでしょうか？
一部富裕層の貯め込んだお金のために、８％経済成長が絶対必要となる中共経済。しかし目標は立てられても次年度の達成は困難かも知れません。
貧困層を使った低価格商品の生産で輸出ドライブを掛けても、もはやアメリカの消費社会はそれを受け入れることが出来ません。
広がり過ぎた貧富差は共産党政権を脅かします。そして経済成長が逼迫すれば、北京派閥と上海派閥の対立も激化してくることでしょう。
どこまで激化するかわかりませんが、北京派閥が上海派閥を攻撃するのに、「三峡ダムを崩壊させる」という手段があるとか。
上海（派閥）は北朝鮮と仲が良く、北朝鮮に北京をミサイル攻撃させるかもしれないという噂も出ているとか。
むりやり作り出す不動産バブル。売れもしない高層ビルと高級住宅。しかしこれらが引っ張ってきたバブル経済で、ますます豊かになる富裕層と、ますます生活苦に悩む貧困層。
都市生活者の年収は約２０万円、農村部の年収は約６万円だそうです。GDPに占める個人消費の割合が３５％前後という状態。日本がいくら不景気と言っても、GDPの中での個人消費の割合は６０％を超えるものですから、いかに中共の歪んだ成長が厳しいものであるかがわかりますね。
そして富裕層に住む住民にとっても、飲めない水の出る水道、しょっちゅう停電する電気、朝方には１５分以上待たされるエレベーター・・などへの不満が高まっているそうです。
日本の新幹線を模倣した高速鉄道が、一時のスピードが日本の新幹線を抜いたと喜んでみても、その近代都市の実態は、とても日本の都市生活に及ぶものではないようです。
「保八」と呼ばれる８％経済成長の目標達成は、いわば共産党の富裕層に対する公約であって、国内の生活レベルを上げようなどという気持ちはまったく無い政治が中共の本質のようです。
３０％を超える輸出経済は、その半分が外資系企業が作り出しているもの。そして国内への経済的蓄積も技術的蓄積もほとんど無く、貧困が蔓延した状態で一人っ子政策のつけ、高齢化社会が２０１３年ごろから始まります。
８％の経済成長。もうそれを支えるのも、どうやらネタ切れになってきました。最も恐れるのが不動産の暴落。何としてでも買い支えなければなりません。でも、どうやって・・・
自由経済圏ではありませんから、強権を持ってすれば不可能ではないかも知れません。しかしそれでもネタは必要。
それが戦争という人も居るようです。しかし、中共を支えている要素に外資があります。もし戦争の危機を感じればその外資が逃げることは必定。そうとうの覚悟が無ければ出来ないはずです。
八方塞がりの中共、そんな感じもしますけど。
日本のマスコミは、中共から記事をもらいたいが為に、中共に不利な記事は書かないことを約束させられているとか。
実態はもっとドロドロなのかも知れません。政権与党に貼り付いたスパイもどきの監視人も居るのかも知れません。日教組の嘘教育で萎縮している団塊世代が今の政権の中枢です。
仙谷官房長官の「日本は中国に悪いことをしてきた・・」などという発言が、この教育の成果を物語ます。
経済的に追い込まれる中共に言われるまま、丹羽宇一郎大使は中共への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を外務省本省に意見具申してくるのです。そういう世代が現在の与党であることを、有権者はしっかりと認識しなければいけないと思います。
もはや大東亜戦争に敗戦した日本の幻想に頼らざるを得ない中共の弱さを、日本国民は知るべきでしょう。
人件費が安いというだけで、中共の罠に嵌るような、そんな本末転倒の経済合理性を追求する財界の愚かさ。そんな企業に就職するためにあくせくする若者が不憫ですね。
企業はよく「中国人は働き者、日本の若者はダメ」などと言いますが、実態はサヨクによって労働基準法が現実から離反したための後遺症が原因なだけ。
若者の教育が荒んだのも、日教組教育がはぐくんだ当然の帰結ということ。
これを克服することは、日本に流れる古来からの文化を呼び起こせば可能なはずです。対する中共には、それは出来ません。
弱い中共が、来年あたりから明確に見えてくるのではないでしょうか。そして強い日本の復活も来年あたりから出てきそうな、そんな感じがするのですけど・・・
2010年12月18日土曜日
中国は覇権を求めない・・とは？ 習近平副主席
なぜか公明党の山口代表が北京に赴き、習近平副主席と会談しました。
民主党の岡田幹事長には「この日程では難しい」と連絡があって、１６日の訪中が来年に延期されたというのに。
会談が行われたのは１５日。場所は北京の人民大会堂。「中国と日本はライバル関係よりもパートナーとして協力していくべきだ。中国は発展に向けた覇権を求めることはしない」と山口代表に述べたとか。
それにしてもなぜ野党の、それも公明党の山口代表とは会見してこのようなことを述べたのでしょうか？
政治不在の日本。しかしあの尖閣列島事件以降、日本国民の中にある中共脅威の感情が収まりを見せず、尖閣列島の南小島に石垣島の方２名が上陸するなど、エスカレートしていることもあります。
中共国内にも、日本に対して「武力をもって尖閣列島を奪取しろ」などという論調もあるようで、両国の国民感情は放置出来ない状況になってきたからでしょう。
この会談で、尖閣列島事件以降、途絶えてしまった日中間の民間交流を早期に再開させていくことなどで意見が一致したとか。
公明党の山口代表は「末永く日中関係を発展させるために、尖閣問題で悪化した双方の国民感情を改善していかなければならない」などと述べています。
国家間の関係を山口代表がどのように理解しているのか知りませんが、少なくとも緊張感を伴った感情でなければならないはずです。
民間交流とは、共に優位点を競い合い切磋琢磨する関係でなければならないはず。過去の日米関係を見ても、「アメリカに追いつき追い越せ」が日本のスローガンであり、それをアメリカも承知の上で日米交流が成り立っていたはずです。
しかし日中関係の友好とは、日本が中共に謝罪したり技術供与に資金供与をするだけのもの。
あげくのはてに尖閣は中共の領土とまで言われる始末。これが日本国民の感情をどれほど傷つけているかがまったく解っていないようですね。これでどうやって末永く日中関係を発展させるのでしょうか。
山口代表は国際政治に口を出すべき人ではないようです。余計なことはしないでほしいですね。
「日本と中共は、よきライバルとして国際社会のなかで切磋琢磨すべきであって、それが東アジアの平和と安定を約束するのです。習副主席の考え方は間違っていますよ！」くらいのことが言える政治家でないと、今後の日本の政治家にはふさわしくないと思います。
アメリカでは中共を警戒する発言がなされ始めています。
米国防総省のシンクタンク「国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）」は、中共首脳が南シナ海の領有権防衛などに航空母艦が必要だとみなし、すでにその配備を決めているという見解を明らかにしました。
そして「中共海軍は近い将来、単一の空母を保有するにいたるが、数隻の空母群を艦載機とともに持ち、遠隔地での主要戦闘能力を保有するのは今後１０年の範囲だ」とも述べています。
すでに極東の平和な時代は終わりを告げたと考えたほうがいいでしょう。
日本が武装放棄を続けたことが、中共の野望を野放しにしてしまったことを悔いるべきなのではないでしょうか？
日本から見れば、北朝鮮も中共も同じ脅威です。拉致被害者を救えないことも武装放棄を続けたことが原因。
日中友好など、もともとサヨク妄想の産物なのですけどね。
民主党の岡田幹事長には「この日程では難しい」と連絡があって、１６日の訪中が来年に延期されたというのに。
会談が行われたのは１５日。場所は北京の人民大会堂。「中国と日本はライバル関係よりもパートナーとして協力していくべきだ。中国は発展に向けた覇権を求めることはしない」と山口代表に述べたとか。
それにしてもなぜ野党の、それも公明党の山口代表とは会見してこのようなことを述べたのでしょうか？
政治不在の日本。しかしあの尖閣列島事件以降、日本国民の中にある中共脅威の感情が収まりを見せず、尖閣列島の南小島に石垣島の方２名が上陸するなど、エスカレートしていることもあります。
中共国内にも、日本に対して「武力をもって尖閣列島を奪取しろ」などという論調もあるようで、両国の国民感情は放置出来ない状況になってきたからでしょう。
この会談で、尖閣列島事件以降、途絶えてしまった日中間の民間交流を早期に再開させていくことなどで意見が一致したとか。
公明党の山口代表は「末永く日中関係を発展させるために、尖閣問題で悪化した双方の国民感情を改善していかなければならない」などと述べています。
国家間の関係を山口代表がどのように理解しているのか知りませんが、少なくとも緊張感を伴った感情でなければならないはずです。
民間交流とは、共に優位点を競い合い切磋琢磨する関係でなければならないはず。過去の日米関係を見ても、「アメリカに追いつき追い越せ」が日本のスローガンであり、それをアメリカも承知の上で日米交流が成り立っていたはずです。
しかし日中関係の友好とは、日本が中共に謝罪したり技術供与に資金供与をするだけのもの。
あげくのはてに尖閣は中共の領土とまで言われる始末。これが日本国民の感情をどれほど傷つけているかがまったく解っていないようですね。これでどうやって末永く日中関係を発展させるのでしょうか。
山口代表は国際政治に口を出すべき人ではないようです。余計なことはしないでほしいですね。
「日本と中共は、よきライバルとして国際社会のなかで切磋琢磨すべきであって、それが東アジアの平和と安定を約束するのです。習副主席の考え方は間違っていますよ！」くらいのことが言える政治家でないと、今後の日本の政治家にはふさわしくないと思います。
アメリカでは中共を警戒する発言がなされ始めています。
米国防総省のシンクタンク「国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）」は、中共首脳が南シナ海の領有権防衛などに航空母艦が必要だとみなし、すでにその配備を決めているという見解を明らかにしました。
そして「中共海軍は近い将来、単一の空母を保有するにいたるが、数隻の空母群を艦載機とともに持ち、遠隔地での主要戦闘能力を保有するのは今後１０年の範囲だ」とも述べています。
すでに極東の平和な時代は終わりを告げたと考えたほうがいいでしょう。
日本が武装放棄を続けたことが、中共の野望を野放しにしてしまったことを悔いるべきなのではないでしょうか？
日本から見れば、北朝鮮も中共も同じ脅威です。拉致被害者を救えないことも武装放棄を続けたことが原因。
日中友好など、もともとサヨク妄想の産物なのですけどね。
2010年12月16日木曜日
日産自動車と三菱自動車の提携
電気自動車「日産リーフ」を市場に出す日産自動車。そしてすでに電気自動車「三菱ミーブ」を市場に出している三菱自動車、この２社が１４日に「包括提携することで合意」したそうです。
この提携は、内燃機関の自動車、軽・小型自動車とか小型トラックでの提携となっていますが、どう考えても電気自動車での提携としか思えないのですけど。
三菱ミーブは昨年販売されましたが、一向に街を走っているところを見かけません。おそらく充電設備の貧弱さから遠出が出来ず、ホームガレージの周りをうろうろしているだけなのでしょう。三菱系列の企業だけが買っているのかも知れません。価格も最初は高かったですし。
しかし日産は２０万台の販売が目標。充電設備を、まず自社のサービスステーションに配備しました。しかし道路公団なども参加してくれないと、いくらなんでも１企業だけでは限界もあるでしょう。
そこで同じ電気自動車を販売している三菱自動車との提携になったと分析しますが、いかがでしょうか？
日産は、なぜかあのリチュウムイオン電池にはかなり自信があるようで、三菱にも供給して標準化を目指したいところでしょう。
リチュウムは中共で大量に産出されています。そして中共もリチュウムイオンバッテリーを生産し、いままでのように価格競争になったら半値でも市場を席巻するつもりでしょう。
しかし電池のノウハウはリチュウムではなく含浸するレジンにあるのではないでしょうか？
どんなに軽いリチュウムでも、電気密度を上げるためには重くなるようで、かなりレジンの研究が必要なはず。
そのノウハウに日産は自信があるのではないでしょうか？
日産の銀座ショウルームで、係りの女性にこの電池の重量を聞いたところ、「それは発表してはいけないことになっています」という返事が返ってきました。重さからレジンの様相が判るからではないかと推測します。
さて、そうはいってもリーフが販売されれば、すぐに購入されて分解され、電池も分解されてレジンの分析が始まるはずです。
研究者達の間ではほぼ内容がどんなものかは当たりがついているはず。すぐにサードパーティのコピー電池が出回ることでしょう。しかし安くできるかどうかは疑問。すでに日産には電池の製造ラインが日本とアメリカに出来ているはずですから。（先行投資の強みですね）
さらに回生ブレーキなどとの組み合わせなど、この電池の制御ノウハウも重要なポイントであろうと思います。うまく制御ができないと、この電池、すぐに火を噴きますからね。
そこで今、同じノウハウを持っているはずの日産と三菱の提携に踏み切ったのではないでしょうか？（トヨタのハイブリッド車の電池はリチュウムイオンではないはずです。ですからトヨタはリチュウムイオンのノウハウは持っていないかも知れませんね）
電気自動車の次の狙いはバス。それも路線バスが有望だと思います。大量の電池マーケットであり、急速充電設備も必要なはず。走行路線が決まっているから何かあっても対処しやすいですし、都市内を走ることから排気ガス問題にとっても有効。即ち行政も動かしやすいでしょう。
日産はバスは苦手。ですからバスを作っている三菱扶桑などのノウハウも欲しいところではないでしょうか？
バスが大丈夫となれば、いよいよ次はトラックへの挑戦となるのではないでしょうか？
大型トラックの電気化は、大気汚染を大幅に減らしますし、都市の環境にとっては申し分ないことでしょう。
しかし、高エネルギー電池が街中を走るとき、事故などでどのような問題が発生するのか、それはまだ誰にもわかりません。
雨の日の事故で大電流の漏電事故。内燃機関とは違った、新しい危険も生まれてくるのではないでしょうか？
だからといって萎縮することなく、前進することが我が「日本国民」の信条です。
日産と三菱、頑張って欲しいですね。
この提携は、内燃機関の自動車、軽・小型自動車とか小型トラックでの提携となっていますが、どう考えても電気自動車での提携としか思えないのですけど。
三菱ミーブは昨年販売されましたが、一向に街を走っているところを見かけません。おそらく充電設備の貧弱さから遠出が出来ず、ホームガレージの周りをうろうろしているだけなのでしょう。三菱系列の企業だけが買っているのかも知れません。価格も最初は高かったですし。
しかし日産は２０万台の販売が目標。充電設備を、まず自社のサービスステーションに配備しました。しかし道路公団なども参加してくれないと、いくらなんでも１企業だけでは限界もあるでしょう。
そこで同じ電気自動車を販売している三菱自動車との提携になったと分析しますが、いかがでしょうか？
日産は、なぜかあのリチュウムイオン電池にはかなり自信があるようで、三菱にも供給して標準化を目指したいところでしょう。
リチュウムは中共で大量に産出されています。そして中共もリチュウムイオンバッテリーを生産し、いままでのように価格競争になったら半値でも市場を席巻するつもりでしょう。
しかし電池のノウハウはリチュウムではなく含浸するレジンにあるのではないでしょうか？
どんなに軽いリチュウムでも、電気密度を上げるためには重くなるようで、かなりレジンの研究が必要なはず。
そのノウハウに日産は自信があるのではないでしょうか？
日産の銀座ショウルームで、係りの女性にこの電池の重量を聞いたところ、「それは発表してはいけないことになっています」という返事が返ってきました。重さからレジンの様相が判るからではないかと推測します。
さて、そうはいってもリーフが販売されれば、すぐに購入されて分解され、電池も分解されてレジンの分析が始まるはずです。
研究者達の間ではほぼ内容がどんなものかは当たりがついているはず。すぐにサードパーティのコピー電池が出回ることでしょう。しかし安くできるかどうかは疑問。すでに日産には電池の製造ラインが日本とアメリカに出来ているはずですから。（先行投資の強みですね）
さらに回生ブレーキなどとの組み合わせなど、この電池の制御ノウハウも重要なポイントであろうと思います。うまく制御ができないと、この電池、すぐに火を噴きますからね。
そこで今、同じノウハウを持っているはずの日産と三菱の提携に踏み切ったのではないでしょうか？（トヨタのハイブリッド車の電池はリチュウムイオンではないはずです。ですからトヨタはリチュウムイオンのノウハウは持っていないかも知れませんね）
電気自動車の次の狙いはバス。それも路線バスが有望だと思います。大量の電池マーケットであり、急速充電設備も必要なはず。走行路線が決まっているから何かあっても対処しやすいですし、都市内を走ることから排気ガス問題にとっても有効。即ち行政も動かしやすいでしょう。
日産はバスは苦手。ですからバスを作っている三菱扶桑などのノウハウも欲しいところではないでしょうか？
バスが大丈夫となれば、いよいよ次はトラックへの挑戦となるのではないでしょうか？
大型トラックの電気化は、大気汚染を大幅に減らしますし、都市の環境にとっては申し分ないことでしょう。
しかし、高エネルギー電池が街中を走るとき、事故などでどのような問題が発生するのか、それはまだ誰にもわかりません。
雨の日の事故で大電流の漏電事故。内燃機関とは違った、新しい危険も生まれてくるのではないでしょうか？
だからといって萎縮することなく、前進することが我が「日本国民」の信条です。
日産と三菱、頑張って欲しいですね。
2010年12月15日水曜日
ナチスと中共、経済政策の近似性
経済評論家のリチャード・クー氏が講演会で面白いことを述べていました。
彼は日本の土地バブル崩壊の直後から「バランスシート不況」という言葉を使って、この日本の不況を説明していました。いわゆる「合成の誤謬」というやつです。
ある会社が、借り入れしてある事業に投資を行い、それが失敗に終わった時は必死でその借金を返済します。一企業であれば当然のこと。
しかし、国家規模でバブル崩壊があり、それまでの企業投資がことごとく失敗となった場合は、ほとんどの企業が借金の返済に必死になります。そうすると投資の極端な縮小が生じて恐慌ということになってしまうという論理です。
経済社会は、一方に借金の返済を進める企業があっても、他方に借り入れを起こしても新規投資を行おうとする企業があって、全体として成長経済が営まれることで正常ということ。
しかしバブル崩壊はこれが崩れてほとんどが借金の返済に回ってしまうのです。
こうなると金融がいくら肯定歩合を引き下げてもまったく経済効果が得られず、不況からの脱出が極めて難しくなるということ。そしてこういう状況を示した教科書は皆無であり、どこの政府も対策が出来ないということで、彼はこのような状況のことを「バランスシート不況」と呼ぶことにしたのだそうです。
対策としては、返済されたお金を政府が借金して使い、景気の下支えをするしか方法は無いとのこと。それは金額などの問題ではなく、民間に投資循環が戻るまで続けなければならないということ。
そして日本は自民党時代にそれをやってきたため、不況にもかかわらずGDPの縮小は無かったことがグラフによって示されていました。
そしてこの説明を各国の政府からの要請で行ったところ、中共政府だけがよく理解し、日本のバブル崩壊後の金融政策を勉強し始め、そして現在適切な手を打っているため、中共の経済１人勝ちという状況が生まれている・・という説明でした。
そして、このような事態になると民主主義国家は脆弱になってしまうとか。独裁政権は、文句をいうやつは捕まえて投獄出来るから可能なのであって、民主主義国家は膨らむ国家の借金に不安を抱え、すぐに経済健全化を始めてしまう。これが不況から脱却できない原因であるとも述べておられました。
第二次世界大戦前、ナチスドイツがこの経済対策をやって１人勝ち。総統のヒットラーは神格化までされて、周辺の民主主義国家を蹂躙する判断をしたとか。アウトバーンのアイディアは芸術家ヒットラーのひらめきだったのでしょうけど。
対するアメリカはせっかくニューディル政策で不況対策にいい結果を得ながらも、途中で膨らみ上がる政府の借金にめまいを起こしてしまいました。国民もその数字に恐怖します。それに負けたルーズベルト大統領は経済健全化に切り替え、再び恐慌が戻ってしまったそうです。結果的には第二次大戦の膨大な出費が、やっとアメリカ経済を救うことになったということ。
一方のナチスは、周辺国の不況から脱しきれない国々を見ながら、ドイツの経済発展はドイツ・ゲルマンの優秀さによるものと勘違いを起こして、今なら周辺諸国の侵略戦争も可能と判断したことが、その後の悲劇を生んだということ。財政健全化を訴えるユダヤを強制収容所にぶち込んでまでも。
そして現在、独裁ゆえに１人勝ちする中共にもそういう傾向にあるということが心配だそうです。
漢民族の選民思想・中華思想が軍事力の増強を支え、南沙諸島への侵略とか尖閣列島への野心などが出てきていること・・・放置すればかつてのナチスと同じになるかも知れないという警鐘を訴えておられました。
対抗する手立ては一つ。周辺民主主義諸国も同じ手法で経済対策をすること。それしか無いそうです。
そして公共投資の先として、軍備増強が最もいいそうで、その理由は「それが何の役にも立たないことだから」と述べておられました。たとえば橋を作れば経済効果は確かに出ます。しかし、それまで「渡し舟」で生計を立てていた人は失業します。すなわちプラスメリットに対してマイナスメリットもあるということ。軍備にはマイナスメリットが出ないという説明でしたけど・・・
菅政権、武器輸出３原則撤廃を先延ばしにするそうですね。ほとんどの国民が支持しない社民との連立のために・・・。
彼は日本の土地バブル崩壊の直後から「バランスシート不況」という言葉を使って、この日本の不況を説明していました。いわゆる「合成の誤謬」というやつです。
ある会社が、借り入れしてある事業に投資を行い、それが失敗に終わった時は必死でその借金を返済します。一企業であれば当然のこと。
しかし、国家規模でバブル崩壊があり、それまでの企業投資がことごとく失敗となった場合は、ほとんどの企業が借金の返済に必死になります。そうすると投資の極端な縮小が生じて恐慌ということになってしまうという論理です。
経済社会は、一方に借金の返済を進める企業があっても、他方に借り入れを起こしても新規投資を行おうとする企業があって、全体として成長経済が営まれることで正常ということ。
しかしバブル崩壊はこれが崩れてほとんどが借金の返済に回ってしまうのです。
こうなると金融がいくら肯定歩合を引き下げてもまったく経済効果が得られず、不況からの脱出が極めて難しくなるということ。そしてこういう状況を示した教科書は皆無であり、どこの政府も対策が出来ないということで、彼はこのような状況のことを「バランスシート不況」と呼ぶことにしたのだそうです。
対策としては、返済されたお金を政府が借金して使い、景気の下支えをするしか方法は無いとのこと。それは金額などの問題ではなく、民間に投資循環が戻るまで続けなければならないということ。
そして日本は自民党時代にそれをやってきたため、不況にもかかわらずGDPの縮小は無かったことがグラフによって示されていました。
そしてこの説明を各国の政府からの要請で行ったところ、中共政府だけがよく理解し、日本のバブル崩壊後の金融政策を勉強し始め、そして現在適切な手を打っているため、中共の経済１人勝ちという状況が生まれている・・という説明でした。
そして、このような事態になると民主主義国家は脆弱になってしまうとか。独裁政権は、文句をいうやつは捕まえて投獄出来るから可能なのであって、民主主義国家は膨らむ国家の借金に不安を抱え、すぐに経済健全化を始めてしまう。これが不況から脱却できない原因であるとも述べておられました。
第二次世界大戦前、ナチスドイツがこの経済対策をやって１人勝ち。総統のヒットラーは神格化までされて、周辺の民主主義国家を蹂躙する判断をしたとか。アウトバーンのアイディアは芸術家ヒットラーのひらめきだったのでしょうけど。
対するアメリカはせっかくニューディル政策で不況対策にいい結果を得ながらも、途中で膨らみ上がる政府の借金にめまいを起こしてしまいました。国民もその数字に恐怖します。それに負けたルーズベルト大統領は経済健全化に切り替え、再び恐慌が戻ってしまったそうです。結果的には第二次大戦の膨大な出費が、やっとアメリカ経済を救うことになったということ。
一方のナチスは、周辺国の不況から脱しきれない国々を見ながら、ドイツの経済発展はドイツ・ゲルマンの優秀さによるものと勘違いを起こして、今なら周辺諸国の侵略戦争も可能と判断したことが、その後の悲劇を生んだということ。財政健全化を訴えるユダヤを強制収容所にぶち込んでまでも。
そして現在、独裁ゆえに１人勝ちする中共にもそういう傾向にあるということが心配だそうです。
漢民族の選民思想・中華思想が軍事力の増強を支え、南沙諸島への侵略とか尖閣列島への野心などが出てきていること・・・放置すればかつてのナチスと同じになるかも知れないという警鐘を訴えておられました。
対抗する手立ては一つ。周辺民主主義諸国も同じ手法で経済対策をすること。それしか無いそうです。
そして公共投資の先として、軍備増強が最もいいそうで、その理由は「それが何の役にも立たないことだから」と述べておられました。たとえば橋を作れば経済効果は確かに出ます。しかし、それまで「渡し舟」で生計を立てていた人は失業します。すなわちプラスメリットに対してマイナスメリットもあるということ。軍備にはマイナスメリットが出ないという説明でしたけど・・・
菅政権、武器輸出３原則撤廃を先延ばしにするそうですね。ほとんどの国民が支持しない社民との連立のために・・・。
2010年12月14日火曜日
中共、インターネットの「いたちごっこ」
産経で、矢板明夫氏が中共のネットを監視しながら、当局に消される書き込みを直前にコピーしているようで、その消された書き込みを紹介していました。
「３カ月前、中国全国は日本に対して『中国人船長を釈放せよ』と叫んだが、今は全世界が中国に対し『劉暁波氏を釈放せよ』と叫んでいる。まるでヤマビコのようだ」という書き込みがなされ、書き込みからわずか数分後に削除されたとか。
これを書き込んだのは、おそらく民主活動家の人でしょう。中共当局が消しても、このようにコピーしてしまえば、あとはウィキリークスじゃないですが、いくらでも公開が出来ます。
尖閣列島事件では、中共政府の野蛮な恫喝を知っているらしく、あの事件と今回の劉暁波氏ノーベル平和賞受賞の問題を引っ掛ける書き込みが続いたようです。
「日本と対立したとき、中国外務省のスポークスマンは、『日本は誤った道を歩んでいる』と批判したが、今回はさすがに『国際社会は誤った道を歩んでいる』とはいえないだろう。国民に中国だけが誤った道を歩んでいることをバラしたようなものだ」などと要点を突いた書き込みがあります。
このような書き込みを監視し、徹底的に削除する担当者も大変ですね。そして矢板明夫氏のように消される直前にコピーするのも大変なことだと感心いたします。
そしてこれらの書き込みから、中共政府と「国民の中にある民主化への願望」の対立がどのようになっているのかを予測することも可能なのではないでしょうか？
「すべては中国の自業自得だ。事前にあれだけしつこく『劉暁波に賞を与えるな』と騒ぐから、ノーベル賞委員会は劉氏にあげなければ、中国の圧力に屈した形になり、授与せざるを得なくなった」という書き込みは、反政府というより強気一点張りの政府のやり方を批判しているもの。どうして消去するのか、その感覚にも共産党の余裕の無さが感じられます。
中共政府がノーベル平和賞を茶番だとこき下ろし、本物の平和賞という触れ込みで「孔子平和賞」というものを創設しようとしたことも、ネット書き込みの絶好のネタになったようです。
「あまりにも孔子に失礼だ」といった反発は相当多く書き込まれたようですが、「ノーベル平和賞と孔子平和賞の格の違いから、あの立派な孔子様はノーベル氏の足下にも及ばない小者になってしまう。孔子の子孫は抗議すべきだ」とか、「国際社会を笑わそうとして、中国はとことんピエロを演じているね。そのサービス精神をほめるべきだ」などというのは、結構自虐的な響きを持っています。
評論的な書き込みもあるようです。「北京五輪や上海万博を立派に成功させても、中国は文明社会に近づいたことにならない。いまでも遅くない。劉暁波を釈放することは外国人の尊敬を勝ち取る第一歩だ」と言う書き込みなどは、大いに納得できるものです。
「１３億の中国人に大きな未来へつながる希望の光を見せてくれた選考委員のみなさんよ、本当にありがとう」というのは皮肉なのか正直なのか・・・
菅政権は中国共産党の居丈高な発言、そして恫喝にオタついていますが、もしかしたら居丈高に出る裏には、国内のこのような国民の声にあせっている実態があるのかも知れません。
広がりすぎた貧富差と、なくならない賄賂行政。そして中共に危機感を感じている世界各国の国民も増えてきているようです。
貧しさゆえに一人っ子を人民解放軍へ入隊させた親も居るでしょうし、そういう兵士も政府の共産主義イデオロギー一本やりの姿勢には疑問を感じ始めるはず。インターネットへのこのような書き込みも、人民解放軍の兵士が行っている可能性もあるのではないでしょうか？
日本の政府も、もっと強く中共の民主化を押し出し、それに伴う日本の戦略を絵描き、東シナ海を公海とすることで世界の利益となることなどを強く打ち出していく必要があるはず。
中国語の出来る方は、矢板明夫氏のように消される直前の書き込みをハックして、どこかのサイトに集約して行ったら面白いかも知れませんね。その際には日本語訳も付け加えてくれることを望みます。
「３カ月前、中国全国は日本に対して『中国人船長を釈放せよ』と叫んだが、今は全世界が中国に対し『劉暁波氏を釈放せよ』と叫んでいる。まるでヤマビコのようだ」という書き込みがなされ、書き込みからわずか数分後に削除されたとか。
これを書き込んだのは、おそらく民主活動家の人でしょう。中共当局が消しても、このようにコピーしてしまえば、あとはウィキリークスじゃないですが、いくらでも公開が出来ます。
尖閣列島事件では、中共政府の野蛮な恫喝を知っているらしく、あの事件と今回の劉暁波氏ノーベル平和賞受賞の問題を引っ掛ける書き込みが続いたようです。
「日本と対立したとき、中国外務省のスポークスマンは、『日本は誤った道を歩んでいる』と批判したが、今回はさすがに『国際社会は誤った道を歩んでいる』とはいえないだろう。国民に中国だけが誤った道を歩んでいることをバラしたようなものだ」などと要点を突いた書き込みがあります。
このような書き込みを監視し、徹底的に削除する担当者も大変ですね。そして矢板明夫氏のように消される直前にコピーするのも大変なことだと感心いたします。
そしてこれらの書き込みから、中共政府と「国民の中にある民主化への願望」の対立がどのようになっているのかを予測することも可能なのではないでしょうか？
「すべては中国の自業自得だ。事前にあれだけしつこく『劉暁波に賞を与えるな』と騒ぐから、ノーベル賞委員会は劉氏にあげなければ、中国の圧力に屈した形になり、授与せざるを得なくなった」という書き込みは、反政府というより強気一点張りの政府のやり方を批判しているもの。どうして消去するのか、その感覚にも共産党の余裕の無さが感じられます。
中共政府がノーベル平和賞を茶番だとこき下ろし、本物の平和賞という触れ込みで「孔子平和賞」というものを創設しようとしたことも、ネット書き込みの絶好のネタになったようです。
「あまりにも孔子に失礼だ」といった反発は相当多く書き込まれたようですが、「ノーベル平和賞と孔子平和賞の格の違いから、あの立派な孔子様はノーベル氏の足下にも及ばない小者になってしまう。孔子の子孫は抗議すべきだ」とか、「国際社会を笑わそうとして、中国はとことんピエロを演じているね。そのサービス精神をほめるべきだ」などというのは、結構自虐的な響きを持っています。
評論的な書き込みもあるようです。「北京五輪や上海万博を立派に成功させても、中国は文明社会に近づいたことにならない。いまでも遅くない。劉暁波を釈放することは外国人の尊敬を勝ち取る第一歩だ」と言う書き込みなどは、大いに納得できるものです。
「１３億の中国人に大きな未来へつながる希望の光を見せてくれた選考委員のみなさんよ、本当にありがとう」というのは皮肉なのか正直なのか・・・
菅政権は中国共産党の居丈高な発言、そして恫喝にオタついていますが、もしかしたら居丈高に出る裏には、国内のこのような国民の声にあせっている実態があるのかも知れません。
広がりすぎた貧富差と、なくならない賄賂行政。そして中共に危機感を感じている世界各国の国民も増えてきているようです。
貧しさゆえに一人っ子を人民解放軍へ入隊させた親も居るでしょうし、そういう兵士も政府の共産主義イデオロギー一本やりの姿勢には疑問を感じ始めるはず。インターネットへのこのような書き込みも、人民解放軍の兵士が行っている可能性もあるのではないでしょうか？
日本の政府も、もっと強く中共の民主化を押し出し、それに伴う日本の戦略を絵描き、東シナ海を公海とすることで世界の利益となることなどを強く打ち出していく必要があるはず。
中国語の出来る方は、矢板明夫氏のように消される直前の書き込みをハックして、どこかのサイトに集約して行ったら面白いかも知れませんね。その際には日本語訳も付け加えてくれることを望みます。
2010年12月12日日曜日
「悪の枢軸」中共の頑張り
「悪の枢軸」が頑張っているおかげで世界中が迷惑しているようです。
中共から始めてノーベル賞受賞者を出したのですが、その賞が平和賞であり、民主化を推進する劉暁波氏であったことから、「悪の枢軸」の面子にかけてノーベル平和賞の非難を始めました。
「政治的茶番劇が、特色ある社会主義の道を進むという中共国民の決心、確信を揺るがすことはいささかもない」とは中共外務省の姜瑜報道官の弁。
政治的茶番は中共政府の得意技だと思っていたのですけどね。
ノーベル賞授賞式を行っているノルウェーのオスロでは、受賞者を祝う恒例のたいまつ集会で地元市民ら１０００人以上が、たいまつを手に「劉氏の釈放を」と声を上げたとか。
クリントン米国務長官が「中共政府に対し立場を明確にしている。受賞者も妻も出席を許されていなくても、米国は参加する」と述べたことは当然にしても、中共国内の香港でも市民団体の集会が開かれ、約２００人が参加して「受賞おめでとう」「中国政府は人権抑圧をやめよ」などとシュプレヒコールを上げているのは、特色ある社会主義に反対している中共国民も居るということでは？
中共が掛けた圧力によって、２０カ国の大使が授賞式を欠席しました。
しかし、ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長は「中国の未来は経済成長と政治改革を組み合わせることが大変重要だということを示すシグナルだ」と説明し、「中国の人権問題などが改善すれば全世界にきわめて大きな、前向きな影響を与える」と述べました。
劉暁波氏の受賞が決まってから、一段と民主化運動への圧力が強まる中、中共のある知識人が「一時的に後退しても、民主化の流れは止めることはできず、劉暁波の受賞はいずれ歴史的転換点だったと評価される日がくる」と述べました。
このような発言に対して、「欧米的価値観の押しつけ」と反発する中共政府。どうやら世界の民主主義国を相手に、中共政府は戦いを始めたようですね。
この授賞式に合わせたのかどうかは判りませんが、我が国の尖閣列島・南小島に２人の日本人が上陸しました。
沖縄県石垣市の市議である箕底用一氏と仲間均氏の２名です。
１０月に、石垣市議会は固定資産税の評価や生態系の把握などを目的に同諸島への上陸を全会一致で可決しました。そして政府に上陸許可を求めていたようですが、いつまで待っても回答が来ないため、上陸を強行したということ。
約４０分間調査して離島したそうですが、同島は現在所有者から土地の大部分を政府が国民の税金で借りていて上陸を禁じている状態。勝手に上陸すれば軽犯罪法違反にあたるとかで、海上保安庁は２人が乗船している漁船を洋上で止め、事情を聴いているそうです。
さっそく中共外務省の姜瑜副報道局長が噛み付いてきました。「中国の領土と主権を侵犯した」と非難する談話を発表したとか。
２つの国が同じ領土の領有権を主張することを、別名で「戦争」と言います。後から主張するほうが侵略ということ。 人類の歴史では軍事力の強いほうが取ることになるのです。だから中共は今、必死で軍備拡張中！（日本は、国民に選ばれたサヨク売国政権で軍備を異常なまでに縮小中です）
そのうち犯人の身柄を引き渡せと言ってくるかも知れませんね。引き渡せば、領土侵犯で即銃殺かも。だから、引渡しを菅政権が拒否すれば、次にやってくるのは軍艦・・・
もし軍艦がやってこなければ、中共は主権放棄となり、中共の国民が納得しなければ今度は中国共産党の存亡の危機となります。
軍艦がやってくれば、当然アメリカとの戦いは覚悟の上でしょう。もっともアメリカとの根回しが出来てから来るのかも知れませんけど。
そうなった場合、世界の民主主義国はリップサービスはともかく、実際には引いてしまうもの。
菅政権、いや、日本国民に、その覚悟は出来ているのでしょうか・・・
中共から始めてノーベル賞受賞者を出したのですが、その賞が平和賞であり、民主化を推進する劉暁波氏であったことから、「悪の枢軸」の面子にかけてノーベル平和賞の非難を始めました。
「政治的茶番劇が、特色ある社会主義の道を進むという中共国民の決心、確信を揺るがすことはいささかもない」とは中共外務省の姜瑜報道官の弁。
政治的茶番は中共政府の得意技だと思っていたのですけどね。
ノーベル賞授賞式を行っているノルウェーのオスロでは、受賞者を祝う恒例のたいまつ集会で地元市民ら１０００人以上が、たいまつを手に「劉氏の釈放を」と声を上げたとか。
クリントン米国務長官が「中共政府に対し立場を明確にしている。受賞者も妻も出席を許されていなくても、米国は参加する」と述べたことは当然にしても、中共国内の香港でも市民団体の集会が開かれ、約２００人が参加して「受賞おめでとう」「中国政府は人権抑圧をやめよ」などとシュプレヒコールを上げているのは、特色ある社会主義に反対している中共国民も居るということでは？
中共が掛けた圧力によって、２０カ国の大使が授賞式を欠席しました。
しかし、ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長は「中国の未来は経済成長と政治改革を組み合わせることが大変重要だということを示すシグナルだ」と説明し、「中国の人権問題などが改善すれば全世界にきわめて大きな、前向きな影響を与える」と述べました。
劉暁波氏の受賞が決まってから、一段と民主化運動への圧力が強まる中、中共のある知識人が「一時的に後退しても、民主化の流れは止めることはできず、劉暁波の受賞はいずれ歴史的転換点だったと評価される日がくる」と述べました。
このような発言に対して、「欧米的価値観の押しつけ」と反発する中共政府。どうやら世界の民主主義国を相手に、中共政府は戦いを始めたようですね。
この授賞式に合わせたのかどうかは判りませんが、我が国の尖閣列島・南小島に２人の日本人が上陸しました。
沖縄県石垣市の市議である箕底用一氏と仲間均氏の２名です。
１０月に、石垣市議会は固定資産税の評価や生態系の把握などを目的に同諸島への上陸を全会一致で可決しました。そして政府に上陸許可を求めていたようですが、いつまで待っても回答が来ないため、上陸を強行したということ。
約４０分間調査して離島したそうですが、同島は現在所有者から土地の大部分を政府が国民の税金で借りていて上陸を禁じている状態。勝手に上陸すれば軽犯罪法違反にあたるとかで、海上保安庁は２人が乗船している漁船を洋上で止め、事情を聴いているそうです。
さっそく中共外務省の姜瑜副報道局長が噛み付いてきました。「中国の領土と主権を侵犯した」と非難する談話を発表したとか。
２つの国が同じ領土の領有権を主張することを、別名で「戦争」と言います。後から主張するほうが侵略ということ。 人類の歴史では軍事力の強いほうが取ることになるのです。だから中共は今、必死で軍備拡張中！（日本は、国民に選ばれたサヨク売国政権で軍備を異常なまでに縮小中です）
そのうち犯人の身柄を引き渡せと言ってくるかも知れませんね。引き渡せば、領土侵犯で即銃殺かも。だから、引渡しを菅政権が拒否すれば、次にやってくるのは軍艦・・・
もし軍艦がやってこなければ、中共は主権放棄となり、中共の国民が納得しなければ今度は中国共産党の存亡の危機となります。
軍艦がやってくれば、当然アメリカとの戦いは覚悟の上でしょう。もっともアメリカとの根回しが出来てから来るのかも知れませんけど。
そうなった場合、世界の民主主義国はリップサービスはともかく、実際には引いてしまうもの。
菅政権、いや、日本国民に、その覚悟は出来ているのでしょうか・・・
2010年12月10日金曜日
「あかつき」大失敗、探査機の設計ポリシー変更か？
唯一、日本に明るい話題を提供してきたJaxa。その今年最後の快挙となるはずだった金星探査衛星「あかつき」が、金星周回軌道への投入を失敗して、ついに日本の衛星操作技術にも疑問の点が出てきました。
金星近傍での減速を目的とした逆噴射。そこまではうまく行ったのですが、その逆噴射の時間が短くなってしまったこと。地球との交信が途絶える短時間のあと、「あかつき」は周回起動の乗れず金星を離れてしまったとのこと。
本来は最低でも９分２０秒以上の逆噴射が必要とのことだったのですが、逆噴射開始の２分２３秒後、地球との交信が途絶えたあとに「何か大きな衝撃」が加わり、危険を察知したときの緊急時モードに切り替わって逆噴射を中断したと推測されるそうです。
金星を離れてしまったあかつきは、電力をなぜか大きく消耗し、太陽からの充電体制に入っていたとか。
そして太陽の公転軌道に入り、次に金星の近傍に到達するのは６年後。
その時、まだ衛星の状態が制御可能ならば、再び金星周回軌道の投入にチャレンジ出来るとは言うものの、今回の失敗の原因がどこにあるのかを突き止めていなければ無理。
宇宙航空研究開発機構（Jaxa）の立川敬二理事長も、「軌道投入失敗の直接原因である逆噴射中断がなぜ起こったのかを究明することが最優先」と述べておられます。
そして、「中型のＭ５ロケットでの打ち上げを前提にコンパクトに設計されたため、システムの二重化などの対策である「冗長性」が最低限しかなかった。」ことも原因かもしれないことから、今後の衛星の設計では「探査機を冗長性も持たせて設計してから、最適なロケットで打ち上げたい」と、設計ポリシーの変更を示唆しています。
一方アメリカでは９日、民間企業のスペースX社が有人宇宙船「ドラゴン」を無人で打ち上げ、地球を２周回って大気圏に再突入、打ち上げから約３時間後に無事メキシコ沖の太平洋に着水したと報じました。
Jaxaは、1998年に打ち上げた火星探査機「のぞみ」でも、火星周回軌道に乗せることに失敗しています。
大成功を収めた「はやぶさ」が行った先は「イトカワ」という小惑星。すなわち重力が微小なところでは成功したということ。
どうやらJaxaの技術は、大きな惑星（すなわち重力が大きい）では減速技術などがまだ不完全なようですね。
はやぶさは地球帰還では減速せずに大気圏で燃え尽きました。アメリカのスペースX社の「ドラゴン」は大気圏再突入を無事こなしていますが、Jaxaはまだ大気圏再突入で回収も、はやぶさのカプセルを回収したくらいで、それほど経験は持っていません。
惑星の重力圏。なにやら計算できない問題もあるのかも知れません。地球とは異なる惑星の周回軌道投入は、まだまだ難しいのかも知れませんね。
先ずは地球帰還の手法を、パラシュートに頼らず逆噴射と滑空で成し遂げる技術を確保したいものです。
Jaxaの今後の健闘に期待しましょう。
金星近傍での減速を目的とした逆噴射。そこまではうまく行ったのですが、その逆噴射の時間が短くなってしまったこと。地球との交信が途絶える短時間のあと、「あかつき」は周回起動の乗れず金星を離れてしまったとのこと。
本来は最低でも９分２０秒以上の逆噴射が必要とのことだったのですが、逆噴射開始の２分２３秒後、地球との交信が途絶えたあとに「何か大きな衝撃」が加わり、危険を察知したときの緊急時モードに切り替わって逆噴射を中断したと推測されるそうです。
金星を離れてしまったあかつきは、電力をなぜか大きく消耗し、太陽からの充電体制に入っていたとか。
そして太陽の公転軌道に入り、次に金星の近傍に到達するのは６年後。
その時、まだ衛星の状態が制御可能ならば、再び金星周回軌道の投入にチャレンジ出来るとは言うものの、今回の失敗の原因がどこにあるのかを突き止めていなければ無理。
宇宙航空研究開発機構（Jaxa）の立川敬二理事長も、「軌道投入失敗の直接原因である逆噴射中断がなぜ起こったのかを究明することが最優先」と述べておられます。
そして、「中型のＭ５ロケットでの打ち上げを前提にコンパクトに設計されたため、システムの二重化などの対策である「冗長性」が最低限しかなかった。」ことも原因かもしれないことから、今後の衛星の設計では「探査機を冗長性も持たせて設計してから、最適なロケットで打ち上げたい」と、設計ポリシーの変更を示唆しています。
一方アメリカでは９日、民間企業のスペースX社が有人宇宙船「ドラゴン」を無人で打ち上げ、地球を２周回って大気圏に再突入、打ち上げから約３時間後に無事メキシコ沖の太平洋に着水したと報じました。
Jaxaは、1998年に打ち上げた火星探査機「のぞみ」でも、火星周回軌道に乗せることに失敗しています。
大成功を収めた「はやぶさ」が行った先は「イトカワ」という小惑星。すなわち重力が微小なところでは成功したということ。
どうやらJaxaの技術は、大きな惑星（すなわち重力が大きい）では減速技術などがまだ不完全なようですね。
はやぶさは地球帰還では減速せずに大気圏で燃え尽きました。アメリカのスペースX社の「ドラゴン」は大気圏再突入を無事こなしていますが、Jaxaはまだ大気圏再突入で回収も、はやぶさのカプセルを回収したくらいで、それほど経験は持っていません。
惑星の重力圏。なにやら計算できない問題もあるのかも知れません。地球とは異なる惑星の周回軌道投入は、まだまだ難しいのかも知れませんね。
先ずは地球帰還の手法を、パラシュートに頼らず逆噴射と滑空で成し遂げる技術を確保したいものです。
Jaxaの今後の健闘に期待しましょう。
2010年12月9日木曜日
いよいよアメリカは中共を敵視し始めたようですね
アメリカの「ウォールストリート・ジャーナル（電子版）」が、北朝鮮のウラン濃縮を示して「技術支援をしたのは中国で、この姿勢が変わらないなら中国こそが制裁の対象になるべきだ」と社説を掲げました。
太平洋の覇権を狙う中共。しかしそれはアメリカにとって軍事衝突を示すものでしかないことは自明の理。
経済大国のあと、軍事大国と化して世界の中心にある国になろうとする中共。正面切て軍事衝突の出来ない華人の取れる方法は「恐喝」と「謀略」。
それを見越した社説には「中国『悪の枢軸』に仲間入り」という見出しを付けての報道です。
中共（red china)ではなくて中国（china）というところに、もはや共産主義が敵ではないとする意識が現れているようです。
問題を北朝鮮の核に絞りながら、「新たなウラン濃縮施設が発覚した北朝鮮の核開発は、技術支援をしたのは中国であり、この姿勢が変わらないなら中国こそが制裁の対象になるべきだ！」と激しい口調で非難します。
しかも「１９８２年以降、中国は第三世界、特にイスラム、共産圏での核拡散を活発に支援することを決めた」と指摘し、「濃縮施設建設を支援したのはパキスタンやイランではなく、中国の可能性が高い」と述べて「北朝鮮の現在の核能力は、中国の支援なしではあり得ない」と結論付けています。
これに対する中共の反論はまだなされていませんが、だいたい想像がつきます。アメリカの右派の言いがかりとか何とか・・・
しかしプルトニュウム爆弾ならともかく、ウラン濃縮となるとフッ素ガスを使った遠心分離が、テフロン加工した容器の中でなされなければならないなど、結構難しい点もあり、確かに北朝鮮単独では実施は不可能かも知れませんね。
中共を悪の枢軸に入れたアメリカ保守派。では日本に対してはどうでしょうか？
この年末に新しい「忠臣蔵」の映画が公開されますが、その映画をプロデュースしたのはアメリカの「ワーナーブラザース社」。
戦後、日本に入ってきたGHQが、最も恐れた日本の芝居が忠臣蔵。何しろ忠義をもって自らの命を投げ打ってでも報復を果たすという復讐ストーリーですから、公演禁止にしたかったのも良くわかります。
その芝居が、６０余年を経て、まさかアメリカのプロデュースで映画になるとは・・・
アメリカと中共が、日本の取り扱いをどうするか日本の政治などとはまったく関係なく話し合っているという噂は、よく聞きます。
しかしこの問題、話し合いで解決できるような、そんな問題でもないでしょう。
アメリカは日本を手放す気など毛頭無く、もし日本を手放すとなれば太平洋全体を手放すことと同じであることは言うまでも無いこと。
その為には何とか「侍ニッポン」を取り戻し、華人の日本内部へのインベージョンを押さえたい、だから「忠臣蔵」・・というわけでもないでしょうけど。
このような流れを上手に使えば、日本再軍備も核武装も可能になるでしょう。核兵器はアメリカからのレンタルですけどね。
まずはそうしておいて、その後軍事の新しい技術開発を持ってアメリカから軍事的独立を果たすように画策することがいいのではないでしょうか？
太平洋の覇権を狙う中共。しかしそれはアメリカにとって軍事衝突を示すものでしかないことは自明の理。
経済大国のあと、軍事大国と化して世界の中心にある国になろうとする中共。正面切て軍事衝突の出来ない華人の取れる方法は「恐喝」と「謀略」。
それを見越した社説には「中国『悪の枢軸』に仲間入り」という見出しを付けての報道です。
中共（red china)ではなくて中国（china）というところに、もはや共産主義が敵ではないとする意識が現れているようです。
問題を北朝鮮の核に絞りながら、「新たなウラン濃縮施設が発覚した北朝鮮の核開発は、技術支援をしたのは中国であり、この姿勢が変わらないなら中国こそが制裁の対象になるべきだ！」と激しい口調で非難します。
しかも「１９８２年以降、中国は第三世界、特にイスラム、共産圏での核拡散を活発に支援することを決めた」と指摘し、「濃縮施設建設を支援したのはパキスタンやイランではなく、中国の可能性が高い」と述べて「北朝鮮の現在の核能力は、中国の支援なしではあり得ない」と結論付けています。
これに対する中共の反論はまだなされていませんが、だいたい想像がつきます。アメリカの右派の言いがかりとか何とか・・・
しかしプルトニュウム爆弾ならともかく、ウラン濃縮となるとフッ素ガスを使った遠心分離が、テフロン加工した容器の中でなされなければならないなど、結構難しい点もあり、確かに北朝鮮単独では実施は不可能かも知れませんね。
中共を悪の枢軸に入れたアメリカ保守派。では日本に対してはどうでしょうか？
この年末に新しい「忠臣蔵」の映画が公開されますが、その映画をプロデュースしたのはアメリカの「ワーナーブラザース社」。
戦後、日本に入ってきたGHQが、最も恐れた日本の芝居が忠臣蔵。何しろ忠義をもって自らの命を投げ打ってでも報復を果たすという復讐ストーリーですから、公演禁止にしたかったのも良くわかります。
その芝居が、６０余年を経て、まさかアメリカのプロデュースで映画になるとは・・・
アメリカと中共が、日本の取り扱いをどうするか日本の政治などとはまったく関係なく話し合っているという噂は、よく聞きます。
しかしこの問題、話し合いで解決できるような、そんな問題でもないでしょう。
アメリカは日本を手放す気など毛頭無く、もし日本を手放すとなれば太平洋全体を手放すことと同じであることは言うまでも無いこと。
その為には何とか「侍ニッポン」を取り戻し、華人の日本内部へのインベージョンを押さえたい、だから「忠臣蔵」・・というわけでもないでしょうけど。
このような流れを上手に使えば、日本再軍備も核武装も可能になるでしょう。核兵器はアメリカからのレンタルですけどね。
まずはそうしておいて、その後軍事の新しい技術開発を持ってアメリカから軍事的独立を果たすように画策することがいいのではないでしょうか？
2010年12月8日水曜日
中共でNHKが中断、ノーベル平和賞関連のニュースで
１２月５日夜、中国の民主活動家、服役中の劉暁波氏の受賞が決定したノーベル平和賞関連のニュースなどを伝えたＮＨＫの海外放送が数分間、中断されたそうです。
真実の情報を嫌う中共。政府も国民も嘘が大好きなのでしょうか？ 自分に都合が悪い情報は、謀略とか悪意と言いながら、まるで自分達政府の都合だけが正義であるがごとく、何のためらいも無く隠蔽する感覚。まさに虚構の暗黒大陸・中共ですね。
そこでグーグルが狙い打ちをされることになります。多くの国家を、その機密漏洩で困らせている内部告発サイト「ウィキリークス」。
「そら見ろお前らも困るだろう」と、中共がほくそえむ「ウィキリークス」のバッシングですが、仮に「ウィキリークス」が潰されたとしても、インターネットがある限りさまざまな手法で「垂れ込みサイト」が登場するでしょう。
誰かが言っていましたが、「そんなに欧米の秘密情報ばかり流さずに、『隠蔽こそ命』の中共の秘密情報を流したらどうだ！」という声。
そしてそれに答えるかのように「ウィキリークス」が流した中共の情報。すなわち「グーグルへのサイバー攻撃は、中国最高指導部の共産党政治局常務委員会レベルが指示した疑いがある」という垂れ込み情報。
発表された公電は、「政治局常務委員会レベルの指示を受け国務院（政府）新聞弁公室が攻撃を調整した可能性がある」との情報筋の話を引用。「李長春政治局常務委員（思想・宣伝担当）と周永康常務委員（治安担当）の監督を受けた」というもの。
グーグルへの圧力工作は「劉雲山党中央宣伝部長が組織し、両常務委員は許可を出したが、攻撃に直接関与したかどうかは不明」とも発表されているそうです。
グーグルを攻撃する理由は、やはり地図情報のようです。
グーグルは「グーグル・アース」などの地図情報サービスが出来てから、中国本土で幅広く提供していたそうです。飲食店や店舗の宣伝など、数百万件に上るウェブサイトが同社のサービスを利用していたそうですが、軍事機密がバレることを恐れた中共政府は、軍事施設の位置情報など機密保持を理由に、インターネットの地図情報サービスに事前認可制を導入して検閲を強化する方針を決め、それからグーグルとの葛藤が始まったとか。
現在は、地図を提供している現行の業者に来年３月までに中国国家測絵局に認可を申請させ、検閲を拒むなどして認可が得られない業者には来年７月以降、サービスの停止を命じることが出来る法律が制定されているとか。独裁国家ならではの処置です。
理解できないのは、中共国内での規制を行ったとしても、世界の人々はグーグル・アースを見ることが出来るわけですから、秘密も何も関係ないのではないでしょうか？
現在でも「海南島」の衛星写真をかなり緻密に見られますし、大陸から延びた鉄道が海南島で地下に潜っていることも判ります。そこの地下に潜水艦基地があることも噂で知っていますから、専門家が見れば一目瞭然でしょうし、攻撃しようと思えばいつでも誰でも可能。（もっとも地下深くを破壊できるミサイルは必要ですが）
「隠蔽こそ命」も少し病的。まさに日本の「自虐史観」と同じくらい病んでいるように見えます。
それとも、国内に居る国民だけには見られたくない「秘密」でもあるのでしょうか・・・？
真実の情報を嫌う中共。政府も国民も嘘が大好きなのでしょうか？ 自分に都合が悪い情報は、謀略とか悪意と言いながら、まるで自分達政府の都合だけが正義であるがごとく、何のためらいも無く隠蔽する感覚。まさに虚構の暗黒大陸・中共ですね。
そこでグーグルが狙い打ちをされることになります。多くの国家を、その機密漏洩で困らせている内部告発サイト「ウィキリークス」。
「そら見ろお前らも困るだろう」と、中共がほくそえむ「ウィキリークス」のバッシングですが、仮に「ウィキリークス」が潰されたとしても、インターネットがある限りさまざまな手法で「垂れ込みサイト」が登場するでしょう。
誰かが言っていましたが、「そんなに欧米の秘密情報ばかり流さずに、『隠蔽こそ命』の中共の秘密情報を流したらどうだ！」という声。
そしてそれに答えるかのように「ウィキリークス」が流した中共の情報。すなわち「グーグルへのサイバー攻撃は、中国最高指導部の共産党政治局常務委員会レベルが指示した疑いがある」という垂れ込み情報。
発表された公電は、「政治局常務委員会レベルの指示を受け国務院（政府）新聞弁公室が攻撃を調整した可能性がある」との情報筋の話を引用。「李長春政治局常務委員（思想・宣伝担当）と周永康常務委員（治安担当）の監督を受けた」というもの。
グーグルへの圧力工作は「劉雲山党中央宣伝部長が組織し、両常務委員は許可を出したが、攻撃に直接関与したかどうかは不明」とも発表されているそうです。
グーグルを攻撃する理由は、やはり地図情報のようです。
グーグルは「グーグル・アース」などの地図情報サービスが出来てから、中国本土で幅広く提供していたそうです。飲食店や店舗の宣伝など、数百万件に上るウェブサイトが同社のサービスを利用していたそうですが、軍事機密がバレることを恐れた中共政府は、軍事施設の位置情報など機密保持を理由に、インターネットの地図情報サービスに事前認可制を導入して検閲を強化する方針を決め、それからグーグルとの葛藤が始まったとか。
現在は、地図を提供している現行の業者に来年３月までに中国国家測絵局に認可を申請させ、検閲を拒むなどして認可が得られない業者には来年７月以降、サービスの停止を命じることが出来る法律が制定されているとか。独裁国家ならではの処置です。
理解できないのは、中共国内での規制を行ったとしても、世界の人々はグーグル・アースを見ることが出来るわけですから、秘密も何も関係ないのではないでしょうか？
現在でも「海南島」の衛星写真をかなり緻密に見られますし、大陸から延びた鉄道が海南島で地下に潜っていることも判ります。そこの地下に潜水艦基地があることも噂で知っていますから、専門家が見れば一目瞭然でしょうし、攻撃しようと思えばいつでも誰でも可能。（もっとも地下深くを破壊できるミサイルは必要ですが）
「隠蔽こそ命」も少し病的。まさに日本の「自虐史観」と同じくらい病んでいるように見えます。
それとも、国内に居る国民だけには見られたくない「秘密」でもあるのでしょうか・・・？
2010年12月6日月曜日
温家宝首相失脚、習近平氏が台頭
産経のコラムに矢板明夫氏が、「習路線へかじ切る外交」という論説を書いておられました。
温家宝首相が訪問先のマカオで、朝の体操をしている市民たちといっしょに太極拳に興じた時、マスメディアの前で「またいっしょに太極拳をやりたいですね。私の引退後、みんなで北京に遊びに来てください」と市民たちに声をかけたということから、温首相は権力闘争に負けたのだとする憶測が広がっているそうです。
温首相の任期は２０１３年３月まであるそうです。即ちまだ任期を約半分も残している時点。
そこでこのような発言を行うのは、「権力闘争に敗れた温首相が意気消沈した裏付けだ」と取られても仕方ないでしょう。
温首相は、「政治改革を断行しなければ、中国は経済改革を通じて達成した実績を失うとともに、近代化という目標を実現できない恐れがある」という考え方を打ち出しています。
しかしこれが中共の既得権集団、すなわち保守層の反発を買い、保守派の重鎮・劉雲山（りゅううんざん）氏（６３）から「政治体制改革が大変遅れているという見方は、客観的な事実に符合しない」と切り替えされ、「正しい方向で積極的かつ穏便的に政治改革を進めよう」という発言がなされました。
このような時、米国の台湾に対する武器輸出問題や、南シナ海の領有権問題をめぐる東南アジア諸国との関係悪化、日本との尖閣（せんかく）諸島を巡る対立、さらに中国の民主化活動家劉暁波（りゅうぎょうは）氏（５４）のノーベル平和賞受賞問題が発生して、中共の外交が危機に直面、この外交の失政は「温家宝首相の“弱腰”外交の付け」だと位置づける声が高まってしまいました。
そして１１月２３日に発生した北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃事件では、その対策を胡錦濤国家主席、習近平副主席、戴秉国（いたへいこく）国務委員（６９）の３人で相談して決めたと言われており、温首相はラインからはずされているとのこと。
そしてこの間、習近平氏は中央軍事委員会副主席に就任し、中朝関係を重視し、そして積極的に外国を訪問、シンガポール、南アフリカ、アンゴラなどアジア、アフリカ諸国を歴訪して２０１１年から始まる中国の第１２次５カ年計画を説明し、貿易、エネルギー分野での協力文章を調印しています。アンゴラでは両国の「戦略的パートナーシップ」締結についても合意しました。習氏はこれまでのような表敬訪問ではなく、具体的な事案について交渉する訪問を行い、このような実績を上げたのです。
そして一貫して、中国の人権問題や民主化問題に影響力を加えようとする欧米を批判し、アジア、アフリカの途上国、資源国との関係を重視する発言を繰り返しています。
しかし、このような習近平氏の活躍は、どうみても中共内部の保守層を意識した動きのようにしか見えないのですけど。
もと「民主中国」の編集長で法政大学で講師を務める「楊中美（ようちゅうび）氏」は、このような習近平氏に現在の中共をまとめることは出来ないと論破します。
その原因としていくつかの要因を挙げておられますが、最も刺激的なのが「人民解放軍の民主活動勢力側への寝返り」というものでした。
中共の保守層とは、歴史を重視する保守などではなく、単に改革開放政策を利用して巨万の富を築いた富豪集団。
いまや既得権の圧力団体として共産党を利用しているというのが、その実態のようですね。
すなわち沿岸部の富裕層。そして富裕層の子供達は決して人民解放軍などには入らないそうで、この軍の若者はほとんどが内陸部の若者達。家族に身売りする者もいるような貧しい層の出身が多いそうです。
楊中美氏は日本の２．２６事件を例に挙げて、「このような環境の中でトップ層の腐敗を知れば、クーデターという強行手段に訴えようという思いも自然と湧き上がってくるだろう」という意味のことを述べておられます。
沖縄で活発化する中共資本の土地の買いあさり。そして新潟で起こっている領事館と中華街の市有地買取問題。文字通りの売国を行うかどうかは我が国国民の判断であるとしても、このような形で賄賂と謀略を使った外国侵略を画策する政府が「良い政府」であるわけがありません。
無政府状態の日本で活躍する「頑張れ日本・運動」も、もしこのような人民解放軍の寝返りが考えられる状況であるならば、そういう人民解放軍にエールを送るというのも中共解体を早めることにつながっていくのではないでしょうか？（日本解体阻止から中共解体促進へ！）
民主化した後の中国、再び日本とは対立するのかも知れませんけどね。
温家宝首相が訪問先のマカオで、朝の体操をしている市民たちといっしょに太極拳に興じた時、マスメディアの前で「またいっしょに太極拳をやりたいですね。私の引退後、みんなで北京に遊びに来てください」と市民たちに声をかけたということから、温首相は権力闘争に負けたのだとする憶測が広がっているそうです。
温首相の任期は２０１３年３月まであるそうです。即ちまだ任期を約半分も残している時点。
そこでこのような発言を行うのは、「権力闘争に敗れた温首相が意気消沈した裏付けだ」と取られても仕方ないでしょう。
温首相は、「政治改革を断行しなければ、中国は経済改革を通じて達成した実績を失うとともに、近代化という目標を実現できない恐れがある」という考え方を打ち出しています。
しかしこれが中共の既得権集団、すなわち保守層の反発を買い、保守派の重鎮・劉雲山（りゅううんざん）氏（６３）から「政治体制改革が大変遅れているという見方は、客観的な事実に符合しない」と切り替えされ、「正しい方向で積極的かつ穏便的に政治改革を進めよう」という発言がなされました。
このような時、米国の台湾に対する武器輸出問題や、南シナ海の領有権問題をめぐる東南アジア諸国との関係悪化、日本との尖閣（せんかく）諸島を巡る対立、さらに中国の民主化活動家劉暁波（りゅうぎょうは）氏（５４）のノーベル平和賞受賞問題が発生して、中共の外交が危機に直面、この外交の失政は「温家宝首相の“弱腰”外交の付け」だと位置づける声が高まってしまいました。
そして１１月２３日に発生した北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃事件では、その対策を胡錦濤国家主席、習近平副主席、戴秉国（いたへいこく）国務委員（６９）の３人で相談して決めたと言われており、温首相はラインからはずされているとのこと。
そしてこの間、習近平氏は中央軍事委員会副主席に就任し、中朝関係を重視し、そして積極的に外国を訪問、シンガポール、南アフリカ、アンゴラなどアジア、アフリカ諸国を歴訪して２０１１年から始まる中国の第１２次５カ年計画を説明し、貿易、エネルギー分野での協力文章を調印しています。アンゴラでは両国の「戦略的パートナーシップ」締結についても合意しました。習氏はこれまでのような表敬訪問ではなく、具体的な事案について交渉する訪問を行い、このような実績を上げたのです。
そして一貫して、中国の人権問題や民主化問題に影響力を加えようとする欧米を批判し、アジア、アフリカの途上国、資源国との関係を重視する発言を繰り返しています。
しかし、このような習近平氏の活躍は、どうみても中共内部の保守層を意識した動きのようにしか見えないのですけど。
もと「民主中国」の編集長で法政大学で講師を務める「楊中美（ようちゅうび）氏」は、このような習近平氏に現在の中共をまとめることは出来ないと論破します。
その原因としていくつかの要因を挙げておられますが、最も刺激的なのが「人民解放軍の民主活動勢力側への寝返り」というものでした。
中共の保守層とは、歴史を重視する保守などではなく、単に改革開放政策を利用して巨万の富を築いた富豪集団。
いまや既得権の圧力団体として共産党を利用しているというのが、その実態のようですね。
すなわち沿岸部の富裕層。そして富裕層の子供達は決して人民解放軍などには入らないそうで、この軍の若者はほとんどが内陸部の若者達。家族に身売りする者もいるような貧しい層の出身が多いそうです。
楊中美氏は日本の２．２６事件を例に挙げて、「このような環境の中でトップ層の腐敗を知れば、クーデターという強行手段に訴えようという思いも自然と湧き上がってくるだろう」という意味のことを述べておられます。
沖縄で活発化する中共資本の土地の買いあさり。そして新潟で起こっている領事館と中華街の市有地買取問題。文字通りの売国を行うかどうかは我が国国民の判断であるとしても、このような形で賄賂と謀略を使った外国侵略を画策する政府が「良い政府」であるわけがありません。
無政府状態の日本で活躍する「頑張れ日本・運動」も、もしこのような人民解放軍の寝返りが考えられる状況であるならば、そういう人民解放軍にエールを送るというのも中共解体を早めることにつながっていくのではないでしょうか？（日本解体阻止から中共解体促進へ！）
民主化した後の中国、再び日本とは対立するのかも知れませんけどね。
2010年12月5日日曜日
北朝鮮への威圧、日米共同演習は中共への威圧も含む？
北朝鮮からの攻撃を前提とした防衛軍事演習が、米韓で行われたあとを受けて、日米共同統合軍事演習が、沖縄県うるま市・勝連半島の先端部のホワイトビーチを中心として行われています。
演習は８日まで続けられる予定で、米原子力空母「ジョージ・ワシントン」も参加、米軍と自衛隊共同の弾道ミサイル対処訓練も始めてなされるそうです。
海上自衛隊の“空母型”ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」も参加するとか。
米軍のパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）関連車両約６０台も配備に着き、ドック型揚陸艦「デンバー」や「トーテュガ」、強襲揚陸艦「エセックス」、海上自衛隊の護衛艦など２０隻超の艦船が集結しました。
沖縄や周辺での海上作戦や航空作戦、捜索救助活動なども予定されているそうです。
訓練の主目的は弾道ミサイル防衛であること。表面は北朝鮮対応であっても、あきらかに中共からのミサイルも標的に入っているようです。
海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した日米のイージス艦が能登半島沖の日本海に展開、北海道から沖縄までの各基地にＰＡＣ３なども配備に着いているとか。
ミサイルの迎撃態勢を取り、弾道ミサイルの探知、追尾などに必要な連携を確認する予定だそうです。
南西諸島の太平洋側では、離島への侵攻に対処する島しょ防衛の訓練も実施されるそうですから、一気に緊張感も高まるようですね。
ところが４日の午前９時、航空自衛隊那覇基地所属のＦ１５戦闘機が、日米共同統合演習に参加のため那覇空港から離陸する際、機体に振動を感じたため離陸を中止するという事故が発生してしまいました。
機体後方につるしたフックをワイヤに掛けて停止する「ヒットバリヤ」と呼ばれる方法が取られたそうですが、これは訓練ではなく本当の事故。
搭乗していた男性パイロットにけがはなく、機体を詳しく調べているそうですが、機体整備に不備があったのか、それとも何らかの破壊工作があったのかを慎重に、そして徹底的に調べてもらいたいものです。
もしかしたら中共から派遣されたスパイが航空自衛隊に潜入し、演習中に大事故を起こさせて演習中止などの事態を引き起こそうとしたのかも知れません。
沖縄は一部サヨクの撹乱工作があって、ドサクサに紛れて中共からの移住者が増加し、住み着き始めているようですから。
それを助長したのが民主党の鳩山前首相。友愛だの話し合いだのと言いながら馬鹿げた行為を振りかざしたことと、自衛隊に対する締め付けを厳しくし、士気を低下させたこと。そのため、スパイの入り込む油断ができてしまってもおかしくはありません。
機体の振動を感じ取って、すぐさま「ヒットバリヤ」を使用、事故を未然に防いだのは訓練の賜物でしょうか？
そしてその時、すぐに代替出動がなされたのかどうかが気になるところです。訓練といっても実戦を想定していなければ意味はありません。
実戦だったら、戦闘機に異常があっても敵は待ってはくれませんからね。
東シナ海をめぐる攻防はこれからまだ何年も続くでしょう。海南島の潜水艦基地は、どうしても東シナ海を掌中に入れなければ意味を成しません。建造中の空母も、潜水艦の太平洋への出口が確保できなければ動きが取れません。
一方、アメリカから見れば一旦潜水艦を太平洋に出してしまえば安全保障上重大な脅威になってしまいます。東シナ海はどうしても公海として維持し、中共の覇権を阻止しなければならないはず。
今回の演習はもはや今までの演習とは異なり、かなり具体的な日米韓の刷り合わせもあるようです。
韓国軍もオブザーバーとして演習に参加していることは、その必要性があるからでしょう。日米韓の連帯を誇示するためだけではないはずです。
そしてともかく、日本は早急にスパイ防止法の立法を行わなければならないはずなのですが・・・
演習は８日まで続けられる予定で、米原子力空母「ジョージ・ワシントン」も参加、米軍と自衛隊共同の弾道ミサイル対処訓練も始めてなされるそうです。
海上自衛隊の“空母型”ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」も参加するとか。
米軍のパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）関連車両約６０台も配備に着き、ドック型揚陸艦「デンバー」や「トーテュガ」、強襲揚陸艦「エセックス」、海上自衛隊の護衛艦など２０隻超の艦船が集結しました。
沖縄や周辺での海上作戦や航空作戦、捜索救助活動なども予定されているそうです。
訓練の主目的は弾道ミサイル防衛であること。表面は北朝鮮対応であっても、あきらかに中共からのミサイルも標的に入っているようです。
海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した日米のイージス艦が能登半島沖の日本海に展開、北海道から沖縄までの各基地にＰＡＣ３なども配備に着いているとか。
ミサイルの迎撃態勢を取り、弾道ミサイルの探知、追尾などに必要な連携を確認する予定だそうです。
南西諸島の太平洋側では、離島への侵攻に対処する島しょ防衛の訓練も実施されるそうですから、一気に緊張感も高まるようですね。
ところが４日の午前９時、航空自衛隊那覇基地所属のＦ１５戦闘機が、日米共同統合演習に参加のため那覇空港から離陸する際、機体に振動を感じたため離陸を中止するという事故が発生してしまいました。
機体後方につるしたフックをワイヤに掛けて停止する「ヒットバリヤ」と呼ばれる方法が取られたそうですが、これは訓練ではなく本当の事故。
搭乗していた男性パイロットにけがはなく、機体を詳しく調べているそうですが、機体整備に不備があったのか、それとも何らかの破壊工作があったのかを慎重に、そして徹底的に調べてもらいたいものです。
もしかしたら中共から派遣されたスパイが航空自衛隊に潜入し、演習中に大事故を起こさせて演習中止などの事態を引き起こそうとしたのかも知れません。
沖縄は一部サヨクの撹乱工作があって、ドサクサに紛れて中共からの移住者が増加し、住み着き始めているようですから。
それを助長したのが民主党の鳩山前首相。友愛だの話し合いだのと言いながら馬鹿げた行為を振りかざしたことと、自衛隊に対する締め付けを厳しくし、士気を低下させたこと。そのため、スパイの入り込む油断ができてしまってもおかしくはありません。
機体の振動を感じ取って、すぐさま「ヒットバリヤ」を使用、事故を未然に防いだのは訓練の賜物でしょうか？
そしてその時、すぐに代替出動がなされたのかどうかが気になるところです。訓練といっても実戦を想定していなければ意味はありません。
実戦だったら、戦闘機に異常があっても敵は待ってはくれませんからね。
東シナ海をめぐる攻防はこれからまだ何年も続くでしょう。海南島の潜水艦基地は、どうしても東シナ海を掌中に入れなければ意味を成しません。建造中の空母も、潜水艦の太平洋への出口が確保できなければ動きが取れません。
一方、アメリカから見れば一旦潜水艦を太平洋に出してしまえば安全保障上重大な脅威になってしまいます。東シナ海はどうしても公海として維持し、中共の覇権を阻止しなければならないはず。
今回の演習はもはや今までの演習とは異なり、かなり具体的な日米韓の刷り合わせもあるようです。
韓国軍もオブザーバーとして演習に参加していることは、その必要性があるからでしょう。日米韓の連帯を誇示するためだけではないはずです。
そしてともかく、日本は早急にスパイ防止法の立法を行わなければならないはずなのですが・・・
2010年12月4日土曜日
ついに発売開始 、日産リーフ・・電気自動車
来年はウサギ年。ぴょんぴょん飛び跳ねる兎のように、景気にも飛び上がってもらいたいものです。
そしてその２０１１年の景気のキーを握っているものが２つ。
一つは７月に終了する地上波テレビに変わって登場するデジタルテレビの世界。すでにスカイツリーは５００Ｍの高さを超え、アンテナ部分の工事がはじまりました。
このスカイツリーから流れ出るサヨク放送局の偏向報道、そしてそれを迎え撃つインターネットの保守論壇。この２つの鬩ぎ合いから生まれる新しい知的興奮が、新たなる市場を生み出していくことは間違いないでしょう。
これまでのように、垂れ流される番組を漫然と見る視聴者は置いてけぼりを食うかも知れません。消費生活も今後少しづつ変わってくることが考えられます。テレビコマーシャルの手法も変わっていきますし、消費者も変わらざるを得ないということ。
そしてもう一つが、１２月２０日から売り出されるという日産リーフに象徴される電気自動車。
本格的な納車が来年の１月からになるという自動車ですが、そのあとも三菱とかホンダ、そしてトヨタからも販売が予定されているようです。
電気自動車はガソリン車よりも走行距離数が短く、どうしてもインフラとしての充電スタンドが日本全国に配備されなければ、安心して乗ることが出来ません。
残念ながら現状は日産のサービスステーションに配備されているくらいですから、まだまだ安心してドライブが楽しめる状況とは言えません。
家庭用充電器はサービスステーションに付けられましたが、急速充電器はまだまだのようです。しかし急速充電器（３０分）でないと事実上の充電ステーションとはなりません。運転中に充電スタンドに寄って何時間も待っているわけには行きませんからね。
日産の発表の中にも、「電池切れで立ち往生した時のレッカー牽引などを盛り込んだサービスを用意」とありますから、リーフ販売に先立って、電池切れの臨戦態勢も取られているようです。
それでも売れ行きは好調のようで、初期生産の６０００台はすでに予約されているとのこと。
アメリカでも日本より少し遅れて販売がなされるようですが、そちらは２万台の予約がすでに入っているとか。
アメリカはすでに電気の時代を想定してか、大陸横断の街道沿いに太陽電池を敷き詰めている小売店のあるようです。電気価格の新しい州法も出来て活性化しているというニュースもありました。
シボレー・ボルトなどは、ハイブリッドではないのにガソリンエンジンが付いているということで、購買者からブーイングされているそうですが、それでもGMは強気の販売を来年から始めるそうです。
２１世紀に入って１０年。いよいよ新時代の社会インフラが始まります。
経済的側面も変わってくるでしょう。
新電気エネルギーと情報化社会。それがいい方向に向かってくれることを祈るばかりですね。
そしてその２０１１年の景気のキーを握っているものが２つ。
一つは７月に終了する地上波テレビに変わって登場するデジタルテレビの世界。すでにスカイツリーは５００Ｍの高さを超え、アンテナ部分の工事がはじまりました。
このスカイツリーから流れ出るサヨク放送局の偏向報道、そしてそれを迎え撃つインターネットの保守論壇。この２つの鬩ぎ合いから生まれる新しい知的興奮が、新たなる市場を生み出していくことは間違いないでしょう。
これまでのように、垂れ流される番組を漫然と見る視聴者は置いてけぼりを食うかも知れません。消費生活も今後少しづつ変わってくることが考えられます。テレビコマーシャルの手法も変わっていきますし、消費者も変わらざるを得ないということ。
そしてもう一つが、１２月２０日から売り出されるという日産リーフに象徴される電気自動車。
本格的な納車が来年の１月からになるという自動車ですが、そのあとも三菱とかホンダ、そしてトヨタからも販売が予定されているようです。
電気自動車はガソリン車よりも走行距離数が短く、どうしてもインフラとしての充電スタンドが日本全国に配備されなければ、安心して乗ることが出来ません。
残念ながら現状は日産のサービスステーションに配備されているくらいですから、まだまだ安心してドライブが楽しめる状況とは言えません。
家庭用充電器はサービスステーションに付けられましたが、急速充電器はまだまだのようです。しかし急速充電器（３０分）でないと事実上の充電ステーションとはなりません。運転中に充電スタンドに寄って何時間も待っているわけには行きませんからね。
日産の発表の中にも、「電池切れで立ち往生した時のレッカー牽引などを盛り込んだサービスを用意」とありますから、リーフ販売に先立って、電池切れの臨戦態勢も取られているようです。
それでも売れ行きは好調のようで、初期生産の６０００台はすでに予約されているとのこと。
アメリカでも日本より少し遅れて販売がなされるようですが、そちらは２万台の予約がすでに入っているとか。
アメリカはすでに電気の時代を想定してか、大陸横断の街道沿いに太陽電池を敷き詰めている小売店のあるようです。電気価格の新しい州法も出来て活性化しているというニュースもありました。
シボレー・ボルトなどは、ハイブリッドではないのにガソリンエンジンが付いているということで、購買者からブーイングされているそうですが、それでもGMは強気の販売を来年から始めるそうです。
２１世紀に入って１０年。いよいよ新時代の社会インフラが始まります。
経済的側面も変わってくるでしょう。
新電気エネルギーと情報化社会。それがいい方向に向かってくれることを祈るばかりですね。
2010年12月3日金曜日
議会開設１２０年記念式典での暴言、民主党議員が
議会開設１２０年の記念式典が、参院本会議場で１１月２９日に行われました。
天皇・皇后両陛下もご臨席され、式典は粛々と執り行われたのですが・・・かなり問題も発生していたようですね。
まず、参加した国会議員の数の少なさでした。我が国の議会制民主主義の発展の歴史の瞬間を、これらの議員達は何とも思っていないようです。
こんなことだから職業議員と言われてしまうのでしょう。こういう式典に現れなかった議員は、選挙運動を就活と同じように考えているのではないでしょうか？
自らの政治信条を持つことも無く、勝ち馬に乗ることしか意識に無いような議員達。こういう政治家が出てくるのが、日教組とか労組、宗教団体、そして既得権談合集団を背景に持っている議員なのではないでしょうか？
こういう圧力団体は、政治信条などを持っている議員は扱いにくく、何かを命令すれば、法律をも顧みず言うことを聞く議員の方が大事なのでしょう。
そしてその結果が国政に反映され、我が国の迷走が始まったということ。その数の論理を民主主義と考えているからこそ、こういう式典を軽く見るのでしょうね。
こういう議員が気配りするのは、自分のバックに居る団体の長の顔色だけでしょう。
次が式典の最中に鳴り響いた携帯電話の呼び出し音。どうやら自民党の逢沢国対委員長の電話が鳴ってしまったようです。
携帯電話のスイッチは切っておくことが、このような式典へ参列するときの常識。スイッチを切り忘れた議員に対し「逢沢議員はお疲れなのかしら？」とは、参列したある民主党の女性議員の皮肉なのか同情なのか・・・
そしてあきれたのが、ある民主党議員の暴言です。
式典が始まるとき、秋篠宮殿下御夫妻が入場された後、天皇皇后両陛下の御入場をお待ちになる間、ずっと起立されていたのです。
予定では「秋篠宮殿下御夫妻は席に着席して両陛下がご到着になるのを待つ」ことになっていたようですが、殿下ご夫妻はご着席にならず、起立したままで陛下のご到着を待たれたのです。
当然ですがご列席の皆様も座ることが出来ません。皆ご起立のまま陛下をお待ちしていました。
その時、民主党のベテラン議員が「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか。」と野次を飛ばしたというものです。（名前はすでに公表されましたが・・）
それほど大きな声ではなく、野次というほどでもなかったようですが、そのそばに居た「みんなの党」の桜内文城議員の耳に入り、その他近くに居た何人かの議員はとても不快に感じたようです。（当然ですが）
桜内議員が翌日３０日、そのことをブログに書いてからコメントが殺到。多くの国民の怒りが噴出してきたとか。
http://ameblo.jp/sakurauchi/entry-10722419845.html#main
近代日本の民主主義は、確かに１２０年前に確立しました。しかしさかのぼること１４００年、聖徳太子の作られた「１７条の憲法」には、「夫れ事独り断むべからず。必ず衆（もろもろ）とともに宜しく論（あげつら）ふべし。」という条文があり、これが議会を尊重するという日本の民主主義の始めだ、と言う方も居ります。
作られたのは聖徳太子でも、発布されたのは推古天皇ですから、日本の民主主義と天皇陛下は切っても切れない関係にあるということではないでしょうか？
そしてここで「公務」という価値観が明確に表現され、公務員がこの国を治める形の日本国家が成立していったわけです。
もっとも、この公務員（公家）がやがて腐敗し、武家に権力を取られたり、さまざまな歴史展開がなされてきました。その重い歴史の経過があって「民主主義の国民国家・日本」が現在あると云うことを忘れてはならないでしょう。
だからこそ陛下ご臨席のもとで式典がなされたわけですから、もっと緊張感と尊厳をもって欲しいものです。
サヨク指向の国民の中には、このような歴史の重みを理解できず、皇室の存在そのものを攻撃する輩もいるようです。
過去を捨てて新たなる社会の建設・・などと夢想しているようですが、それがうまく行かない原因は、すべてこの「歴史の中で反復されてきたこと」の中にあります。
このような失敗の反省こそが歴史そのものであることが判らないのでしょうか。机上の理想や現状不満の鬱憤などで未来を構築することは出来ないものです。
近代日本の民主主義が成立して１２０年。さまざまな失敗を繰り返しています。しかしそれでもより良くすることを目指して、現在も心ある議員が頑張ってくれています。
その思いを凝縮した式典、それが２９日に行われた「議会開設１２０年記念式典」だったはず。
参列しなかった議員の名前をぜひ公表して欲しいですね。きっと処世術だけの議員なのでしょう。なんとか政界から排除したいものです。
天皇・皇后両陛下もご臨席され、式典は粛々と執り行われたのですが・・・かなり問題も発生していたようですね。
まず、参加した国会議員の数の少なさでした。我が国の議会制民主主義の発展の歴史の瞬間を、これらの議員達は何とも思っていないようです。
こんなことだから職業議員と言われてしまうのでしょう。こういう式典に現れなかった議員は、選挙運動を就活と同じように考えているのではないでしょうか？
自らの政治信条を持つことも無く、勝ち馬に乗ることしか意識に無いような議員達。こういう政治家が出てくるのが、日教組とか労組、宗教団体、そして既得権談合集団を背景に持っている議員なのではないでしょうか？
こういう圧力団体は、政治信条などを持っている議員は扱いにくく、何かを命令すれば、法律をも顧みず言うことを聞く議員の方が大事なのでしょう。
そしてその結果が国政に反映され、我が国の迷走が始まったということ。その数の論理を民主主義と考えているからこそ、こういう式典を軽く見るのでしょうね。
こういう議員が気配りするのは、自分のバックに居る団体の長の顔色だけでしょう。
次が式典の最中に鳴り響いた携帯電話の呼び出し音。どうやら自民党の逢沢国対委員長の電話が鳴ってしまったようです。
携帯電話のスイッチは切っておくことが、このような式典へ参列するときの常識。スイッチを切り忘れた議員に対し「逢沢議員はお疲れなのかしら？」とは、参列したある民主党の女性議員の皮肉なのか同情なのか・・・
そしてあきれたのが、ある民主党議員の暴言です。
式典が始まるとき、秋篠宮殿下御夫妻が入場された後、天皇皇后両陛下の御入場をお待ちになる間、ずっと起立されていたのです。
予定では「秋篠宮殿下御夫妻は席に着席して両陛下がご到着になるのを待つ」ことになっていたようですが、殿下ご夫妻はご着席にならず、起立したままで陛下のご到着を待たれたのです。
当然ですがご列席の皆様も座ることが出来ません。皆ご起立のまま陛下をお待ちしていました。
その時、民主党のベテラン議員が「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか。」と野次を飛ばしたというものです。（名前はすでに公表されましたが・・）
それほど大きな声ではなく、野次というほどでもなかったようですが、そのそばに居た「みんなの党」の桜内文城議員の耳に入り、その他近くに居た何人かの議員はとても不快に感じたようです。（当然ですが）
桜内議員が翌日３０日、そのことをブログに書いてからコメントが殺到。多くの国民の怒りが噴出してきたとか。
http://ameblo.jp/sakurauchi/entry-10722419845.html#main
近代日本の民主主義は、確かに１２０年前に確立しました。しかしさかのぼること１４００年、聖徳太子の作られた「１７条の憲法」には、「夫れ事独り断むべからず。必ず衆（もろもろ）とともに宜しく論（あげつら）ふべし。」という条文があり、これが議会を尊重するという日本の民主主義の始めだ、と言う方も居ります。
作られたのは聖徳太子でも、発布されたのは推古天皇ですから、日本の民主主義と天皇陛下は切っても切れない関係にあるということではないでしょうか？
そしてここで「公務」という価値観が明確に表現され、公務員がこの国を治める形の日本国家が成立していったわけです。
もっとも、この公務員（公家）がやがて腐敗し、武家に権力を取られたり、さまざまな歴史展開がなされてきました。その重い歴史の経過があって「民主主義の国民国家・日本」が現在あると云うことを忘れてはならないでしょう。
だからこそ陛下ご臨席のもとで式典がなされたわけですから、もっと緊張感と尊厳をもって欲しいものです。
サヨク指向の国民の中には、このような歴史の重みを理解できず、皇室の存在そのものを攻撃する輩もいるようです。
過去を捨てて新たなる社会の建設・・などと夢想しているようですが、それがうまく行かない原因は、すべてこの「歴史の中で反復されてきたこと」の中にあります。
このような失敗の反省こそが歴史そのものであることが判らないのでしょうか。机上の理想や現状不満の鬱憤などで未来を構築することは出来ないものです。
近代日本の民主主義が成立して１２０年。さまざまな失敗を繰り返しています。しかしそれでもより良くすることを目指して、現在も心ある議員が頑張ってくれています。
その思いを凝縮した式典、それが２９日に行われた「議会開設１２０年記念式典」だったはず。
参列しなかった議員の名前をぜひ公表して欲しいですね。きっと処世術だけの議員なのでしょう。なんとか政界から排除したいものです。
2010年12月1日水曜日
COP16、京都議定書はどうなるのか
国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）がメキシコのカンクンで開催されています。
中心テーマは２０１２年に切れる京都議定書のあとをどうするか。
京都議定書は、先進国の排出量だけを規制し、中共をはじめとする途上国には義務を課しておりません。
そこで日本など先進国は途上国にも義務を課す新しい取り決めを作ろうとがんばっておりますが、途上国側の「現在の温暖化を招いた先進国側の歴史的責任」という立場を譲らず交渉が難航しているようです。
排出量を見ればトップは中共（２１．６％）であって、２番目がアメリカ（２０．６％）。
そして３位がEU（１１．７％）となり、日本が４．４％で６位です。
ですから真面目に温暖化と向き合うならば中共とアメリカがどうするかを見なければ意味もなく、そして状況から見て絶望的です。
アメリカと中共は温暖化ガスに関して「原則論」を言いますが、まったく数値目標などは決めようとしません。
途上国側（中共も含む）は、新しい条約よりも京都議定書の延長を望んでいます。そりゃそうでしょう。途上国には義務がないんだから・・・
各国のエゴがぶつかる国際会議。おそらく何の進展もないままに終わることでしょう。
もともと地球温暖化ということ自体が虚構だと思いますけどね。
中共などは、国土の荒廃をどう考えているのか。噂ですけど、来年当たりから中共の公害問題は外国企業の工場がもたらしたもの、ということで日本企業に対して法外な罰金をかけるのではないかということが危惧されているとか。
経済大国にのし上がった中共ですが、すでに体制が疲労し始め、共産党の求心力が弱まっています。権力闘争のすさまじさもさることながら、開きすぎた貧富差はまったく改善の見込みもありません。
そこをアメリカなどに付け込まれるのは必至で、国内の民主化運動が今後どうなっていくかに注目が集まるのも来年とか。
中共の経済発展は止まらないでしょうが、共産主義体制がどこまで持つかはわかりません。
そこで最後のあがきが注目の的。公害対策で失敗すれば、人民解放軍が共産党から寝返って民主運動側に付くかも知れないという噂もあるようです。
日本は公害対策でも先進の国。そこで国際会議での規制作りをやめて、各国の自主的判断によって公害非対策国からの輸入に対しては関税を掛けるという各国の自主的判断にまかせるという提案をするのはいかがでしょうか？
アメリカが烈火のごとく怒るかも知れませんが、規制だけでは国際会議もまとまらないという現実を踏まえて、温暖化ガス対策を行うことに経済的メリットも生み出す仕掛けが必要だとする提案です。
国際エネルギー機関（IEA）からも各国の排出量などが計算されています。それを基にして参加各国の自主的判断によって、その国からの各輸入製品を個別に温暖化ガス排出量を見積もり、それに準じて関税を掛けるという仕組み。
安い製品の裏には、温暖化ガス対策をサボっているから安く出来るという問題があるはずです。
そこをうまく使って、関税によるインセンティブをつくろうとするもの。欧州が始めたISOの考え方もこのようなスタンスだったはず。
たとえ受け入れられなくても、提案くらいはして見たらどうでしょうか？
中心テーマは２０１２年に切れる京都議定書のあとをどうするか。
京都議定書は、先進国の排出量だけを規制し、中共をはじめとする途上国には義務を課しておりません。
そこで日本など先進国は途上国にも義務を課す新しい取り決めを作ろうとがんばっておりますが、途上国側の「現在の温暖化を招いた先進国側の歴史的責任」という立場を譲らず交渉が難航しているようです。
排出量を見ればトップは中共（２１．６％）であって、２番目がアメリカ（２０．６％）。
そして３位がEU（１１．７％）となり、日本が４．４％で６位です。
ですから真面目に温暖化と向き合うならば中共とアメリカがどうするかを見なければ意味もなく、そして状況から見て絶望的です。
アメリカと中共は温暖化ガスに関して「原則論」を言いますが、まったく数値目標などは決めようとしません。
途上国側（中共も含む）は、新しい条約よりも京都議定書の延長を望んでいます。そりゃそうでしょう。途上国には義務がないんだから・・・
各国のエゴがぶつかる国際会議。おそらく何の進展もないままに終わることでしょう。
もともと地球温暖化ということ自体が虚構だと思いますけどね。
中共などは、国土の荒廃をどう考えているのか。噂ですけど、来年当たりから中共の公害問題は外国企業の工場がもたらしたもの、ということで日本企業に対して法外な罰金をかけるのではないかということが危惧されているとか。
経済大国にのし上がった中共ですが、すでに体制が疲労し始め、共産党の求心力が弱まっています。権力闘争のすさまじさもさることながら、開きすぎた貧富差はまったく改善の見込みもありません。
そこをアメリカなどに付け込まれるのは必至で、国内の民主化運動が今後どうなっていくかに注目が集まるのも来年とか。
中共の経済発展は止まらないでしょうが、共産主義体制がどこまで持つかはわかりません。
そこで最後のあがきが注目の的。公害対策で失敗すれば、人民解放軍が共産党から寝返って民主運動側に付くかも知れないという噂もあるようです。
日本は公害対策でも先進の国。そこで国際会議での規制作りをやめて、各国の自主的判断によって公害非対策国からの輸入に対しては関税を掛けるという各国の自主的判断にまかせるという提案をするのはいかがでしょうか？
アメリカが烈火のごとく怒るかも知れませんが、規制だけでは国際会議もまとまらないという現実を踏まえて、温暖化ガス対策を行うことに経済的メリットも生み出す仕掛けが必要だとする提案です。
国際エネルギー機関（IEA）からも各国の排出量などが計算されています。それを基にして参加各国の自主的判断によって、その国からの各輸入製品を個別に温暖化ガス排出量を見積もり、それに準じて関税を掛けるという仕組み。
安い製品の裏には、温暖化ガス対策をサボっているから安く出来るという問題があるはずです。
そこをうまく使って、関税によるインセンティブをつくろうとするもの。欧州が始めたISOの考え方もこのようなスタンスだったはず。
たとえ受け入れられなくても、提案くらいはして見たらどうでしょうか？
2010年11月29日月曜日
日本（ひのもと）鬼子（おにこ）の反撃
「日本鬼子」とは「鬼畜の日本人」というような意味の、中国人達の言う日本人に対する蔑称です。大陸に侵攻した日本軍がどれほどひどいことをしたかという説明をする時にこの言葉が使われるとか。
日本鬼子を中国語読みで「リーベングイズ」と発音するそうで、共に同じ意味だそうです。
そして２００１年に日本で映画化された、タイトルが「日本鬼子（リーベングイズ）」というフィルムがあるそうです。製作・監督が松井稔氏ということ。
なぜ２００１年に作られたのかという疑問もありますが、中国で捕虜になっていた元兵士の中から１４名を選んで証言を取り、その告白という形で映画が作られているとか。１６０分の大作。
内容は南京虐殺と同じようなもので、日本兵が大陸でどんなに残虐なことをやったか、１９３１年から終戦の１９４５年までの１５年間を描いているようです。
１４名の元兵士はほとんどが８０～９０代。みんな捕虜の時「戦犯収容所で平和教育を受けている」ことを話していること。そこで洗脳されたのだろうという批判に耐えられるように作っているようですね。
集落への無差別砲撃、兵士・農民の区別なしの殺戮、食料・家畜の略奪、生活器具の破壊、放火、そして婦女子への強姦、食糧不足から人肉事件、軍による中国人狩り（労工狩り）を行い、日本へ強制連行などが、延々と語られるそうです。各人の証言の裏づけもないままに。
ようするに軍規違反をやったことを証言しているようなものですが、これを中共のネットがさらにエスカレート。日本鬼子という言葉を使って激しく非難し始めました。
その誹謗中傷の激しさに日本の中国語がわかるネットユーザも、さすがに怒り心頭のようでした。
この映画では日本軍が野蛮な行いをしたとして、そこだけがクローズアップされていますが、それでは中国の方はどうだったか、それについての証言はまったく無いという偏ったもの。まるで華人はおとなしくされるがままになっていたというような・・・
通州事件を始めとする匪賊だか八郎軍だかの蛮行などはどうなっていたのか、その歴史証言もあるわけですけどね。便衣兵などが使われたら、恐怖から軍人が残虐なことをしてしまうのは当然で、だからこそジュネーブ協定があるということを忘れないように。
中共は日本軍を侵略者と呼びますが、当時の大陸には匪賊とか馬賊の集団ばかりで、国家の体裁すら整っていなかったはず。蒋介石が中国代表であると言っていただけだったのでは？
そして戦後、日・中（蒋介石）で起きた残虐事件を封印したのは日中間の戦後処理をスムーズに進めるためのもので、決して残虐だから隠したわけではないはずです。
２チャンネルの書き込みには、「膣に布切れを押し込み、ガソリンを染み込ませて、火をつけました。皆それを見ていました。隊長もです。部隊の慰安の一種だったんです。」という証言に対して、 「そんな事をするガソリンが良くあったな…石油を得るって言うのが戦争の目的の1つだったのに！」というものがありました。
さて、このような日本鬼子という誹謗に対して、日本のネットの書き込みに「ひのもと（日本）おにこ（鬼子）」という「萌えキャラの書き込み」が出てきてから流れが変わってきたようです。
英語での評論が「Japanese witty response」とされたもので、かわいい少女をモチーフにした「ひのもとおにこ」というキャラクターの登場です。
この意表を突いた反撃には、中共のネットユーザも驚き戸惑ったようです。中共と言ってもネットユーザの精神構造は日本とあまり変わりが無いようで、このようなアニメチックな萌えキャラクターには弱いようですね。ついつい見てしまって、そのあと「日本鬼子」と言うとそのキャラが頭に浮かんでしまい、日本非難の暴言を書くにはどうにも調子が悪いそうです。
日本の慣習では「鬼」と言う言葉にはそれほど人格否定的な意味は無く、「鬼のように仕事をする人」などと一面に肯定的な意味も含ませています。
ネットでは、「ひのもとおにこ」に「中国の豚」（嘘つきという意味？）をやっつけるストーリーを考えよう、というムーブメントもあるとか。
中国とか韓国の日本人に対する侮蔑、誹謗、中傷にはそうとうひどいものもあると聞いています。しかしそれを翻訳するための日本語が無いという幸運な日本。
その反撃のストーリーには、「ひのもとおにこ」を主人公にした「華豚の嘘暴き」というようなモチーフの歴史アニメはいかがでしょうか。
証拠固めをしっかりとさせて、かわいい「ひのもとおにこ」キャラが活躍する連続活劇。
もっとも日本のテレビでは絶対放送できないでしょうけど、それもまたネットの優位性を示す事業としてはいいかも知れませんね。言われっぱなしで鬱積している日本国民には人気が出るかも知れませんよ・・・どこかにスポンサーはいないかな？
日本鬼子を中国語読みで「リーベングイズ」と発音するそうで、共に同じ意味だそうです。
そして２００１年に日本で映画化された、タイトルが「日本鬼子（リーベングイズ）」というフィルムがあるそうです。製作・監督が松井稔氏ということ。
なぜ２００１年に作られたのかという疑問もありますが、中国で捕虜になっていた元兵士の中から１４名を選んで証言を取り、その告白という形で映画が作られているとか。１６０分の大作。
内容は南京虐殺と同じようなもので、日本兵が大陸でどんなに残虐なことをやったか、１９３１年から終戦の１９４５年までの１５年間を描いているようです。
１４名の元兵士はほとんどが８０～９０代。みんな捕虜の時「戦犯収容所で平和教育を受けている」ことを話していること。そこで洗脳されたのだろうという批判に耐えられるように作っているようですね。
集落への無差別砲撃、兵士・農民の区別なしの殺戮、食料・家畜の略奪、生活器具の破壊、放火、そして婦女子への強姦、食糧不足から人肉事件、軍による中国人狩り（労工狩り）を行い、日本へ強制連行などが、延々と語られるそうです。各人の証言の裏づけもないままに。
ようするに軍規違反をやったことを証言しているようなものですが、これを中共のネットがさらにエスカレート。日本鬼子という言葉を使って激しく非難し始めました。
その誹謗中傷の激しさに日本の中国語がわかるネットユーザも、さすがに怒り心頭のようでした。
この映画では日本軍が野蛮な行いをしたとして、そこだけがクローズアップされていますが、それでは中国の方はどうだったか、それについての証言はまったく無いという偏ったもの。まるで華人はおとなしくされるがままになっていたというような・・・
通州事件を始めとする匪賊だか八郎軍だかの蛮行などはどうなっていたのか、その歴史証言もあるわけですけどね。便衣兵などが使われたら、恐怖から軍人が残虐なことをしてしまうのは当然で、だからこそジュネーブ協定があるということを忘れないように。
中共は日本軍を侵略者と呼びますが、当時の大陸には匪賊とか馬賊の集団ばかりで、国家の体裁すら整っていなかったはず。蒋介石が中国代表であると言っていただけだったのでは？
そして戦後、日・中（蒋介石）で起きた残虐事件を封印したのは日中間の戦後処理をスムーズに進めるためのもので、決して残虐だから隠したわけではないはずです。
２チャンネルの書き込みには、「膣に布切れを押し込み、ガソリンを染み込ませて、火をつけました。皆それを見ていました。隊長もです。部隊の慰安の一種だったんです。」という証言に対して、 「そんな事をするガソリンが良くあったな…石油を得るって言うのが戦争の目的の1つだったのに！」というものがありました。
さて、このような日本鬼子という誹謗に対して、日本のネットの書き込みに「ひのもと（日本）おにこ（鬼子）」という「萌えキャラの書き込み」が出てきてから流れが変わってきたようです。
英語での評論が「Japanese witty response」とされたもので、かわいい少女をモチーフにした「ひのもとおにこ」というキャラクターの登場です。
この意表を突いた反撃には、中共のネットユーザも驚き戸惑ったようです。中共と言ってもネットユーザの精神構造は日本とあまり変わりが無いようで、このようなアニメチックな萌えキャラクターには弱いようですね。ついつい見てしまって、そのあと「日本鬼子」と言うとそのキャラが頭に浮かんでしまい、日本非難の暴言を書くにはどうにも調子が悪いそうです。
日本の慣習では「鬼」と言う言葉にはそれほど人格否定的な意味は無く、「鬼のように仕事をする人」などと一面に肯定的な意味も含ませています。
ネットでは、「ひのもとおにこ」に「中国の豚」（嘘つきという意味？）をやっつけるストーリーを考えよう、というムーブメントもあるとか。
中国とか韓国の日本人に対する侮蔑、誹謗、中傷にはそうとうひどいものもあると聞いています。しかしそれを翻訳するための日本語が無いという幸運な日本。
その反撃のストーリーには、「ひのもとおにこ」を主人公にした「華豚の嘘暴き」というようなモチーフの歴史アニメはいかがでしょうか。
証拠固めをしっかりとさせて、かわいい「ひのもとおにこ」キャラが活躍する連続活劇。
もっとも日本のテレビでは絶対放送できないでしょうけど、それもまたネットの優位性を示す事業としてはいいかも知れませんね。言われっぱなしで鬱積している日本国民には人気が出るかも知れませんよ・・・どこかにスポンサーはいないかな？
2010年11月28日日曜日
読む気になれないKAN-FULLメール
首相官邸から送り出すカンフルメール。その案内がメールで届きました。
支持率低下に悩む菅政権が、思い出したように打ち出すメールでの支持の呼びかけでしょうけど、もはや「何を今更」という気持ちにしかなれません。鳩山政権の時もメールが着ていましたから、時々読んでいました。しかし自民党時代に比べてあまり読んでも面白くありませんでした。
その理由は基本的に「国家観の無さ」にあるように思います。
自民党は綱領がありました。ですから打たれる政策が、なにを目的にしているのかが少しは判ったのです。
もっともそれが国会でうまく運ばれることもなく、自民党の内部からの批判とか野党の反対とかマスコミの中傷などで消えていきましたけど。
その政策に賛成か反対かを考えることも出来ました。サヨクに左右される末期の自民党。麻生政権の時のいくつかの裏切りについても、それが国会運営という現実の前で苦悩した結果であろうと、勝手に思うことも出来ました。
経済政策などにはそれほど失点はなかったようですしね。
しかし、鳩山政権になってからは具体策がなかったように思います。ともかく混乱をきたした政権ではあっても、何も政治的仕事はしていなかったようですね。
菅政権では何か具体的にやろうとしているようですが、出来ない。そしてその原因が「国家観の欠落」にあるということが見えて来ます。
市民活動家から政界に入った政治家ですから、「生活第一」というスローガンに対しては小沢一郎氏よりも洗練されいるかも知れません。
しかし背景に国家観がないと、何か行っても、なにをしているのか見えないのです。
北朝鮮が韓国を砲撃しました。日本は周辺国ですから当然緊張が走ります。内閣として手が打たれます。今回の菅政権はそれをやりきったようでした。
しかしまったくそれが見えてこない。閣僚の態度のまずさもありますし、リーダーシップの欠如ということもあるでしょう。
仙谷官房長官とか前原外務大臣の方がマスコミに取り上げられ、首相の影が薄くされてしまいました。
ちょっと菅首相には気の毒ですが、首相のスタンスが取れない首相という感じがします。そしてその原因が「国家観の欠落」。
自民党の政治家が靖国神社に参拝します。そしてその時に言う台詞が「国家の為に命を捧げた英霊に敬意を表し、感謝の誠を捧げるのは当然のこと」であることはご承知のとおり。
その意味が解って言っているのかどうかはわかりませんが、こう言うとその政治家に「国家観」があるように見えるものです。
市民という言葉、そして世界市民などという言葉は「妄想平和」を標榜しているようですが、しかしこの言葉には国家意識を捨てさせる意図もあるようです。
すなわち国家がなくなれば世界から戦争が無くなり平和になるという、きわめて残朴な発想です。
国家がなくなれば確かに国家間の戦争は無くなるかも知れません。しかし暴力が今以上にはびこることは間違いないでしょう。それを取り締まる権力が喪失しているからです。人間社会は常に暴力の恐怖におびえる毎日となるだけです。現在の中共の地方社会のように。
民主主義の背後に国家観がなければ、安心して生活が出来る社会は作れないはずです。だから主権者は国民となっています。国民は政治の主権者であり、国家の最終的責任者ということ。
そして国家の政治的失敗の全責任を命で取らされるのも国民です。こういう時、おそらく市民とか庶民というものは、暴徒の群れとなって、むしろ混乱を助長するだけでしょう。
これは国民国家を、暴力と混乱に陥れ、社会を退化させるだけだと思います。
このようなことが解っているから、国民は市民活動家の政権を支持できないのでしょう。
菅政権、誕生してから半年未満。政権支持率の低下の根本的原因はそこにあるのではないでしょうか？
ですからKAN-FULLメールを読みたくないわけです。
支持率低下に悩む菅政権が、思い出したように打ち出すメールでの支持の呼びかけでしょうけど、もはや「何を今更」という気持ちにしかなれません。鳩山政権の時もメールが着ていましたから、時々読んでいました。しかし自民党時代に比べてあまり読んでも面白くありませんでした。
その理由は基本的に「国家観の無さ」にあるように思います。
自民党は綱領がありました。ですから打たれる政策が、なにを目的にしているのかが少しは判ったのです。
もっともそれが国会でうまく運ばれることもなく、自民党の内部からの批判とか野党の反対とかマスコミの中傷などで消えていきましたけど。
その政策に賛成か反対かを考えることも出来ました。サヨクに左右される末期の自民党。麻生政権の時のいくつかの裏切りについても、それが国会運営という現実の前で苦悩した結果であろうと、勝手に思うことも出来ました。
経済政策などにはそれほど失点はなかったようですしね。
しかし、鳩山政権になってからは具体策がなかったように思います。ともかく混乱をきたした政権ではあっても、何も政治的仕事はしていなかったようですね。
菅政権では何か具体的にやろうとしているようですが、出来ない。そしてその原因が「国家観の欠落」にあるということが見えて来ます。
市民活動家から政界に入った政治家ですから、「生活第一」というスローガンに対しては小沢一郎氏よりも洗練されいるかも知れません。
しかし背景に国家観がないと、何か行っても、なにをしているのか見えないのです。
北朝鮮が韓国を砲撃しました。日本は周辺国ですから当然緊張が走ります。内閣として手が打たれます。今回の菅政権はそれをやりきったようでした。
しかしまったくそれが見えてこない。閣僚の態度のまずさもありますし、リーダーシップの欠如ということもあるでしょう。
仙谷官房長官とか前原外務大臣の方がマスコミに取り上げられ、首相の影が薄くされてしまいました。
ちょっと菅首相には気の毒ですが、首相のスタンスが取れない首相という感じがします。そしてその原因が「国家観の欠落」。
自民党の政治家が靖国神社に参拝します。そしてその時に言う台詞が「国家の為に命を捧げた英霊に敬意を表し、感謝の誠を捧げるのは当然のこと」であることはご承知のとおり。
その意味が解って言っているのかどうかはわかりませんが、こう言うとその政治家に「国家観」があるように見えるものです。
市民という言葉、そして世界市民などという言葉は「妄想平和」を標榜しているようですが、しかしこの言葉には国家意識を捨てさせる意図もあるようです。
すなわち国家がなくなれば世界から戦争が無くなり平和になるという、きわめて残朴な発想です。
国家がなくなれば確かに国家間の戦争は無くなるかも知れません。しかし暴力が今以上にはびこることは間違いないでしょう。それを取り締まる権力が喪失しているからです。人間社会は常に暴力の恐怖におびえる毎日となるだけです。現在の中共の地方社会のように。
民主主義の背後に国家観がなければ、安心して生活が出来る社会は作れないはずです。だから主権者は国民となっています。国民は政治の主権者であり、国家の最終的責任者ということ。
そして国家の政治的失敗の全責任を命で取らされるのも国民です。こういう時、おそらく市民とか庶民というものは、暴徒の群れとなって、むしろ混乱を助長するだけでしょう。
これは国民国家を、暴力と混乱に陥れ、社会を退化させるだけだと思います。
このようなことが解っているから、国民は市民活動家の政権を支持できないのでしょう。
菅政権、誕生してから半年未満。政権支持率の低下の根本的原因はそこにあるのではないでしょうか？
ですからKAN-FULLメールを読みたくないわけです。
2010年11月25日木曜日
また北朝鮮が暴れています
菅政権、もう少し頑張ってくれないと国民の意思を受けとめる政党がまだ出来ていませんが・・
しかし北朝鮮はそれどころではないようですね。政権交代が早まっているのでしょうか、金正恩氏を権力の座につけようとしているようですが。
韓国とアメリカは現在北朝鮮と戦争中なのですが、一時停戦をしていました。
停戦中、北朝鮮は共産党の独裁をまじめに行い、そしてどんどん貧しくなっていったのではないでしょうか。
そして戦争中なのですから軍備にお金をかけてきました。「先軍政治」と言っていますが、ようするに日本を恫喝してお金をもらい、そのお金で更なる恫喝用の軍備をしてきたようです。
いさましい言葉とは裏腹に、成長する他国との間に経済格差は広がるばかり。国民にそれを知らせないように国を閉ざして、世界の事情は日本人になりすましたスパイを活動させて中枢だけに伝わるようにしたわけです。
そのために日本人化教育が必要になり、日本人を拉致までしました。
それが祟って日本からの援助は止められ、当然世界の国々は日本ほど甘くはありませんからシカト（無視）します。もはや話が出来るのは、北朝鮮に領土的野心を持つ中共だけ。あとは国際政治のカウンターパートナーとして付き合ってくれる弱小国だけとなりました。
恫喝の最終的手段は核爆弾とミサイル。ごまかしに近い核実験をやって核保有を誇示し、ウランの濃縮を行うとかで千台くらいの遠心分離機を披露したとか。
そして「原子力発電用のウラン燃料を作っている」と話したとか。ジャーナリストは「それは原発用ではなく核兵器用だろう」などと騒いでいますが、むしろそれが北朝鮮の狙いでしょう。
核爆弾は濃縮度９０％以上でなければ爆発しません。遠心分離機で出来るのは３０％程度がやっとのはず。原発のウランです。
それ以上の濃縮は、六フッ化ウランを作って、ガス状態にして遠心分離しなければならず、そのためにはフッ素樹脂による容器でないと腐食して濃縮できないはずです。
高速増殖炉などで核反応を起こし、ウランに中性子を吸収させれば高濃度ウラン（プルトニュウムですが）は出来るかも知れませんが、北朝鮮にはそれは無いと思います。
アメリカと中共の対立が世界の目を奪い、北朝鮮がほとんど無視されている昨今、韓国の巡洋艦を爆破してみても事態は変わりませんでした。
そこで２３日、ついに韓国西方沖の島「延坪島」に攻撃を行い、韓国の民間人２名が死亡、韓国軍兵士も２名が死亡したとか。
島の住居は炎上し、負傷者はもっと出ている模様です。
韓国軍は警戒態勢を強化するも、李大統領は「断固とした措置」を取る言いながら、しかし挑発には乗らない姿勢を示しています。
オバマ大統領は激怒、「北朝鮮は休戦協定と国際法を順守していないとの認識を持っている」と述べたとか。（そんな国ではないことが、まだわからないのでしょうか？）
さっそくアメリカは中共に対し影響力を行使させるように画策しているようです。そしてその中共は、駐日大使が「報復の連鎖になるといけないので、エスカレートしないように北朝鮮と韓国に働きかけていくことが必要だ」などと述べています。
そして我が国の菅政権は・・・その時の対応のまずさ。首相を始め、防衛大臣とか国家考案委員長などの無責任さを露呈しているようで、まそます下がる内閣支持率、と言ったところです。
このまま行くと年明け早々に解散かも知れません。まだ投票すべき政党も出来ていないのに。
ここまでやっても戦争に持っていけない北朝鮮。すなわちお金は取れないと言うこと。
シカト（無視）されることが一番怖い北朝鮮。次に打ってくる手は日本の米軍基地へのミサイル攻撃かも知れませんね。沖縄への。
沖縄の国民は「基地があるから攻撃された！アメリカ軍出て行け」となるのか、「ここまでされても米軍は北を攻撃しないのか、イラクの時に見せた意欲は何だったんだ！」となるのか、日本国民の正念場となるようですね。
しかし北朝鮮はそれどころではないようですね。政権交代が早まっているのでしょうか、金正恩氏を権力の座につけようとしているようですが。
韓国とアメリカは現在北朝鮮と戦争中なのですが、一時停戦をしていました。
停戦中、北朝鮮は共産党の独裁をまじめに行い、そしてどんどん貧しくなっていったのではないでしょうか。
そして戦争中なのですから軍備にお金をかけてきました。「先軍政治」と言っていますが、ようするに日本を恫喝してお金をもらい、そのお金で更なる恫喝用の軍備をしてきたようです。
いさましい言葉とは裏腹に、成長する他国との間に経済格差は広がるばかり。国民にそれを知らせないように国を閉ざして、世界の事情は日本人になりすましたスパイを活動させて中枢だけに伝わるようにしたわけです。
そのために日本人化教育が必要になり、日本人を拉致までしました。
それが祟って日本からの援助は止められ、当然世界の国々は日本ほど甘くはありませんからシカト（無視）します。もはや話が出来るのは、北朝鮮に領土的野心を持つ中共だけ。あとは国際政治のカウンターパートナーとして付き合ってくれる弱小国だけとなりました。
恫喝の最終的手段は核爆弾とミサイル。ごまかしに近い核実験をやって核保有を誇示し、ウランの濃縮を行うとかで千台くらいの遠心分離機を披露したとか。
そして「原子力発電用のウラン燃料を作っている」と話したとか。ジャーナリストは「それは原発用ではなく核兵器用だろう」などと騒いでいますが、むしろそれが北朝鮮の狙いでしょう。
核爆弾は濃縮度９０％以上でなければ爆発しません。遠心分離機で出来るのは３０％程度がやっとのはず。原発のウランです。
それ以上の濃縮は、六フッ化ウランを作って、ガス状態にして遠心分離しなければならず、そのためにはフッ素樹脂による容器でないと腐食して濃縮できないはずです。
高速増殖炉などで核反応を起こし、ウランに中性子を吸収させれば高濃度ウラン（プルトニュウムですが）は出来るかも知れませんが、北朝鮮にはそれは無いと思います。
アメリカと中共の対立が世界の目を奪い、北朝鮮がほとんど無視されている昨今、韓国の巡洋艦を爆破してみても事態は変わりませんでした。
そこで２３日、ついに韓国西方沖の島「延坪島」に攻撃を行い、韓国の民間人２名が死亡、韓国軍兵士も２名が死亡したとか。
島の住居は炎上し、負傷者はもっと出ている模様です。
韓国軍は警戒態勢を強化するも、李大統領は「断固とした措置」を取る言いながら、しかし挑発には乗らない姿勢を示しています。
オバマ大統領は激怒、「北朝鮮は休戦協定と国際法を順守していないとの認識を持っている」と述べたとか。（そんな国ではないことが、まだわからないのでしょうか？）
さっそくアメリカは中共に対し影響力を行使させるように画策しているようです。そしてその中共は、駐日大使が「報復の連鎖になるといけないので、エスカレートしないように北朝鮮と韓国に働きかけていくことが必要だ」などと述べています。
そして我が国の菅政権は・・・その時の対応のまずさ。首相を始め、防衛大臣とか国家考案委員長などの無責任さを露呈しているようで、まそます下がる内閣支持率、と言ったところです。
このまま行くと年明け早々に解散かも知れません。まだ投票すべき政党も出来ていないのに。
ここまでやっても戦争に持っていけない北朝鮮。すなわちお金は取れないと言うこと。
シカト（無視）されることが一番怖い北朝鮮。次に打ってくる手は日本の米軍基地へのミサイル攻撃かも知れませんね。沖縄への。
沖縄の国民は「基地があるから攻撃された！アメリカ軍出て行け」となるのか、「ここまでされても米軍は北を攻撃しないのか、イラクの時に見せた意欲は何だったんだ！」となるのか、日本国民の正念場となるようですね。
菅政権、遅すぎた判断
菅内閣は、日本のアメリカ軍事基地への「思いやり予算」を満額回答する方針を決めたとか。
金額は約１兆円。平成２３年度予算案に盛り込むことになったそうです。
尖閣列島事件を受けて、結局アメリカの軍事力に頼らなければならなかった現実を、どうすることも出来ないと悟ったのでしょうか？
日本の軍事的独立を達成しない限り、この予算は今後も膨らみ続けるでしょう。
そこで、日本の防衛省から出ている要望額についても、菅首相の最終判断を経て満額回答となる見通しだとか。しかしこちらは１８５９億円と、思いやり予算の５分の一以下。
それでもこれまでの民主党から考えると相当の進歩です。しかし、裏に回った卑劣なサヨクの連中が、おかしな法案を通そうと暗躍していますから、民主党からは目をはなせませんけど。
菅政権、ついに支持率は２３％です。今週の木曜日には「菅政権倒閣、国民運動」が行われるという話もあります。
市民活動家として政界のトップに立った菅直人首相ですが、市民ではない国民によって「ノー」を突きつけられることになってしまいました。
市民と言ってみても、日本は都市国家ではなく、議員内閣制の主権者は国民であって、国民国家であることが、少しは判ったのでしょうか？
今頃判ってももうあとの祭りのようですね。
菅政権の後には岡田総務大臣が控えていますが、この岡田氏は日本のために働いてくれるのでしょうか？ 心配です。
今度の民主党内の党首選挙（＝首相選挙）にはこの岡田総務大臣と、対中強硬姿勢を持っている前原外務大臣、そして小沢一郎氏かもしくはその傀儡の誰かが立候補して、壮絶な戦いでも演出するのでしょうか？
主権者である国民は、もう覚めているようで、今度は本気で政権交代を願っているとか。
しかし自民党もまだサヨクが切れていません。
谷垣総裁は今でも失言が飛び出しています。いまだに中共の怖さが判っていないようですね。
日本にやってくる華人を拒否し、日本の山林や、空き家になった農家の住居を安く買いあさる華人を何とかしないと、あちこちに恐怖の中華街が出来てしまいます。
これを阻止する立法は真性保守による立法行動にしか期待出来ません。その要件を今の自民党は満たしていないように思います。
「たちあがれ日本党」にも疑問が出てきました。与謝野氏の発言です。「尖閣列島問題はもうあまり騒がないほうが良い」とか「早く中共との関係改善を計るべきだ」などという発言が出ています。
もう一人の実力者・平沼氏はどういう考えなのでしょうか・・それが判りません。
与謝野氏の考え方は、財界からの要望かも知れません。経団連はまだ理解していないのかも知れませんが、中共政府は日本企業のパクリを来年あたりから始めるだろうという噂です。
理由はアメリカが国内生産を高めるような努力を始めるからです。アメリカ企業は中共から引き上げ始めるでしょう。
先の中間選挙では、与党も野党も「失業の原因はチャイナだ！」というスローガンでした。経済で中共と敵対する可能性が高いのです。
アメリカが引き上げると、日本企業も腰が引けてきます。そうすると中共は牙をむきますからね。
たとえば、「公害の原因を作ったトヨタ自動車は、その賠償に応じるまでは社員の国外退去は認めない」とするわけです。
理屈などどうでもいいのが中共の特徴。すでに韓国とか台湾の企業はひどい目に合っています。
へたをすると、見せしめの銃殺なども行われるとか。そしてこういう卑劣なことは白人国家に対しては（特にアメリカには）決して行いません。（強い軍事力があるからです）
日本政府が北朝鮮の拉致被害者すら取り返せないことと、その理由も良く知っています。こんどはまじめな日本企業の社員が拉致同然に扱われるでしょう。日本政府が反発しても、人質が居るからごり押しをしてきます。
日本が戦争をやる気にならない限り、日米同盟は機能しません。日本人的感覚から言えば、中共の現地に居る日本のサラリーマンには「壮絶な最期」はやむを得ない・・・ということでしょう？
これから中共に行くサラリーマンは、それくらいの覚悟を決めて行ってくださいね。日本政府には何も期待しないように。
とまあ、こんな中共なのにもかかわらず、顔色を伺っている与謝野氏です。
そうすると、もはや選挙になっても投票する政党が居ないという怖さ。しかし解散総選挙は来年前半に迫っているように感じるのですけど・・・
金額は約１兆円。平成２３年度予算案に盛り込むことになったそうです。
尖閣列島事件を受けて、結局アメリカの軍事力に頼らなければならなかった現実を、どうすることも出来ないと悟ったのでしょうか？
日本の軍事的独立を達成しない限り、この予算は今後も膨らみ続けるでしょう。
そこで、日本の防衛省から出ている要望額についても、菅首相の最終判断を経て満額回答となる見通しだとか。しかしこちらは１８５９億円と、思いやり予算の５分の一以下。
それでもこれまでの民主党から考えると相当の進歩です。しかし、裏に回った卑劣なサヨクの連中が、おかしな法案を通そうと暗躍していますから、民主党からは目をはなせませんけど。
菅政権、ついに支持率は２３％です。今週の木曜日には「菅政権倒閣、国民運動」が行われるという話もあります。
市民活動家として政界のトップに立った菅直人首相ですが、市民ではない国民によって「ノー」を突きつけられることになってしまいました。
市民と言ってみても、日本は都市国家ではなく、議員内閣制の主権者は国民であって、国民国家であることが、少しは判ったのでしょうか？
今頃判ってももうあとの祭りのようですね。
菅政権の後には岡田総務大臣が控えていますが、この岡田氏は日本のために働いてくれるのでしょうか？ 心配です。
今度の民主党内の党首選挙（＝首相選挙）にはこの岡田総務大臣と、対中強硬姿勢を持っている前原外務大臣、そして小沢一郎氏かもしくはその傀儡の誰かが立候補して、壮絶な戦いでも演出するのでしょうか？
主権者である国民は、もう覚めているようで、今度は本気で政権交代を願っているとか。
しかし自民党もまだサヨクが切れていません。
谷垣総裁は今でも失言が飛び出しています。いまだに中共の怖さが判っていないようですね。
日本にやってくる華人を拒否し、日本の山林や、空き家になった農家の住居を安く買いあさる華人を何とかしないと、あちこちに恐怖の中華街が出来てしまいます。
これを阻止する立法は真性保守による立法行動にしか期待出来ません。その要件を今の自民党は満たしていないように思います。
「たちあがれ日本党」にも疑問が出てきました。与謝野氏の発言です。「尖閣列島問題はもうあまり騒がないほうが良い」とか「早く中共との関係改善を計るべきだ」などという発言が出ています。
もう一人の実力者・平沼氏はどういう考えなのでしょうか・・それが判りません。
与謝野氏の考え方は、財界からの要望かも知れません。経団連はまだ理解していないのかも知れませんが、中共政府は日本企業のパクリを来年あたりから始めるだろうという噂です。
理由はアメリカが国内生産を高めるような努力を始めるからです。アメリカ企業は中共から引き上げ始めるでしょう。
先の中間選挙では、与党も野党も「失業の原因はチャイナだ！」というスローガンでした。経済で中共と敵対する可能性が高いのです。
アメリカが引き上げると、日本企業も腰が引けてきます。そうすると中共は牙をむきますからね。
たとえば、「公害の原因を作ったトヨタ自動車は、その賠償に応じるまでは社員の国外退去は認めない」とするわけです。
理屈などどうでもいいのが中共の特徴。すでに韓国とか台湾の企業はひどい目に合っています。
へたをすると、見せしめの銃殺なども行われるとか。そしてこういう卑劣なことは白人国家に対しては（特にアメリカには）決して行いません。（強い軍事力があるからです）
日本政府が北朝鮮の拉致被害者すら取り返せないことと、その理由も良く知っています。こんどはまじめな日本企業の社員が拉致同然に扱われるでしょう。日本政府が反発しても、人質が居るからごり押しをしてきます。
日本が戦争をやる気にならない限り、日米同盟は機能しません。日本人的感覚から言えば、中共の現地に居る日本のサラリーマンには「壮絶な最期」はやむを得ない・・・ということでしょう？
これから中共に行くサラリーマンは、それくらいの覚悟を決めて行ってくださいね。日本政府には何も期待しないように。
とまあ、こんな中共なのにもかかわらず、顔色を伺っている与謝野氏です。
そうすると、もはや選挙になっても投票する政党が居ないという怖さ。しかし解散総選挙は来年前半に迫っているように感じるのですけど・・・
2010年11月23日火曜日
日本、株式価格上昇・景気は回復するのか
不動産バブルがはじけて、１０年不況に陥った日本。その復興がなされるかと思ったとき、アメリカの不動産バブルがはじけ、リーマンショックとして日本に波及、再び不況に逆戻りした日本経済です。
それから３年目、世界中が日本の失敗例を見ながら、デフレ脱却に必死となり通貨安競争に入って通貨ばら撒きを始めました。
その中にあって、日銀は公定歩合ゼロは維持したもののデフレ策は取らず、結果的にインフレ策を取ったものですから円は高騰、日本の輸出は大打撃となりました。
世界的には高値安定の円がヘッジとしては機能しますが、我々国民の仕事は大打撃。輸入品に市場を奪われ、価格競争となってデフレ不況がさらに進んでしまいます。
やっとその問題に気がついたのか、日銀もＦＲＢへの追随に踏み出したようですね。
もっとも、お金持ちの味方、お公家集団の日銀ですから「包括緩和」という造語を使って、株式指数関連の投資信託と不動産投資信託の買い上げを密かに考えているというもの。その日銀の買い上げ規模は来年末までに５千億円ときわめて小さい規模のようです。日銀幹部は「資産買い取り額全体の基金規模は３５兆円です」と言っているようですが、さて効果のほどは・・
市場はすぐに反応しました。この発表を受けるとすぐに日本の株価も上昇し始めたのです。
問題はこの上昇の主役は、ウォール街の証券会社や投資ファンドであるということ。この上昇を見て日本の投資家が追従すれば、腰の引けた日銀を横目に見てすぐに売りを浴びせられるのは必定。儲けるのはウォール街で、日本の投資家は再び損をすることになるのではないでしょうか？
一方世界に目を向けますと、アイルランドで約４千億円分の劣後債を整理すると発表しています。すなわちアイルランド政府が国有化したアングロ・アイリッシュ・バンクの債務不履行の発表です。
これによって欧州の他の銀行の劣後債の価格も下落することは間違いないということでユーロ圏の危機が再び叫ばれ始めました。
しかし、直後にガイトナー米財務長官が「同国政府と欧州連合（ＥＵ）当局が対処可能な範囲であり、解決されると信じている」と述べ、また英国BBCは「アイルランドが欧州連合（ＥＵ）に緊急支援を要請した場合、支援額は６００億～８００億ユーロ（６兆８千億～９兆円）に達する見通しだ」と報じ市場に安心感を発信しました。
このあとどうなるのかは判りませんが、ギリシャに続いてアイルランドと、欧州経済が今後どうなっていくのか予断は許せませんね。
世界経済は各国の思惑と国益に左右されながら、際限のない通貨発行競争になっています。
放置すればやがて各国通貨が氾濫し、世界的に預金の目減りが激しくなって資本不足の状況が出てくるかも知れません。
通貨そのものに富の蓄積能力があるのではなく、それが開発と生産に回って未来を作っていくから、結果的に蓄財効果が出てくるということ・・・それが判らないと金融は単なる守銭奴と金貸しになってしまいます。
この世界不況は、次の世代に受け継ぐ開発アイディアの不足が原因だったのではないでしょうか？ ですから途上国の安い人件費による製品のコピー生産がはびこり、安値競争となってデフレ不況からの脱却が難しくなって、さらに開発アイディアが萎縮するというスパイラルに陥ってしまったということ。
そして金ならぬ不動産に投機資金が集まってしまってバブルの発生と崩壊が始まってしまったというもの。
たしかに日銀は通貨発行競争には今まで入り込みませんでした。しかし日本の産業が崩壊してしまったのでは何も意味がありません。
そしてここに来て、各国の通貨競争を見ながら「包括緩和」として方針を変え始めました。
経済がグローバル化した現在、通貨発行の意味そのものが変わっているように思います。
アメリカのFRBなどは「マネー量を増やせば物価が上がるという伝統理論が通用しなくても、株式などの資産、つまり国民の富を増やす面では即効性があり、いずれ実体経済に波及する」と考えているようです。しかしその根拠は薄弱なように思うのですけど。
日銀による新たな貨幣理論を構築し、それに基づいた通貨政策をぜひ編み出して欲しいですね。
それから３年目、世界中が日本の失敗例を見ながら、デフレ脱却に必死となり通貨安競争に入って通貨ばら撒きを始めました。
その中にあって、日銀は公定歩合ゼロは維持したもののデフレ策は取らず、結果的にインフレ策を取ったものですから円は高騰、日本の輸出は大打撃となりました。
世界的には高値安定の円がヘッジとしては機能しますが、我々国民の仕事は大打撃。輸入品に市場を奪われ、価格競争となってデフレ不況がさらに進んでしまいます。
やっとその問題に気がついたのか、日銀もＦＲＢへの追随に踏み出したようですね。
もっとも、お金持ちの味方、お公家集団の日銀ですから「包括緩和」という造語を使って、株式指数関連の投資信託と不動産投資信託の買い上げを密かに考えているというもの。その日銀の買い上げ規模は来年末までに５千億円ときわめて小さい規模のようです。日銀幹部は「資産買い取り額全体の基金規模は３５兆円です」と言っているようですが、さて効果のほどは・・
市場はすぐに反応しました。この発表を受けるとすぐに日本の株価も上昇し始めたのです。
問題はこの上昇の主役は、ウォール街の証券会社や投資ファンドであるということ。この上昇を見て日本の投資家が追従すれば、腰の引けた日銀を横目に見てすぐに売りを浴びせられるのは必定。儲けるのはウォール街で、日本の投資家は再び損をすることになるのではないでしょうか？
一方世界に目を向けますと、アイルランドで約４千億円分の劣後債を整理すると発表しています。すなわちアイルランド政府が国有化したアングロ・アイリッシュ・バンクの債務不履行の発表です。
これによって欧州の他の銀行の劣後債の価格も下落することは間違いないということでユーロ圏の危機が再び叫ばれ始めました。
しかし、直後にガイトナー米財務長官が「同国政府と欧州連合（ＥＵ）当局が対処可能な範囲であり、解決されると信じている」と述べ、また英国BBCは「アイルランドが欧州連合（ＥＵ）に緊急支援を要請した場合、支援額は６００億～８００億ユーロ（６兆８千億～９兆円）に達する見通しだ」と報じ市場に安心感を発信しました。
このあとどうなるのかは判りませんが、ギリシャに続いてアイルランドと、欧州経済が今後どうなっていくのか予断は許せませんね。
世界経済は各国の思惑と国益に左右されながら、際限のない通貨発行競争になっています。
放置すればやがて各国通貨が氾濫し、世界的に預金の目減りが激しくなって資本不足の状況が出てくるかも知れません。
通貨そのものに富の蓄積能力があるのではなく、それが開発と生産に回って未来を作っていくから、結果的に蓄財効果が出てくるということ・・・それが判らないと金融は単なる守銭奴と金貸しになってしまいます。
この世界不況は、次の世代に受け継ぐ開発アイディアの不足が原因だったのではないでしょうか？ ですから途上国の安い人件費による製品のコピー生産がはびこり、安値競争となってデフレ不況からの脱却が難しくなって、さらに開発アイディアが萎縮するというスパイラルに陥ってしまったということ。
そして金ならぬ不動産に投機資金が集まってしまってバブルの発生と崩壊が始まってしまったというもの。
たしかに日銀は通貨発行競争には今まで入り込みませんでした。しかし日本の産業が崩壊してしまったのでは何も意味がありません。
そしてここに来て、各国の通貨競争を見ながら「包括緩和」として方針を変え始めました。
経済がグローバル化した現在、通貨発行の意味そのものが変わっているように思います。
アメリカのFRBなどは「マネー量を増やせば物価が上がるという伝統理論が通用しなくても、株式などの資産、つまり国民の富を増やす面では即効性があり、いずれ実体経済に波及する」と考えているようです。しかしその根拠は薄弱なように思うのですけど。
日銀による新たな貨幣理論を構築し、それに基づいた通貨政策をぜひ編み出して欲しいですね。
2010年11月22日月曜日
日中漁業協定１９９７の見直しをすべきでは？
１９９７年、橋本政権が中共との間で行った取り決めが、この日中漁業協定の１９９７年版です。ちなみにこの年は、香港から英国が引き上げ、中共の領土となった年でした。
この漁業協定にはどうやら密約があったようで、北緯２７度線以南水域と書いて尖閣列島海域を表現したようですね。複雑なこの海域では新たな規制を導入しないというのが密約の内容。
その結果が中共の漁船が操業するようになってしまった原因のようです。
この日中漁業協定１９９７には、「相手国の漁船が自国の排他的経済水域に相互に入って操業することを認める」「相手国排他的経済水域内で操業を行うには、相手国当局の発行する許可証を得なければならない」「相手国の定める漁獲量や操業条件に従わなければならない」などの取り決めがあり、それをもって日本の海上保安庁は違法操業としての取り締まりを行っているようです。
この密約は、日本固有の領土である尖閣列島に対して、中共も領有権を主張し始めたことで、妥協策として取られた処置だとか。
しかしこの２年前の１９９５年、中共は米軍をフリッピンから追い出した後、南沙諸島のミスチーフ礁等フィリピン領土の島を占領して建造物を構築しています。（侵略です）
そしてその頃から海南島に海軍基地の建設を始めたのでしょう。
海南島の原潜基地が一般に確認されたのは２００８年ですから、その頃すでに海南島から直接アメリカ西海岸に届く核ミサイルを完成していたと考えていいでしょう。
当然原潜搭載型の核ミサイルですから、東シナ海を通過して太平洋に出れば、アメリカ全土を核ミサイルの射程に入れることが可能になります。
この戦略を完成させるためには、台湾を中共の帰属にして、東シナ海からアメリカを追い出し（沖縄の米軍を追い出すこと。フィリピンのように）、そして尖閣列島周辺海域から日本の潜水艦を排除することが必須の事項となります。
このような戦略の中で行われた日中漁業協定ですから、最初から尖閣列島の確保が目的になっていたはずですね。
今回の衝突事件は、その前哨戦でしょう。必ずまたやってきます。すでに漁業監視船と称する艦船が魚釣島南東約３２～３３キロの日本領海ぎりぎりの線を何度も航行し始めました。
南沙諸島と同じ作戦が使われているようにも見えます。
海上保安庁の監視船が見張っていますが、海上自衛隊はいざと言うとき作戦行動は出来るのでしょうか？ 現行法では難しいかも知れませんね。そうしますと、再びsengoku38さんのような行動を取らざるを得ないかも知れません。
日本側は「日中友好」という呪文のもと、財界が中共の安い人件費に引かれて投資を行い、工場を進出させてしまいました。おかげで国内の景気は下がりっぱなし。価格競争に勝つためには売国も辞さないという、「とんでも経営学」に振り回され、中共のおだてに乗ってしまって現在は人質状態。
日本政府が中共に強く出ると「いじめられる」と泣きついて、その枷に耐え切れず自民党が崩壊、そして民主党への政権交代となって・・・現在中共は尖閣列島奪取への最終工程が始まったと見るべきではないでしょうか？
財界からの要請で中途半端な対策しか打てない日本政府。しかし日本国民は中共が大嫌いのようです。
毎週週末に行われる「反中共の日の丸デモ」は、今のところインターネットに軸足を置いて参加者が増えているようです。２０日の土曜日は大阪の方でデモが行われたとか。
１９９７年と２０１０年、そこにある違いはインターネットの存在だけかも知れませんね。
尖閣列島での衝突ビデオだけでなく、その海域での中共の違法操業の漁船の映像とか、それを保護する中共の漁業監視船などのビデオを、もっとインターネットに乗せるといいのではないでしょうか？
一般国民も日本が中共の脅威に晒されていることを感じ取れば、保守系政党も活動がしやすくなり、日中漁業協定のやり直し論も出てくるでしょう。
もちろん中共は尖閣列島周辺は中共の領海だと言い張るでしょう。それを国民に見せることがポイントですね。
保守系政党が議席を増やせば、やがて政治が動いて「対米自立」という動きが活発になるのではないでしょうか？
「対米自立」とは、亀井静香議員が言い始めた言葉のようです。日本の軍事的独立のことですが、アメリカ依存度を小さくして自主防衛を強化することで、「反米」と取られないように「対米自立」と言うのだそうですね。アメリカに反発させない言い回しです。
アメリカのためにも、日米同盟のためにも、そして東アジアのためにも必要なことだと思うのですけど・・・
この漁業協定にはどうやら密約があったようで、北緯２７度線以南水域と書いて尖閣列島海域を表現したようですね。複雑なこの海域では新たな規制を導入しないというのが密約の内容。
その結果が中共の漁船が操業するようになってしまった原因のようです。
この日中漁業協定１９９７には、「相手国の漁船が自国の排他的経済水域に相互に入って操業することを認める」「相手国排他的経済水域内で操業を行うには、相手国当局の発行する許可証を得なければならない」「相手国の定める漁獲量や操業条件に従わなければならない」などの取り決めがあり、それをもって日本の海上保安庁は違法操業としての取り締まりを行っているようです。
この密約は、日本固有の領土である尖閣列島に対して、中共も領有権を主張し始めたことで、妥協策として取られた処置だとか。
しかしこの２年前の１９９５年、中共は米軍をフリッピンから追い出した後、南沙諸島のミスチーフ礁等フィリピン領土の島を占領して建造物を構築しています。（侵略です）
そしてその頃から海南島に海軍基地の建設を始めたのでしょう。
海南島の原潜基地が一般に確認されたのは２００８年ですから、その頃すでに海南島から直接アメリカ西海岸に届く核ミサイルを完成していたと考えていいでしょう。
当然原潜搭載型の核ミサイルですから、東シナ海を通過して太平洋に出れば、アメリカ全土を核ミサイルの射程に入れることが可能になります。
この戦略を完成させるためには、台湾を中共の帰属にして、東シナ海からアメリカを追い出し（沖縄の米軍を追い出すこと。フィリピンのように）、そして尖閣列島周辺海域から日本の潜水艦を排除することが必須の事項となります。
このような戦略の中で行われた日中漁業協定ですから、最初から尖閣列島の確保が目的になっていたはずですね。
今回の衝突事件は、その前哨戦でしょう。必ずまたやってきます。すでに漁業監視船と称する艦船が魚釣島南東約３２～３３キロの日本領海ぎりぎりの線を何度も航行し始めました。
南沙諸島と同じ作戦が使われているようにも見えます。
海上保安庁の監視船が見張っていますが、海上自衛隊はいざと言うとき作戦行動は出来るのでしょうか？ 現行法では難しいかも知れませんね。そうしますと、再びsengoku38さんのような行動を取らざるを得ないかも知れません。
日本側は「日中友好」という呪文のもと、財界が中共の安い人件費に引かれて投資を行い、工場を進出させてしまいました。おかげで国内の景気は下がりっぱなし。価格競争に勝つためには売国も辞さないという、「とんでも経営学」に振り回され、中共のおだてに乗ってしまって現在は人質状態。
日本政府が中共に強く出ると「いじめられる」と泣きついて、その枷に耐え切れず自民党が崩壊、そして民主党への政権交代となって・・・現在中共は尖閣列島奪取への最終工程が始まったと見るべきではないでしょうか？
財界からの要請で中途半端な対策しか打てない日本政府。しかし日本国民は中共が大嫌いのようです。
毎週週末に行われる「反中共の日の丸デモ」は、今のところインターネットに軸足を置いて参加者が増えているようです。２０日の土曜日は大阪の方でデモが行われたとか。
１９９７年と２０１０年、そこにある違いはインターネットの存在だけかも知れませんね。
尖閣列島での衝突ビデオだけでなく、その海域での中共の違法操業の漁船の映像とか、それを保護する中共の漁業監視船などのビデオを、もっとインターネットに乗せるといいのではないでしょうか？
一般国民も日本が中共の脅威に晒されていることを感じ取れば、保守系政党も活動がしやすくなり、日中漁業協定のやり直し論も出てくるでしょう。
もちろん中共は尖閣列島周辺は中共の領海だと言い張るでしょう。それを国民に見せることがポイントですね。
保守系政党が議席を増やせば、やがて政治が動いて「対米自立」という動きが活発になるのではないでしょうか？
「対米自立」とは、亀井静香議員が言い始めた言葉のようです。日本の軍事的独立のことですが、アメリカ依存度を小さくして自主防衛を強化することで、「反米」と取られないように「対米自立」と言うのだそうですね。アメリカに反発させない言い回しです。
アメリカのためにも、日米同盟のためにも、そして東アジアのためにも必要なことだと思うのですけど・・・
2010年11月21日日曜日
中共の巻き返し、レアアースとノーベル平和賞
尖閣列島事件で、アメリカ優位をもたらしてしまった中共。こんどは巻き返しに出てきました。
使うネタは「レアアース」と「ノーベル平和賞授賞式欠席の圧力」。
我々も良く見て、国際政治というものの本質を勉強しましょう。
日米が「レアアースの中共依存度を低めよう！」と協調しても、所詮は経済行為です。安くて安定した供給先である中共を無視は出来ません。
この数年、日本の需要が急激の伸びていることを考えても安定供給先を中共以外にすぐに見つけることは出来ません。
そこで中共政府は強気に出ます。
やり方はレアアースだけでなく、その他の希少金属であるタングステン、アンチモン、モリブデンなども、わざわざ「戦略性鉱物」と名づけ、すべての輸出入を国家管理にするというもの。
金儲けに予断のない中国人は、儲かるとなると勝手に採掘し密輸をしてしまう性質があり、放置すれば戦略的な使い方が出来なくなります。
官憲にばれても、そこは賄賂で潜り抜け、私腹を肥やすことが賢いやり方・・それが常識になっている中共です。
そこで刑法を重くして死刑も含む厳罰を持って望むということでしょう。それゆえの国家管理。
自由経済ですと、需要と供給のバランスで自然に抑制がかかり、リサイクルも活性化しますし、需要も価格によって抑えられてきます。
しかし中共はそんなことは微塵も考えません。価格は国家統制、そして中共に利する国家には安定供給を約束し、敵対する国家には値段よりも政治で圧力をかけること・・・それをあくまでも賢いやり方と思っています。
ポール・クルーグマン教授がいうところの「ならずもの国家」という表現が、自由世界から中共を見たときピッタリくる表現となる所以ですね。
日米は、今後開発されるであろう「小型軽量高電気密度のリチュウムイオン電池」に関する開発情報を、「戦略性技術」とでも名づけて「非民主国家への情報漏えいした者とか企業」には厳罰を持って望むような法整備をしたほうがいいのではないでしょうか？
さて、中共の巻き返し第二弾は、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式への出席をボイコットするように各国へ依頼した件で、７カ国がそれを受けたということです。（まだ増えるかも知れませんが）
ボイコットを表明したのは中共、ロシア、カザフスタン、キューバ、モロッコ、イラクの６カ国に加えてインドネシアが欠席を表明してしまいました。
ちなみに我が国は、菅政権の中で唯一中共が嫌う前原外務大臣が「ノーベル平和賞は大切な賞だ。（授賞式には）大使が毎回出席している」と述べて出席を表明しましたし、牧野聖修衆院議員が招待され出席する意向だとか。
中共への依存度が高い国はしかたないのですが、インドネシアは札束でほっぺをひっぱたかれたようなもの。
呉邦国全国人民代表大会常務委員長が１１月、ジャカルタを訪れて６０億ドル（約５千億円）のインフラ支援を約束したばかり。
インドネシアのマルティ外相は、「１２月９、１０日はバリ島で別の会議があり『駐ノルウェー大使はそれに出席しなければならない』」と説明していますが、どう考えても圧力に屈したとしか見えません。
むしろ「バリ島での会議」を抜けてでも参加を表明し、６０億ドル（約５千億円）を棒に振ったことを世界に表明したほうが良かったのではないでしょうか？
そうすれば、アメリカがそのお金はドル札を刷ってくれたようにも思うのですけど。
だいたいこの中共のやり方そのものが、賄賂を良しとする体質に見えて仕方ありません。
レアアースの国家管理体制など、本当にうまく行くのでしょうか？
使うネタは「レアアース」と「ノーベル平和賞授賞式欠席の圧力」。
我々も良く見て、国際政治というものの本質を勉強しましょう。
日米が「レアアースの中共依存度を低めよう！」と協調しても、所詮は経済行為です。安くて安定した供給先である中共を無視は出来ません。
この数年、日本の需要が急激の伸びていることを考えても安定供給先を中共以外にすぐに見つけることは出来ません。
そこで中共政府は強気に出ます。
やり方はレアアースだけでなく、その他の希少金属であるタングステン、アンチモン、モリブデンなども、わざわざ「戦略性鉱物」と名づけ、すべての輸出入を国家管理にするというもの。
金儲けに予断のない中国人は、儲かるとなると勝手に採掘し密輸をしてしまう性質があり、放置すれば戦略的な使い方が出来なくなります。
官憲にばれても、そこは賄賂で潜り抜け、私腹を肥やすことが賢いやり方・・それが常識になっている中共です。
そこで刑法を重くして死刑も含む厳罰を持って望むということでしょう。それゆえの国家管理。
自由経済ですと、需要と供給のバランスで自然に抑制がかかり、リサイクルも活性化しますし、需要も価格によって抑えられてきます。
しかし中共はそんなことは微塵も考えません。価格は国家統制、そして中共に利する国家には安定供給を約束し、敵対する国家には値段よりも政治で圧力をかけること・・・それをあくまでも賢いやり方と思っています。
ポール・クルーグマン教授がいうところの「ならずもの国家」という表現が、自由世界から中共を見たときピッタリくる表現となる所以ですね。
日米は、今後開発されるであろう「小型軽量高電気密度のリチュウムイオン電池」に関する開発情報を、「戦略性技術」とでも名づけて「非民主国家への情報漏えいした者とか企業」には厳罰を持って望むような法整備をしたほうがいいのではないでしょうか？
さて、中共の巻き返し第二弾は、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式への出席をボイコットするように各国へ依頼した件で、７カ国がそれを受けたということです。（まだ増えるかも知れませんが）
ボイコットを表明したのは中共、ロシア、カザフスタン、キューバ、モロッコ、イラクの６カ国に加えてインドネシアが欠席を表明してしまいました。
ちなみに我が国は、菅政権の中で唯一中共が嫌う前原外務大臣が「ノーベル平和賞は大切な賞だ。（授賞式には）大使が毎回出席している」と述べて出席を表明しましたし、牧野聖修衆院議員が招待され出席する意向だとか。
中共への依存度が高い国はしかたないのですが、インドネシアは札束でほっぺをひっぱたかれたようなもの。
呉邦国全国人民代表大会常務委員長が１１月、ジャカルタを訪れて６０億ドル（約５千億円）のインフラ支援を約束したばかり。
インドネシアのマルティ外相は、「１２月９、１０日はバリ島で別の会議があり『駐ノルウェー大使はそれに出席しなければならない』」と説明していますが、どう考えても圧力に屈したとしか見えません。
むしろ「バリ島での会議」を抜けてでも参加を表明し、６０億ドル（約５千億円）を棒に振ったことを世界に表明したほうが良かったのではないでしょうか？
そうすれば、アメリカがそのお金はドル札を刷ってくれたようにも思うのですけど。
だいたいこの中共のやり方そのものが、賄賂を良しとする体質に見えて仕方ありません。
レアアースの国家管理体制など、本当にうまく行くのでしょうか？
2010年11月19日金曜日
税制度改革、また菅政権がおかしなことを・・
何もしないほうがいい菅政権ですが、支持率アップを考えてなのか、法人税の減税を言い出したようです。
もちろん民主党・菅政権ですから、「減税」と言う甘い言葉にも毒が隠されているわけで、それも誰でもすぐに解る内容です。
小沢元幹事長が使った国民を騙すテクニック、甘言とばら撒きはすでにインチキであったことがばれています。性懲りも無く菅政権はまた始めた様子。
即ち、「法人税率引き下げの財源として、法人税の課税ベースを広げて減税分の帳尻をあわせる」という提案。
企業の損失を翌年度以降に持ち越せる繰越欠損金を見直し、繰り越し可能範囲を縮小するという提案で、結局課税枠を広げて税収を上げようという財界つぶし法案。
さすがに経団連会長・米倉弘昌氏も反対を表明。「税制を単年度原則で考えるのは間違いだ。
課税ベースの拡大で法人税を下げるのなら、来年度はもう結構だ！」と発言しました。
「（損失の繰越を）２割しか認めないというなら、赤字を出してもなおかつキャッシュアウトをしなくてはならない。企業の継続性に待ったをかける措置だ。資金調達をしなければならないから雇用（の確保）にも回らない」と怒り心頭という感じです。
権力を持つ者の責任として、まず景気回復があります。自由資本主義社会ではこれが権力の責任の最も重要な点。景気を回復し、雇用を高め、そして企業利益を確保して税収を確保するというのが真っ当な考え方。
もちろん今回の不況のような、需要不足不況の場合は解決策は難しいものです。
しかしだからといって、景気回復をそっちのけにして企業に赤字でも税金を払わせようとする権力は、昔の悪代官的発想で、政治的無能さの極致ですね。
自由主義圏の盟主アメリカは、強烈な不況に見舞られていますが、それでも国民はさまざまな生活改革を通して不況克服に邁進しているようにも見えます。
いくつかの州政府が取ったフィード・イン・タリフ（＝ＦＩＴ）制度というもの。グーグルが発案したスマートグリッド構想の現実化だと思いますが、これによって太陽電池がブームになっているとか。
電力を電力会社に売るという発想で始まっていますが、電気価格を固定化するという制度によって、太陽電池の設置が「儲かる」事業になっってきたそうです。
設備が普及すれば、やがて変動相場となり、スマートグリッドシステムの出番となるのでしょうけど。
２０１１年にはアメリカでもGMやステラモーターズ、そして日産の電気自動車が発売されますが、そこで登場するのが電気密度が倍などのリチュウムイオン電池です。
テネシー州メンフィスにある日産リチュウムイオン電池の工場はすぐにフル生産になるのではないでしょうか？ 広大な敷地に敷き詰められた太陽電池が、単に電力会社の送電線に電気を売るのではなく、この電池にストックして販売することが考えられるからです。
北米大陸の砂漠を走る電気自動車。電気がなくなれば、砂漠で電気を充電した電池と交換して再び走るということで、国道沿いの店舗でさかんに太陽電池パネルのシステムを建設しているとか。国内に需要が出て、国内でその需要に対する生産が活発になれば、どんな不況もすぐに脱却できます。
この太陽電池需要、残念ながら売れているのはほとんど中共製のもの。変換効率のよい日本製は高くて買えないとか。それでも三洋電気などは「都市部の屋根敷設型なら効率が優先されるはず」と同じアメリカに進出したスウェーデンのイケア社と組んで積極果敢な販売を展開する予定だとか。
日本のこの太陽電池技術を核に、日本版ＦＩＴの制度を作るなどして新たな市場展開を画策し、景気回復の足がかりをつかむなど、政府のやるべきことはいっぱいあるはずです。
倍密度リチュウムイオン電池は、自動車だけでなく用途を考えれば利用価値はもっと広いはず。災害時のエネルギー確保にも十分使えますから、法制度の確立で新たな公共投資の場も出来ます。
赤字の会社からも税金を取るなど、金の卵を産むガチョウを殺すような愚かな法案などを考えずに、もっと未来を見据えた政治を行うことが、権力の責任であること・・・まったく理解しない民主党なのですね。
もちろん民主党・菅政権ですから、「減税」と言う甘い言葉にも毒が隠されているわけで、それも誰でもすぐに解る内容です。
小沢元幹事長が使った国民を騙すテクニック、甘言とばら撒きはすでにインチキであったことがばれています。性懲りも無く菅政権はまた始めた様子。
即ち、「法人税率引き下げの財源として、法人税の課税ベースを広げて減税分の帳尻をあわせる」という提案。
企業の損失を翌年度以降に持ち越せる繰越欠損金を見直し、繰り越し可能範囲を縮小するという提案で、結局課税枠を広げて税収を上げようという財界つぶし法案。
さすがに経団連会長・米倉弘昌氏も反対を表明。「税制を単年度原則で考えるのは間違いだ。
課税ベースの拡大で法人税を下げるのなら、来年度はもう結構だ！」と発言しました。
「（損失の繰越を）２割しか認めないというなら、赤字を出してもなおかつキャッシュアウトをしなくてはならない。企業の継続性に待ったをかける措置だ。資金調達をしなければならないから雇用（の確保）にも回らない」と怒り心頭という感じです。
権力を持つ者の責任として、まず景気回復があります。自由資本主義社会ではこれが権力の責任の最も重要な点。景気を回復し、雇用を高め、そして企業利益を確保して税収を確保するというのが真っ当な考え方。
もちろん今回の不況のような、需要不足不況の場合は解決策は難しいものです。
しかしだからといって、景気回復をそっちのけにして企業に赤字でも税金を払わせようとする権力は、昔の悪代官的発想で、政治的無能さの極致ですね。
自由主義圏の盟主アメリカは、強烈な不況に見舞られていますが、それでも国民はさまざまな生活改革を通して不況克服に邁進しているようにも見えます。
いくつかの州政府が取ったフィード・イン・タリフ（＝ＦＩＴ）制度というもの。グーグルが発案したスマートグリッド構想の現実化だと思いますが、これによって太陽電池がブームになっているとか。
電力を電力会社に売るという発想で始まっていますが、電気価格を固定化するという制度によって、太陽電池の設置が「儲かる」事業になっってきたそうです。
設備が普及すれば、やがて変動相場となり、スマートグリッドシステムの出番となるのでしょうけど。
２０１１年にはアメリカでもGMやステラモーターズ、そして日産の電気自動車が発売されますが、そこで登場するのが電気密度が倍などのリチュウムイオン電池です。
テネシー州メンフィスにある日産リチュウムイオン電池の工場はすぐにフル生産になるのではないでしょうか？ 広大な敷地に敷き詰められた太陽電池が、単に電力会社の送電線に電気を売るのではなく、この電池にストックして販売することが考えられるからです。
北米大陸の砂漠を走る電気自動車。電気がなくなれば、砂漠で電気を充電した電池と交換して再び走るということで、国道沿いの店舗でさかんに太陽電池パネルのシステムを建設しているとか。国内に需要が出て、国内でその需要に対する生産が活発になれば、どんな不況もすぐに脱却できます。
この太陽電池需要、残念ながら売れているのはほとんど中共製のもの。変換効率のよい日本製は高くて買えないとか。それでも三洋電気などは「都市部の屋根敷設型なら効率が優先されるはず」と同じアメリカに進出したスウェーデンのイケア社と組んで積極果敢な販売を展開する予定だとか。
日本のこの太陽電池技術を核に、日本版ＦＩＴの制度を作るなどして新たな市場展開を画策し、景気回復の足がかりをつかむなど、政府のやるべきことはいっぱいあるはずです。
倍密度リチュウムイオン電池は、自動車だけでなく用途を考えれば利用価値はもっと広いはず。災害時のエネルギー確保にも十分使えますから、法制度の確立で新たな公共投資の場も出来ます。
赤字の会社からも税金を取るなど、金の卵を産むガチョウを殺すような愚かな法案などを考えずに、もっと未来を見据えた政治を行うことが、権力の責任であること・・・まったく理解しない民主党なのですね。
2010年11月17日水曜日
APECが終わって、オバマ政権のアジア戦略発動
本当はアメリカが仕掛けたのではないか・・と疑いたくなるくらいの「尖閣列島事件」です。
APECが終わってみると、東アジアに対するアメリカのプレゼンスが非常に高くなりました。中共政府が「尖閣列島事件を騒げば、アメリカに利するだけ！」と悲鳴を上げたのは、最近のこと。そしてもはや手遅れの状況が作られていました。
日本の「海上保安庁」、すなわちアメリカで言うところの「国境警備隊」に該当しますが、海を哨戒する任務はそれ自体が海の男、すなわち「荒くれ者」ということはかわりありません。
海軍と同じ気質を持つのは当たり前。
その海上保安庁の船に体当たりをかます中共の漁船。それが漁船であれ偽装工作船であれ保安官の反応は世界共通です。「この野郎！」というわけで逮捕・連行となったわけです。
その後、最初の中共の対応は、「あそこは中共の領土、そこで中国人が何をしようと、日本の官憲が逮捕などとんでもない！」でした。
菅政権は中共の圧力で直ちに船長を解放。そこも計算どうりだったようですね。
その直後から、先ずシンガポールとインドネシア、そしてマレーシア、タイが中共独特の侵略の脅威を訴え、日米同盟に対する不安を訴えました。戦闘開始の合図のように・・・
直ちにアメリカは声明を出します。「尖閣列島は日本の領海であり、日米安保の対象である！」
中共政府は不快感を示し、「これは２国間の問題でアメリカは口を出すな・・・」と。しかし次に出てきたアメリカの反応は意表を突くものでした。
ニューヨークタイムズを通して「中共はレア･アースの日本への輸出を止めた！」と発表したのです。意表を突かれた中共は「それはこちらの事情で事件とは関係ない」と声明を出しますが、すでに戦略が出来ているのか、アメリカは聞く耳を持たず、「中共は日本だけでなく欧米各国に対しても輸出量の制限処置を取ろうとしている。これは国際的な契約違反に当たる！」と攻撃します。
トウ小平氏が「中共にはレア･アースがある」として、戦略的にこの資源を使おうというしていることを「逆手」に取ったみごとな攻撃でした。
日本は直ちに南米ボリビアにリチュウム資源を求め、また磁性体用レア・メタルを使わないモーターを発表します。さらにレア･アースの中共依存を止めようという国際的コンセンサスを打ち上げたアメリカ。中共のレア･アース戦略は、あっという間に無効にされてしまいました。
そして１１月、オバマ政権は中間選挙に惨敗します。
アメリカン・コンサーバティブは次なる攻撃を仕掛けてきました。
中共の東シナ海攻略の戦略のひとつに、日本懐柔策として「北方領土と竹島の日本返還に協力する」というものがありました。これを使われると日本はアメリカを離れてロシアと中共に近づいてしまいます。
そこで使われたのはロシアのメドベージェフ大統領でした。北方領土への視察の実施と、日本との領土問題で共同戦線を張ろうという中共への働きかけ。尖閣諸島事件の渦中にあった中共は思わずメドベージェフ大統領と握手してしまいます。
これで日本はいやでもアメリカへの依存度を高めなければならなくなったのです。中共は取り返しのつかない失策をやったことになります。
そしてAPEC。来日したオバマ大統領に、菅首相は「米国の存在、米軍のプレゼンスがこの地域で重要」として、中共に対し「国際ルールの中での適切な役割と言動が重要だ」とまで発言しました。
APECを踏まえて、オバマ大統領はアジア４カ国を精力的に回りました。インド、インドネシア、韓国、そして日本。
このあと大統領は、オーストラリア、ニュージーランドも訪問する予定があるようです。何のことはない、麻生首相が言っていた「自由と繁栄の弧」をアメリカ主導で作り上げるということではないでしょうか？
そしてこれは、まさに中共包囲網であり、断固中共を「東シナ海」にも「太平洋」にも出さないという意思の表明としか見えません。
日本にとって、これで中共の脅威が去ったわけではありませんが、尖閣列島事件によってその中共の脅威を国民が認識し始めたことで、まずは一歩前進と考えてよさそうです。
日本は、この民主党政権が続く限り、いわゆる「無政府状態」ということになるのでしょう。
そういう環境の中で、これまで惰眠をむさぼっていた日本国民の３割程度でも政治に関心を寄せ、国防の重要性が認識されたなら、少しは「普通の国家」に近づいたと言えるのかも知れませんね・・・
APECが終わってみると、東アジアに対するアメリカのプレゼンスが非常に高くなりました。中共政府が「尖閣列島事件を騒げば、アメリカに利するだけ！」と悲鳴を上げたのは、最近のこと。そしてもはや手遅れの状況が作られていました。
日本の「海上保安庁」、すなわちアメリカで言うところの「国境警備隊」に該当しますが、海を哨戒する任務はそれ自体が海の男、すなわち「荒くれ者」ということはかわりありません。
海軍と同じ気質を持つのは当たり前。
その海上保安庁の船に体当たりをかます中共の漁船。それが漁船であれ偽装工作船であれ保安官の反応は世界共通です。「この野郎！」というわけで逮捕・連行となったわけです。
その後、最初の中共の対応は、「あそこは中共の領土、そこで中国人が何をしようと、日本の官憲が逮捕などとんでもない！」でした。
菅政権は中共の圧力で直ちに船長を解放。そこも計算どうりだったようですね。
その直後から、先ずシンガポールとインドネシア、そしてマレーシア、タイが中共独特の侵略の脅威を訴え、日米同盟に対する不安を訴えました。戦闘開始の合図のように・・・
直ちにアメリカは声明を出します。「尖閣列島は日本の領海であり、日米安保の対象である！」
中共政府は不快感を示し、「これは２国間の問題でアメリカは口を出すな・・・」と。しかし次に出てきたアメリカの反応は意表を突くものでした。
ニューヨークタイムズを通して「中共はレア･アースの日本への輸出を止めた！」と発表したのです。意表を突かれた中共は「それはこちらの事情で事件とは関係ない」と声明を出しますが、すでに戦略が出来ているのか、アメリカは聞く耳を持たず、「中共は日本だけでなく欧米各国に対しても輸出量の制限処置を取ろうとしている。これは国際的な契約違反に当たる！」と攻撃します。
トウ小平氏が「中共にはレア･アースがある」として、戦略的にこの資源を使おうというしていることを「逆手」に取ったみごとな攻撃でした。
日本は直ちに南米ボリビアにリチュウム資源を求め、また磁性体用レア・メタルを使わないモーターを発表します。さらにレア･アースの中共依存を止めようという国際的コンセンサスを打ち上げたアメリカ。中共のレア･アース戦略は、あっという間に無効にされてしまいました。
そして１１月、オバマ政権は中間選挙に惨敗します。
アメリカン・コンサーバティブは次なる攻撃を仕掛けてきました。
中共の東シナ海攻略の戦略のひとつに、日本懐柔策として「北方領土と竹島の日本返還に協力する」というものがありました。これを使われると日本はアメリカを離れてロシアと中共に近づいてしまいます。
そこで使われたのはロシアのメドベージェフ大統領でした。北方領土への視察の実施と、日本との領土問題で共同戦線を張ろうという中共への働きかけ。尖閣諸島事件の渦中にあった中共は思わずメドベージェフ大統領と握手してしまいます。
これで日本はいやでもアメリカへの依存度を高めなければならなくなったのです。中共は取り返しのつかない失策をやったことになります。
そしてAPEC。来日したオバマ大統領に、菅首相は「米国の存在、米軍のプレゼンスがこの地域で重要」として、中共に対し「国際ルールの中での適切な役割と言動が重要だ」とまで発言しました。
APECを踏まえて、オバマ大統領はアジア４カ国を精力的に回りました。インド、インドネシア、韓国、そして日本。
このあと大統領は、オーストラリア、ニュージーランドも訪問する予定があるようです。何のことはない、麻生首相が言っていた「自由と繁栄の弧」をアメリカ主導で作り上げるということではないでしょうか？
そしてこれは、まさに中共包囲網であり、断固中共を「東シナ海」にも「太平洋」にも出さないという意思の表明としか見えません。
日本にとって、これで中共の脅威が去ったわけではありませんが、尖閣列島事件によってその中共の脅威を国民が認識し始めたことで、まずは一歩前進と考えてよさそうです。
日本は、この民主党政権が続く限り、いわゆる「無政府状態」ということになるのでしょう。
そういう環境の中で、これまで惰眠をむさぼっていた日本国民の３割程度でも政治に関心を寄せ、国防の重要性が認識されたなら、少しは「普通の国家」に近づいたと言えるのかも知れませんね・・・
2010年11月16日火曜日
APECの日中首脳会談、胡錦濤主席の表情を読むと・・
胡錦濤主席と菅首相の会談が実現しました。その内容はともかくとして。
その時の胡錦濤主席の表情から、この日本の首相とは「話してもしょうがない」というメッセージが読み取れるように感じます。
その原因が「尖閣列島事件のビデオ流出事件」にあることは誰でも判るのではないでしょうか。
日本政府が意図的にやったのではないことは確実ですから。
この胡錦濤主席の表情ですが・・・
流出が、中共政府の最も嫌うインターネット経由であったため、その映像は中共国内にも流れてしまったかも知れません。（政府がどんなに規制しても、抜けはあるもの）
しかも中共政府が一番嫌う「前原外務大臣」の口から、「中共政府からビデオの公開は何としても止めてくれ、という依頼（命令？）があった」ことまで公表されてしまいましたね。
菅政権は、何とか事件前の日中関係に戻そうと必死の努力を続けていますから、文句をいうわけにも行かないようです。（もう前には戻らないよ、常識だろう・・と言いたいでしょうね）
腹の中では「この能無し野郎！」とののしってみたところで、その能無しを首相に選んだのは、自分達が仕掛けたマスコミに乗って選挙を行った日本国民ですからどうしようもありません。
南沙諸島を押さえ、何とか海南島原潜基地を完成させ、アメリカ全土を核の標的にするための太平洋覇権の分割。そのために開発する空母は３年後くらいには完成するでしょう。
それを生かすためには、なんとしても東シナ海から米軍を追い出し、台湾を、暴力を使ってでも取り込み、日本を懐柔し、華人を日本国内に多く入国させて日本の選挙に参加させ、危険な自衛隊の指揮権を奪ってしまおうという構想。
沖縄・基地闘争のサヨクを使って米軍の追い出しは成功するかに見えましたが、尖閣列島で発生した今回の事件で、日本の一般国民が目覚めてしまいそうです。
何とかしようと中共政府が足掻けば足掻く程、アメリカとか東アジアの国々が反中工作を仕掛けてきます。みんなあのビデオ映像は見てしまったでしょうから、変な発言も出来ません。
中共お得意の「嘘で固めること」が、どうにも構築しにくい状況になってしまいました。
それでなくても習近平氏という上海筏に追い上げられる北京の胡錦濤主席と温家宝首相です。
このままでは、その権力基盤も失いかねません。さて、どうするか・・・
という心情が現れた表情なのではないでしょうか？
菅首相との会談での胡錦濤主席の発言は、ともかくあの「一般国民のデモ」を押さえ込もうという画策。「お互いに日中間にある国民の対立を鎮めよう」などとうまいことを言って帰っていきました。
そして１４日には早速、湖南省長沙市と遼寧省丹東市で行われるはずの反日デモを、私服警官らが集合場所とされた鉄道駅周辺を警戒して、集まった学生などを連行して抑圧し、デモをさせなかったのです。
当然このことを指し示しながら、日本の一般国民のデモを止めさせようと、菅政権に圧力をかけるのでしょう。
そのための布石として発言したものではないでしょうか？
どうやら、この一連の「一般国民の日の丸デモ」は、けっこう効き目があるようです。続ければ中共の侵略行為が抑えられるかも知れません。
１１月６日のデモは４０００人を越える規模になり、１１月１３日のAPEC会場のある横浜でのデモも３５００人を超える規模だったとか。
多くの日の丸を掲げた一般国民のデモは、沿道の国民からも拍手されるなど、これまでの過激派サヨクのインチキデモとは違って、「みんなから支持されたデモ」という様相を呈しています。
菅政権は、中共政府からデモ弾圧の指令があった時どういう対応をするでしょうか？
日本は民主主義（デモクラシー）の国。デモの権利は認められています。ですから沖縄の基地反対デモも認めてきたわけですから。今まではサヨクに利用され続けてきた権利、今、国民の手に・・・
民主党政権が、デモを止めさせろという中共の圧力にどう反応するか、それを見るためにも、今後も「尖閣列島侵略阻止！」という「反中の週末『日の丸デモ』」は続けて欲しいですね。
そしてこれを、次の衆議院選挙に反映させるための努力もしてほしいものです。そうしませんと、単なる国民のガス抜きだけの意味になってしまいますから。
その時の胡錦濤主席の表情から、この日本の首相とは「話してもしょうがない」というメッセージが読み取れるように感じます。
その原因が「尖閣列島事件のビデオ流出事件」にあることは誰でも判るのではないでしょうか。
日本政府が意図的にやったのではないことは確実ですから。
この胡錦濤主席の表情ですが・・・
流出が、中共政府の最も嫌うインターネット経由であったため、その映像は中共国内にも流れてしまったかも知れません。（政府がどんなに規制しても、抜けはあるもの）
しかも中共政府が一番嫌う「前原外務大臣」の口から、「中共政府からビデオの公開は何としても止めてくれ、という依頼（命令？）があった」ことまで公表されてしまいましたね。
菅政権は、何とか事件前の日中関係に戻そうと必死の努力を続けていますから、文句をいうわけにも行かないようです。（もう前には戻らないよ、常識だろう・・と言いたいでしょうね）
腹の中では「この能無し野郎！」とののしってみたところで、その能無しを首相に選んだのは、自分達が仕掛けたマスコミに乗って選挙を行った日本国民ですからどうしようもありません。
南沙諸島を押さえ、何とか海南島原潜基地を完成させ、アメリカ全土を核の標的にするための太平洋覇権の分割。そのために開発する空母は３年後くらいには完成するでしょう。
それを生かすためには、なんとしても東シナ海から米軍を追い出し、台湾を、暴力を使ってでも取り込み、日本を懐柔し、華人を日本国内に多く入国させて日本の選挙に参加させ、危険な自衛隊の指揮権を奪ってしまおうという構想。
沖縄・基地闘争のサヨクを使って米軍の追い出しは成功するかに見えましたが、尖閣列島で発生した今回の事件で、日本の一般国民が目覚めてしまいそうです。
何とかしようと中共政府が足掻けば足掻く程、アメリカとか東アジアの国々が反中工作を仕掛けてきます。みんなあのビデオ映像は見てしまったでしょうから、変な発言も出来ません。
中共お得意の「嘘で固めること」が、どうにも構築しにくい状況になってしまいました。
それでなくても習近平氏という上海筏に追い上げられる北京の胡錦濤主席と温家宝首相です。
このままでは、その権力基盤も失いかねません。さて、どうするか・・・
という心情が現れた表情なのではないでしょうか？
菅首相との会談での胡錦濤主席の発言は、ともかくあの「一般国民のデモ」を押さえ込もうという画策。「お互いに日中間にある国民の対立を鎮めよう」などとうまいことを言って帰っていきました。
そして１４日には早速、湖南省長沙市と遼寧省丹東市で行われるはずの反日デモを、私服警官らが集合場所とされた鉄道駅周辺を警戒して、集まった学生などを連行して抑圧し、デモをさせなかったのです。
当然このことを指し示しながら、日本の一般国民のデモを止めさせようと、菅政権に圧力をかけるのでしょう。
そのための布石として発言したものではないでしょうか？
どうやら、この一連の「一般国民の日の丸デモ」は、けっこう効き目があるようです。続ければ中共の侵略行為が抑えられるかも知れません。
１１月６日のデモは４０００人を越える規模になり、１１月１３日のAPEC会場のある横浜でのデモも３５００人を超える規模だったとか。
多くの日の丸を掲げた一般国民のデモは、沿道の国民からも拍手されるなど、これまでの過激派サヨクのインチキデモとは違って、「みんなから支持されたデモ」という様相を呈しています。
菅政権は、中共政府からデモ弾圧の指令があった時どういう対応をするでしょうか？
日本は民主主義（デモクラシー）の国。デモの権利は認められています。ですから沖縄の基地反対デモも認めてきたわけですから。今まではサヨクに利用され続けてきた権利、今、国民の手に・・・
民主党政権が、デモを止めさせろという中共の圧力にどう反応するか、それを見るためにも、今後も「尖閣列島侵略阻止！」という「反中の週末『日の丸デモ』」は続けて欲しいですね。
そしてこれを、次の衆議院選挙に反映させるための努力もしてほしいものです。そうしませんと、単なる国民のガス抜きだけの意味になってしまいますから。
2010年11月15日月曜日
武器輸出３原則の見直し、いやむしろ廃棄の方が・・
沖縄返還を果たし、ノーベル平和賞に輝いた故・佐藤栄作氏は、変な原則を掲げました。
非核３原則と、そしてもう一つがこの「武器輸出３原則」です。その後、教条主義のサヨクからこの言説を捕まえられて、日本は妄想平和の中に閉じこもりますけど・・
昭和４２年（１９６７年）に語られたこの原則は、
１．共産圏諸国向けの場合
２．国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
３．国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
の３つでした。ここまではよかったのですが、そのあとを継いだ三木首相が調子に乗って、昭和５１年（１９７６年）に
１．三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
２．三原則対象地域以外の地域については憲法及び外国為替法及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
３．武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする
などとバージョンアップ、さらに武器の定義を
１．軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるもの
２．本来的に、火器等を搭載し、そのもの自体が直接人の殺傷又は武力闘争の手段として物の
３．破壊を目的として行動する護衛艦、戦闘機、戦車のようなもの
としたものです。（ほとんど無意味なものですけど）
当時はまだ世界にはココムなるものが存在しました。COordinating COMmmittee for ExportControlsの略だそうですが、ようするに共産主義国家に輸出をしてはいけないものを決める委員会（本部はパリ）です。
１９５７年に創設され、アメリカ、イギリス、そしてイタリア、オーストラリア、カナダ、ギリシャ、スペイン、デンマーク、トルコ、西ドイツ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ベルギー、フランス、ポルトガル、ルクセンブルク の計１７カ国が参加していました。
この取り決めがどのくらい効果があったのかは判りませんが、ともかくソビエトが崩壊したのですから、それなりの意味はあったのでしょう。
武器技術は日進月歩ですから、常に項目の書き換えがなされていました。特にコンピュータと電子技術は最重要項目でした。そしていつもアメリカの都合で書き換えが行われていたような気がします。
このココムのおかげで有名になったのが秋葉原。どこで漏れたのか敵の武器内にマイクロプロセッサが入っていたので調査したら、秋葉原のガード下で自由に売買されていたことが判り、それから秋葉原が国際的に有名になったというわけです。
ソビエト崩壊のあと、このココムは目的がなくなり、１９９４年に解散しました。
ココムがある間は、武器輸出３原則はその日本国内版ですから、それほど違和感はなかったのですが、もはや相当「時代遅れ」になっているようにも思えます。
ココムは、現在はワッセナー協約（Wassenaar Arrangement、オランダ・バーグに本部）に引き継がれているそうで、これは「通常兵器及び関連汎用品・技術の責任ある輸出管理を実施することにより、地域の安定を損なうおそれのある通常兵器の過度の移転と蓄積を防止することであり、テロリストに通常兵器や関連技術が渡る事を防ぐのが目的」である・・ということです。
ですから武器輸出３原則の廃止は必定で、それに変わって日本では「中共と北朝鮮」を対象にした「非民主国禁輸・国民会議」を創設した方がいいのではないでしょうか？ 売国財界とか売国政権が誕生してしまう我が国では、頼れるのは「日本の主権者である国民」だけのようですから。
現在、軍事技術開発と民間研究機関が行っている技術開発の区切りはありません。災害救助の訓練と軍事訓練にも境目はほとんど無いでしょう。自衛隊の訓練は災害時に一番役立ちます。
高精度のナビゲーションシステムは、災害時に被災地域に対するピンポイントの物資輸送を実現しますが、同時に無人爆撃機も同じシステムで運用できます。
今後想像されるものには、実際の人工衛星を利用した天体観測ゲームとか、高効率太陽電池を利用した無着陸無人フライヤーによる世界いたるところの航空ビデオのリアルタイム映像中継などが考えられます。
これらは、過去においては軍事機密でしたが、これからは新商品として市場形成が可能な技術に置き換わるでしょう。
そして軍事技術は、今後ますます情報戦争の傾向が強まり、公開と隠蔽のための技術開発が軍事研究の主要なテーマにもなるように思います。
殺傷兵器よりも、LRADに見られるような非殺傷大衆鎮圧兵器の必要性が出てきていますし、破壊戦闘も何らかの無人機によるピンポイント攻撃が主流になるのではないでしょうか？
武器の定義そのものが変化し始めている昨今、武器輸出３原則は早急に廃棄すべきではないでしょうか？
非核３原則と、そしてもう一つがこの「武器輸出３原則」です。その後、教条主義のサヨクからこの言説を捕まえられて、日本は妄想平和の中に閉じこもりますけど・・
昭和４２年（１９６７年）に語られたこの原則は、
１．共産圏諸国向けの場合
２．国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
３．国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
の３つでした。ここまではよかったのですが、そのあとを継いだ三木首相が調子に乗って、昭和５１年（１９７６年）に
１．三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
２．三原則対象地域以外の地域については憲法及び外国為替法及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
３．武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする
などとバージョンアップ、さらに武器の定義を
１．軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるもの
２．本来的に、火器等を搭載し、そのもの自体が直接人の殺傷又は武力闘争の手段として物の
３．破壊を目的として行動する護衛艦、戦闘機、戦車のようなもの
としたものです。（ほとんど無意味なものですけど）
当時はまだ世界にはココムなるものが存在しました。COordinating COMmmittee for ExportControlsの略だそうですが、ようするに共産主義国家に輸出をしてはいけないものを決める委員会（本部はパリ）です。
１９５７年に創設され、アメリカ、イギリス、そしてイタリア、オーストラリア、カナダ、ギリシャ、スペイン、デンマーク、トルコ、西ドイツ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ベルギー、フランス、ポルトガル、ルクセンブルク の計１７カ国が参加していました。
この取り決めがどのくらい効果があったのかは判りませんが、ともかくソビエトが崩壊したのですから、それなりの意味はあったのでしょう。
武器技術は日進月歩ですから、常に項目の書き換えがなされていました。特にコンピュータと電子技術は最重要項目でした。そしていつもアメリカの都合で書き換えが行われていたような気がします。
このココムのおかげで有名になったのが秋葉原。どこで漏れたのか敵の武器内にマイクロプロセッサが入っていたので調査したら、秋葉原のガード下で自由に売買されていたことが判り、それから秋葉原が国際的に有名になったというわけです。
ソビエト崩壊のあと、このココムは目的がなくなり、１９９４年に解散しました。
ココムがある間は、武器輸出３原則はその日本国内版ですから、それほど違和感はなかったのですが、もはや相当「時代遅れ」になっているようにも思えます。
ココムは、現在はワッセナー協約（Wassenaar Arrangement、オランダ・バーグに本部）に引き継がれているそうで、これは「通常兵器及び関連汎用品・技術の責任ある輸出管理を実施することにより、地域の安定を損なうおそれのある通常兵器の過度の移転と蓄積を防止することであり、テロリストに通常兵器や関連技術が渡る事を防ぐのが目的」である・・ということです。
ですから武器輸出３原則の廃止は必定で、それに変わって日本では「中共と北朝鮮」を対象にした「非民主国禁輸・国民会議」を創設した方がいいのではないでしょうか？ 売国財界とか売国政権が誕生してしまう我が国では、頼れるのは「日本の主権者である国民」だけのようですから。
現在、軍事技術開発と民間研究機関が行っている技術開発の区切りはありません。災害救助の訓練と軍事訓練にも境目はほとんど無いでしょう。自衛隊の訓練は災害時に一番役立ちます。
高精度のナビゲーションシステムは、災害時に被災地域に対するピンポイントの物資輸送を実現しますが、同時に無人爆撃機も同じシステムで運用できます。
今後想像されるものには、実際の人工衛星を利用した天体観測ゲームとか、高効率太陽電池を利用した無着陸無人フライヤーによる世界いたるところの航空ビデオのリアルタイム映像中継などが考えられます。
これらは、過去においては軍事機密でしたが、これからは新商品として市場形成が可能な技術に置き換わるでしょう。
そして軍事技術は、今後ますます情報戦争の傾向が強まり、公開と隠蔽のための技術開発が軍事研究の主要なテーマにもなるように思います。
殺傷兵器よりも、LRADに見られるような非殺傷大衆鎮圧兵器の必要性が出てきていますし、破壊戦闘も何らかの無人機によるピンポイント攻撃が主流になるのではないでしょうか？
武器の定義そのものが変化し始めている昨今、武器輸出３原則は早急に廃棄すべきではないでしょうか？
2010年11月13日土曜日
G20でアメリカが孤立、中共の作戦が成功か？
１１月１１日からソウルで始まった２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、アメリカが他の１９カ国からドルの垂れ流しを非難されることから始まったようです。
もちろん先便を切ったのは中共。米国が３日に決めた追加金融緩和を示して「主要な準備通貨の発行国が国際資本市場を安定させる責任を負っていることを米国は気付いていないようだ」と痛烈に批判したそうです。
アメリカは中共の人民元切り上げを要求すべく、「（米中には）世界経済の成長に特別な責務がある」と切り出し、黒字をため込む中国を牽制したようです。
しかしほとんどの国はドル経済圏。ユーロと言えども、結局はドル経済とのリンクが切れるわけも無く、その基軸通貨がこうも垂れ流しされることには腹を立てているようで、それでアメリカが孤立してしまったということ。
（中共が裏でどんな小細工をしたかはわかりませんが）
中共はさらに「米国の無責任なドル大量発行を制限する国際通貨枠組みを構築すべきだ」と提言もし始めました。
ブラジルのマンテガ財務相も１０日にソウルで会見し、「米経済は世界で最も力強い経済だったが、もはやそうではない」と、ドル離れを示唆したとか。
さて、マスコミはアメリカが孤立し、追い込まれていると書いておりますが、はたしてそうでしょうか？
出席したオバマ大統領は、「輸出に大きく依存する国は、（米国経済の成長の）恩恵に浴している」と強気の発言。そしてこれは本当のこと。経済とは消費が無ければ行き詰ってしまうのは当たり前のことですから。
中共の経済も、所詮日本などから輸入するものは、ほとんどがアメリカへの迂回輸出。中共国内にはそれほど売られていないのではないでしょうか？（だから日本に買いに来る？）
だいたい沿岸部を除けば中共国内に需要など出るわけ無いでしょう。そういう政策は取ってこなかったのだから。
中共は経済の３０％以上が輸出による経済です。（日本は１８％程度だったと思いますが）アメリカへの輸出はドル建てでないと受け付けないのは当たり前。それがいやなら売らなきゃいいだろ！
お客様であるアメリカに対して、売り手営業マンが文句を言ってる構図なのです。だったら売らなきゃいいんですよ、本当に。
そしてそうすると・・・アメリカに売らないとどういうことになるか・・・
ということで、通貨安競争は今後も続くと考えたほうがいいようです。
では日本も、日銀の国債受け入れで円の大量ばら撒き・・・となると今度はアメリカが承知しません。軍隊も無い国が生意気なこと言うな、となってしまいます。
おそらくアメリカの富を円で保全しているからではないでしょうか？ この世界経済の不安定期には金の値段が上がりますが、同じように円も高騰しています。
金を買おうか円を買おうか、というのが世界の富豪の考えていることかも知れません。
アメリカは電子マネー化して行くでしょう。本来お金というものは無く、アカウントがあるだけです。取引の基本は物々交換、即ちバーター。バーター取引を客観的に表現するものがアカウントです。
基軸通貨ドルの発行元であるアメリカ合衆国では、現在もバーター取引を行うクラブが多数あるようで、それでもアカウントさえしっかりしていれば混乱もないようです。
通貨を発行するといっても、現実にはお金を印刷するのではなくコンピューターに数字を打ち込むだけです。アメリカが新ドル札を印刷するのは、むしろ途上国の経済を助けるためでしょう。そして基本はバーター取引であることを常識として知っています。
中共はそういうドルを他国の資源に変えようとしています。
日本はそういうお金を貯め込みます。そしてその金額を見て老後の安心をしたりしています。
このアメリカとの感覚の違い・・・
それでは日本にはバーター取引などないのかと思ってググったら、出てきましたよ。
http://www.barter-japan.jp/
日本も結構やっているのですね。
もちろん先便を切ったのは中共。米国が３日に決めた追加金融緩和を示して「主要な準備通貨の発行国が国際資本市場を安定させる責任を負っていることを米国は気付いていないようだ」と痛烈に批判したそうです。
アメリカは中共の人民元切り上げを要求すべく、「（米中には）世界経済の成長に特別な責務がある」と切り出し、黒字をため込む中国を牽制したようです。
しかしほとんどの国はドル経済圏。ユーロと言えども、結局はドル経済とのリンクが切れるわけも無く、その基軸通貨がこうも垂れ流しされることには腹を立てているようで、それでアメリカが孤立してしまったということ。
（中共が裏でどんな小細工をしたかはわかりませんが）
中共はさらに「米国の無責任なドル大量発行を制限する国際通貨枠組みを構築すべきだ」と提言もし始めました。
ブラジルのマンテガ財務相も１０日にソウルで会見し、「米経済は世界で最も力強い経済だったが、もはやそうではない」と、ドル離れを示唆したとか。
さて、マスコミはアメリカが孤立し、追い込まれていると書いておりますが、はたしてそうでしょうか？
出席したオバマ大統領は、「輸出に大きく依存する国は、（米国経済の成長の）恩恵に浴している」と強気の発言。そしてこれは本当のこと。経済とは消費が無ければ行き詰ってしまうのは当たり前のことですから。
中共の経済も、所詮日本などから輸入するものは、ほとんどがアメリカへの迂回輸出。中共国内にはそれほど売られていないのではないでしょうか？（だから日本に買いに来る？）
だいたい沿岸部を除けば中共国内に需要など出るわけ無いでしょう。そういう政策は取ってこなかったのだから。
中共は経済の３０％以上が輸出による経済です。（日本は１８％程度だったと思いますが）アメリカへの輸出はドル建てでないと受け付けないのは当たり前。それがいやなら売らなきゃいいだろ！
お客様であるアメリカに対して、売り手営業マンが文句を言ってる構図なのです。だったら売らなきゃいいんですよ、本当に。
そしてそうすると・・・アメリカに売らないとどういうことになるか・・・
ということで、通貨安競争は今後も続くと考えたほうがいいようです。
では日本も、日銀の国債受け入れで円の大量ばら撒き・・・となると今度はアメリカが承知しません。軍隊も無い国が生意気なこと言うな、となってしまいます。
おそらくアメリカの富を円で保全しているからではないでしょうか？ この世界経済の不安定期には金の値段が上がりますが、同じように円も高騰しています。
金を買おうか円を買おうか、というのが世界の富豪の考えていることかも知れません。
アメリカは電子マネー化して行くでしょう。本来お金というものは無く、アカウントがあるだけです。取引の基本は物々交換、即ちバーター。バーター取引を客観的に表現するものがアカウントです。
基軸通貨ドルの発行元であるアメリカ合衆国では、現在もバーター取引を行うクラブが多数あるようで、それでもアカウントさえしっかりしていれば混乱もないようです。
通貨を発行するといっても、現実にはお金を印刷するのではなくコンピューターに数字を打ち込むだけです。アメリカが新ドル札を印刷するのは、むしろ途上国の経済を助けるためでしょう。そして基本はバーター取引であることを常識として知っています。
中共はそういうドルを他国の資源に変えようとしています。
日本はそういうお金を貯め込みます。そしてその金額を見て老後の安心をしたりしています。
このアメリカとの感覚の違い・・・
それでは日本にはバーター取引などないのかと思ってググったら、出てきましたよ。
http://www.barter-japan.jp/
日本も結構やっているのですね。
2010年11月11日木曜日
海上保安庁の保安官がネット流出の犯人
尖閣列島事件で、インターネットへのビデオ公開を行った犯人が名乗り出ました。
仙谷由人官房長官は、厳しい表情でその保安官の上司にあたる海上保安庁の鈴木久泰長官の監督責任を追求、「独立性、自立性に応じた責任は当然出てくる。強制力を持った執行部門は、それなりの強い権限がある代わりに強く重い責任を負う」と述べたとか。
まったく中共の船長の犯罪に対しては「怪我人が出なかったのだから」釈放で、多くの国民が望んだビデオ公開を行った保安官には上司ともども責任を追及するなど、本末転倒の権力行使が行われています。
こんなことでは身内の汚職もはっきりさせられないのは当然でしょう。
さてこの一連の事件、どこかに相似的なものがありましたね。
いやでも２．２６事件を彷彿とさせませんか？ 鳩山全首相も「これは倒閣のクーデターだ！」と叫んだようですから・・・
犯人に対する「激励」とか「酌量」の訴えなどのあることなども似ています。
昭和１１年（１９３６年）２月２６日、青年将校らが1483名の兵を率い、「昭和維新断行・尊皇討奸」を掲げて起こしたクーデター未遂事件です。
この時は日本国民は皆「必死」でした。大恐慌の煽りで長引く不況。政治家があいまいで腑抜けだと思われていました。（もちろん今の政治家より、国家感をもっていましたが）
明治維新の気概を取り戻そうと立ち上がった青年将校たち。しかし昭和天皇はこれをお認めになりませんでした。
平成維新と言われる昨今、日本は武装解除されたまま６０余年、国民には明確な国家感も軍隊に対する尊敬も無くしています。しかし、きたない政治に対する身勝手な潔癖主義は振りかざします。そこがこの時代と共通するところ。
たしかに自衛隊の人たち、海上保安庁（国境警備隊に該当）の人たちは、政治家と比べれば潔癖でしょう。そしてさらにまずいのは現在の与党に売国政治家がいるということです。
これは２・２６事件の時にはなかったものです。あるジャーナリストは中共の役人に「確かに中共の政治には問題が多いことは確かだ。しかしそれでも日本のような売国政治家は一人もいない！」とののしられたそうです。
中共ですらこうなのですから、他の国から見れば今の日本の一部政治家の売国ぶりは目に余るものがあるのではないでしょうか？
今回の海上保安官の取ったビデオ流出の行為は、国家公務員法（守秘義務）違反となるでしょう。しかしこの保安官には「利益誘導」の目的は一切なかったのではないでしょうか？
この海上保安官、正義感の強い人とのことです。
そうだとすれば、目的は国民の知る権利を行使すること。どちらかと言うと愛国心から行った行為となるのではないでしょうか？
であれば、愛国者を売国者が裁くという末期的症状が始まるわけですね。今回はどこまで国民の意思が反映されるでしょうか？ 仙谷長官は「大半の国民は犯罪者を処罰すべきだと思っている」と述べました。その真偽を明確にするには、解散総選挙しかないのですけどね。
２・２６事件の始末のように銃殺刑とまでは行かなくても、厳罰であればあるほど政府に対する国民のいきどおりは高まるはずです。
民主党の支持率がどうなるか、そこが注目点になります。
これをきっかけに、野党はどうやって解散総選挙も持ち込むか、次は無いことを良くご承知の民主党はあと３年頑張るのかどうか。
早期解散ならば、まだ民主党に分があります。野党にはまだこの事件（尖閣列島事件そのもの）に見る国民の怒りをキャッチアップする準備の出来た政党が無いからです。そしてまだ民主党には国家感のある保守系議員も存在しています。
しかしあと３年も経てば、彼らは民主党から離れるかも知れません。保守論壇からは再軍備を示唆する政党が出てくる可能性も高いのではないでしょうか？
２・２６事件のクーデターは失敗に終わりました。しかしその後、日本では軍部の発言権が非常に強くなり、やがて大東亜戦争に巻き込まれて行った前例があります。
良くも悪くも、２・２６事件は日本の命運を変えた事件でした。
今回の尖閣列島ビデオ流出事件の顛末は、おそらく同じように日本の命運を変えていくでしょう。経済一辺倒な国家感から、「強い日本」の国家感への変化が始まるのはいいことです。
「がんばれニッポン・国民運動」が行うデモの参加者が少しづつですが増加しています。この会長は元航空幕僚長の田母神氏です。
日本の安全保障で最初に行うべきことは、自衛隊の行動規範をポジティブ・リストからネガティブ・リストに変えること。この会長は真剣に考えていますね。
世界情勢は中共とロシアが手を組んだり、北朝鮮が中共の属国化したり、奇妙な連合を作り上げています。
日米同盟は機能するのかしないのか、そのアメリカはロシアを中共から引き離そうと必死です。
その意味が判っているのかいないのか、ロシアのメドベージェフ大統領の軽さが目立ちます。その裏でじっと見つめるプーチン氏の、冷徹な眼が光ります。
我が国は前回の大戦の轍を踏まないように、しっかりと保守政治を取り戻し、中共・ロシア・北朝鮮との外交戦をどのように仕切っていくか、そしてアメリカとの同盟を基軸にしたアジア諸国との友好と安全保障をどのように確立していくか、国家目標を明確にしなければならないのですが・・・
仙谷由人官房長官は、厳しい表情でその保安官の上司にあたる海上保安庁の鈴木久泰長官の監督責任を追求、「独立性、自立性に応じた責任は当然出てくる。強制力を持った執行部門は、それなりの強い権限がある代わりに強く重い責任を負う」と述べたとか。
まったく中共の船長の犯罪に対しては「怪我人が出なかったのだから」釈放で、多くの国民が望んだビデオ公開を行った保安官には上司ともども責任を追及するなど、本末転倒の権力行使が行われています。
こんなことでは身内の汚職もはっきりさせられないのは当然でしょう。
さてこの一連の事件、どこかに相似的なものがありましたね。
いやでも２．２６事件を彷彿とさせませんか？ 鳩山全首相も「これは倒閣のクーデターだ！」と叫んだようですから・・・
犯人に対する「激励」とか「酌量」の訴えなどのあることなども似ています。
昭和１１年（１９３６年）２月２６日、青年将校らが1483名の兵を率い、「昭和維新断行・尊皇討奸」を掲げて起こしたクーデター未遂事件です。
この時は日本国民は皆「必死」でした。大恐慌の煽りで長引く不況。政治家があいまいで腑抜けだと思われていました。（もちろん今の政治家より、国家感をもっていましたが）
明治維新の気概を取り戻そうと立ち上がった青年将校たち。しかし昭和天皇はこれをお認めになりませんでした。
平成維新と言われる昨今、日本は武装解除されたまま６０余年、国民には明確な国家感も軍隊に対する尊敬も無くしています。しかし、きたない政治に対する身勝手な潔癖主義は振りかざします。そこがこの時代と共通するところ。
たしかに自衛隊の人たち、海上保安庁（国境警備隊に該当）の人たちは、政治家と比べれば潔癖でしょう。そしてさらにまずいのは現在の与党に売国政治家がいるということです。
これは２・２６事件の時にはなかったものです。あるジャーナリストは中共の役人に「確かに中共の政治には問題が多いことは確かだ。しかしそれでも日本のような売国政治家は一人もいない！」とののしられたそうです。
中共ですらこうなのですから、他の国から見れば今の日本の一部政治家の売国ぶりは目に余るものがあるのではないでしょうか？
今回の海上保安官の取ったビデオ流出の行為は、国家公務員法（守秘義務）違反となるでしょう。しかしこの保安官には「利益誘導」の目的は一切なかったのではないでしょうか？
この海上保安官、正義感の強い人とのことです。
そうだとすれば、目的は国民の知る権利を行使すること。どちらかと言うと愛国心から行った行為となるのではないでしょうか？
であれば、愛国者を売国者が裁くという末期的症状が始まるわけですね。今回はどこまで国民の意思が反映されるでしょうか？ 仙谷長官は「大半の国民は犯罪者を処罰すべきだと思っている」と述べました。その真偽を明確にするには、解散総選挙しかないのですけどね。
２・２６事件の始末のように銃殺刑とまでは行かなくても、厳罰であればあるほど政府に対する国民のいきどおりは高まるはずです。
民主党の支持率がどうなるか、そこが注目点になります。
これをきっかけに、野党はどうやって解散総選挙も持ち込むか、次は無いことを良くご承知の民主党はあと３年頑張るのかどうか。
早期解散ならば、まだ民主党に分があります。野党にはまだこの事件（尖閣列島事件そのもの）に見る国民の怒りをキャッチアップする準備の出来た政党が無いからです。そしてまだ民主党には国家感のある保守系議員も存在しています。
しかしあと３年も経てば、彼らは民主党から離れるかも知れません。保守論壇からは再軍備を示唆する政党が出てくる可能性も高いのではないでしょうか？
２・２６事件のクーデターは失敗に終わりました。しかしその後、日本では軍部の発言権が非常に強くなり、やがて大東亜戦争に巻き込まれて行った前例があります。
良くも悪くも、２・２６事件は日本の命運を変えた事件でした。
今回の尖閣列島ビデオ流出事件の顛末は、おそらく同じように日本の命運を変えていくでしょう。経済一辺倒な国家感から、「強い日本」の国家感への変化が始まるのはいいことです。
「がんばれニッポン・国民運動」が行うデモの参加者が少しづつですが増加しています。この会長は元航空幕僚長の田母神氏です。
日本の安全保障で最初に行うべきことは、自衛隊の行動規範をポジティブ・リストからネガティブ・リストに変えること。この会長は真剣に考えていますね。
世界情勢は中共とロシアが手を組んだり、北朝鮮が中共の属国化したり、奇妙な連合を作り上げています。
日米同盟は機能するのかしないのか、そのアメリカはロシアを中共から引き離そうと必死です。
その意味が判っているのかいないのか、ロシアのメドベージェフ大統領の軽さが目立ちます。その裏でじっと見つめるプーチン氏の、冷徹な眼が光ります。
我が国は前回の大戦の轍を踏まないように、しっかりと保守政治を取り戻し、中共・ロシア・北朝鮮との外交戦をどのように仕切っていくか、そしてアメリカとの同盟を基軸にしたアジア諸国との友好と安全保障をどのように確立していくか、国家目標を明確にしなければならないのですが・・・
2010年11月10日水曜日
武力行使に賛成が３分の１、反日教育の中共国民
本当に尖閣列島海域が昔は中国の領土だったと信じている中共国民がたくさん居るようです。
もっとも温家宝首相みずからが尖閣列島は中共の領土と言っているくらいですからね。
中共のある新聞社の調査によりますと、「領土紛争は必要とあらば武力で解決を」との回答が３６・５％に上ったと言うことです。
もちろん、この数字はお得意の恫喝かも知れませんが、日本が武力行使を恐れていることはないのですよ。妄想平和の民主党、その権力者たちは恐れていますが、日本国民は覚悟が出来ているようです。
もちろん武力紛争となれば、法律の整備はされていませんから「超法規的処置」ということになるのでしょうが、かつての赤軍派人質事件のときでも平気で超法規的処置をとった日本政府です。有事に際しても平気で使うことでしょう。
にほんが侵略された場合なら、憲法は解釈の仕方でどうにでもなりますから・・・
現政権は武力行使となればフリーズ状態になることは火を見るより明らかなこと。自衛隊が独自の判断で出撃するでしょうが、その作戦の基本は米軍の示唆するものとなるであろうことも明らかです。
妄想平和の団体やマスコミがどんなに騒いでも、もはや国民の支持は得られないでしょう。
アメリカの経済学者でノーベル賞を獲得した「ポール・クルーグマン教授」は、中共のことをはっきりと「ならずもの経済大国」とののしっています。
経済的に豊かになり始めた国は、その潤沢な資金を国内の生活レベル向上に使うもの。しかしこの「ならずもの集団」は武器に金を使い、海外の資源、土地などを買いあさっています。
国内の環境は荒れ放題なのですが、そんなことはお構いなし。そして他国でも環境破壊をやり始めています。
このようなならずもの国家に対し、クルーグマン教授は「国際社会がどう対処していくのかが問われている！」と警鐘を鳴らしています。
これに対し中共は「中国は革命や飢餓、貧困を輸出せず、外国に迷惑を掛けていない。これ以上いいことがあるだろうか」などと嘯いているようです。
そして行っていることは他国の土地の買いあさり。ブラジルでは広大な未開発土地を買い、そこで中共への農作物「大豆」とか「とうもろこし」を生産するもようです。
収穫される農作物はブラジルには関係なくすべて中共へ持ち去ってしまう気でしょう。農作物で買うよりも土地を買ってしまう方が安上がりということですが、土地の保全も管理もする気はないと思います。
日本の山も相当買われているようです。中共からつれて来た安い労働者を使って木材を切り出し、そのまま中共へもち出すというならず者ぶり。そのあとに植林したり山の保全など当然考慮しません。こんな中共に山を売った人は、その後、荒れた山の仕返しを自分が受けることを知っているのでしょうか？
このような行為を「土地争奪戦（ランドグラビング）」というのだそうですね。（つまりやっているのは中共だけではないということ？）
そしてこうした中共の姿勢を「新植民地主義」と批判しはじめた世界です。
このような批判を、もっと日本も行うべきでしょう。そして「ならずもの国家」への制裁を世界に訴えるべきです。
その上で、対中紛争に日本の正義を訴え、そして武力行使に向かう・・という段取りが必要です。
ここまで出来れば、安心してアメリカは海南島を爆撃できるのではないでしょうか？
現在は中共の３人に一人が武力行使賛成派ということですが、もう少し日本側がデモを仕掛け、さらにサッカーなどで中共国民を煽れば、最初の一発は偽装漁船から打たれる可能性が高まるでしょう。
もっともその前に、中国共産党が潰れる可能性もありますけど・・・
もっとも温家宝首相みずからが尖閣列島は中共の領土と言っているくらいですからね。
中共のある新聞社の調査によりますと、「領土紛争は必要とあらば武力で解決を」との回答が３６・５％に上ったと言うことです。
もちろん、この数字はお得意の恫喝かも知れませんが、日本が武力行使を恐れていることはないのですよ。妄想平和の民主党、その権力者たちは恐れていますが、日本国民は覚悟が出来ているようです。
もちろん武力紛争となれば、法律の整備はされていませんから「超法規的処置」ということになるのでしょうが、かつての赤軍派人質事件のときでも平気で超法規的処置をとった日本政府です。有事に際しても平気で使うことでしょう。
にほんが侵略された場合なら、憲法は解釈の仕方でどうにでもなりますから・・・
現政権は武力行使となればフリーズ状態になることは火を見るより明らかなこと。自衛隊が独自の判断で出撃するでしょうが、その作戦の基本は米軍の示唆するものとなるであろうことも明らかです。
妄想平和の団体やマスコミがどんなに騒いでも、もはや国民の支持は得られないでしょう。
アメリカの経済学者でノーベル賞を獲得した「ポール・クルーグマン教授」は、中共のことをはっきりと「ならずもの経済大国」とののしっています。
経済的に豊かになり始めた国は、その潤沢な資金を国内の生活レベル向上に使うもの。しかしこの「ならずもの集団」は武器に金を使い、海外の資源、土地などを買いあさっています。
国内の環境は荒れ放題なのですが、そんなことはお構いなし。そして他国でも環境破壊をやり始めています。
このようなならずもの国家に対し、クルーグマン教授は「国際社会がどう対処していくのかが問われている！」と警鐘を鳴らしています。
これに対し中共は「中国は革命や飢餓、貧困を輸出せず、外国に迷惑を掛けていない。これ以上いいことがあるだろうか」などと嘯いているようです。
そして行っていることは他国の土地の買いあさり。ブラジルでは広大な未開発土地を買い、そこで中共への農作物「大豆」とか「とうもろこし」を生産するもようです。
収穫される農作物はブラジルには関係なくすべて中共へ持ち去ってしまう気でしょう。農作物で買うよりも土地を買ってしまう方が安上がりということですが、土地の保全も管理もする気はないと思います。
日本の山も相当買われているようです。中共からつれて来た安い労働者を使って木材を切り出し、そのまま中共へもち出すというならず者ぶり。そのあとに植林したり山の保全など当然考慮しません。こんな中共に山を売った人は、その後、荒れた山の仕返しを自分が受けることを知っているのでしょうか？
このような行為を「土地争奪戦（ランドグラビング）」というのだそうですね。（つまりやっているのは中共だけではないということ？）
そしてこうした中共の姿勢を「新植民地主義」と批判しはじめた世界です。
このような批判を、もっと日本も行うべきでしょう。そして「ならずもの国家」への制裁を世界に訴えるべきです。
その上で、対中紛争に日本の正義を訴え、そして武力行使に向かう・・という段取りが必要です。
ここまで出来れば、安心してアメリカは海南島を爆撃できるのではないでしょうか？
現在は中共の３人に一人が武力行使賛成派ということですが、もう少し日本側がデモを仕掛け、さらにサッカーなどで中共国民を煽れば、最初の一発は偽装漁船から打たれる可能性が高まるでしょう。
もっともその前に、中国共産党が潰れる可能性もありますけど・・・
2010年11月9日火曜日
中共の国民が反日で騒いでいますね
1０月４日のＵ－１９アジア選手権で、日本対ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）戦のサッカー場で、観客の男性が会場に掲げられていた日本国旗を引きはがす事件が起きました。
尖閣列島問題で日中間が緊張状態にあり、中共は「尖閣列島が中共の領土であり日本の海上保安庁こそ領海侵犯している」と国内向けにアピールしていた時期です。
日本側は領土問題とサッカーの試合は何の関係もないとして、中国サッカー協会のチャン・ジロン副会長に直接電話で抗議。尖閣諸島問題でおよび腰の日本政府とは違い、迅速な行動で中国サイドにクレームを入れていました。
同じＵＡＥ戦では試合前、中国人とみられる男がグラウンド内に乱入し、日の丸を奪って逃げるという事件も発生しています。中共の反日教育が世界中の見守る中で表出した瞬間でもあります。
この抗議に、さすがの中共側も、サッカーでは日本側の抗議に「謝罪」したということです。
それでも国際サッカー界は、このような中共側の行為を記憶していたらしく、来年１月に行われる第１５回アジア杯（１月７日－２９日・カタール）で中国人の主審をひとりも選出しなかったそうです。
もっとも複数の中共側の元国際主審が中共国内のサッカー賭博にかかわり、逮捕されたこともあって、アジア杯を主催するＡＦＣも、さすがに中共の審査を公平と言い難く、ゆえに決意したもののようですが。
中共は、北京五輪・上海万博の次は「２０２６年サッカーＷ杯誘致だ」と怪気炎をあげているようですが、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の関係者は「中国でサッカーＷ杯を行うことは到底賛同できない」とすでにＮＧを突きつけているとのこと。
そんなこともあって、自分を省みない中共の国民性か、いまや反日感情は高まるばかりです。
もちろん背後には中共のオリジナル（つまり歴史的虚構）の反日教育があることも事実でしょうけど、そのみっともなさは目を覆うばかりです。
広州アジア大会で２０１２年ロンドン五輪に向けたスタートを切るサッカーですが、公式練習が割り当てられていた今月６日の会議で、組織委員会から日本チームは試合会場での公式練習について、スパイクの着用やボールを使った練習の禁止を伝えられたとのこと。
「試合が続くため芝を保護する必要がある」との説明だったそうですが、どうみても日本チームに対する嫌がらせとしか思えません。
中共のメディアは、中共代表も同様の措置を受け、公式練習を回避した。組織委関係者も、同センターは中共の国内リーグでも使用されていないと説明しているとか。本当でしょうか？
中共側は、反日感情が中共国内で高まっているため、日中戦当日は約５万２千人収容のスタジアムの一角を日本人専用観戦区域に指定したそうです。
もし日本がゲームに勝つようなことになれば、反日教育を受けた数万の観衆は日本人観戦者に何をするかわからないということなのでしょう。
しかし、こんなにまでしてサッカーをやる意味があるのでしょうか？
日本のサッカー関係者の間では「サッカー日中戦」の開催への機運が高まっているという話が出ています。
「いま実現すれば、それこそ日韓戦よりも話題沸騰になることは間違いない」などと日中両国の緊張関係に“便乗”してのマッチメークを画策しているとか。盛り上がることには違いないでしょうが、流血の惨事も覚悟しなければならない危険なサッカーの試合になることは間違いないでしょう。
ともかく現状では、フェアプレー精神に欠ける中共に対し、ＦＩＦＡ、ＡＦＣ、日本協会が正面から「イエローカード」を突きつけた状況です。
どうやら世界も、スポーツを通してだんだん中共の真の姿を見られるようになって来たようですね。
実際には国際政治の舞台においても、中共は同様のことを行っているのですけどね。
尖閣列島問題で日中間が緊張状態にあり、中共は「尖閣列島が中共の領土であり日本の海上保安庁こそ領海侵犯している」と国内向けにアピールしていた時期です。
日本側は領土問題とサッカーの試合は何の関係もないとして、中国サッカー協会のチャン・ジロン副会長に直接電話で抗議。尖閣諸島問題でおよび腰の日本政府とは違い、迅速な行動で中国サイドにクレームを入れていました。
同じＵＡＥ戦では試合前、中国人とみられる男がグラウンド内に乱入し、日の丸を奪って逃げるという事件も発生しています。中共の反日教育が世界中の見守る中で表出した瞬間でもあります。
この抗議に、さすがの中共側も、サッカーでは日本側の抗議に「謝罪」したということです。
それでも国際サッカー界は、このような中共側の行為を記憶していたらしく、来年１月に行われる第１５回アジア杯（１月７日－２９日・カタール）で中国人の主審をひとりも選出しなかったそうです。
もっとも複数の中共側の元国際主審が中共国内のサッカー賭博にかかわり、逮捕されたこともあって、アジア杯を主催するＡＦＣも、さすがに中共の審査を公平と言い難く、ゆえに決意したもののようですが。
中共は、北京五輪・上海万博の次は「２０２６年サッカーＷ杯誘致だ」と怪気炎をあげているようですが、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の関係者は「中国でサッカーＷ杯を行うことは到底賛同できない」とすでにＮＧを突きつけているとのこと。
そんなこともあって、自分を省みない中共の国民性か、いまや反日感情は高まるばかりです。
もちろん背後には中共のオリジナル（つまり歴史的虚構）の反日教育があることも事実でしょうけど、そのみっともなさは目を覆うばかりです。
広州アジア大会で２０１２年ロンドン五輪に向けたスタートを切るサッカーですが、公式練習が割り当てられていた今月６日の会議で、組織委員会から日本チームは試合会場での公式練習について、スパイクの着用やボールを使った練習の禁止を伝えられたとのこと。
「試合が続くため芝を保護する必要がある」との説明だったそうですが、どうみても日本チームに対する嫌がらせとしか思えません。
中共のメディアは、中共代表も同様の措置を受け、公式練習を回避した。組織委関係者も、同センターは中共の国内リーグでも使用されていないと説明しているとか。本当でしょうか？
中共側は、反日感情が中共国内で高まっているため、日中戦当日は約５万２千人収容のスタジアムの一角を日本人専用観戦区域に指定したそうです。
もし日本がゲームに勝つようなことになれば、反日教育を受けた数万の観衆は日本人観戦者に何をするかわからないということなのでしょう。
しかし、こんなにまでしてサッカーをやる意味があるのでしょうか？
日本のサッカー関係者の間では「サッカー日中戦」の開催への機運が高まっているという話が出ています。
「いま実現すれば、それこそ日韓戦よりも話題沸騰になることは間違いない」などと日中両国の緊張関係に“便乗”してのマッチメークを画策しているとか。盛り上がることには違いないでしょうが、流血の惨事も覚悟しなければならない危険なサッカーの試合になることは間違いないでしょう。
ともかく現状では、フェアプレー精神に欠ける中共に対し、ＦＩＦＡ、ＡＦＣ、日本協会が正面から「イエローカード」を突きつけた状況です。
どうやら世界も、スポーツを通してだんだん中共の真の姿を見られるようになって来たようですね。
実際には国際政治の舞台においても、中共は同様のことを行っているのですけどね。
2010年11月7日日曜日
尖閣列島事件のビデオ流出
とうとうビデオが流出してしまいました。こんなことになるなら、なぜもっと早く、政府責任で発表しなかったのか、そのことだけでも菅政権の甘さが問題になります。
起きてしまったことをとやかく言っても仕方ないでしょうが、この流出は中共に対する抗議が目的ではなくて、明らかに菅政権に対する揺さぶりでしょう。
菅政権が政治を行える状況になく、日本という国家をリードするにはあまりにも基礎能力に欠けることは、仙谷氏の答弁などをを見ていてもわかります。
基本的にサヨクの本質は権力に対する攻撃であり、自らが権力を行使できるような状況にない体質なのでしょう。
それを見透かされ、国民へ漏洩するという形で解散を示唆するというもの。もっともそれを感じ取るだけの感性すら菅政権は持ち合わせていないでしょうけど。
漏洩はじつにうまいタイミングで実施されたようです。APECの直前であり、中共もまさかと思うタイミングでした。
国会議員に６分程度に縮めた映像を見せておいて、インターネット上に４０分以上の映像を流し、消去されることを承知でもあっという間にコピーのサイトが増殖していくということ。
あとはもぐらたたきのように、消去してもあとから幾らでもアップされていくという按配です。
犯罪国家・中共のリアクションは、あいかわらず「中共漁船に嫌がらせの行為をしたため衝突が起きた」としています。「日本の行為自体が違法。いわゆるビデオ映像でこうした事実の真相を変えることはできず、日本側の行為の違法性は隠せない」とする報道官談話を出してきました。
しかし、少なくとも中共の漁船が船首を向けて体当たりしていることは映像から明らかですし、尖閣列島が中共の領海と言っているのは中共だけですから、「違法」という言い方は日中間の摩擦を高めるだけの挑発的言動に他なりません。
尖閣列島の領有権を主張しているもうひとつの国家「台湾」は、馬英九総統が１０月末、自民党の安倍晋三元首相と会談を行い、尖閣列島を含む日中間の摩擦について「平和的、理性的スタンスで解決すべきで、不必要な感情的反応は避けるべきだ」と冷静な対応を呼び掛けています。
台湾としては、尖閣列島は実に微妙な問題になってしまったようです。
海南島に「核ミサイル搭載原潜」の大規模な基地を作り、そこからアメリカ西海岸まで届く弾道ミサイルを開発した中共。全米を射程に入れるために太平洋への進出をサポートする原子力空母の開発まで進めてきた人民解放軍。この戦略を達成するにはどうしても東シナ海への覇権を確保したいという気持ちは判ります。
しかし、あのアメリカがそれを指をくわえて見ているわけもなく、日本を盾に海南島基地つぶしの戦略を練ることは当たり前ではないでしょうか？
アメリカは、南沙諸島の中共の実効支配を排除するきっかけを模索しています。
尖閣列島の今回の事件をどこまで利用するでしょうか？ もはや後戻りのできない中共の長期戦略。今なら間に合うと考えるアメリカの防衛戦略。
中共の画策するアメリカ国債の大量販売によるドル攻撃も、もはや切り下げ競争に入った国際通貨戦争の状況下では無意味でしょう。
レアアースを使う作戦も今回、先にアメリカ側がすっぱ抜き、つぶされてしまったことは記憶に新しいところです。
今回の尖閣列島事件から日中間の紛争がエスカレートし自衛隊が防衛出動という事態になれば、アメリカは１週間後に日米安保の大儀のもと、海南島への集中爆撃に踏み切るのではないでしょうか？
つまり自衛隊は１週間ほど持ちこたえればいいということ。
その後も、菅政権ならばずるずるとなり、アメリカは自衛隊とともに南沙諸島攻撃も可能になると考えているかも知れません。菅政権、中共に仇なす愚かさというべきでしょうか？
中共は日本に対してさまざまな言い方をしてきますが、実際の敵はアメリカであること、本当は十分わかっているのでしょうね。
そしてアメリカを敵に回せばどんなに恐ろしい国家であるかと言うことも解っているでしょう。
もしかしたらあの船長、中共国内での尋問の結果、今頃アメリカの諜報活動に嵌ったことが解っているかも知れません。「英雄」などと持ち上げられている記事と、何とかこの尖閣列島問題を収拾しようと、「騒げばアメリカに利するだけ」などという記事を見るにつけ、そんな感じがするのですけど・・・
起きてしまったことをとやかく言っても仕方ないでしょうが、この流出は中共に対する抗議が目的ではなくて、明らかに菅政権に対する揺さぶりでしょう。
菅政権が政治を行える状況になく、日本という国家をリードするにはあまりにも基礎能力に欠けることは、仙谷氏の答弁などをを見ていてもわかります。
基本的にサヨクの本質は権力に対する攻撃であり、自らが権力を行使できるような状況にない体質なのでしょう。
それを見透かされ、国民へ漏洩するという形で解散を示唆するというもの。もっともそれを感じ取るだけの感性すら菅政権は持ち合わせていないでしょうけど。
漏洩はじつにうまいタイミングで実施されたようです。APECの直前であり、中共もまさかと思うタイミングでした。
国会議員に６分程度に縮めた映像を見せておいて、インターネット上に４０分以上の映像を流し、消去されることを承知でもあっという間にコピーのサイトが増殖していくということ。
あとはもぐらたたきのように、消去してもあとから幾らでもアップされていくという按配です。
犯罪国家・中共のリアクションは、あいかわらず「中共漁船に嫌がらせの行為をしたため衝突が起きた」としています。「日本の行為自体が違法。いわゆるビデオ映像でこうした事実の真相を変えることはできず、日本側の行為の違法性は隠せない」とする報道官談話を出してきました。
しかし、少なくとも中共の漁船が船首を向けて体当たりしていることは映像から明らかですし、尖閣列島が中共の領海と言っているのは中共だけですから、「違法」という言い方は日中間の摩擦を高めるだけの挑発的言動に他なりません。
尖閣列島の領有権を主張しているもうひとつの国家「台湾」は、馬英九総統が１０月末、自民党の安倍晋三元首相と会談を行い、尖閣列島を含む日中間の摩擦について「平和的、理性的スタンスで解決すべきで、不必要な感情的反応は避けるべきだ」と冷静な対応を呼び掛けています。
台湾としては、尖閣列島は実に微妙な問題になってしまったようです。
海南島に「核ミサイル搭載原潜」の大規模な基地を作り、そこからアメリカ西海岸まで届く弾道ミサイルを開発した中共。全米を射程に入れるために太平洋への進出をサポートする原子力空母の開発まで進めてきた人民解放軍。この戦略を達成するにはどうしても東シナ海への覇権を確保したいという気持ちは判ります。
しかし、あのアメリカがそれを指をくわえて見ているわけもなく、日本を盾に海南島基地つぶしの戦略を練ることは当たり前ではないでしょうか？
アメリカは、南沙諸島の中共の実効支配を排除するきっかけを模索しています。
尖閣列島の今回の事件をどこまで利用するでしょうか？ もはや後戻りのできない中共の長期戦略。今なら間に合うと考えるアメリカの防衛戦略。
中共の画策するアメリカ国債の大量販売によるドル攻撃も、もはや切り下げ競争に入った国際通貨戦争の状況下では無意味でしょう。
レアアースを使う作戦も今回、先にアメリカ側がすっぱ抜き、つぶされてしまったことは記憶に新しいところです。
今回の尖閣列島事件から日中間の紛争がエスカレートし自衛隊が防衛出動という事態になれば、アメリカは１週間後に日米安保の大儀のもと、海南島への集中爆撃に踏み切るのではないでしょうか？
つまり自衛隊は１週間ほど持ちこたえればいいということ。
その後も、菅政権ならばずるずるとなり、アメリカは自衛隊とともに南沙諸島攻撃も可能になると考えているかも知れません。菅政権、中共に仇なす愚かさというべきでしょうか？
中共は日本に対してさまざまな言い方をしてきますが、実際の敵はアメリカであること、本当は十分わかっているのでしょうね。
そしてアメリカを敵に回せばどんなに恐ろしい国家であるかと言うことも解っているでしょう。
もしかしたらあの船長、中共国内での尋問の結果、今頃アメリカの諜報活動に嵌ったことが解っているかも知れません。「英雄」などと持ち上げられている記事と、何とかこの尖閣列島問題を収拾しようと、「騒げばアメリカに利するだけ」などという記事を見るにつけ、そんな感じがするのですけど・・・
2010年11月5日金曜日
落ち着いて、良く考えると・・・
尖閣列島事件を考える時、いったいこれで誰が得をしたかということが重要です。
中共が間違った判断で指令したのか、あるいは人民解放軍の船長が、功をあせって勝手にやってしまったのか・・・
今年３月、韓国の巡洋艦が爆破轟沈し、韓国世論は一斉に反北朝鮮になりました。そして尖閣列島衝突事件では、日本が一斉に反中共になりました。
これで得をするのは唯一アメリカだけです。（日本もある意味では飛び込んだチャンスですが）
北朝鮮の兵士に賄賂を払い、「北朝鮮国家の為に韓国巡洋艦爆破の極秘任務に向かえ・・」と命令させたのは朝鮮系アメリカ人の工作員かも知れません。
そして人民解放軍の船長に賄賂を払って「尖閣列島付近で偽装漁船を使って日本の海上保安庁の船に体当たりしろ・・」と命令したのは中国系アメリカ人の工作員かも知れません。
そのことに気がついたのでしょうか、人民日報傘下の機関紙・環球時報に「東アジアでの領土問題の紛争で最大の利益を得るのは米国だ！」という論評を掲載しました。
「中国は領土問題で強硬であればあるほどよいというわけでは決してない」という論評ですが、しかし尖閣列島が中共の領土という主張は変えていません。
つまり「中共脅威論」に拍車が掛かっており、強硬一辺倒で米国と各国との関係が強まるのは得策ではないと訴えたかったようです。
秘密主義で作戦行動を行う北朝鮮と中共。その特性を掴んでしまえば、賄賂によって軍人を誘い、上官からの極秘命令ということで利用することも可能なのではないでしょうか？
独裁国家をどうすれば戦争に駆り出せるか、情報戦ではいつも工作活動が展開されます。
もっとも、菅政権のだらしなさからか、船長を釈放してしまったのは計算外だったかも知れませんけど。
しかし日本の世論はしっかりと中共非難を始めました。
オバマ政権も中間選挙の惨敗で共和党の言うことを聞かざるを得なくなったようです。事態は混沌としてきました。
日本はもっと中共脅威論を持ってアメリカとアジアを説得し、そういうデモを繰り返すべきでしょう。
現政府は使い物になりませんから。
アメリカの情報部は、近年、中共が開発した長距離ミサイルが海南島からアメリカ西海岸まで届くようになったことを掴んでいるようです。
フィリピン政府に圧力が掛けられ、米軍が追い出されてから、中共はすぐに南沙諸島の実効支配に入りました。それで安心して海南島の地下基地建設が出来るようになり、ピッチも早くなり、そして原子力潜水艦とそれに搭載可能な長距離核ミサイルを完成させたということ。
この潜水艦を太平洋の中ほどまで潜行させれば、アメリカの東海岸まで届く計算となり、即ちアメリカ全土が中共の核の射程内に入るわけです。
史上初めて、アメリカは本当の核攻撃の恐怖に晒されたことになります。そんなことは絶対に口外はしませんけど。しかし冗談では済まされません。
迎撃ミサイルの開発に拍車がかかり、すでに弾道ミサイルであればほとんどの迎撃は可能になっていることは認めますが、それでも完璧ではないことも確か。
このままでは非民主主義国家の恫喝がさらにエスカレートし、人権も友好も恫喝外交に呑み込まれてしまうかも知れません。
今、中共がやろうとしていることは、沖縄の米軍基地の排除。その布石が尖閣列島のガス田掘削を囮として使った東シナ海実行支配計画。
この本当の目的は原子力潜水艦をアメリカにばれないように、どうやって太平洋の真ん中まで侵入させるかということ。その手始めが尖閣列島への侵攻作戦であるということでした。
そうなる前に、何とか海南島の基地を叩きたいアメリカ。
海南島の要塞はバンカーバスターの能力を計算して、より深い地下に、より厚いコンクリートで固めて作ってあるとか。
そこで開発された新しいスマート爆弾は、バンカーバスター以上の地下深度を破壊する能力を持つとか。（この爆弾に多く使われている材料にレアアースがあるのは問題なのでしょうけど）
しかし東シナ海はアメリカの実効支配はとどかないところ。しかも南沙諸島からは追い出されています。沖縄基地がありますが、あそこはあくまでも日米安保の米軍基地。日本の領土であることは、返還してしまった以上どうにもなりません。
そこでもし、日本と中共の間に亀裂が入り、日中間に戦争状態が生まれたらどうでしょうか？
日米安保を機能させることが可能になります。ただちに沖縄かグアムの基地から無人機を海南島にやって、スマート爆弾によって地下要塞を徹底的に叩くことが出来ます。
日本の自衛隊が東シナ海で単独で１週間頑張ってくれれば、米軍に参戦への大儀が生じることはまちがいないでしょう。
そのタイミングで海南島を叩き潰せます。スマート爆弾は海南島の地下要塞のコンクリートの厚さを計算してあるようですから。
何とかして人民解放軍を揺さぶり、日本攻撃を開始させられないか、そういう工作が進行しているのかも知れませんね。
もしこのような作戦がアメリカにあったとしたら、それも鳩山前首相の外交がもたらしたものであることも間違いないのではないでしょうか？
国際政治の舞台では常識ですよね。
中共が間違った判断で指令したのか、あるいは人民解放軍の船長が、功をあせって勝手にやってしまったのか・・・
今年３月、韓国の巡洋艦が爆破轟沈し、韓国世論は一斉に反北朝鮮になりました。そして尖閣列島衝突事件では、日本が一斉に反中共になりました。
これで得をするのは唯一アメリカだけです。（日本もある意味では飛び込んだチャンスですが）
北朝鮮の兵士に賄賂を払い、「北朝鮮国家の為に韓国巡洋艦爆破の極秘任務に向かえ・・」と命令させたのは朝鮮系アメリカ人の工作員かも知れません。
そして人民解放軍の船長に賄賂を払って「尖閣列島付近で偽装漁船を使って日本の海上保安庁の船に体当たりしろ・・」と命令したのは中国系アメリカ人の工作員かも知れません。
そのことに気がついたのでしょうか、人民日報傘下の機関紙・環球時報に「東アジアでの領土問題の紛争で最大の利益を得るのは米国だ！」という論評を掲載しました。
「中国は領土問題で強硬であればあるほどよいというわけでは決してない」という論評ですが、しかし尖閣列島が中共の領土という主張は変えていません。
つまり「中共脅威論」に拍車が掛かっており、強硬一辺倒で米国と各国との関係が強まるのは得策ではないと訴えたかったようです。
秘密主義で作戦行動を行う北朝鮮と中共。その特性を掴んでしまえば、賄賂によって軍人を誘い、上官からの極秘命令ということで利用することも可能なのではないでしょうか？
独裁国家をどうすれば戦争に駆り出せるか、情報戦ではいつも工作活動が展開されます。
もっとも、菅政権のだらしなさからか、船長を釈放してしまったのは計算外だったかも知れませんけど。
しかし日本の世論はしっかりと中共非難を始めました。
オバマ政権も中間選挙の惨敗で共和党の言うことを聞かざるを得なくなったようです。事態は混沌としてきました。
日本はもっと中共脅威論を持ってアメリカとアジアを説得し、そういうデモを繰り返すべきでしょう。
現政府は使い物になりませんから。
アメリカの情報部は、近年、中共が開発した長距離ミサイルが海南島からアメリカ西海岸まで届くようになったことを掴んでいるようです。
フィリピン政府に圧力が掛けられ、米軍が追い出されてから、中共はすぐに南沙諸島の実効支配に入りました。それで安心して海南島の地下基地建設が出来るようになり、ピッチも早くなり、そして原子力潜水艦とそれに搭載可能な長距離核ミサイルを完成させたということ。
この潜水艦を太平洋の中ほどまで潜行させれば、アメリカの東海岸まで届く計算となり、即ちアメリカ全土が中共の核の射程内に入るわけです。
史上初めて、アメリカは本当の核攻撃の恐怖に晒されたことになります。そんなことは絶対に口外はしませんけど。しかし冗談では済まされません。
迎撃ミサイルの開発に拍車がかかり、すでに弾道ミサイルであればほとんどの迎撃は可能になっていることは認めますが、それでも完璧ではないことも確か。
このままでは非民主主義国家の恫喝がさらにエスカレートし、人権も友好も恫喝外交に呑み込まれてしまうかも知れません。
今、中共がやろうとしていることは、沖縄の米軍基地の排除。その布石が尖閣列島のガス田掘削を囮として使った東シナ海実行支配計画。
この本当の目的は原子力潜水艦をアメリカにばれないように、どうやって太平洋の真ん中まで侵入させるかということ。その手始めが尖閣列島への侵攻作戦であるということでした。
そうなる前に、何とか海南島の基地を叩きたいアメリカ。
海南島の要塞はバンカーバスターの能力を計算して、より深い地下に、より厚いコンクリートで固めて作ってあるとか。
そこで開発された新しいスマート爆弾は、バンカーバスター以上の地下深度を破壊する能力を持つとか。（この爆弾に多く使われている材料にレアアースがあるのは問題なのでしょうけど）
しかし東シナ海はアメリカの実効支配はとどかないところ。しかも南沙諸島からは追い出されています。沖縄基地がありますが、あそこはあくまでも日米安保の米軍基地。日本の領土であることは、返還してしまった以上どうにもなりません。
そこでもし、日本と中共の間に亀裂が入り、日中間に戦争状態が生まれたらどうでしょうか？
日米安保を機能させることが可能になります。ただちに沖縄かグアムの基地から無人機を海南島にやって、スマート爆弾によって地下要塞を徹底的に叩くことが出来ます。
日本の自衛隊が東シナ海で単独で１週間頑張ってくれれば、米軍に参戦への大儀が生じることはまちがいないでしょう。
そのタイミングで海南島を叩き潰せます。スマート爆弾は海南島の地下要塞のコンクリートの厚さを計算してあるようですから。
何とかして人民解放軍を揺さぶり、日本攻撃を開始させられないか、そういう工作が進行しているのかも知れませんね。
もしこのような作戦がアメリカにあったとしたら、それも鳩山前首相の外交がもたらしたものであることも間違いないのではないでしょうか？
国際政治の舞台では常識ですよね。
2010年11月3日水曜日
ロシア大統領の国後訪問、なめられた菅政権
尖閣列島で中共をのさばらせている菅政権・こんどは北方領土も取られそうです。
尖閣列島は沖縄への侵略の橋頭堡であり、北方領土は北海道への橋頭堡であることは、誰が見ても明らか。
放置すれば日本そのものがロシア・中共の隷属国家になってしまうことが考えられます。
「地方主権」などと言葉としても間違っているような主権の解釈では、とても日本の国家主権を守れるはずもなく、そういう無知こそが売国政権と言われる所以であることは判っているのでしょうか？
日本の民主党政権がこの１年間に取ってきた愚民政治によって、中共もロシアも動き出したことは間違いないでしょう。
「日本を支持する」とリップサービスを行ったアメリカ・オバマ大統領も、自らが掲げた理想主義がアメリカという国家を弱体化し、ロシア・中共などに間違ったシグナルを送ってしまったことに気が付いています。
いや、それよりもアメリカ国民がそれに気づき、支持率低下という形でオバマ大統領に政策の変換を求めたようにも見えますね。
この中間選挙では、民主党は共和党に惨敗しそうです。即ちオバマ大統領が気づいた時には、もう中間選挙には間に合わなかったということでしょう。
日本の民主党もすでに支持する国民は減少していることでしょう。街中の声を聞いても、マスコミの出す記事とはかけ離れた内容が話されています。
反日マスコミ、特にテレビは何とか民主党を盛り上げようと必死ですが、民放においてはスポンサー離れに歯止めがかからず、NHKはすでに国民のある団体から集団訴訟もされていますし、デジタル化でビジネスモデルの変更も余儀なくされるでしょう。
このような中で草莽の国民集会が盛んに行われ、尖閣列島を守ろうとするデモが毎週のように行われていることに、中共政府も首脳会談を断ったり、ロシアとの友好を計ったりと対抗してきています。
このあとアメリカの民主党は大きく舵をきるでしょう。しかし日本の民主党はそれも出来ず、いたずらに時間を過ごすだけではないでしょうか？
野党自民党の支持率が上がったとのことですが、それほど支持を集めるような政策も意見も出していませんし、内部にはまだサヨク的政治家がうろついています。
しっかりした保守政党としてはいまだ生まれ変わっていないような気がします。今回のロシアの取った行為に対して有効な突っ込みも入れられず、中共に対しても腰砕けの感じがぬぐえません。
その他の保守系野党も、いまだ日本の将来を掛けた政策をまとめきれていないようです。
ロシア・メドベージェフ大統領は、次期大統領選挙でプーチン元大統領とぶつかることは目に見えています。何とか自分で成果を出さないと支持は受けられませんし、このところプーチン氏のカリスマにはますます磨きがかかっています。
それが今回の国後訪問だったのではないでしょうか？
さかんに日本を意識した発言を行い、北方領土の実効支配を確固たるものにして自分の実績をあげようと苦心しているように見えます。
あくまでも相手が菅政権だからこそ出来る「強いロシア」発言のように聞こえます。
前原外務大臣だけが必死になっています。ロシア大使を一時帰国させるとか言っていますから。
ロシア・コサチョフ外交委員長が「過激な一歩」と批判し「（日本は）北方四島の法的地位の論争を繰り返すつもりだ」と非難したとか。即ち前原外相の行動が日本のとるべき正しいもの。こうすることで外交交渉が可能になると言うことです。（これは戦争行為ですからね）
今、日本は日露戦争と日中戦争の同時並行戦争を戦わなければならなくなったようです。
平和主義者が戦争を起こすとはよく言ったものですね。相手になめられて仕掛けられるからでしょうね。鳩山前首相など自分がこうしてしまったとは、まったく気づいていないでしょうけど・・・
ここまできても何も出来ない菅政権。そしてこの政権に何も期待していない日本国民。
１１月６日の草莽のデモ（日比谷野外音楽堂）では、尖閣列島に加えて北方領土に対するロシアの蛮行も取り上げるでしょうか？
アメリカ・オバマ大統領の「日本を支持する発言」は菅政権に対する援護というより、むしろ日本国民の「激怒」に対する援護のようにも聞こえますね・・・
尖閣列島は沖縄への侵略の橋頭堡であり、北方領土は北海道への橋頭堡であることは、誰が見ても明らか。
放置すれば日本そのものがロシア・中共の隷属国家になってしまうことが考えられます。
「地方主権」などと言葉としても間違っているような主権の解釈では、とても日本の国家主権を守れるはずもなく、そういう無知こそが売国政権と言われる所以であることは判っているのでしょうか？
日本の民主党政権がこの１年間に取ってきた愚民政治によって、中共もロシアも動き出したことは間違いないでしょう。
「日本を支持する」とリップサービスを行ったアメリカ・オバマ大統領も、自らが掲げた理想主義がアメリカという国家を弱体化し、ロシア・中共などに間違ったシグナルを送ってしまったことに気が付いています。
いや、それよりもアメリカ国民がそれに気づき、支持率低下という形でオバマ大統領に政策の変換を求めたようにも見えますね。
この中間選挙では、民主党は共和党に惨敗しそうです。即ちオバマ大統領が気づいた時には、もう中間選挙には間に合わなかったということでしょう。
日本の民主党もすでに支持する国民は減少していることでしょう。街中の声を聞いても、マスコミの出す記事とはかけ離れた内容が話されています。
反日マスコミ、特にテレビは何とか民主党を盛り上げようと必死ですが、民放においてはスポンサー離れに歯止めがかからず、NHKはすでに国民のある団体から集団訴訟もされていますし、デジタル化でビジネスモデルの変更も余儀なくされるでしょう。
このような中で草莽の国民集会が盛んに行われ、尖閣列島を守ろうとするデモが毎週のように行われていることに、中共政府も首脳会談を断ったり、ロシアとの友好を計ったりと対抗してきています。
このあとアメリカの民主党は大きく舵をきるでしょう。しかし日本の民主党はそれも出来ず、いたずらに時間を過ごすだけではないでしょうか？
野党自民党の支持率が上がったとのことですが、それほど支持を集めるような政策も意見も出していませんし、内部にはまだサヨク的政治家がうろついています。
しっかりした保守政党としてはいまだ生まれ変わっていないような気がします。今回のロシアの取った行為に対して有効な突っ込みも入れられず、中共に対しても腰砕けの感じがぬぐえません。
その他の保守系野党も、いまだ日本の将来を掛けた政策をまとめきれていないようです。
ロシア・メドベージェフ大統領は、次期大統領選挙でプーチン元大統領とぶつかることは目に見えています。何とか自分で成果を出さないと支持は受けられませんし、このところプーチン氏のカリスマにはますます磨きがかかっています。
それが今回の国後訪問だったのではないでしょうか？
さかんに日本を意識した発言を行い、北方領土の実効支配を確固たるものにして自分の実績をあげようと苦心しているように見えます。
あくまでも相手が菅政権だからこそ出来る「強いロシア」発言のように聞こえます。
前原外務大臣だけが必死になっています。ロシア大使を一時帰国させるとか言っていますから。
ロシア・コサチョフ外交委員長が「過激な一歩」と批判し「（日本は）北方四島の法的地位の論争を繰り返すつもりだ」と非難したとか。即ち前原外相の行動が日本のとるべき正しいもの。こうすることで外交交渉が可能になると言うことです。（これは戦争行為ですからね）
今、日本は日露戦争と日中戦争の同時並行戦争を戦わなければならなくなったようです。
平和主義者が戦争を起こすとはよく言ったものですね。相手になめられて仕掛けられるからでしょうね。鳩山前首相など自分がこうしてしまったとは、まったく気づいていないでしょうけど・・・
ここまできても何も出来ない菅政権。そしてこの政権に何も期待していない日本国民。
１１月６日の草莽のデモ（日比谷野外音楽堂）では、尖閣列島に加えて北方領土に対するロシアの蛮行も取り上げるでしょうか？
アメリカ・オバマ大統領の「日本を支持する発言」は菅政権に対する援護というより、むしろ日本国民の「激怒」に対する援護のようにも聞こえますね・・・
2010年11月1日月曜日
首脳会談拒否、中共の反応
尖閣列島での偽装漁船が海上保安庁の船舶に不意打ち攻撃したことで、そのビデオの公開をめぐって日本政府の意見が割れていました。
ベトナムで開かれている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議で、２９日に温家宝首相と菅直人首相の会談が予定されているから、その前の議員への公開はダメ・・ということが反対派の意見だったはずです。
しかし、その首脳会談が拒否されました。
理由もわからないまま、中共側の一方的な拒否です。
中共側は、フランスの通信社が「東シナ海のガス田開発問題で両国が交渉再開に合意した」と発表したことを挙げて、「報道されたことで会談できない」と理由を説明したとのことですが、どう見ても因縁ですね。
胡正躍次官補は、日本側が「真実と異なることを流布し、中国側の立場を歪曲した」と説明したそうです。（真実などどうでもいい中共なのにね）
日本向けのレアアース禁輸の処置が取られたことがアメリカ・ニューヨークタイムズにすっぱ抜かれて、さらに欧米への禁輸もなされていると発表。商業上の義務違反と言われてしまった中共。
あわてて禁輸を解いたものの、すでに中共包囲網が出来上がりつつあることで中共側の失政が表出した形になってしまったのではないでしょうか？
中共は、日本叩きだけが目的だったはずです。しかしアメリカは、アメリカを標的にした中共の策謀を待っていたのかも知れません。
レアアース禁輸処置は絶好のチャンスだったのでしょう。レアアースは、中共のものが安いから購入しているだけ。世界中の９割以上が中共にしか存在しないわけではありません。
しかも精錬技術は欧米が開発したもの。精錬のあとの廃液処理などをサボればいくらでも安く作れることも確か。そこで中共は公害対策のために生産量を制限・・・などと述べたものの、当然欧米は聞く耳など持ちません。
日本はインドなどとの間でレアアースの開発を進めるとか、代替資源での開発が始まるなど、中共に頼らないための技術開発が始まりました。
この開発ネットワークこそ、中共包囲網になることが解った中共政府。尖閣列島問題が思わぬ展開を見せたことで中共首脳は次の展開に苦慮しているのではないでしょうか？
それが今回の首脳会談拒否の本当の理由だと思うのですけど。
アメリカ軍部はすでに対中共戦略を発動し始め、欧州も東アジア各国も警戒を始めました。経済交渉を使った中共の侵略意図も見えています。
日本の自衛隊も、すでに中共の意図が東シナ海のガス田にあるのではなく、海南島の原潜基地からアメリカ本土への直接攻撃を可能にするために必要な、尖閣列島及び沖縄基地乗っ取りの軍事戦略であることを読み取っています。
日本とアメリカそして豪州が（もちろん東アジアのまともな国も）、南シナ海での中国の活動にも懸念を示しています。
こまった中共は、日本攻撃の矛先を前原誠司外相に向け、「トラブルメーカー」だとして「外せ！」と叫んでいるようです。中共の犬となってしまった日本の国会議員も同じ事を言うはず。選挙の時の判断材料になりますね。
首脳会談を断られた菅政権。対中戦略を見直すそうですが、どこまでこのような国際間の駆け引きが判っているのか、はなはだ心配なのですけど・・・。
ベトナムで開かれている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議で、２９日に温家宝首相と菅直人首相の会談が予定されているから、その前の議員への公開はダメ・・ということが反対派の意見だったはずです。
しかし、その首脳会談が拒否されました。
理由もわからないまま、中共側の一方的な拒否です。
中共側は、フランスの通信社が「東シナ海のガス田開発問題で両国が交渉再開に合意した」と発表したことを挙げて、「報道されたことで会談できない」と理由を説明したとのことですが、どう見ても因縁ですね。
胡正躍次官補は、日本側が「真実と異なることを流布し、中国側の立場を歪曲した」と説明したそうです。（真実などどうでもいい中共なのにね）
日本向けのレアアース禁輸の処置が取られたことがアメリカ・ニューヨークタイムズにすっぱ抜かれて、さらに欧米への禁輸もなされていると発表。商業上の義務違反と言われてしまった中共。
あわてて禁輸を解いたものの、すでに中共包囲網が出来上がりつつあることで中共側の失政が表出した形になってしまったのではないでしょうか？
中共は、日本叩きだけが目的だったはずです。しかしアメリカは、アメリカを標的にした中共の策謀を待っていたのかも知れません。
レアアース禁輸処置は絶好のチャンスだったのでしょう。レアアースは、中共のものが安いから購入しているだけ。世界中の９割以上が中共にしか存在しないわけではありません。
しかも精錬技術は欧米が開発したもの。精錬のあとの廃液処理などをサボればいくらでも安く作れることも確か。そこで中共は公害対策のために生産量を制限・・・などと述べたものの、当然欧米は聞く耳など持ちません。
日本はインドなどとの間でレアアースの開発を進めるとか、代替資源での開発が始まるなど、中共に頼らないための技術開発が始まりました。
この開発ネットワークこそ、中共包囲網になることが解った中共政府。尖閣列島問題が思わぬ展開を見せたことで中共首脳は次の展開に苦慮しているのではないでしょうか？
それが今回の首脳会談拒否の本当の理由だと思うのですけど。
アメリカ軍部はすでに対中共戦略を発動し始め、欧州も東アジア各国も警戒を始めました。経済交渉を使った中共の侵略意図も見えています。
日本の自衛隊も、すでに中共の意図が東シナ海のガス田にあるのではなく、海南島の原潜基地からアメリカ本土への直接攻撃を可能にするために必要な、尖閣列島及び沖縄基地乗っ取りの軍事戦略であることを読み取っています。
日本とアメリカそして豪州が（もちろん東アジアのまともな国も）、南シナ海での中国の活動にも懸念を示しています。
こまった中共は、日本攻撃の矛先を前原誠司外相に向け、「トラブルメーカー」だとして「外せ！」と叫んでいるようです。中共の犬となってしまった日本の国会議員も同じ事を言うはず。選挙の時の判断材料になりますね。
首脳会談を断られた菅政権。対中戦略を見直すそうですが、どこまでこのような国際間の駆け引きが判っているのか、はなはだ心配なのですけど・・・。
2010年10月31日日曜日
自由主義社会をイラつかせる中華人民共和国
中共のスーパーコンピュータ「天河１号」が、世界最速のコンピューターになったことをアメリカが重視しているとか。
このコンピュータ、日本と違って軍事と商業の両面で支配的地位を築こうという長期的な中共の国家戦略の一環ということです。
ですから軍事的意味が大きいということ。計算が速いということは、今後核兵器の維持管理などにも有効で、核爆弾の小型化を行うための計算などにも使えるはずですね。
天河１号は、米半導体大手インテルなどの演算処理装置を搭載し、演算速度が毎秒２５０７兆回に達しているということです。
日本のコンピュータは、２００２年にＮＥＣなどが開発した国産スパコン「地球シミュレータ」が、米国製以外で初めて世界最速の座を獲得しています。
アメリカは、「世界最速のスパコンを作る競争は、国家の誇りの源ともなってきた」として直ちに開発チームを組み、潤沢な国家予算をつぎ込んで２００４年に世界一を奪還した経緯があります。
その後、予算の削減などで日本のスーパーコンピュータは競争力を失い、蓮舫氏の「一番じゃなければいけないのですか？」などという技術と軍事の解らない発言まで飛び出し、現在は見る影もなくなりました。
しかしアメリカはこの中共製スパコンに対して脅威と危機感を持っているようです。
計算速度が速いことと、軍事関連の研究で出来たことなど、安全保障上の問題があるからでしょう。迎撃ミサイルなどは、高速演算で標的を捉え打ち落とさなければなりません。少なくともその基礎技術が出来たという見方もあるのでしょう。
ニューヨーク・タイムズなど複数の米有力紙は２８日、「米国の競争力と安全保障を脅かしかねない」と警鐘を鳴らし、国家を挙げて対応する必要性を強調しているとのこと。
演算速度が必要となるのは、このような兵器技術だけでなく、暗号解読を行う場合にも必要不可欠な存在です。
最近、北朝鮮が千人規模のサイバー攻撃部隊を組織し、１１月にソウルで行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の準備委員会や韓国国会議員のホームページなどにハッキングを行ってきたとの報道があります。（韓国・東亜日報）
北朝鮮と中共は、良くも悪くもつながっています。ということは、中共がスパコンを北朝鮮ハッカー軍団に提供すれば（オンラインですぐ可能になります）、銀行の暗号システムなども破られるかも知れません。
経済が行き詰る可能性は中共においても大きく、未熟な資本理論と抑圧的共産主義という経済感覚が、自由資本主義社会の金融システムに標的を絞って破壊工作を仕掛けてくれば、それは我々の生活にとっても見えない脅威であることは間違いありません。
現在、暗号化による安全を提供している企業はほとんどがアメリカ。アメリカの独壇場であることは確かです。
そこが攻撃され、暗号が破られ、経済混乱が引き起こされるという恐怖が生まれたら、自由主義圏におけるアメリカの信用はがた落ちとなるでしょう。
そしてそれは、中共にとって太平洋分割以上に有効な手段であることもわかっているはず。
ですから、アメリカは直ちに最速スパコンの研究に取り掛からなければならないはずですが・・・・
このコンピュータ、日本と違って軍事と商業の両面で支配的地位を築こうという長期的な中共の国家戦略の一環ということです。
ですから軍事的意味が大きいということ。計算が速いということは、今後核兵器の維持管理などにも有効で、核爆弾の小型化を行うための計算などにも使えるはずですね。
天河１号は、米半導体大手インテルなどの演算処理装置を搭載し、演算速度が毎秒２５０７兆回に達しているということです。
日本のコンピュータは、２００２年にＮＥＣなどが開発した国産スパコン「地球シミュレータ」が、米国製以外で初めて世界最速の座を獲得しています。
アメリカは、「世界最速のスパコンを作る競争は、国家の誇りの源ともなってきた」として直ちに開発チームを組み、潤沢な国家予算をつぎ込んで２００４年に世界一を奪還した経緯があります。
その後、予算の削減などで日本のスーパーコンピュータは競争力を失い、蓮舫氏の「一番じゃなければいけないのですか？」などという技術と軍事の解らない発言まで飛び出し、現在は見る影もなくなりました。
しかしアメリカはこの中共製スパコンに対して脅威と危機感を持っているようです。
計算速度が速いことと、軍事関連の研究で出来たことなど、安全保障上の問題があるからでしょう。迎撃ミサイルなどは、高速演算で標的を捉え打ち落とさなければなりません。少なくともその基礎技術が出来たという見方もあるのでしょう。
ニューヨーク・タイムズなど複数の米有力紙は２８日、「米国の競争力と安全保障を脅かしかねない」と警鐘を鳴らし、国家を挙げて対応する必要性を強調しているとのこと。
演算速度が必要となるのは、このような兵器技術だけでなく、暗号解読を行う場合にも必要不可欠な存在です。
最近、北朝鮮が千人規模のサイバー攻撃部隊を組織し、１１月にソウルで行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の準備委員会や韓国国会議員のホームページなどにハッキングを行ってきたとの報道があります。（韓国・東亜日報）
北朝鮮と中共は、良くも悪くもつながっています。ということは、中共がスパコンを北朝鮮ハッカー軍団に提供すれば（オンラインですぐ可能になります）、銀行の暗号システムなども破られるかも知れません。
経済が行き詰る可能性は中共においても大きく、未熟な資本理論と抑圧的共産主義という経済感覚が、自由資本主義社会の金融システムに標的を絞って破壊工作を仕掛けてくれば、それは我々の生活にとっても見えない脅威であることは間違いありません。
現在、暗号化による安全を提供している企業はほとんどがアメリカ。アメリカの独壇場であることは確かです。
そこが攻撃され、暗号が破られ、経済混乱が引き起こされるという恐怖が生まれたら、自由主義圏におけるアメリカの信用はがた落ちとなるでしょう。
そしてそれは、中共にとって太平洋分割以上に有効な手段であることもわかっているはず。
ですから、アメリカは直ちに最速スパコンの研究に取り掛からなければならないはずですが・・・・
2010年10月30日土曜日
日の丸衛星の輸出、チリとの交渉開始
安定した衛星打ち上げ技術で、三菱重工のH2-Aのビジネスが始まりました。
今年４月、来日したチリの政府関係者と、スカパーＪＳＡＴ、三菱重工業、東芝、伊藤忠商事、日本無線、ＮＥＣの７社が共同して商談を開始したとのこと。（なぜ日立が居ないんだ？）
販売するシステムは「災害監視用の衛星通信システム」。衛星輸出で先行する欧米や急伸する中国に対抗し、この商談をうまくまとめられるでしょうか？
近く７社の合同訪問団を現地に派遣し、交渉を始めるとのこと。
災害対策とか地球環境対策の高度技術は、これからの日本が向かうべき方向であり、これらの技術がほんの少々向きを変えれば軍事技術に直結することは、日本国民が黙っていても、世界の感じるところでしょう。
衛星の打ち上げ技術、デジタル通信技術を使った衛星通信技術、そして災害救助を果敢に行う自衛隊の訓練をシステム的に結合することが日本の「災害監視用の衛星通信システム」とすれば、世界各国に、それを必要として求める国家は多いでしょう。
そしてこれらの機器システムとも連動するようにした、日本の武器輸出を組み合わせれば、今後の武器輸出も起動に乗りやすいはずです。
もとより災害救助に関しては、国際間の協力が必要になることは明白なこと。その最も強力な情報網が測地システムであり、アメリカが開発したGPSシステムに、赤道上からの偏移を補正する準天頂衛星技術が複合すれば、地球上のあらゆる場所での災害救助がシステマチックに行えるはず。
これらのすべてが、日本の将来の戦略として動き始めたようですね。
９月に打ち上げられた準天頂衛星初号機「みちびき」は、この19日に最初の測位信号を送り始め、その受信にも成功したとのこと。
１２月からは予定どうり技術・利用実証を開始するそうです。
JAXAの衛星制御技術は、あの「はやぶさ」で実証されていますし、日本に寄せられる信頼は今後次第に高まって行くことでしょう。
２０１２年には、残り２機の準天頂衛星を打ち上げ、高精度測位システムが現実のものとなれば、地球観測の仕事は世界の一般の人々に委託されるかも知れません。
アメリカが誇る偵察衛星システムは、測地システムと連動して世界のあらゆる場所を監視することが出来ますし、観測者が世界中のあらゆる国民に分散すれば、その微妙な変化も見過ごさないように出来るのではないでしょうか？
災害が発生すれば、その情報はただちに宇宙から観測され、正確な情報として救助の役に立つはずです。
同じ条件で、地上の核サイトの監視も可能でしょう。海中から打ち出される原潜ミサイルはわからないかも知れませんけど。
少なくとも核廃絶の重要な一歩にもなるでしょう。
不況と高失業率にもかかわらず、日本の技術は進歩しています。
高性能な衛星と通信の技術は、どんなに円高になっても輸出可能。なぜなら他がまね出来ないものだからです。
むしろ犯罪国家に「金で操ろう」とさせないためには、円高がいいのかも知れません。ようするに「金の問題じゃない！」というわけです。
アメリカへの新幹線の売り込みでは、価格面で日本が不利になっているような報道がされています。安い中共製か韓国の・・・
しかしよく考えてみると、日本はリニア新幹線に着手したばかりです。リニア新幹線がもし超伝導コイルによる磁気浮揚を達成しようとするのであれば、冷却材には「液化ヘリウム」が必要になります。そしてこの「液化ヘリウム」は現在アメリカしか生産できません。
日本の新幹線をカリフォルニアへ輸出する見返りに、ドルではなく「液化ヘリウム」での支払いにしてもいいわけですよ。
日本以外の国は液化ヘリウムでは売ってくれないでしょうけど、日本はOK。なぜなら需要があるからです。
すでに経済はここまで考えないと理解できなくなっているのかもしれませんよ。
ユダヤ金融が失敗した今こそ、高度技術のバーター取引が輝いてくるということですね。
今年４月、来日したチリの政府関係者と、スカパーＪＳＡＴ、三菱重工業、東芝、伊藤忠商事、日本無線、ＮＥＣの７社が共同して商談を開始したとのこと。（なぜ日立が居ないんだ？）
販売するシステムは「災害監視用の衛星通信システム」。衛星輸出で先行する欧米や急伸する中国に対抗し、この商談をうまくまとめられるでしょうか？
近く７社の合同訪問団を現地に派遣し、交渉を始めるとのこと。
災害対策とか地球環境対策の高度技術は、これからの日本が向かうべき方向であり、これらの技術がほんの少々向きを変えれば軍事技術に直結することは、日本国民が黙っていても、世界の感じるところでしょう。
衛星の打ち上げ技術、デジタル通信技術を使った衛星通信技術、そして災害救助を果敢に行う自衛隊の訓練をシステム的に結合することが日本の「災害監視用の衛星通信システム」とすれば、世界各国に、それを必要として求める国家は多いでしょう。
そしてこれらの機器システムとも連動するようにした、日本の武器輸出を組み合わせれば、今後の武器輸出も起動に乗りやすいはずです。
もとより災害救助に関しては、国際間の協力が必要になることは明白なこと。その最も強力な情報網が測地システムであり、アメリカが開発したGPSシステムに、赤道上からの偏移を補正する準天頂衛星技術が複合すれば、地球上のあらゆる場所での災害救助がシステマチックに行えるはず。
これらのすべてが、日本の将来の戦略として動き始めたようですね。
９月に打ち上げられた準天頂衛星初号機「みちびき」は、この19日に最初の測位信号を送り始め、その受信にも成功したとのこと。
１２月からは予定どうり技術・利用実証を開始するそうです。
JAXAの衛星制御技術は、あの「はやぶさ」で実証されていますし、日本に寄せられる信頼は今後次第に高まって行くことでしょう。
２０１２年には、残り２機の準天頂衛星を打ち上げ、高精度測位システムが現実のものとなれば、地球観測の仕事は世界の一般の人々に委託されるかも知れません。
アメリカが誇る偵察衛星システムは、測地システムと連動して世界のあらゆる場所を監視することが出来ますし、観測者が世界中のあらゆる国民に分散すれば、その微妙な変化も見過ごさないように出来るのではないでしょうか？
災害が発生すれば、その情報はただちに宇宙から観測され、正確な情報として救助の役に立つはずです。
同じ条件で、地上の核サイトの監視も可能でしょう。海中から打ち出される原潜ミサイルはわからないかも知れませんけど。
少なくとも核廃絶の重要な一歩にもなるでしょう。
不況と高失業率にもかかわらず、日本の技術は進歩しています。
高性能な衛星と通信の技術は、どんなに円高になっても輸出可能。なぜなら他がまね出来ないものだからです。
むしろ犯罪国家に「金で操ろう」とさせないためには、円高がいいのかも知れません。ようするに「金の問題じゃない！」というわけです。
アメリカへの新幹線の売り込みでは、価格面で日本が不利になっているような報道がされています。安い中共製か韓国の・・・
しかしよく考えてみると、日本はリニア新幹線に着手したばかりです。リニア新幹線がもし超伝導コイルによる磁気浮揚を達成しようとするのであれば、冷却材には「液化ヘリウム」が必要になります。そしてこの「液化ヘリウム」は現在アメリカしか生産できません。
日本の新幹線をカリフォルニアへ輸出する見返りに、ドルではなく「液化ヘリウム」での支払いにしてもいいわけですよ。
日本以外の国は液化ヘリウムでは売ってくれないでしょうけど、日本はOK。なぜなら需要があるからです。
すでに経済はここまで考えないと理解できなくなっているのかもしれませんよ。
ユダヤ金融が失敗した今こそ、高度技術のバーター取引が輝いてくるということですね。
2010年10月28日木曜日
東京国際映画祭での中共の異様な振る舞い
中間選挙を前にして、アメリカは反中になっていますが、その原因は失業問題で、その責任を中共に持っていこうとするもの。
本来ならこのことに関してなら中共が文句を言ってもいいはずですが、それでもアメリカ民主党に勝ってほしい中共はそのようなことはしません。
その中共が出来ることは、再び日本を喝上げすることだけです。
そこにあった手ごろなイベントが東京国際映画祭。そこに提出された台湾の映画に、「中国台湾」と記述されていないと怒り出しました。
中国への帰属を示せと、改めるよう突然要求し始めたとのことです。そしてすぐに沖縄・尖閣諸島の領有権問題を持ち出し、中台の映画関係者が連帯してグリーンカーペットを歩く“ミニ反日デモ”まで提起してきたとか。
中国代表団は江平団長（国営中国電影集団副総裁）。そして台湾代表団は陳志寛団長（行政院新聞局電影事業処長）。
最初に江氏の方から陳氏に「中国台湾」とするよう要求して騒ぎ始めたそうです。
陳団長と台湾側は、中国台湾とすることも、ミニ反日デモを行うことも拒否し、芸術活動に政治を持ち込まないよう、はっきりと反論したとのことです。どこかの政治家に見せたかったような話ですね。
結果的に、中共の代表団は東京国際映画祭をボイコットし、台湾の映画関係者もイベントへの参加を一部見送る事態となってしまったとか。
もう二度と中共には東京国際映画祭に参加してほしくないと思うのは私だけでしょうか？
この騒乱でわかることは、中共が尖閣列島問題でかなり苦慮しているようだということではないでしょうか？
尖閣列島が中共の領土だと言っては見ても、アメリカは沖縄とともに日本へ返還したと述べましたし、尖閣列島の所有者は日本人であり、現在はその人から政府が借りていることになっていて、しかも地代が支払われているというのが現実とのことです。
他の国は「領土問題は当事者同士で決めてくれ」というスタンスを取りますし、中共があまりあせって同意を求めても、今度は南沙諸島の問題などで中共に不利な論調が出てきます。
尖閣列島の領有権を主張していたのは、昔から台湾だけ。それも台湾の一部の人たちであり、日本領土だとする台湾人のグループもあるようです。
中共は台湾が属領だということで、尖閣列島は中共の領土という主張をしているだけですね。
即ち根拠が薄いわけです。
ですから東京国際映画祭という場を使ってでも尖閣列島を中共領土とする主張を行うように上海筏から命令されて来ていたのでしょうか？
もしかしたら江平団長は江沢民氏の親戚かも知れませんね。
中共の主席があと２年で交代します。ですからすでに胡錦濤氏の権力は陰りを見せ始め、次期候補の習近平氏が強くなっているのではないでしょうか？
習近平氏は上海筏の太子党の一人。なにやら辻褄が合ってきます。
江平団長はこのような時期に、東京国際映画祭で台湾を属領と明確化することなどを画策して自分の出世を考えたのかも知れません。
しかし、見事に台湾の陳志寛団長に退けられてしまったわけです。
このやり取り、人間性が表出していて、面白いですね。こんな中共と一緒にして欲しくないと思う誇りある台湾人は、結構多いのでしょうね。
我々も見習わなければ・・・・
本来ならこのことに関してなら中共が文句を言ってもいいはずですが、それでもアメリカ民主党に勝ってほしい中共はそのようなことはしません。
その中共が出来ることは、再び日本を喝上げすることだけです。
そこにあった手ごろなイベントが東京国際映画祭。そこに提出された台湾の映画に、「中国台湾」と記述されていないと怒り出しました。
中国への帰属を示せと、改めるよう突然要求し始めたとのことです。そしてすぐに沖縄・尖閣諸島の領有権問題を持ち出し、中台の映画関係者が連帯してグリーンカーペットを歩く“ミニ反日デモ”まで提起してきたとか。
中国代表団は江平団長（国営中国電影集団副総裁）。そして台湾代表団は陳志寛団長（行政院新聞局電影事業処長）。
最初に江氏の方から陳氏に「中国台湾」とするよう要求して騒ぎ始めたそうです。
陳団長と台湾側は、中国台湾とすることも、ミニ反日デモを行うことも拒否し、芸術活動に政治を持ち込まないよう、はっきりと反論したとのことです。どこかの政治家に見せたかったような話ですね。
結果的に、中共の代表団は東京国際映画祭をボイコットし、台湾の映画関係者もイベントへの参加を一部見送る事態となってしまったとか。
もう二度と中共には東京国際映画祭に参加してほしくないと思うのは私だけでしょうか？
この騒乱でわかることは、中共が尖閣列島問題でかなり苦慮しているようだということではないでしょうか？
尖閣列島が中共の領土だと言っては見ても、アメリカは沖縄とともに日本へ返還したと述べましたし、尖閣列島の所有者は日本人であり、現在はその人から政府が借りていることになっていて、しかも地代が支払われているというのが現実とのことです。
他の国は「領土問題は当事者同士で決めてくれ」というスタンスを取りますし、中共があまりあせって同意を求めても、今度は南沙諸島の問題などで中共に不利な論調が出てきます。
尖閣列島の領有権を主張していたのは、昔から台湾だけ。それも台湾の一部の人たちであり、日本領土だとする台湾人のグループもあるようです。
中共は台湾が属領だということで、尖閣列島は中共の領土という主張をしているだけですね。
即ち根拠が薄いわけです。
ですから東京国際映画祭という場を使ってでも尖閣列島を中共領土とする主張を行うように上海筏から命令されて来ていたのでしょうか？
もしかしたら江平団長は江沢民氏の親戚かも知れませんね。
中共の主席があと２年で交代します。ですからすでに胡錦濤氏の権力は陰りを見せ始め、次期候補の習近平氏が強くなっているのではないでしょうか？
習近平氏は上海筏の太子党の一人。なにやら辻褄が合ってきます。
江平団長はこのような時期に、東京国際映画祭で台湾を属領と明確化することなどを画策して自分の出世を考えたのかも知れません。
しかし、見事に台湾の陳志寛団長に退けられてしまったわけです。
このやり取り、人間性が表出していて、面白いですね。こんな中共と一緒にして欲しくないと思う誇りある台湾人は、結構多いのでしょうね。
我々も見習わなければ・・・・
2010年10月26日火曜日
オバマ・アメリカ、中間選挙まであと約1週間
日中間は、尖閣列島をめぐるデモの応酬で戦争状態になっていますが、太平洋を挟んだ隣国・アメリカではオバマ政権が国民から最初の評価をされる「中間選挙」が近づいてきています。
しかし、すでに勝敗が判っているようで、オバマ大統領はすでに政権運営の戦略転換を検討し始めたとか。
共和党との超党派合意を模索する中道路線にかじを切るそうです。
大統領選挙では、圧倒的多数の票を集めて民主党が与党になり、上下両院の優位を使った大型景気対策や医療保険改革を推し進めてきましたが、もはやこれらの政策は棚上げにせざるを得ないようです。
すなわち、国民の支持を失った政策で民主党議席が大幅に減ることが、すでに判ってきたようです。
マスコミとか政治評論家は、中間選挙で下院の多数を共和党が握り、上院も拮抗（きっこう）すると予測しているとのこと。
これで下院議長や委員長ポストを共和党が奪還し、もはやオバマ政権が重要課題としてきた移民政策や地球温暖化対策の法案成立は絶望的となる見込みです。
ここで最近の民主党議員が盛んに中共バッシングを始めだしました。
中共では政権維持のために日本バッシングが行われますが、アメリカではどうやらチャイナバッシングがその機能をはたしそうです。
新華社通信もアメリカで「民主、共和両党の政治家たちは突然、チャイナバッシングを始めた」と伝えているようです。
なかなか好転しないアメリカの失業率。その矛先を中共からの輸出品に向けて、ライバルとなる候補に対して「中共の友人として地元の労働者を犠牲にしている」とか「中共と結んでオハイオ州の９万１千の職を失わせた」、「自分が所有したパソコン企業を中共資本に売って、地元の米国人労働者に大量の失業をもたらした」など、「仕事がなくなったのはチャイナのせいだ」とする論調（？）が多いようです。
かつてはその矛先が日本だった時もありました。おなじことが今、チャイナに向けられているようです。
そしてどうやらこの選挙戦の指導をしているのは、民主党のペロシ下院議長のようで、中共を非難し、対抗馬を中共に結びつけて批判する方法を指示した・・ということがニューヨークタイムズなどに流れています。
現在オバマ政権内部には、対中共政策をめぐって強硬派と穏健派が対立しているとか。
穏健派は「叩頭派」と呼ばれるスタインバーグ国務副長官、ベーダー国家安全保障会議アジア部長、中央情報局の実務者たちだそうで、強硬派は「失望派」と呼ばれるヒラリー・クリントン国務長官、パネタＣＩＡ長官、キャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補だそうです。
そしてこれらの対立を作ったのは、オバマ大統領の１１月のアジア歴訪では中共には立ち寄らないことが決まったことで、中共政府をさらに硬化させたこと。
叩頭派にしろ失望派にしろ、米中関係はこれから対決の時代になるということでしょうか？
これまでオバマ政権が取ってきた対中政策では、イランや北朝鮮の核開発、人民元交換レート、貿易政策、気候変化、韓国哨戒艦沈没など、すべてにおいて中共の強力が得られなかったことが原因ということです。
中共に対し、「勢力を拡大する中共は、あくまで平和的であること」を「戦略的に再確認」するよう求めたスタインバーグ国務副長官。しかしそれを中共が断ったことで、和解や譲歩によるアプローチは失敗する・・という印象が民主党内に出てきているとのこと。
今頃こんなことでは、アメリカもボケているような感じもしますが、日本の民主党はすでに中共のいいなりになっているような状況ですので、アメリカ民主党がやっと気づいたことは評価してもいいのかも知れませんね。
ともかくこの中間選挙でアメリカの民主党が惨敗した場合、日本の民主党ははやく解散総選挙を打ったほうがいいのではないでしょうか？
さもないと日本の保守論壇は、もっと力をつけてくるでしょう。日本国民の気持ちはアメリカの変化によって、ゆっくりと同じ方向に変化していきますからね。
しかし、すでに勝敗が判っているようで、オバマ大統領はすでに政権運営の戦略転換を検討し始めたとか。
共和党との超党派合意を模索する中道路線にかじを切るそうです。
大統領選挙では、圧倒的多数の票を集めて民主党が与党になり、上下両院の優位を使った大型景気対策や医療保険改革を推し進めてきましたが、もはやこれらの政策は棚上げにせざるを得ないようです。
すなわち、国民の支持を失った政策で民主党議席が大幅に減ることが、すでに判ってきたようです。
マスコミとか政治評論家は、中間選挙で下院の多数を共和党が握り、上院も拮抗（きっこう）すると予測しているとのこと。
これで下院議長や委員長ポストを共和党が奪還し、もはやオバマ政権が重要課題としてきた移民政策や地球温暖化対策の法案成立は絶望的となる見込みです。
ここで最近の民主党議員が盛んに中共バッシングを始めだしました。
中共では政権維持のために日本バッシングが行われますが、アメリカではどうやらチャイナバッシングがその機能をはたしそうです。
新華社通信もアメリカで「民主、共和両党の政治家たちは突然、チャイナバッシングを始めた」と伝えているようです。
なかなか好転しないアメリカの失業率。その矛先を中共からの輸出品に向けて、ライバルとなる候補に対して「中共の友人として地元の労働者を犠牲にしている」とか「中共と結んでオハイオ州の９万１千の職を失わせた」、「自分が所有したパソコン企業を中共資本に売って、地元の米国人労働者に大量の失業をもたらした」など、「仕事がなくなったのはチャイナのせいだ」とする論調（？）が多いようです。
かつてはその矛先が日本だった時もありました。おなじことが今、チャイナに向けられているようです。
そしてどうやらこの選挙戦の指導をしているのは、民主党のペロシ下院議長のようで、中共を非難し、対抗馬を中共に結びつけて批判する方法を指示した・・ということがニューヨークタイムズなどに流れています。
現在オバマ政権内部には、対中共政策をめぐって強硬派と穏健派が対立しているとか。
穏健派は「叩頭派」と呼ばれるスタインバーグ国務副長官、ベーダー国家安全保障会議アジア部長、中央情報局の実務者たちだそうで、強硬派は「失望派」と呼ばれるヒラリー・クリントン国務長官、パネタＣＩＡ長官、キャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補だそうです。
そしてこれらの対立を作ったのは、オバマ大統領の１１月のアジア歴訪では中共には立ち寄らないことが決まったことで、中共政府をさらに硬化させたこと。
叩頭派にしろ失望派にしろ、米中関係はこれから対決の時代になるということでしょうか？
これまでオバマ政権が取ってきた対中政策では、イランや北朝鮮の核開発、人民元交換レート、貿易政策、気候変化、韓国哨戒艦沈没など、すべてにおいて中共の強力が得られなかったことが原因ということです。
中共に対し、「勢力を拡大する中共は、あくまで平和的であること」を「戦略的に再確認」するよう求めたスタインバーグ国務副長官。しかしそれを中共が断ったことで、和解や譲歩によるアプローチは失敗する・・という印象が民主党内に出てきているとのこと。
今頃こんなことでは、アメリカもボケているような感じもしますが、日本の民主党はすでに中共のいいなりになっているような状況ですので、アメリカ民主党がやっと気づいたことは評価してもいいのかも知れませんね。
ともかくこの中間選挙でアメリカの民主党が惨敗した場合、日本の民主党ははやく解散総選挙を打ったほうがいいのではないでしょうか？
さもないと日本の保守論壇は、もっと力をつけてくるでしょう。日本国民の気持ちはアメリカの変化によって、ゆっくりと同じ方向に変化していきますからね。
2010年10月25日月曜日
怖くない中共の反日デモ、怖い中共からの留学生
２４日の日曜日も甘粛省蘭州市内で、若者ら数百人規模の反日デモがあり、「日本製品ボイコット」などと叫んでいたようです。
しかしこれらのデモが官製デモであり、日本の尖閣列島事件に対するデモであることから、それほど問題視する必要はないでしょう。
しかし今日、山手線の中で見た中共からの留学生と思しき女性。なにやら必死になってノートに回路図を見ながらメモを取っていました。
ノートに中国語で作表をしています。何の回路図かはわかりませんが、学生風の出で立ちと駅の場所から、工学部で学んでいる留学生と判断したのですが・・・その態度から伝わってくるものに、最近の日本の学生が失っている物作りの学習が、現在は中共の留学生に持っていかれている怖さを感じました。
考えてみれば、３０年ほど前から日本の「物作り」は貿易摩擦という形でバッシングされ、すっかり工学部の人気が無くなってしまいました。
いまはまだ技術立国の名残りがあって、「日本の製造業は世界一」などと思われていますが、このままですとやがて中共に、その製造業の基本的な部分までも取られてしまうような、そんな怖さです。
日本の技術の強さは、その職人技にありました。職人の感性が高精度の加工技術を達成していたからです。しかしその後、デジタル電子技術が発達してくるとすべての工作機械がデジタル化され、高精度の職人技術は不要となり、そしてそのデジタル化した加工機が中共に流れて、現在はほとんどの製品が中共で作られるようになってしまいました。
昨日聞いた話では、ある加工機を１台中共に輸出したところ、それから数年後に中共に視察に行ってみると、同じ加工機が複数台稼動していたとのこと。
明らかにその輸出された機械をすべて分解し、同じ部品を全て作って再構成し、複数の同じ加工機として稼動していることが解ったとのことです。（華人はそれを恥辱とは思わず、むしろ誇っているようだとのこと）
コピーされた加工機がどのくらいの性能を持っているのか、そこまでは解らなかったそうですが、この中華方式で、これからのし上がってくることは間違いないということでした。
これらのコピーを贋造品と嘲ることは簡単ですが、ブランド品とか軍事技術とは異なる、機能だけが必要な民生品は、今後ほとんど中共製になってしまうでしょう。
そしてそのような製品を世界が求めていることも確かです。高性能で高価な日本製ではなく、ある程度使えれば良しとする製品の国際需要は高いはずですから。
中国大陸が、現在は中国共産党の支配下にあることで、ある程度の発展の抑制となっていることは「自由主義国家・日本」にとってむしろいいことなのかも知れません。
しかし頻発する反日デモが、やがて中国共産党に対する批判勢力として増大していくことで、統率力を失った中国共産党が瓦解し、その後に自由主義を掲げた連合国家が誕生する可能性もあります。
解消しない共産党員の汚職と、開き過ぎた貧富差は、いくら中共の国民と言えどもすでに限界に達しているのではないでしょうか？ どんなに規制を掛けても、インテリジェンスを持つ華人には情報は抜けているでしょうから。
自由主義化した中華連邦をアメリカは歓迎するでしょう。しかし華人の反日だけは変わらないはず。もちろん虚言癖も変わらないでしょう。そういう反日教育は現在も続いていますし、尖閣列島は中共の領土とも教育していますから。
こうなれば日本は米中と対立することになるかも知れません。対立しなければ日本が瓦解し、その存在が現在よりも危機に陥るはずですから。
物作り国家を目指し成功した日本。しかし経済的理由だけで、その物作りが「ないがしろ」にされている現在の日本。
日本の本当の危機は、中共が中共でなくなる時。自由主義化した中華連邦が成立するときなのではないでしょうか？
しかしこれらのデモが官製デモであり、日本の尖閣列島事件に対するデモであることから、それほど問題視する必要はないでしょう。
しかし今日、山手線の中で見た中共からの留学生と思しき女性。なにやら必死になってノートに回路図を見ながらメモを取っていました。
ノートに中国語で作表をしています。何の回路図かはわかりませんが、学生風の出で立ちと駅の場所から、工学部で学んでいる留学生と判断したのですが・・・その態度から伝わってくるものに、最近の日本の学生が失っている物作りの学習が、現在は中共の留学生に持っていかれている怖さを感じました。
考えてみれば、３０年ほど前から日本の「物作り」は貿易摩擦という形でバッシングされ、すっかり工学部の人気が無くなってしまいました。
いまはまだ技術立国の名残りがあって、「日本の製造業は世界一」などと思われていますが、このままですとやがて中共に、その製造業の基本的な部分までも取られてしまうような、そんな怖さです。
日本の技術の強さは、その職人技にありました。職人の感性が高精度の加工技術を達成していたからです。しかしその後、デジタル電子技術が発達してくるとすべての工作機械がデジタル化され、高精度の職人技術は不要となり、そしてそのデジタル化した加工機が中共に流れて、現在はほとんどの製品が中共で作られるようになってしまいました。
昨日聞いた話では、ある加工機を１台中共に輸出したところ、それから数年後に中共に視察に行ってみると、同じ加工機が複数台稼動していたとのこと。
明らかにその輸出された機械をすべて分解し、同じ部品を全て作って再構成し、複数の同じ加工機として稼動していることが解ったとのことです。（華人はそれを恥辱とは思わず、むしろ誇っているようだとのこと）
コピーされた加工機がどのくらいの性能を持っているのか、そこまでは解らなかったそうですが、この中華方式で、これからのし上がってくることは間違いないということでした。
これらのコピーを贋造品と嘲ることは簡単ですが、ブランド品とか軍事技術とは異なる、機能だけが必要な民生品は、今後ほとんど中共製になってしまうでしょう。
そしてそのような製品を世界が求めていることも確かです。高性能で高価な日本製ではなく、ある程度使えれば良しとする製品の国際需要は高いはずですから。
中国大陸が、現在は中国共産党の支配下にあることで、ある程度の発展の抑制となっていることは「自由主義国家・日本」にとってむしろいいことなのかも知れません。
しかし頻発する反日デモが、やがて中国共産党に対する批判勢力として増大していくことで、統率力を失った中国共産党が瓦解し、その後に自由主義を掲げた連合国家が誕生する可能性もあります。
解消しない共産党員の汚職と、開き過ぎた貧富差は、いくら中共の国民と言えどもすでに限界に達しているのではないでしょうか？ どんなに規制を掛けても、インテリジェンスを持つ華人には情報は抜けているでしょうから。
自由主義化した中華連邦をアメリカは歓迎するでしょう。しかし華人の反日だけは変わらないはず。もちろん虚言癖も変わらないでしょう。そういう反日教育は現在も続いていますし、尖閣列島は中共の領土とも教育していますから。
こうなれば日本は米中と対立することになるかも知れません。対立しなければ日本が瓦解し、その存在が現在よりも危機に陥るはずですから。
物作り国家を目指し成功した日本。しかし経済的理由だけで、その物作りが「ないがしろ」にされている現在の日本。
日本の本当の危機は、中共が中共でなくなる時。自由主義化した中華連邦が成立するときなのではないでしょうか？
2010年10月24日日曜日
ソニー・インターネットテレビとしてやってくるグーグルTV
ソニーとグーグル社が共同開発したテレビジョンを「グーグルテレビ」と言いますが、日本ではメーカーであるソニーのブランドを取って、ソニーインターネットテレビとして販売されるようです。
来年の７月、７チャンネルの寡占状態だった日本のテレビがデジタル化され、それを見るデジタルテレビの売り込みがなされていますが、販売はいまいちのようです。しかし、いよいよ本命のインターネットテレビが販売されようとしています。
重要な点は、これでメジャーチャネルがこれまでのような寡占体制を維持できないということ。
これまではスポンサーだった企業は、当然自分の会社で放送を始めるでしょう。莫大な金額を払って、その効果すら視聴率というあやふやな数値でごまかされてきた企業は、これからアクセス数と販売状況を把握しながら、独自の番組を作り始めると思います。ビデオオンデマンドがこれを可能にします。
これまでにテレビ局は、番組制作をほとんど下請けに丸投げで、スポンサーの払う費用の半分以上をむしり取っていました。いわゆる戦後既得権の最も悪辣なやつです。
しかし、このインターネットテレビの普及に伴って、下請けの番組制作会社は企業を直接顧客に出来るわけです。電波の既得権がなくなりますからね。
現在の日本の与党である民主党は、この電波既得権が作ったといってもいいのではないでしょうか？
そしてこの既得権所有者達を中共が押さえているという現状。
現在の日本の閉塞感は、このマスコミによる洗脳が作り出しているとも言えるのではないでしょうか？
その電波既得権が作り出す閉塞感が、このインターネットテレビによって払拭される可能性が強くなってきました。
現在売られているデジタルテレビは、電波既得権者の放送する番組しか見られません。それをインターネットテレビにするには、恐らくさらなる出費が必要となるでしょう。
しかし、グーグルテレビの登場によって、今後のテレビ新製品はインターネット・テレビでないと、売れる商品にはならなくなるはずです。
各企業は、商品のアフターケアをインターネットの双方向性を使って行うようになるでしょう。
アフターのいらない商品は使い捨てのゴミ商品として、今後の中共製品、あるいは途上国商品などとして位置付けされ、日本企業はこれらの商品との競争はしないで、耐久消費財というジャンルを資産財というジャンルに変えていく可能性が出てきます。
即ち、アフターケアの中に中古販売という換金サービスも含まれてくると思われるからです。
買った商品が、現在いくらくらいで売ることが出来るか、そういうサービスもメーカー責任で行われる可能性があります。こうすることで、日本の高価な商品でも売れるようになるということです。もちろん故障とか事故に対するサービスが、インターネットテレビを通して行われるようになり、従来のテレビとはまったく異なったコミュニケーションツールになっていくことが予想されます。
（現在でもパソコン・インターネットでは行われています。それが一般テレビに拡張されていくだけのことですけど）
こうなることで、これまでのようにテレビコマーシャルでは商品知識を得られなくなりそうです。欲しいものがあったら、テレビを使ってメーカーに問いかけ、その応答の中から必要な商品を選び出す作業が必要になるいうこと。
今後、高額商品（高級家電、自動車、住宅）のテレビコマーシャルは姿を消すのではないでしょうか。インターネット向けコマーシャルは、イメージとかキャッチフレーズだけでは消費者にアピールできず、もっと詳細な情報を、自社のチャネルで提供することになるでしょう。
スポンサーのテレビ離れが進めば、テレビコマーシャルは価格が下がり、価格が下がると、今度はいかがわしい商品のコマーシャルばかりが流れるようになり、視聴者の信頼も低下します。
そうすれば信用されるためには現在のようなテレビコマーシャルは逆効果となってしまいます。
NHKというビジネスモデルは、インターネットテレビでは個別番組単位の契約でないと成立しなくなるのではないでしょうか？
番組を垂れ流し、見ても見なくてもテレビを持っているなら金を払えというモデルは、今後はとても容認されるものではありません。
公共放送は、結局は政府責任での国民サービスという、行政機関の新たな仕事に落ち着くのではないでしょうか？
ただしこれらは常にチェックされ、さまざまな評価が別のチャネルで行われることになるはずです。
日本国民が、電波既得権のサヨク・マスコミの呪縛から解かれるまで、少し時間はかかるでしょうけど、流れは次第に定まってきたようですね。
来年の７月、７チャンネルの寡占状態だった日本のテレビがデジタル化され、それを見るデジタルテレビの売り込みがなされていますが、販売はいまいちのようです。しかし、いよいよ本命のインターネットテレビが販売されようとしています。
重要な点は、これでメジャーチャネルがこれまでのような寡占体制を維持できないということ。
これまではスポンサーだった企業は、当然自分の会社で放送を始めるでしょう。莫大な金額を払って、その効果すら視聴率というあやふやな数値でごまかされてきた企業は、これからアクセス数と販売状況を把握しながら、独自の番組を作り始めると思います。ビデオオンデマンドがこれを可能にします。
これまでにテレビ局は、番組制作をほとんど下請けに丸投げで、スポンサーの払う費用の半分以上をむしり取っていました。いわゆる戦後既得権の最も悪辣なやつです。
しかし、このインターネットテレビの普及に伴って、下請けの番組制作会社は企業を直接顧客に出来るわけです。電波の既得権がなくなりますからね。
現在の日本の与党である民主党は、この電波既得権が作ったといってもいいのではないでしょうか？
そしてこの既得権所有者達を中共が押さえているという現状。
現在の日本の閉塞感は、このマスコミによる洗脳が作り出しているとも言えるのではないでしょうか？
その電波既得権が作り出す閉塞感が、このインターネットテレビによって払拭される可能性が強くなってきました。
現在売られているデジタルテレビは、電波既得権者の放送する番組しか見られません。それをインターネットテレビにするには、恐らくさらなる出費が必要となるでしょう。
しかし、グーグルテレビの登場によって、今後のテレビ新製品はインターネット・テレビでないと、売れる商品にはならなくなるはずです。
各企業は、商品のアフターケアをインターネットの双方向性を使って行うようになるでしょう。
アフターのいらない商品は使い捨てのゴミ商品として、今後の中共製品、あるいは途上国商品などとして位置付けされ、日本企業はこれらの商品との競争はしないで、耐久消費財というジャンルを資産財というジャンルに変えていく可能性が出てきます。
即ち、アフターケアの中に中古販売という換金サービスも含まれてくると思われるからです。
買った商品が、現在いくらくらいで売ることが出来るか、そういうサービスもメーカー責任で行われる可能性があります。こうすることで、日本の高価な商品でも売れるようになるということです。もちろん故障とか事故に対するサービスが、インターネットテレビを通して行われるようになり、従来のテレビとはまったく異なったコミュニケーションツールになっていくことが予想されます。
（現在でもパソコン・インターネットでは行われています。それが一般テレビに拡張されていくだけのことですけど）
こうなることで、これまでのようにテレビコマーシャルでは商品知識を得られなくなりそうです。欲しいものがあったら、テレビを使ってメーカーに問いかけ、その応答の中から必要な商品を選び出す作業が必要になるいうこと。
今後、高額商品（高級家電、自動車、住宅）のテレビコマーシャルは姿を消すのではないでしょうか。インターネット向けコマーシャルは、イメージとかキャッチフレーズだけでは消費者にアピールできず、もっと詳細な情報を、自社のチャネルで提供することになるでしょう。
スポンサーのテレビ離れが進めば、テレビコマーシャルは価格が下がり、価格が下がると、今度はいかがわしい商品のコマーシャルばかりが流れるようになり、視聴者の信頼も低下します。
そうすれば信用されるためには現在のようなテレビコマーシャルは逆効果となってしまいます。
NHKというビジネスモデルは、インターネットテレビでは個別番組単位の契約でないと成立しなくなるのではないでしょうか？
番組を垂れ流し、見ても見なくてもテレビを持っているなら金を払えというモデルは、今後はとても容認されるものではありません。
公共放送は、結局は政府責任での国民サービスという、行政機関の新たな仕事に落ち着くのではないでしょうか？
ただしこれらは常にチェックされ、さまざまな評価が別のチャネルで行われることになるはずです。
日本国民が、電波既得権のサヨク・マスコミの呪縛から解かれるまで、少し時間はかかるでしょうけど、流れは次第に定まってきたようですね。
2010年10月22日金曜日
再び偽装漁船派遣、中共・尖閣列島へ
尖閣列島の領有権をめぐって、日中双方が譲りません。国際法上はあきらかに日本の領土ですが、中共が領有権を主張すれば、その決着は戦争しかないことになります。
国際法という概念と、その判例があったにしても、それを遵守させるための強権は存在しないからです。従って領土紛争で双方が譲らない場合は戦争による決着しかないのが世界の現実です。フォークランド紛争がそれを端的にあらわした例となりますね。
日本の話し合いの発想は、相互が譲り合うということでしょうが、そんなものが通用した例は皆無のはず。結局は軍事力と経済力の強い方が取ることになります。
大東亜戦争では、日本は「たとえ負けるにしても、戦うことが重要」という考え方でした。それゆえに敗戦後も主権は守られ、沖縄と尖閣列島は日本の領土としてアメリカから返還されたはずです。
日本の現政権・民主党には「話し合いと譲り合い」という日本文化を捻じ曲げて、単なる「敗北主義」になってしまっているように見受けられます。
先鞭を切ったのは鳩山由紀夫前首相でした。「友愛」という言葉から「神性」を排除してしまって使ったことが敗北主義に陥った原因ではないでしょうか。
彼が「神性」を排除したのではなく、そういう文化を持たない日本社会で使ったことが間違いだったのだと思います。
「平等」という言葉も、本来は「神のもとに平等」という意味であることを忘れないようにしましょう。（日本文化の平等は世界観が違います）
結果的に引き起こされてしまった日中戦争。まだ戦闘行為には至っていませんが、本来中共は武力行使はしないで、謀略と嘘で盗み取ることを「良し」とする文化であることを忘れてはならないでしょう。
どんな国家も戦闘には慎重です。だれも戦争が好きではありませんから。
特に中共もそのはずです。いつ敵の国軍が出てくるかどうか、それを見極めながら侵略します。それが謀略の行使ということになるようです。（日本にはこれを中共の平和主義と誤解している人がいます）
それを象徴するかのように「中国農業省漁政局所属の漁業監視船」が尖閣列島に侵略してくるわけです。偽装漁船というより偽装軍艦と言ったほうが合っているかも知れませんね。
そして中共は「尖閣列島領有権問題の棚上げ」をひそかに打診してきたとか。これも謀略の一つでしょう。南沙諸島を実効支配する時に使われた手口で、日本国民の反中意識とデモが収まるまでの「棚上げ」という謀略でしょう。
熱しやすく冷めやすい日本国民の性質をよく見抜いているのかも知れません。
その裏ではガス田の採掘を始めているという噂もあります。盗賊国家と言われる所以ですね。
アメリカは戦闘行為が明確にならないと出て来れません。そして西部劇に見られる決闘シーンように、法治と正義が｢早撃ち」を容認したごとく、先に武力を使った方が「悪」という発想です。
それが戦争にまで拡大されることは「真珠湾」の例からも明らかです。
正当防衛が成立するかどうか、ということです。従って日本が先に武力を使用するわけには行きません。日米安保が機能しなくなりますから。
偽装漁船は何らかの武器を隠し持っているでしょう。「国際社会に、ばれなければいい」という発想ですからどうしようもありません。
その武器で判らないように海上保安庁の警官を痛めつけながら挑発し、日本側に最初の一発を打たせようとするのではないでしょうか？
引っ掛からないようにするのは大変でしょう。頑張るしかないでしょうけど。
日本側が、あのビデオを公開するとなれば、これらの行為はエスカレートし、日本側に抵抗させて、その部分だけを抜き出して、「日本もこんなひどいことをやている」という証拠映像を捏造する予定ですね。きっと。
常に彼らのやり方はこういうことです。このようなやり方に対してどのように対処するか、アメリカ軍などと協議することも必要なのではないでしょうか？
海上における偽装軍艦との「武器不使用の戦闘」といったところでしょうか？
捕鯨船に付けたエルラッド（LRAD：音響兵器）などを基にして、それをもっと強力にする研究と、敵側が同様の兵器を使った場合にそれを打ち消す消音装置（音響の位相反転装置）などの研究が早急に必要になりそうです。
これらの装備は違法操業の漁船にも使用可能ですから。
このような装備の軍事研究に、もっと多くの予算を割いてほしいですね。
国際法という概念と、その判例があったにしても、それを遵守させるための強権は存在しないからです。従って領土紛争で双方が譲らない場合は戦争による決着しかないのが世界の現実です。フォークランド紛争がそれを端的にあらわした例となりますね。
日本の話し合いの発想は、相互が譲り合うということでしょうが、そんなものが通用した例は皆無のはず。結局は軍事力と経済力の強い方が取ることになります。
大東亜戦争では、日本は「たとえ負けるにしても、戦うことが重要」という考え方でした。それゆえに敗戦後も主権は守られ、沖縄と尖閣列島は日本の領土としてアメリカから返還されたはずです。
日本の現政権・民主党には「話し合いと譲り合い」という日本文化を捻じ曲げて、単なる「敗北主義」になってしまっているように見受けられます。
先鞭を切ったのは鳩山由紀夫前首相でした。「友愛」という言葉から「神性」を排除してしまって使ったことが敗北主義に陥った原因ではないでしょうか。
彼が「神性」を排除したのではなく、そういう文化を持たない日本社会で使ったことが間違いだったのだと思います。
「平等」という言葉も、本来は「神のもとに平等」という意味であることを忘れないようにしましょう。（日本文化の平等は世界観が違います）
結果的に引き起こされてしまった日中戦争。まだ戦闘行為には至っていませんが、本来中共は武力行使はしないで、謀略と嘘で盗み取ることを「良し」とする文化であることを忘れてはならないでしょう。
どんな国家も戦闘には慎重です。だれも戦争が好きではありませんから。
特に中共もそのはずです。いつ敵の国軍が出てくるかどうか、それを見極めながら侵略します。それが謀略の行使ということになるようです。（日本にはこれを中共の平和主義と誤解している人がいます）
それを象徴するかのように「中国農業省漁政局所属の漁業監視船」が尖閣列島に侵略してくるわけです。偽装漁船というより偽装軍艦と言ったほうが合っているかも知れませんね。
そして中共は「尖閣列島領有権問題の棚上げ」をひそかに打診してきたとか。これも謀略の一つでしょう。南沙諸島を実効支配する時に使われた手口で、日本国民の反中意識とデモが収まるまでの「棚上げ」という謀略でしょう。
熱しやすく冷めやすい日本国民の性質をよく見抜いているのかも知れません。
その裏ではガス田の採掘を始めているという噂もあります。盗賊国家と言われる所以ですね。
アメリカは戦闘行為が明確にならないと出て来れません。そして西部劇に見られる決闘シーンように、法治と正義が｢早撃ち」を容認したごとく、先に武力を使った方が「悪」という発想です。
それが戦争にまで拡大されることは「真珠湾」の例からも明らかです。
正当防衛が成立するかどうか、ということです。従って日本が先に武力を使用するわけには行きません。日米安保が機能しなくなりますから。
偽装漁船は何らかの武器を隠し持っているでしょう。「国際社会に、ばれなければいい」という発想ですからどうしようもありません。
その武器で判らないように海上保安庁の警官を痛めつけながら挑発し、日本側に最初の一発を打たせようとするのではないでしょうか？
引っ掛からないようにするのは大変でしょう。頑張るしかないでしょうけど。
日本側が、あのビデオを公開するとなれば、これらの行為はエスカレートし、日本側に抵抗させて、その部分だけを抜き出して、「日本もこんなひどいことをやている」という証拠映像を捏造する予定ですね。きっと。
常に彼らのやり方はこういうことです。このようなやり方に対してどのように対処するか、アメリカ軍などと協議することも必要なのではないでしょうか？
海上における偽装軍艦との「武器不使用の戦闘」といったところでしょうか？
捕鯨船に付けたエルラッド（LRAD：音響兵器）などを基にして、それをもっと強力にする研究と、敵側が同様の兵器を使った場合にそれを打ち消す消音装置（音響の位相反転装置）などの研究が早急に必要になりそうです。
これらの装備は違法操業の漁船にも使用可能ですから。
このような装備の軍事研究に、もっと多くの予算を割いてほしいですね。
2010年10月20日水曜日
尖閣列島事件のビデオ、まず国会へ提出か？
日本国民であるならば、決してゆるしてはならない尖閣列島事件。１６日のデモはかなり迫力があったようです。
そしてそのビデオ公開に注目が集まってきましたが、菅政権のあいまいな態度に国内の圧力が高まっているようです。
９月２８日に熊本県議会は、衝突時を撮影したビデオの公開と真相究明、中国側への毅然とした対応を日本政府に求める意見書を全会一致で可決しています。
９月３０日に超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」が中共の漁船衝突事件の状況を撮影した海上保安庁のビデオ映像公開を求める声明をまとめ、民主党議員達が古川元久官房副長官に届けています。
そして１０月６日には国民新党の亀井代表が「世界にオープンにした上で、中国も日本も世界も現実を見て対応していくことが必要だ。事実関係を隠して、日中関係が雪解けすればいいという便宜主義的な言説が（政府・民主党を）覆っているが、そういう問題ではない」と述べています。
公明党だけが公開に反対のようで、１０月５日に代表の山口議員が「今のタイミングではいろいろ問題を起こすのは間違いない」と延べ、その理由として「菅直人首相が中国の温家宝首相と会談したことで、これから（日中関係が）収束していこうというときに、流れが逆になってしまう」と述べました。しかし、日中関係を収束させるのと、犯罪に妥協するのとどういう関係があるのでしょうか？
中共が偽装漁船を使って海上保安庁に攻撃を仕掛けたのは、日本が無能政権のうちに尖閣列島海域の中共の実効支配を既成事実化してしまおうという思惑でやったことではないでしょうか？
即ち日本の法律でも、国際法でも犯罪であることを承知の上で行ったこと。
民主党が早くこの事件を穏便に済ませたいのは、もめごとが嫌なだけ。それを中共に読まれて今回の事件になったことは判りきったこと。
公明党が日中関係を収束したいのは、中共との間に何らかの互恵関係があるからでは？
１０月１２日、参議院自民党議員の脇雅史参院国対委員長は「海上保安庁の所管である国交委で決議し提出してもらうこともあり得る。衆院でうやむやにするなら参院でそれなりに対応する」と述べました。
そして１０月１３日、衆院予算委員会は、漁船衝突事件の状況を海上保安庁が撮影したビデオ映像について、那覇地検に提出を求めることを全会一致で議決しました。
それでも菅政権は公開を渋っていましたが、１０月１８日夜の官邸での会議の結果、ついにそのビデオ映像を国会に提出することまで、を決定したようです。（１６日のデモの勝利では？）
しかしこれは一般公開ではなくあくまでも国会への提出であり、それを一般公開すべきかどうかについて、菅政権はこの重要な判断を国会に丸投げした形になりました。
自民党の大島副総裁は都内の講演において「事実を国民と世界に知ってもらわなくてはならない。今週中に『いつ出す（一般公開）という結論』を得るよう全力を尽くす」と述べたとのこと。
どうやって一般公開するか、中共側がどのような反駁をしてくるか、これまでの経験を良く検討して、十分な対策（軍事も含む）を立てた上で公開に踏み切ってもらいたいですね。
（サヨク・マスコミではなく、インターネットによる公開で、ビデオ・オン・デマンドがいいですね。いつでも繰り返し見ることが出来て、世界中からアクセスされますから）
中共は日本関係の番組、新聞記事などの報道（マスコミ）を厳しく規制する５項目の通達を出したとか。（インターネットなら規制を抜けるでしょう）
反日デモの連鎖を防ぐということで、いかにも日本に対する配慮のように見せてはいますが、尖閣列島事件のビデオが公開されても、それを国民に見せないような配慮なのではないでしょうか？
１９日にも反日デモが行われたようですが、すでにスローガンが「未払い給与を払え！」などという政府批判に傾きかけているようです。
尖閣列島事件をきっかけにした日本の対中共抗議デモの効果が絶大だったようです。
ここで腰砕けにならず、さらなる反中共の、静かな、そして迫力あるデモを繰り返したいものですね。
日本政府はまったく機能していませんから。
そしてそのビデオ公開に注目が集まってきましたが、菅政権のあいまいな態度に国内の圧力が高まっているようです。
９月２８日に熊本県議会は、衝突時を撮影したビデオの公開と真相究明、中国側への毅然とした対応を日本政府に求める意見書を全会一致で可決しています。
９月３０日に超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」が中共の漁船衝突事件の状況を撮影した海上保安庁のビデオ映像公開を求める声明をまとめ、民主党議員達が古川元久官房副長官に届けています。
そして１０月６日には国民新党の亀井代表が「世界にオープンにした上で、中国も日本も世界も現実を見て対応していくことが必要だ。事実関係を隠して、日中関係が雪解けすればいいという便宜主義的な言説が（政府・民主党を）覆っているが、そういう問題ではない」と述べています。
公明党だけが公開に反対のようで、１０月５日に代表の山口議員が「今のタイミングではいろいろ問題を起こすのは間違いない」と延べ、その理由として「菅直人首相が中国の温家宝首相と会談したことで、これから（日中関係が）収束していこうというときに、流れが逆になってしまう」と述べました。しかし、日中関係を収束させるのと、犯罪に妥協するのとどういう関係があるのでしょうか？
中共が偽装漁船を使って海上保安庁に攻撃を仕掛けたのは、日本が無能政権のうちに尖閣列島海域の中共の実効支配を既成事実化してしまおうという思惑でやったことではないでしょうか？
即ち日本の法律でも、国際法でも犯罪であることを承知の上で行ったこと。
民主党が早くこの事件を穏便に済ませたいのは、もめごとが嫌なだけ。それを中共に読まれて今回の事件になったことは判りきったこと。
公明党が日中関係を収束したいのは、中共との間に何らかの互恵関係があるからでは？
１０月１２日、参議院自民党議員の脇雅史参院国対委員長は「海上保安庁の所管である国交委で決議し提出してもらうこともあり得る。衆院でうやむやにするなら参院でそれなりに対応する」と述べました。
そして１０月１３日、衆院予算委員会は、漁船衝突事件の状況を海上保安庁が撮影したビデオ映像について、那覇地検に提出を求めることを全会一致で議決しました。
それでも菅政権は公開を渋っていましたが、１０月１８日夜の官邸での会議の結果、ついにそのビデオ映像を国会に提出することまで、を決定したようです。（１６日のデモの勝利では？）
しかしこれは一般公開ではなくあくまでも国会への提出であり、それを一般公開すべきかどうかについて、菅政権はこの重要な判断を国会に丸投げした形になりました。
自民党の大島副総裁は都内の講演において「事実を国民と世界に知ってもらわなくてはならない。今週中に『いつ出す（一般公開）という結論』を得るよう全力を尽くす」と述べたとのこと。
どうやって一般公開するか、中共側がどのような反駁をしてくるか、これまでの経験を良く検討して、十分な対策（軍事も含む）を立てた上で公開に踏み切ってもらいたいですね。
（サヨク・マスコミではなく、インターネットによる公開で、ビデオ・オン・デマンドがいいですね。いつでも繰り返し見ることが出来て、世界中からアクセスされますから）
中共は日本関係の番組、新聞記事などの報道（マスコミ）を厳しく規制する５項目の通達を出したとか。（インターネットなら規制を抜けるでしょう）
反日デモの連鎖を防ぐということで、いかにも日本に対する配慮のように見せてはいますが、尖閣列島事件のビデオが公開されても、それを国民に見せないような配慮なのではないでしょうか？
１９日にも反日デモが行われたようですが、すでにスローガンが「未払い給与を払え！」などという政府批判に傾きかけているようです。
尖閣列島事件をきっかけにした日本の対中共抗議デモの効果が絶大だったようです。
ここで腰砕けにならず、さらなる反中共の、静かな、そして迫力あるデモを繰り返したいものですね。
日本政府はまったく機能していませんから。
2010年10月19日火曜日
パキスタン、劉暁波氏へのノーベル平和賞に反対声明
今度中共から、原子力発電設備に対する莫大な援助金を受けることになったパキスタン。
さっそく劉暁波氏へのノーベル平和賞に因縁をつけてきました。
劉氏が中共の法律で有罪判決を受けていることを指摘し「平和賞に値するようなことは何もしていない」として反対の立場を鮮明にしました。
東南アジアなどからは、尖閣列島事件のあと、日米安保が頼りなくなったことで危機感が生まれ、中共の脅威を感じていることが伝わってきます。
しかしイスラム同胞があれだけウイグルで痛めつけられているにもかかわらず、イスラム教国パキスタンの中共礼賛には、貧しさに負けた国家の哀しさが伝わってきますね。
それにしても「国際法や文明的な行いの規範の擁護に打ち込んでいることをパキスタンは高く評価する。中華文明の人間愛の精神は世界の輝ける見本だ」とはどういうことでしょうか？
いくらキリスト教文化の欺瞞性に対する批判がしたいとしても、対比に中華文明をもってくることはないでしょう。
あの尖閣列島ビデオを公開したら、同じことが言えますでしょうか？
同じく中共からの投資を歓迎していたイタリアは、まだ沈黙を守っています。コロシアムを赤くライトアップしてまで、投資を歓迎した直後のノーベル平和賞決定です。沈黙するしか手段はないでしょうね。
同じ親中共の台湾・馬政権の呉敦義行政院長（首相）は、劉暁波氏の受賞を「人権活動家であり、大陸（中国）で自由、人権を訴えてきた」とたたえ、授賞決定を「人権、自由、民主という普遍的価値観が肯定された」と評価していますが、これはもしかしたら閣内不一致ではないでしょうか。
中共擁護の発言には、注意して見ると必ず利益誘導があり、反中的意見には「真相への情熱と畏敬」があるようです。
日本の民主党の岡田幹事長と原口元総務相の尖閣列島空中視察に関する論争でも、中共で利益を出しているイオンと関係のある岡田氏は、原口氏に電話で視察を中止するように申し入れています。
岡田氏の言い分は、「中共を刺激するから」と言うもの。しかし日本国民が刺激されていることについて岡田幹事長はどう思っているのでしょうね。
中共に対し苦々しく思っている国民は多いはず。いくらサヨク・マスコミが隠蔽しようとも、ここまで馬鹿にされては怒らない方が不思議なくらいです。
船長釈放で怒った国民がデモを組織していることも間違いないはず。この数が、今後も増えていけば、次回の総選挙でそれが反映されることも間違いないでしょう。（キャッチアップしてくれる政党がないことがネックですが・・・）
報道しないことで国民を騙すマスコミが勝つか、ネットや月刊誌、外国紙で情報を掴む国民が勝つか・・・来年の後半は地デジ化が始まり、グーグルテレビも出てくるでしょうし、日本語翻訳された外国テレビもネット回線を使って始まるでしょう。
いやでも東京裁判史観の日本とは大きく違ってくるでしょう。
今回の尖閣列島事件で人質になったフジタの社員達。しかしこれで未だに日本は遺棄兵器処分費を中共に支払っていることがわかりました。
小泉政権で止めたはずの莫大なODAも、形を変えて現在も行われていることが判りました。これはどうやら原因は日本側の既得権にあるようです。
すなわち中共に対する援助金に仕掛けられたペイバックシステムに群がる日本企業群。こんなところに税金が垂れ流しされているのを放置しておいて、何が「事業仕分け」なのでしょうか？ 何が「日本の破産（借金時計）」なのでしょうか？
自民党時代に作られたこのような売国法案と売国企業を、さらにグレードアップしたような民主党政権とはいったい何でしょう？
こんなことをしているから、中共に馬鹿にされるのではないでしょうか？
何とかしてこの中共への援助金（？）の実態のすべてを、白日の下にさらけ出したいものですね。
ネット回線を使って・・・
さっそく劉暁波氏へのノーベル平和賞に因縁をつけてきました。
劉氏が中共の法律で有罪判決を受けていることを指摘し「平和賞に値するようなことは何もしていない」として反対の立場を鮮明にしました。
東南アジアなどからは、尖閣列島事件のあと、日米安保が頼りなくなったことで危機感が生まれ、中共の脅威を感じていることが伝わってきます。
しかしイスラム同胞があれだけウイグルで痛めつけられているにもかかわらず、イスラム教国パキスタンの中共礼賛には、貧しさに負けた国家の哀しさが伝わってきますね。
それにしても「国際法や文明的な行いの規範の擁護に打ち込んでいることをパキスタンは高く評価する。中華文明の人間愛の精神は世界の輝ける見本だ」とはどういうことでしょうか？
いくらキリスト教文化の欺瞞性に対する批判がしたいとしても、対比に中華文明をもってくることはないでしょう。
あの尖閣列島ビデオを公開したら、同じことが言えますでしょうか？
同じく中共からの投資を歓迎していたイタリアは、まだ沈黙を守っています。コロシアムを赤くライトアップしてまで、投資を歓迎した直後のノーベル平和賞決定です。沈黙するしか手段はないでしょうね。
同じ親中共の台湾・馬政権の呉敦義行政院長（首相）は、劉暁波氏の受賞を「人権活動家であり、大陸（中国）で自由、人権を訴えてきた」とたたえ、授賞決定を「人権、自由、民主という普遍的価値観が肯定された」と評価していますが、これはもしかしたら閣内不一致ではないでしょうか。
中共擁護の発言には、注意して見ると必ず利益誘導があり、反中的意見には「真相への情熱と畏敬」があるようです。
日本の民主党の岡田幹事長と原口元総務相の尖閣列島空中視察に関する論争でも、中共で利益を出しているイオンと関係のある岡田氏は、原口氏に電話で視察を中止するように申し入れています。
岡田氏の言い分は、「中共を刺激するから」と言うもの。しかし日本国民が刺激されていることについて岡田幹事長はどう思っているのでしょうね。
中共に対し苦々しく思っている国民は多いはず。いくらサヨク・マスコミが隠蔽しようとも、ここまで馬鹿にされては怒らない方が不思議なくらいです。
船長釈放で怒った国民がデモを組織していることも間違いないはず。この数が、今後も増えていけば、次回の総選挙でそれが反映されることも間違いないでしょう。（キャッチアップしてくれる政党がないことがネックですが・・・）
報道しないことで国民を騙すマスコミが勝つか、ネットや月刊誌、外国紙で情報を掴む国民が勝つか・・・来年の後半は地デジ化が始まり、グーグルテレビも出てくるでしょうし、日本語翻訳された外国テレビもネット回線を使って始まるでしょう。
いやでも東京裁判史観の日本とは大きく違ってくるでしょう。
今回の尖閣列島事件で人質になったフジタの社員達。しかしこれで未だに日本は遺棄兵器処分費を中共に支払っていることがわかりました。
小泉政権で止めたはずの莫大なODAも、形を変えて現在も行われていることが判りました。これはどうやら原因は日本側の既得権にあるようです。
すなわち中共に対する援助金に仕掛けられたペイバックシステムに群がる日本企業群。こんなところに税金が垂れ流しされているのを放置しておいて、何が「事業仕分け」なのでしょうか？ 何が「日本の破産（借金時計）」なのでしょうか？
自民党時代に作られたこのような売国法案と売国企業を、さらにグレードアップしたような民主党政権とはいったい何でしょう？
こんなことをしているから、中共に馬鹿にされるのではないでしょうか？
何とかしてこの中共への援助金（？）の実態のすべてを、白日の下にさらけ出したいものですね。
ネット回線を使って・・・
2010年10月18日月曜日
１６日、中共各地で反日デモ。どうやら官製デモか？
１０月１６日の１４時に東京の乃木坂に集結した一般の日本国民のデモがありました。集結後六本木にある中国大使館を包囲するという企画のデモです。
この予告はインターネット上で配信され、多くの国民が参加しました。（警視庁発表では２８００人ほどとか）
このデモは３回目で、１０月に入ってすでに２回が渋谷近辺で行われているようです。３０００人規模のデモとか、各国の（日本を除く）新聞社が伝えていました。
１０月９日は、あの豪雨の中、それでも多くの国民が渋谷に集まり、国会議員も含む知識人が演説をしていたようです。
この数回にわたるデモに危機感を持った中共が、同じ１０月１６日に仕掛けたデモ。何故かこの中共のデモだけは「数千人のデモ」として当日の日本の新聞にも掲載されました。
日本のデモが「中国は尖閣諸島海域から出て行け！」と叫ぶのに呼応するかのように、中共のデモは「日本は釣魚島（日本名・尖閣諸島）から出て行け！」「小日本（日本人の蔑称）は出て行け」「日本製品をボイコットせよ」と叫んでいます。
これだけ見ればどっちもどっちという感じですが・・・
日本側のデモは、その参加条件として「日本国旗（日の丸）以外の持ち込みは禁止（一部ウイグルとチベットの国旗は例外）」「主張は叫ぶが誹謗中傷はしない」「器物損壊などはしない」「相手国の国旗引裂、焼却などはしない」など、かなり厳しい条件が付けられていました。
しかしこれに対する中共のデモはかなり悪質で、日系スーパーなどへなだれ込み窓ガラスやショーケースが割られるなどの被害が出ている模様です。
デモは、四川省成都市、陝西省西安市、浙江省杭州市、河南省鄭州市の４カ所が激しかったようで、「釣魚島を守れ！」「日本と戦え！」、「中国にとって最も大事なことは日本を滅ぼすこと」、そして日本製品の不買運動などを叫び気勢をあげ、そのあげくに一部参加者が暴徒化したとか。
日本のデモは粛々と行われ、それほど交通の邪魔にもならず、中国大使館を包囲して主張を叫んだだけだったとか。いかにも日本人らしい、クールジャパンを絵に描いたようなデモだったようです。（このようなデモの方が結構迫力があるように思いますが）
このデモをタクシーの中から見たという私の知人の女性は、「次回は参加したい」と述べていました。
中共政府は、このような日本国民の行動から在日中国人の安全を守るよう要請しているようですが、むしろ中共から来日している背広を着た便衣兵の方こそ、デモに危害を加える可能性があるのではないでしょうか？（あるいはデモに混じって暴力を働き、日本のデモを貶めるとか）
さて、産経によりますと中共で起きたデモは国民にガス抜きをさせるための“官製デモ”の色合いが濃かったという話です。
また１７日にもデモが起きていますが、複数の香港紙はこれらのデモを「各大学の学生会が組織したものであり、大学の学生会は共産党の下部組織で共産党義青年団の支配下にあるため、官製デモだった」と伝えているようです。
新華社通信は平和的な抗議行動だったと報じ、イトーヨーカ堂などが襲撃され、日本料理店が投石されたり、日本車のガラスが割られたという事実ついては伏せているようです。ここにも嘘つき華人の片鱗が見えていますが、騙されているのは中共の国民だけのようです。
また、中共の官製デモには権力闘争の影も見え隠れするということで、どこまでが主張でどこまでが陰謀なのか、よく注意して見る必要もあるとか。
菅政権の言い分の「中共を刺激しないような配慮」とはどういうことなのでしょうか。すでにこれだけのデモが行われ、暴徒と化している中共。
１７日に中共政府は冷静対応を呼び掛けたようですが、それでも「一部群衆が日本側の誤った言動に憤慨するのは理解できる」などと暴徒を擁護しています。
尖閣列島事件のビデオをはやく公開した方がいいのではないでしょうか？
もちろんその映像に対する中共側の誹謗中傷はあるでしょう。しかし中共がデモなどで反駁すればするほど、世界の目が尖閣列島に注がれ、中共政府の画策が見えてくるはずです。
日本側のデモは粛々と行われ、本当の国民の怒りとなっているようです。
日本政府がこれだけ腰が引け、誤った対応に固執している以上、このような国民の怒りを集結していくしか方法はないようにも思えます。
きちんと申請されたデモであれば日本政府は止めることが出来ません。そしてこのデモが中共政府を刺激し、怒らせ、あのような官製デモを企画し暴徒によって脅しを掛けてくるということは、それだけ効果が上がっている証でもありますからね。
この予告はインターネット上で配信され、多くの国民が参加しました。（警視庁発表では２８００人ほどとか）
このデモは３回目で、１０月に入ってすでに２回が渋谷近辺で行われているようです。３０００人規模のデモとか、各国の（日本を除く）新聞社が伝えていました。
１０月９日は、あの豪雨の中、それでも多くの国民が渋谷に集まり、国会議員も含む知識人が演説をしていたようです。
この数回にわたるデモに危機感を持った中共が、同じ１０月１６日に仕掛けたデモ。何故かこの中共のデモだけは「数千人のデモ」として当日の日本の新聞にも掲載されました。
日本のデモが「中国は尖閣諸島海域から出て行け！」と叫ぶのに呼応するかのように、中共のデモは「日本は釣魚島（日本名・尖閣諸島）から出て行け！」「小日本（日本人の蔑称）は出て行け」「日本製品をボイコットせよ」と叫んでいます。
これだけ見ればどっちもどっちという感じですが・・・
日本側のデモは、その参加条件として「日本国旗（日の丸）以外の持ち込みは禁止（一部ウイグルとチベットの国旗は例外）」「主張は叫ぶが誹謗中傷はしない」「器物損壊などはしない」「相手国の国旗引裂、焼却などはしない」など、かなり厳しい条件が付けられていました。
しかしこれに対する中共のデモはかなり悪質で、日系スーパーなどへなだれ込み窓ガラスやショーケースが割られるなどの被害が出ている模様です。
デモは、四川省成都市、陝西省西安市、浙江省杭州市、河南省鄭州市の４カ所が激しかったようで、「釣魚島を守れ！」「日本と戦え！」、「中国にとって最も大事なことは日本を滅ぼすこと」、そして日本製品の不買運動などを叫び気勢をあげ、そのあげくに一部参加者が暴徒化したとか。
日本のデモは粛々と行われ、それほど交通の邪魔にもならず、中国大使館を包囲して主張を叫んだだけだったとか。いかにも日本人らしい、クールジャパンを絵に描いたようなデモだったようです。（このようなデモの方が結構迫力があるように思いますが）
このデモをタクシーの中から見たという私の知人の女性は、「次回は参加したい」と述べていました。
中共政府は、このような日本国民の行動から在日中国人の安全を守るよう要請しているようですが、むしろ中共から来日している背広を着た便衣兵の方こそ、デモに危害を加える可能性があるのではないでしょうか？（あるいはデモに混じって暴力を働き、日本のデモを貶めるとか）
さて、産経によりますと中共で起きたデモは国民にガス抜きをさせるための“官製デモ”の色合いが濃かったという話です。
また１７日にもデモが起きていますが、複数の香港紙はこれらのデモを「各大学の学生会が組織したものであり、大学の学生会は共産党の下部組織で共産党義青年団の支配下にあるため、官製デモだった」と伝えているようです。
新華社通信は平和的な抗議行動だったと報じ、イトーヨーカ堂などが襲撃され、日本料理店が投石されたり、日本車のガラスが割られたという事実ついては伏せているようです。ここにも嘘つき華人の片鱗が見えていますが、騙されているのは中共の国民だけのようです。
また、中共の官製デモには権力闘争の影も見え隠れするということで、どこまでが主張でどこまでが陰謀なのか、よく注意して見る必要もあるとか。
菅政権の言い分の「中共を刺激しないような配慮」とはどういうことなのでしょうか。すでにこれだけのデモが行われ、暴徒と化している中共。
１７日に中共政府は冷静対応を呼び掛けたようですが、それでも「一部群衆が日本側の誤った言動に憤慨するのは理解できる」などと暴徒を擁護しています。
尖閣列島事件のビデオをはやく公開した方がいいのではないでしょうか？
もちろんその映像に対する中共側の誹謗中傷はあるでしょう。しかし中共がデモなどで反駁すればするほど、世界の目が尖閣列島に注がれ、中共政府の画策が見えてくるはずです。
日本側のデモは粛々と行われ、本当の国民の怒りとなっているようです。
日本政府がこれだけ腰が引け、誤った対応に固執している以上、このような国民の怒りを集結していくしか方法はないようにも思えます。
きちんと申請されたデモであれば日本政府は止めることが出来ません。そしてこのデモが中共政府を刺激し、怒らせ、あのような官製デモを企画し暴徒によって脅しを掛けてくるということは、それだけ効果が上がっている証でもありますからね。
2010年10月16日土曜日
尖閣事件の真相ビデオの公開はいつ？
チリの落盤事故は映画化されるということですが、尖閣列島で起きた中共の偽装漁船による日本の海上保安官殺人未遂事件は映画化されないのでしょうか？
せっかく真相ビデオがあるのですから、その映像をもとに尖閣列島が歴史的に日本固有の領土であることを映画にまとめて世界に公表することが必要ではないでしょうか？
映画は日本政府の責任で編集し、政府広報ネットで世界に公開するのが良いでしょう。
映画の中で、平和国家日本もこのままでは再軍備と核戦力を持たざるを得なくなることを強調すべきではないでしょうか？
シナリオを書くに当たって、中共の反発がどのようになされるか十分検討し、その上で作成しなければならないのは当たり前ですけど。
ですから現在中共が「尖閣列島は中共固有の領土である」と言っている論拠を、もっとしゃべらせなければなりませんね。
その上で、それらを世界の領土問題の常識に合わせて論破していくような構成にしましょう。
１５日に外務省は、中共が主張する「沖縄付近まで張り出した東シナ海の大陸棚全域まで自国の権利が及ぶ」とする言い分を、「国際判例と全く合っていない。古い考えを言っている」とした上で「ＥＥＺの画定方法に関しては、海域の広さが（双方の沿岸から）４００カイリに満たない場合は中間線を基準に決めるのが国際慣例になっている」と、先ずは常識論を使って切り捨てました。
これでまた中共側は何か反論を言ってくるでしょう。それを再び上手に論破し、これらのやり取りを使ってシナリオを完成させていくことがいい方法ではないでしょうか？
すでに自衛隊は、尖閣列島防衛のシナリオを１年前に完成させているとのことです。
産経の記事によりますと、「Ａ国領土の離島周辺にＣ国漁船が領海侵犯した。Ａ国政府は抗議したが、島の領有権を主張するＣ国は対応をエスカレートさせ、島に軍を派遣した。Ａ国は航空優勢を確保する作戦の実施に踏み切った」というシナリオが出来ていて、今回の事件を受けて今月の４日から先ず航空自衛隊が日本海でこのようなシナリオに基づく演習を開始したとのこと。（Aは日本、Cは中共）
来るべきX-dayに向けて準備は着々と進んでいるようです。遅れているのは「シビリアン」と言われる政治家の怠慢で、戦時の法整備だけのようですね。このままではかつて福田内閣が取った「超法規的処置」ということになり、きわめて悲惨な戦闘（終結し得ない戦闘）が繰り広げられることになるでしょう。
考えてみればあの大東亜戦争も、近衛内閣の周辺を固めた共産主義者の謀略によって日本は追い詰められていったこと、すでに明白になっています。
今回も菅内閣の周辺（本人も含めてかも知れませんが）に居るサヨク政治家によって、中共に間違ったシグナルを送っていた結果の事件だったようにも見えます。
いまだに菅政権は、「日中首脳会談がどうのこうの・・・」と、出来もしない交渉をしようとしております。
このままでは国民には、わけが判らぬうちに戦闘が始まってしまうことになるかも知れませんね。
中共の手口は、南沙諸島の例と西沙諸島の例があり、次の４段階で構成されているとのこと。
（１）領有権の主張と外交交渉
（２）調査船による海洋活動
（３）海軍艦艇の示威行動
（４）漁民の違法操業、上陸した民間人による主権碑設置で領有を既成事実化
今回の尖閣列島事件で、すでに４番目の行動が始まっていることがはっきりしたそうです。
現在は尖閣列島周辺とガス田採掘現場を、自衛隊艦船と米軍艦船での警戒監視活動が続いていますから侵攻は止まっていますが、米軍艦船がいなければ戦闘に発展していたかも知れません。
軍事的行動は民間では出来ません。しかし、あの映像が公開されたならば、民間の手でこのようなドキュメント映画が作れます。これによって世界に中共の脅威を訴えることが出来ます。
それによって、X-dayを回避するように働きかけることも、ある意味で国民の義務とも思えるのですが。たとえ薄い可能性であっても・・・
映像の公開が待たれますね。
せっかく真相ビデオがあるのですから、その映像をもとに尖閣列島が歴史的に日本固有の領土であることを映画にまとめて世界に公表することが必要ではないでしょうか？
映画は日本政府の責任で編集し、政府広報ネットで世界に公開するのが良いでしょう。
映画の中で、平和国家日本もこのままでは再軍備と核戦力を持たざるを得なくなることを強調すべきではないでしょうか？
シナリオを書くに当たって、中共の反発がどのようになされるか十分検討し、その上で作成しなければならないのは当たり前ですけど。
ですから現在中共が「尖閣列島は中共固有の領土である」と言っている論拠を、もっとしゃべらせなければなりませんね。
その上で、それらを世界の領土問題の常識に合わせて論破していくような構成にしましょう。
１５日に外務省は、中共が主張する「沖縄付近まで張り出した東シナ海の大陸棚全域まで自国の権利が及ぶ」とする言い分を、「国際判例と全く合っていない。古い考えを言っている」とした上で「ＥＥＺの画定方法に関しては、海域の広さが（双方の沿岸から）４００カイリに満たない場合は中間線を基準に決めるのが国際慣例になっている」と、先ずは常識論を使って切り捨てました。
これでまた中共側は何か反論を言ってくるでしょう。それを再び上手に論破し、これらのやり取りを使ってシナリオを完成させていくことがいい方法ではないでしょうか？
すでに自衛隊は、尖閣列島防衛のシナリオを１年前に完成させているとのことです。
産経の記事によりますと、「Ａ国領土の離島周辺にＣ国漁船が領海侵犯した。Ａ国政府は抗議したが、島の領有権を主張するＣ国は対応をエスカレートさせ、島に軍を派遣した。Ａ国は航空優勢を確保する作戦の実施に踏み切った」というシナリオが出来ていて、今回の事件を受けて今月の４日から先ず航空自衛隊が日本海でこのようなシナリオに基づく演習を開始したとのこと。（Aは日本、Cは中共）
来るべきX-dayに向けて準備は着々と進んでいるようです。遅れているのは「シビリアン」と言われる政治家の怠慢で、戦時の法整備だけのようですね。このままではかつて福田内閣が取った「超法規的処置」ということになり、きわめて悲惨な戦闘（終結し得ない戦闘）が繰り広げられることになるでしょう。
考えてみればあの大東亜戦争も、近衛内閣の周辺を固めた共産主義者の謀略によって日本は追い詰められていったこと、すでに明白になっています。
今回も菅内閣の周辺（本人も含めてかも知れませんが）に居るサヨク政治家によって、中共に間違ったシグナルを送っていた結果の事件だったようにも見えます。
いまだに菅政権は、「日中首脳会談がどうのこうの・・・」と、出来もしない交渉をしようとしております。
このままでは国民には、わけが判らぬうちに戦闘が始まってしまうことになるかも知れませんね。
中共の手口は、南沙諸島の例と西沙諸島の例があり、次の４段階で構成されているとのこと。
（１）領有権の主張と外交交渉
（２）調査船による海洋活動
（３）海軍艦艇の示威行動
（４）漁民の違法操業、上陸した民間人による主権碑設置で領有を既成事実化
今回の尖閣列島事件で、すでに４番目の行動が始まっていることがはっきりしたそうです。
現在は尖閣列島周辺とガス田採掘現場を、自衛隊艦船と米軍艦船での警戒監視活動が続いていますから侵攻は止まっていますが、米軍艦船がいなければ戦闘に発展していたかも知れません。
軍事的行動は民間では出来ません。しかし、あの映像が公開されたならば、民間の手でこのようなドキュメント映画が作れます。これによって世界に中共の脅威を訴えることが出来ます。
それによって、X-dayを回避するように働きかけることも、ある意味で国民の義務とも思えるのですが。たとえ薄い可能性であっても・・・
映像の公開が待たれますね。
2010年10月14日木曜日
中共の不気味な沈黙、ゲーツ長官の南沙諸島発言
ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議でゲーツ米国防長官が「実力行使なしに、外交を通じ国際法に沿って解決されるべきだ」と、暗に中共を非難しました。
中共との間に尖閣問題を抱える日本をはじめ、韓国など多くの国が南シナ海に言及したのですが、中共の梁光烈国防相は同問題にはまったく触れようとはしなかったということです。
中共はかねてから南沙諸島問題や尖閣列島問題を含む南シナ海、東シナ海の問題は「２国間の問題」として、国際問題にすることを回避してきました。
これが中共の作戦で、意味としては軍事力の強い国が口をだすことを警戒しているということなのでしょう。
「尖閣列島は日本との問題」ということは、日本とだけ話し合えばいいという意味になり、その話し合いの実態は日本に対する軍事的恫喝に過ぎません。
偽装漁船を海上保安庁の船に激突させたことも、いわゆる恐喝の手口であって、日本政府要人に対してだけは暗に脅しと受け取れるように工作がしてあるのではないでしょうか。
自分の任期中だけはトラブルを起こしたくないと考えている日本の首脳陣は、この作戦に簡単に乗ってしまうようです。民主党にしても自民党にしても。
マスコミに対しては、反中記事を書くとその後の取材ボイコット・・という方法で、いまや完全に手中に収めてしまいましたから、ほとんどその心配もなく日本の政治家を恫喝できるわけです。
ですから、中共が気にするのは一般日本国民に恫喝していることがばれること。
尖閣列島事件の犯人である船長を釈放した直後から、日本国民の怒りはかなり高くなりました。
そこで日本全国で同時に行う国民のデモが企画され、10月３日に実施されたことはご存知でしょうか？
東京では渋谷で３０００人近い国民参加のデモが開催されました。
さすがに尖閣列島で中共の悪辣さが世界に知れ渡り、その直後に行われる３０００人に近い規模のデモとなると世界のマスコミも注目せざるを得ません。アメリカとかヨーロッパの新聞は書きたてました。しかし中共の恫喝が利いている日本の新聞には一言も言及がありませんでした。
海外の新聞が取り上げたことで、日本の新聞社がいかに中共に抑えられているかがわかります。テレビは特にどうしようもないですね。
サッカーとかチリで起きた落盤事故など、日本国民にとってはそれほど必要でないニュースばかりがはばをきかせています。
国民のデモは１６日（金）も行われ、今度は中国大使館を取り囲むとのことです。今度は報道されるかどうか・・・
アジアにおける中共の脅威が、尖閣列島事件以降高まってきたことから、アメリカはアジアに再び関与するチャンスを掴みかけています。
中共が常に「２国間問題」として脅し取ってきた権益は、国際問題にされると失なわれる可能性が高くなります。
特にまだ軍事的優位にあるアメリカが出てくることは避けなければならない中共です。もう少しの我慢なのですから。
ですから今回は沈黙しか手段がなかったのでしょう。それに海南島の要塞が完成した今、東シナ海の重要度の方が高まっているはず。いよいよ太平洋進出の正念場ですからね。
尖閣列島でちょっと勇み足を踏んでしまった中共。ほとぼりが冷めるまで待機しているのは、犯罪者とおなじ心理なのでしょう。
このほとぼりが冷める間にアメリカの中間選挙があります。オバマ劣勢が伝えられる近頃ですが、これで共和党が議会の多数を占めれば、オバマ政権は共和党に大幅譲歩を余儀なくされます。共和党は中共の脅威を知っています。オバマ政権になってから中共の暗躍が激しくなっていることも確か。それを巻き返す動きが出てくると思いますけど。
尖閣列島の事件も、この暗躍の一つだったのでしょう。しかしこの事件には、日本国民の意識を少しだけ変えさせる働きもあったようです。
菅政権がいとも簡単に中共に譲歩してしまったため、アジア各国は日米同盟に頼れないことを知り緊張し始めました。アメリカも本当のアジアの心配が何であったのかに気づいたようです。
１２日の国会で菅首相は「中国は国際ルール踏まえて行動を」などと求めたようですが、相手は中共です。パワーポリティクスしか信じていない嘘つき国家。求める方が無理というものでしょう。
アメリカの軍備を背景に置いたアジア各国の中共警戒網が、このチャンスにうまく作れるといいのですけどね。
中共との間に尖閣問題を抱える日本をはじめ、韓国など多くの国が南シナ海に言及したのですが、中共の梁光烈国防相は同問題にはまったく触れようとはしなかったということです。
中共はかねてから南沙諸島問題や尖閣列島問題を含む南シナ海、東シナ海の問題は「２国間の問題」として、国際問題にすることを回避してきました。
これが中共の作戦で、意味としては軍事力の強い国が口をだすことを警戒しているということなのでしょう。
「尖閣列島は日本との問題」ということは、日本とだけ話し合えばいいという意味になり、その話し合いの実態は日本に対する軍事的恫喝に過ぎません。
偽装漁船を海上保安庁の船に激突させたことも、いわゆる恐喝の手口であって、日本政府要人に対してだけは暗に脅しと受け取れるように工作がしてあるのではないでしょうか。
自分の任期中だけはトラブルを起こしたくないと考えている日本の首脳陣は、この作戦に簡単に乗ってしまうようです。民主党にしても自民党にしても。
マスコミに対しては、反中記事を書くとその後の取材ボイコット・・という方法で、いまや完全に手中に収めてしまいましたから、ほとんどその心配もなく日本の政治家を恫喝できるわけです。
ですから、中共が気にするのは一般日本国民に恫喝していることがばれること。
尖閣列島事件の犯人である船長を釈放した直後から、日本国民の怒りはかなり高くなりました。
そこで日本全国で同時に行う国民のデモが企画され、10月３日に実施されたことはご存知でしょうか？
東京では渋谷で３０００人近い国民参加のデモが開催されました。
さすがに尖閣列島で中共の悪辣さが世界に知れ渡り、その直後に行われる３０００人に近い規模のデモとなると世界のマスコミも注目せざるを得ません。アメリカとかヨーロッパの新聞は書きたてました。しかし中共の恫喝が利いている日本の新聞には一言も言及がありませんでした。
海外の新聞が取り上げたことで、日本の新聞社がいかに中共に抑えられているかがわかります。テレビは特にどうしようもないですね。
サッカーとかチリで起きた落盤事故など、日本国民にとってはそれほど必要でないニュースばかりがはばをきかせています。
国民のデモは１６日（金）も行われ、今度は中国大使館を取り囲むとのことです。今度は報道されるかどうか・・・
アジアにおける中共の脅威が、尖閣列島事件以降高まってきたことから、アメリカはアジアに再び関与するチャンスを掴みかけています。
中共が常に「２国間問題」として脅し取ってきた権益は、国際問題にされると失なわれる可能性が高くなります。
特にまだ軍事的優位にあるアメリカが出てくることは避けなければならない中共です。もう少しの我慢なのですから。
ですから今回は沈黙しか手段がなかったのでしょう。それに海南島の要塞が完成した今、東シナ海の重要度の方が高まっているはず。いよいよ太平洋進出の正念場ですからね。
尖閣列島でちょっと勇み足を踏んでしまった中共。ほとぼりが冷めるまで待機しているのは、犯罪者とおなじ心理なのでしょう。
このほとぼりが冷める間にアメリカの中間選挙があります。オバマ劣勢が伝えられる近頃ですが、これで共和党が議会の多数を占めれば、オバマ政権は共和党に大幅譲歩を余儀なくされます。共和党は中共の脅威を知っています。オバマ政権になってから中共の暗躍が激しくなっていることも確か。それを巻き返す動きが出てくると思いますけど。
尖閣列島の事件も、この暗躍の一つだったのでしょう。しかしこの事件には、日本国民の意識を少しだけ変えさせる働きもあったようです。
菅政権がいとも簡単に中共に譲歩してしまったため、アジア各国は日米同盟に頼れないことを知り緊張し始めました。アメリカも本当のアジアの心配が何であったのかに気づいたようです。
１２日の国会で菅首相は「中国は国際ルール踏まえて行動を」などと求めたようですが、相手は中共です。パワーポリティクスしか信じていない嘘つき国家。求める方が無理というものでしょう。
アメリカの軍備を背景に置いたアジア各国の中共警戒網が、このチャンスにうまく作れるといいのですけどね。
2010年10月13日水曜日
やっと気が付いたのか、アメリカの反撃・対中戦
フィリピンの北側、中国大陸から突き出た半島と島があります。海南島です。
ここの海中にトンネル型の基地が作られ、そこに中共・人民解放軍の原子力潜水艦の基地があります。半島と島は鉄道でつながれ、要塞型の基地との連絡は完璧です。そして、ここで現在中共の解放軍が核ミサイル搭載潜水艦から発射されるミサイルの飛行距離を伸ばしているところです。
まもなく、この場所からでもアメリカ西海岸からカリフォルニアとかワシントンまでは届くミサイルが完成します。これはもはや有名な話ですけど。
そしてこの原子力潜水艦が太平洋まで進出すれば、マーシャル諸島の北あたりからなら、アメリカの東側、ニューヨークやワシントンDCまで射程に入るでしょう。
しかし、その為には台湾とフィリピンの間を抜けて太平洋に出る航路を確保しなければならないのは地図を見れば誰でもわかること。
そしてそこに沖縄米軍基地があるわけです。その沖縄米軍基地に対して、尖閣列島は軍事的な要衝になるのでしょう。
もし尖閣列島を軍事的に使用できれば、核ミサイル搭載の原子力潜水艦を、安心して太平洋の真ん中まで派遣することが可能となり、アメリカに対して強く出ることが可能となるわけです。
中共の核戦略が、アメリカをまねて核ミサイル搭載の原子力潜水艦を中核に据えたものになってから、この計画が実施され始めたようです。
南シナ海にある南沙諸島（Spratly Islands）は、１９３８年からは日本が実効支配していました。しかし大東亜戦争に負けて帰属ははっきりしていませんでした。１９４９年にフィリピンが領有を宣言しましたが、南ベトナム（当時）がこれに反発、そしてその時同時に中共も領有権を主張し始めました。その後970年代後半に海底油田の存在が確認されたりしたため領有権を主張する国々が増え、争いごとが絶えませんでした。
中共はASEANでの会議で軍事介入はせず現状維持の取り決めを結びましたが、当然裏のある話です。
アメリカ軍はフィリピンとの合意でスービック海軍基地とクラーク空軍基地を持っていました。
しかし反米フィリピングループが（おそらく中共が裏で煽ったのでしょう）米軍に抗議を行い、フィリピンの政情不安もあって１９９２年にこれらの基地を返還して引き上げてしまいました。
その直後、１９９５年に中共が偽装漁船による上陸と軍事基地の建設を始め、現在はほとんど中共の実効支配になっています。
その中共の目的が地下資源ではないことは、それから海南島の海中要塞の建設が急ピッチで進んだことから理解出来ます。即ち太平洋戦略（アメリカに対する潜水艦からの核攻撃を可能にすること）の一環であったことなどが見えてきます。
おなじ手口が使われているのが沖縄です。米軍基地を追い出すために、日本の反米（反日）サヨクを使っています。南沙諸島が必要だったのは、海南島に海中基地を作る間の秘密保持のためでしょう。そしてそれが出来上がって原子力潜水艦戦略が動き始める時期に来ています。
そうなれば沖縄篭絡を急がなければなりません。小沢一郎議員を使った日本の政情不安定化から、沖縄篭絡という戦略が動いているようです。その手始めが尖閣列島侵攻作戦なのではないでしょうか？
日本のダメ政治家はたとえ反日政権で中共寄りの政権であっても使い物になりません。そんな必要も無く、戦略は急ピッチで進んでいるようですね。
ここまで来て、やっとアメリカにその危機感が出てきたようです。遅いですね・・・
この１２日から開催されている始めての「ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議（東南アジア諸国連合１０カ国と日中韓や米ロなど域外８カ国が参加）」で、ゲーツ国防長官が中共と南沙諸島などの領有権を争う南シナ海情勢について言及する予定だとか。
中共の反発は必至でしょうが、そのあとのアメリカの動きが気になります。フィリピンは相変わらず反米色が強いようですが、ベトナムとは反中で一致しているようですし、インドネシア政府はアメリカに協力するでしょう。
マレーシアもこのところ中共批判が強くなっていますし、インドもアメリカの言い分なら聞くでしょう。これはほとんど米中戦争なのですから。
最近の中共は、もはやアメリカにとって安全保障を脅かし始めた存在になっているのですからね。
ここの海中にトンネル型の基地が作られ、そこに中共・人民解放軍の原子力潜水艦の基地があります。半島と島は鉄道でつながれ、要塞型の基地との連絡は完璧です。そして、ここで現在中共の解放軍が核ミサイル搭載潜水艦から発射されるミサイルの飛行距離を伸ばしているところです。
まもなく、この場所からでもアメリカ西海岸からカリフォルニアとかワシントンまでは届くミサイルが完成します。これはもはや有名な話ですけど。
そしてこの原子力潜水艦が太平洋まで進出すれば、マーシャル諸島の北あたりからなら、アメリカの東側、ニューヨークやワシントンDCまで射程に入るでしょう。
しかし、その為には台湾とフィリピンの間を抜けて太平洋に出る航路を確保しなければならないのは地図を見れば誰でもわかること。
そしてそこに沖縄米軍基地があるわけです。その沖縄米軍基地に対して、尖閣列島は軍事的な要衝になるのでしょう。
もし尖閣列島を軍事的に使用できれば、核ミサイル搭載の原子力潜水艦を、安心して太平洋の真ん中まで派遣することが可能となり、アメリカに対して強く出ることが可能となるわけです。
中共の核戦略が、アメリカをまねて核ミサイル搭載の原子力潜水艦を中核に据えたものになってから、この計画が実施され始めたようです。
南シナ海にある南沙諸島（Spratly Islands）は、１９３８年からは日本が実効支配していました。しかし大東亜戦争に負けて帰属ははっきりしていませんでした。１９４９年にフィリピンが領有を宣言しましたが、南ベトナム（当時）がこれに反発、そしてその時同時に中共も領有権を主張し始めました。その後970年代後半に海底油田の存在が確認されたりしたため領有権を主張する国々が増え、争いごとが絶えませんでした。
中共はASEANでの会議で軍事介入はせず現状維持の取り決めを結びましたが、当然裏のある話です。
アメリカ軍はフィリピンとの合意でスービック海軍基地とクラーク空軍基地を持っていました。
しかし反米フィリピングループが（おそらく中共が裏で煽ったのでしょう）米軍に抗議を行い、フィリピンの政情不安もあって１９９２年にこれらの基地を返還して引き上げてしまいました。
その直後、１９９５年に中共が偽装漁船による上陸と軍事基地の建設を始め、現在はほとんど中共の実効支配になっています。
その中共の目的が地下資源ではないことは、それから海南島の海中要塞の建設が急ピッチで進んだことから理解出来ます。即ち太平洋戦略（アメリカに対する潜水艦からの核攻撃を可能にすること）の一環であったことなどが見えてきます。
おなじ手口が使われているのが沖縄です。米軍基地を追い出すために、日本の反米（反日）サヨクを使っています。南沙諸島が必要だったのは、海南島に海中基地を作る間の秘密保持のためでしょう。そしてそれが出来上がって原子力潜水艦戦略が動き始める時期に来ています。
そうなれば沖縄篭絡を急がなければなりません。小沢一郎議員を使った日本の政情不安定化から、沖縄篭絡という戦略が動いているようです。その手始めが尖閣列島侵攻作戦なのではないでしょうか？
日本のダメ政治家はたとえ反日政権で中共寄りの政権であっても使い物になりません。そんな必要も無く、戦略は急ピッチで進んでいるようですね。
ここまで来て、やっとアメリカにその危機感が出てきたようです。遅いですね・・・
この１２日から開催されている始めての「ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議（東南アジア諸国連合１０カ国と日中韓や米ロなど域外８カ国が参加）」で、ゲーツ国防長官が中共と南沙諸島などの領有権を争う南シナ海情勢について言及する予定だとか。
中共の反発は必至でしょうが、そのあとのアメリカの動きが気になります。フィリピンは相変わらず反米色が強いようですが、ベトナムとは反中で一致しているようですし、インドネシア政府はアメリカに協力するでしょう。
マレーシアもこのところ中共批判が強くなっていますし、インドもアメリカの言い分なら聞くでしょう。これはほとんど米中戦争なのですから。
最近の中共は、もはやアメリカにとって安全保障を脅かし始めた存在になっているのですからね。
2010年10月12日火曜日
原子力潜水艦ミシガンのマスコミへの公開
横須賀基地に機構している原子力潜水艦ミシガンが、１０月１日に日本のマスコミに公開されました。
尖閣列島を狙って日本に圧力を掛けている中共に対する対抗策として公開されたようです。１万６千トンを超える排水量と全長は約１７０メートルの巨大な潜水艦は、もともと核攻撃可能な潜水艦でしたが、１９９４年の核戦略の見直しで核ミサイルを降ろし、トマホーク巡航ミサイル１５４発が搭載可能にされているとか。
今回の作戦には１０５発が搭載され、北京と上海に照準を合わせているとか。
日本のマスコミに内部を公開したとは言っても、原子炉をはじめ深度計などの機密部分は公開せず、日米安保が機能していることを中共にアピールする狙いでの公開ということ。
原子力潜水艦を多数保有している中共であっても、現在はまだ対潜哨戒技術においてはアメリカ及び日本に大幅に遅れをとっています。
特に日本の無音潜水艦には恐怖すら感じているようで、それが尖閣列島の無理やり領有権主張の背景にあるということ。
日本のマスコミは、中共の指示を受けているのかどうか、盛んに海底資源ゆえの尖閣奪取を報じています。しかし南シナ海の半島にトンネル型の原潜基地を作っている中共にとって、東シナ海とをつなぐ尖閣列島付近が日本領であることはきわめてまずい状況となるであろうことは、地図を見れば一目瞭然です。
ガス田掘削は目くらましの表面的ゼスチャーに過ぎず、実際は太平洋侵攻のためにどうしても必要な海域と言うことでしょう。
このことは逆に言えばアメリカにとっては太平洋の覇権を中共に許してしまうかどうかの問題でもあります。
台湾が中共の一部であることを認めてしまったアメリカ。尖閣列島も中共に渡してしまえば太平洋の危機ということにもなります。
さりとてこれまで認めてきた中共との条約を保護には出来ず、まさか太平洋への中共の覇権を認めることも出来ず、尖閣列島を日本領土として日米安保により介入することが、アメリカが出来る唯一残された防衛手段である・・・ということではないでしょうか？
ネット上に氾濫する尖閣諸島の中共領有を援護する過激な書き込みも、歴史を捻じ曲げる陰謀としか見えませんけど。
中共は原子力空母も作り始めています。目的は原子力潜水艦の作戦をサポートすること。つまり東シナ海と南シナ海の覇権を確保し、アメリカと太平洋を２分割することを目指す戦略があるからこそ、どうしても尖閣列島が必要なのでしょう。
ですから今後も尖閣列島領有のための手を緩めることは無いでしょう。どんな卑劣な手段を講じても取りに来るのは必定。そのことを忘れてはいけないでしょう。
アメリカが使う外交的手段に人権外交があります。すでに民主化の活動家にノーベル平和賞を与え、そのことで中共に圧力を掛け始めました。対する中共は金融危機にあってどうにもならなくなっているイタリアなどに、経済支援などを使って働きかけ、欧州の人権外交の封じ込めを行っています。
これらの微笑外交は、中共の軍事的優位が確立されるまでのこと。尖閣列島が中共の手に落ちて、太平洋の派遣が確立し、アメリカがハワイまでの半分を譲歩するようになったら、中共は欧州でも牙をむくでしょう。ナチスドイツの教訓を、欧州は忘れてしまったのでしょうか？
中共政府は、この劉暁波氏のノーベル平和賞受賞に「劉暁波は中共の法律を犯し、現在服役中の犯罪者だ。その彼に平和賞とは平和賞の権威を貶めるもの。断固抗議する」という談話を発表しています。
しかし、その中共の法律そのものが世界の道徳に反するものであることは尖閣列島事件からも明らかです。
便衣兵とか偽装漁船、日本への政治・マスコミへの介入。それを許容している日本サヨクの売国活動など、中共の犯罪的行為は止むことがありません。
仙谷由人官房長官の「中共に迷惑をかけたことは間違いの無い事実」という発言も、どこまで本当のことを知っていて言っているのやら。
アメリカが書いた「日本軍悪者論」をそのまま信じきっている様子が伺えます。もう少し考え方を変えてほしいものですね。
尖閣列島を狙って日本に圧力を掛けている中共に対する対抗策として公開されたようです。１万６千トンを超える排水量と全長は約１７０メートルの巨大な潜水艦は、もともと核攻撃可能な潜水艦でしたが、１９９４年の核戦略の見直しで核ミサイルを降ろし、トマホーク巡航ミサイル１５４発が搭載可能にされているとか。
今回の作戦には１０５発が搭載され、北京と上海に照準を合わせているとか。
日本のマスコミに内部を公開したとは言っても、原子炉をはじめ深度計などの機密部分は公開せず、日米安保が機能していることを中共にアピールする狙いでの公開ということ。
原子力潜水艦を多数保有している中共であっても、現在はまだ対潜哨戒技術においてはアメリカ及び日本に大幅に遅れをとっています。
特に日本の無音潜水艦には恐怖すら感じているようで、それが尖閣列島の無理やり領有権主張の背景にあるということ。
日本のマスコミは、中共の指示を受けているのかどうか、盛んに海底資源ゆえの尖閣奪取を報じています。しかし南シナ海の半島にトンネル型の原潜基地を作っている中共にとって、東シナ海とをつなぐ尖閣列島付近が日本領であることはきわめてまずい状況となるであろうことは、地図を見れば一目瞭然です。
ガス田掘削は目くらましの表面的ゼスチャーに過ぎず、実際は太平洋侵攻のためにどうしても必要な海域と言うことでしょう。
このことは逆に言えばアメリカにとっては太平洋の覇権を中共に許してしまうかどうかの問題でもあります。
台湾が中共の一部であることを認めてしまったアメリカ。尖閣列島も中共に渡してしまえば太平洋の危機ということにもなります。
さりとてこれまで認めてきた中共との条約を保護には出来ず、まさか太平洋への中共の覇権を認めることも出来ず、尖閣列島を日本領土として日米安保により介入することが、アメリカが出来る唯一残された防衛手段である・・・ということではないでしょうか？
ネット上に氾濫する尖閣諸島の中共領有を援護する過激な書き込みも、歴史を捻じ曲げる陰謀としか見えませんけど。
中共は原子力空母も作り始めています。目的は原子力潜水艦の作戦をサポートすること。つまり東シナ海と南シナ海の覇権を確保し、アメリカと太平洋を２分割することを目指す戦略があるからこそ、どうしても尖閣列島が必要なのでしょう。
ですから今後も尖閣列島領有のための手を緩めることは無いでしょう。どんな卑劣な手段を講じても取りに来るのは必定。そのことを忘れてはいけないでしょう。
アメリカが使う外交的手段に人権外交があります。すでに民主化の活動家にノーベル平和賞を与え、そのことで中共に圧力を掛け始めました。対する中共は金融危機にあってどうにもならなくなっているイタリアなどに、経済支援などを使って働きかけ、欧州の人権外交の封じ込めを行っています。
これらの微笑外交は、中共の軍事的優位が確立されるまでのこと。尖閣列島が中共の手に落ちて、太平洋の派遣が確立し、アメリカがハワイまでの半分を譲歩するようになったら、中共は欧州でも牙をむくでしょう。ナチスドイツの教訓を、欧州は忘れてしまったのでしょうか？
中共政府は、この劉暁波氏のノーベル平和賞受賞に「劉暁波は中共の法律を犯し、現在服役中の犯罪者だ。その彼に平和賞とは平和賞の権威を貶めるもの。断固抗議する」という談話を発表しています。
しかし、その中共の法律そのものが世界の道徳に反するものであることは尖閣列島事件からも明らかです。
便衣兵とか偽装漁船、日本への政治・マスコミへの介入。それを許容している日本サヨクの売国活動など、中共の犯罪的行為は止むことがありません。
仙谷由人官房長官の「中共に迷惑をかけたことは間違いの無い事実」という発言も、どこまで本当のことを知っていて言っているのやら。
アメリカが書いた「日本軍悪者論」をそのまま信じきっている様子が伺えます。もう少し考え方を変えてほしいものですね。
2010年10月10日日曜日
尖閣実効支配をどうやって行うのか？
民主党の前原外相が「尖閣（諸島）はわが国の固有の領土だ。未来永劫、実効支配していく外交原則は絶対曲げてはならない」と述べたそうです。
しかし、もし中共からやってきた便衣兵が上陸し、居住を始めたらどうするのでしょうか？
すみやかに日本の入国管理法違反で逮捕し、強制送還かもしくは投獄でしょう。しかし尖閣列島の場合は敵・中共の拉致行為があることの覚悟が必要です。
今度つかまるのはトヨタの社員か観光客か？ そしてそれに対し毅然と入管法違反者への日本国内法の適用と、人質奪還の作戦を準備すべきです。
尖閣周辺には海上保安庁指揮下の武装船団を用意し、乗組員には訓練された陸上自衛隊の特殊部隊が入るという作戦が必要ではないでしょうか。
目的は島周辺に停泊する偽装漁船を拿捕することを目的とする出動で、上陸された場合でもさらに後に続く上陸を阻止すること、便衣兵を分断するということが必要でしょう。
敵・中共が卑劣な行為を繰り返してくることは、もはや疑う余地のないこと。それを外交の舞台で非難しながら、国際社会を中共非難に向けさせ、アメリカ軍が動ける環境を作るまでは日本外交の責任です。ですからまだ武力は使えません。
上陸した中共便衣兵に対する物資補給を海上で封鎖しなければなりません。尖閣列島は中共の領土だの、人道だの、と中共が言っても耳を貸さず、海上保安庁の海上封鎖を続けることが肝要でしょう。
敵が国民を守るとの大儀で軍艦を出してくれば、日米安保の発動を要請し、かつ海上自衛隊の仕事に切り替えます。航空自衛隊は燃料を満タンにして出撃、制空権確保が必要でしょう。
そうしませんと、ヘリコプターでの救助活動（作戦活動）に支障が出ます。
中共から宣戦布告がない限り、これは紛争であり戦争にはなりません。そして小銃などによる最初の威嚇発泡などの軍事行動は明確に中共側にさせないと、盧溝橋事件の二の舞になってしまいます。
さらにどうするか、このようなシナリオを用意することが尖閣列島実効支配という実際の意味でしょう。この場合、拿捕した偽装漁船は返還せず、上陸した便衣兵は逮捕し日本国内へ連行、調書と留置を続けることを先に明言したほうがいいのではないでしょうか。そしてこのシナリオを発表した上で、中共へ入国する日本のビジネスマンとか観光旅行者に、覚悟を求めましょう。
場合によっては助けられないということを。
民主党は中共の偽装漁船が海上保安庁の艦船に２度も体当たり攻撃をする映像の公開を先延ばしするとか。その理由として「中共との関係悪化を懸念」だそうです。
ノルウェーは中共の激しい圧力（関係悪化という脅し）にも負けずノーベル平和賞を中共で投獄されている民主活動家「劉暁波氏」に与えることを決定しました。
もしかしたらこれは、中共に対する警告と同時に、日本に対する警鐘かも知れませんね。
中共がどんなに平和だとか友好だとかの言葉を使った恫喝をしても、所詮駆け引きに過ぎないことをノルウェーの政治家は知っているのでしょう。
その上で、ノルウェーの正義（国益）を貫いたということではないでしょうか？
尖閣列島有事は、もはや日本だけの問題ではなく、アメリカの国益にも抵触する問題となっています。もちろん日本の争奪戦という意味ですが。
民主党に巣食ったサヨクが、中共（即ち老いさらばえた社会主義）に益するためにどんなに日本国民を愚弄しても、ノーベル賞が２人の日本人化学者に与えられています。その上で、中共初の受賞者に民主活動家を選んだこと・・・
その意味がわからない民主党首脳陣では、日本の運営はできません。
国家感を持たない民主党がどんなに中共との争いを回避しようと努力しても、為すことは相手に妥協するだけで本当の意味での回避が出来ていません。回避するすべを知らないのでしょう。
中共が困っているのは、これで日本国民が反中になれば、平和と友好という戦略用語で日本侵略しようという戦略が挫折するからでしょう。
国民も、すぐに忘れることなく、この事件を追及し続けることで中共の日本侵略に歯止めを掛けることが出来るということを知るべきですね。
しかし、もし中共からやってきた便衣兵が上陸し、居住を始めたらどうするのでしょうか？
すみやかに日本の入国管理法違反で逮捕し、強制送還かもしくは投獄でしょう。しかし尖閣列島の場合は敵・中共の拉致行為があることの覚悟が必要です。
今度つかまるのはトヨタの社員か観光客か？ そしてそれに対し毅然と入管法違反者への日本国内法の適用と、人質奪還の作戦を準備すべきです。
尖閣周辺には海上保安庁指揮下の武装船団を用意し、乗組員には訓練された陸上自衛隊の特殊部隊が入るという作戦が必要ではないでしょうか。
目的は島周辺に停泊する偽装漁船を拿捕することを目的とする出動で、上陸された場合でもさらに後に続く上陸を阻止すること、便衣兵を分断するということが必要でしょう。
敵・中共が卑劣な行為を繰り返してくることは、もはや疑う余地のないこと。それを外交の舞台で非難しながら、国際社会を中共非難に向けさせ、アメリカ軍が動ける環境を作るまでは日本外交の責任です。ですからまだ武力は使えません。
上陸した中共便衣兵に対する物資補給を海上で封鎖しなければなりません。尖閣列島は中共の領土だの、人道だの、と中共が言っても耳を貸さず、海上保安庁の海上封鎖を続けることが肝要でしょう。
敵が国民を守るとの大儀で軍艦を出してくれば、日米安保の発動を要請し、かつ海上自衛隊の仕事に切り替えます。航空自衛隊は燃料を満タンにして出撃、制空権確保が必要でしょう。
そうしませんと、ヘリコプターでの救助活動（作戦活動）に支障が出ます。
中共から宣戦布告がない限り、これは紛争であり戦争にはなりません。そして小銃などによる最初の威嚇発泡などの軍事行動は明確に中共側にさせないと、盧溝橋事件の二の舞になってしまいます。
さらにどうするか、このようなシナリオを用意することが尖閣列島実効支配という実際の意味でしょう。この場合、拿捕した偽装漁船は返還せず、上陸した便衣兵は逮捕し日本国内へ連行、調書と留置を続けることを先に明言したほうがいいのではないでしょうか。そしてこのシナリオを発表した上で、中共へ入国する日本のビジネスマンとか観光旅行者に、覚悟を求めましょう。
場合によっては助けられないということを。
民主党は中共の偽装漁船が海上保安庁の艦船に２度も体当たり攻撃をする映像の公開を先延ばしするとか。その理由として「中共との関係悪化を懸念」だそうです。
ノルウェーは中共の激しい圧力（関係悪化という脅し）にも負けずノーベル平和賞を中共で投獄されている民主活動家「劉暁波氏」に与えることを決定しました。
もしかしたらこれは、中共に対する警告と同時に、日本に対する警鐘かも知れませんね。
中共がどんなに平和だとか友好だとかの言葉を使った恫喝をしても、所詮駆け引きに過ぎないことをノルウェーの政治家は知っているのでしょう。
その上で、ノルウェーの正義（国益）を貫いたということではないでしょうか？
尖閣列島有事は、もはや日本だけの問題ではなく、アメリカの国益にも抵触する問題となっています。もちろん日本の争奪戦という意味ですが。
民主党に巣食ったサヨクが、中共（即ち老いさらばえた社会主義）に益するためにどんなに日本国民を愚弄しても、ノーベル賞が２人の日本人化学者に与えられています。その上で、中共初の受賞者に民主活動家を選んだこと・・・
その意味がわからない民主党首脳陣では、日本の運営はできません。
国家感を持たない民主党がどんなに中共との争いを回避しようと努力しても、為すことは相手に妥協するだけで本当の意味での回避が出来ていません。回避するすべを知らないのでしょう。
中共が困っているのは、これで日本国民が反中になれば、平和と友好という戦略用語で日本侵略しようという戦略が挫折するからでしょう。
国民も、すぐに忘れることなく、この事件を追及し続けることで中共の日本侵略に歯止めを掛けることが出来るということを知るべきですね。
2010年10月7日木曜日
ドイツ、第一次大戦の賠償金支払いを完了
まったく知りませんでした。いまだにドイツが第一次世界大戦の賠償金を支払っていたことを。
１９１４年、オーストリア＝ハンガリー帝国の皇位継承者フランツ・フェルディナント大公夫妻が銃撃され殺されるというサラエボ事件をきっかけにして、ドイツ・オーストリア・オスマン帝国・ブルガリアの同盟と、イギリス・フランス・ロシアを中心とする連合国の対立で始まった戦争です。
あとから、日本、イタリア、アメリカ合衆国も連合国側に参戦し、世界大戦となったもの。
複葉機が飛び交い、化学合成された火薬の恐るべき殺傷力にもかかわらず、過去の戦争のイメージで戦った戦争。騎士道精神に溢れる大空の英雄・レッドバロンことマンフレート・フォン・リヒトホーフェンは、初期の戦いにおいて「兵士達に言ってやれ、クリスマスまでには故郷に帰れるだろう」と余裕を持って言っていました。
しかし各国の陰謀と国益が錯綜する中、戦局はだらだらと続き、殺傷力だけが強力になった武器で大量に人が殺されます。レッドバロンいわく「なんだ、これは戦争じゃない！単なる殺し合いだ・・・」
レッドバロンは戦死。そして１９１８年に戦争は終結しますが・・・
２度とドイツに戦争などはさせまいとして、フランスがヴェルサイユ条約でドイツにかけた天文学的数字の賠償金。
怒ったドイツはマルクを大量に印刷してフランスに叩きつけ、ドイツの経済が大インフレとなったところまでは有名です。
そのあと、１９２９年のニューヨーク・ウォール街で株価が大暴落したことを端緒として世界恐慌が始まります。ドイツのやっと少し立ち直りかけた経済は再び沈没・・と思いきや、そこに登場したアドルフ・ヒトラーの、これまで見たこともない経済対策で救われます。
同じ頃、英国ではジョン・メイナード・ケインズ博士が理論を発表していますが、ヒトラーは理論などは何も無く、失業者に仕事を作るためにポルシェ博士に国民車を設計させ、仕事を作るための壮大な高速道路網（アウトバーン）計画をぶち上げて叫びます・・「栄光のドイツ、栄光のゲルマン民族！」。
鼓舞されたドイツ国民は仕事に励み、たちまちドイツは好景気。誰もが「たたえよ、ヒットラー」となるのは当たり前ですね。インフレの後、生産活動に弾みがつけられたのですから。
ヒトラーはここで１次大戦の賠償金は支払うのを止めます。そして欧州をドイツ帝国下にひとつにまとめること、即ち第三帝国構想をもって武力侵攻を始めます。
ヒトラーのしたことは、ケインズ理論の正しさを証明したこと。しかしニューディールなどの小規模な投資ではなく、国家社会主義にまで高揚した投資と、鼓舞され生産に励む国民があって始めて恐慌は克服できるということでした。（つまり、国家が国民から借りた金は好景気にすることで返すということ）
共産主義者の陰謀（ハルノート）で日本が真珠湾を攻撃、参戦したアメリカの圧倒的物資力で、ナチスドイツは崩壊します。このアメリカの圧倒的物資力は、ヒトラーを上回る投資（戦費調達）でした。
「真珠湾を忘れるな！」と叫ぶルーズベルトに鼓舞されたアメリカ国民の頑張りで、不況からは脱出できました。
戦後は東西冷戦構造。ドイツは西と東に分断されます。そして賠償金の支払いは東西ドイツが統合するまで延期になっていたとか。そして５０年、陰謀国家ソビエト連邦の崩壊で東西ドイツは統一されました。約束を守るドイツ人。すぐに賠償の支払いが始まり、そしてつい先ごろ、すべての賠償金が払い終わったとか。
いまだ言われ無き因縁を中共から突きつけられ、遺棄化学兵器処理などと言っては支払いを続けさせられている日本国民。あいまいで交渉に決着をつけないから、だらだらとなってしまいます。
裏ではこういうお金（日本国民の税金）からキックバックをもらっている日本の売国政治家と売国企業も居るという噂です。こういう売国奴達にとっては、だらだらと続いた方がいいでしょうけど。
ドイツのようにきっちりと話を決めた方がいいでしょう。
北方領土などは面積２分割で話を進めたらどうでしょうか？ ただしその場合は樺太も含めるという条件をつけて・・・・
１９１４年、オーストリア＝ハンガリー帝国の皇位継承者フランツ・フェルディナント大公夫妻が銃撃され殺されるというサラエボ事件をきっかけにして、ドイツ・オーストリア・オスマン帝国・ブルガリアの同盟と、イギリス・フランス・ロシアを中心とする連合国の対立で始まった戦争です。
あとから、日本、イタリア、アメリカ合衆国も連合国側に参戦し、世界大戦となったもの。
複葉機が飛び交い、化学合成された火薬の恐るべき殺傷力にもかかわらず、過去の戦争のイメージで戦った戦争。騎士道精神に溢れる大空の英雄・レッドバロンことマンフレート・フォン・リヒトホーフェンは、初期の戦いにおいて「兵士達に言ってやれ、クリスマスまでには故郷に帰れるだろう」と余裕を持って言っていました。
しかし各国の陰謀と国益が錯綜する中、戦局はだらだらと続き、殺傷力だけが強力になった武器で大量に人が殺されます。レッドバロンいわく「なんだ、これは戦争じゃない！単なる殺し合いだ・・・」
レッドバロンは戦死。そして１９１８年に戦争は終結しますが・・・
２度とドイツに戦争などはさせまいとして、フランスがヴェルサイユ条約でドイツにかけた天文学的数字の賠償金。
怒ったドイツはマルクを大量に印刷してフランスに叩きつけ、ドイツの経済が大インフレとなったところまでは有名です。
そのあと、１９２９年のニューヨーク・ウォール街で株価が大暴落したことを端緒として世界恐慌が始まります。ドイツのやっと少し立ち直りかけた経済は再び沈没・・と思いきや、そこに登場したアドルフ・ヒトラーの、これまで見たこともない経済対策で救われます。
同じ頃、英国ではジョン・メイナード・ケインズ博士が理論を発表していますが、ヒトラーは理論などは何も無く、失業者に仕事を作るためにポルシェ博士に国民車を設計させ、仕事を作るための壮大な高速道路網（アウトバーン）計画をぶち上げて叫びます・・「栄光のドイツ、栄光のゲルマン民族！」。
鼓舞されたドイツ国民は仕事に励み、たちまちドイツは好景気。誰もが「たたえよ、ヒットラー」となるのは当たり前ですね。インフレの後、生産活動に弾みがつけられたのですから。
ヒトラーはここで１次大戦の賠償金は支払うのを止めます。そして欧州をドイツ帝国下にひとつにまとめること、即ち第三帝国構想をもって武力侵攻を始めます。
ヒトラーのしたことは、ケインズ理論の正しさを証明したこと。しかしニューディールなどの小規模な投資ではなく、国家社会主義にまで高揚した投資と、鼓舞され生産に励む国民があって始めて恐慌は克服できるということでした。（つまり、国家が国民から借りた金は好景気にすることで返すということ）
共産主義者の陰謀（ハルノート）で日本が真珠湾を攻撃、参戦したアメリカの圧倒的物資力で、ナチスドイツは崩壊します。このアメリカの圧倒的物資力は、ヒトラーを上回る投資（戦費調達）でした。
「真珠湾を忘れるな！」と叫ぶルーズベルトに鼓舞されたアメリカ国民の頑張りで、不況からは脱出できました。
戦後は東西冷戦構造。ドイツは西と東に分断されます。そして賠償金の支払いは東西ドイツが統合するまで延期になっていたとか。そして５０年、陰謀国家ソビエト連邦の崩壊で東西ドイツは統一されました。約束を守るドイツ人。すぐに賠償の支払いが始まり、そしてつい先ごろ、すべての賠償金が払い終わったとか。
いまだ言われ無き因縁を中共から突きつけられ、遺棄化学兵器処理などと言っては支払いを続けさせられている日本国民。あいまいで交渉に決着をつけないから、だらだらとなってしまいます。
裏ではこういうお金（日本国民の税金）からキックバックをもらっている日本の売国政治家と売国企業も居るという噂です。こういう売国奴達にとっては、だらだらと続いた方がいいでしょうけど。
ドイツのようにきっちりと話を決めた方がいいでしょう。
北方領土などは面積２分割で話を進めたらどうでしょうか？ ただしその場合は樺太も含めるという条件をつけて・・・・
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