ロシアの石油王、再び刑務所に

プーチン首相の政敵であり、ロシアの石油会社「ユコス社（すでに破産）」の社長であったホドルコフスキー氏（と、もう一人）が、再び有罪となって投獄されてしまいました。
プーチン首相は「盗っ人のユコス元社長は獄中にいなければならない！」などと嘯いています。

ソビエトが崩壊し、ロシアとなった不安定な時に、自由主義経済を標榜して出来上がったユコス社。
しかし、その元手はソビエト連邦から持ってきて勝手に私有にしてしまったものばかり。もっともほとんどのものが国有財産だった共産主義の後始末ですから、どうしようも無かったことも事実です。
元KGBのプーチン氏は、この政敵ホドルコフスキー氏のすばやい動きを見ながら、ゆっくりと攻めて行きました。エリツィン大統領に接近し、次期大統領の座を確保し、権力を手中に収めたのです。
その間ホドルコフスキー氏は、アメリカなどの自由主義国との連携を深め、石油会社を興して経済的な優位を確立していきました。もはやロシアは共産主義ではなく自由主義となることを信じて・・・

エリツィン大統領が政界を引退し、その時「何事も訴追しない」という条件でプーチン氏が大統領になります。（政界を引退すると逮捕される共産主義では、独特の政治取引があるようですね）
そしてゆっくりと政敵ホドルコフスキー氏を攻めあげていきました。なにしろ「俺がロシアだ」というくらいの権力を握った元KGBのプーチン大統領です。事後法で罪人を作ることなど朝飯前。ホドルコフスキー氏の使っている資材ほとんどが元ソビエト連邦国家のものであったことを理由に彼を逮捕し、有罪として投獄したのです。
もちろん彼の資産は没収し自分のものにしてしまいながら・・・

そのホドルコフスキー氏が、６年の服役期間を満了して出獄してきました。
そうすると２０１４年の大統領選挙で何を画策されるかわかりません。何といってもアメリカなどに人脈を作っているホドルコフスキー氏ですから。
そこで今度はマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で追起訴されたようです。
そして有罪の判決が出てしまったそうですが、プーチン首相が次期大統領選に出馬する意向であることは皆様ご存知のこと。そのための有罪判決であることは誰でも気づいていることでしょうね。
あと３年ちょっとの任期のメドベージェフ大統領も、何か実績を作らないと負けてしまいますし、負ければ再び返り咲くプーチン大統領から、何をされるかわかりません。
北方領土などで実績作りを試みているようですが、中共などと手を組んでいるようですから、どうなりますことやら。
日本はプーチン氏に接触して、シベリアで見られる中共人民の侵略への対抗処置などに協力することを持って、北方領土の落としどころをサーチするべきでしょうけど・・・

この追起訴事件にアメリカが反応しています。
ギブズ米大統領報道官が、ロシアで「法の乱用があるようだ」と暗に非難する声明を出しました。
モスクワの裁判所による有罪の判断に「深い懸念」を示した上で「適正な法手続きがなされず、法の乱用があるようだ」と指摘。どうやらホドルコフスキー氏とアメリカのパイプはいまだ残されているようですね。

ロシア経済が現在化石燃料の輸出で成り立っていることは周知の事実。そしてその元を押さえているのはプーチン首相という実力者。大統領任期の法律があるためにメドベージェフという政治家に一旦は席を譲ったものの、決して権力を手放す人ではありません。
現在もなお、事あるごとに国民の信頼を得て、もはや神格化されつつあるプーチン氏は、間違いなく次期大統領に返り咲くでしょう。ロシア国民の心理をよく知っているプーチン氏です。

しかし経済はもはやどうにもならず、いつまで石油で稼げるかも判らない時代。電気自動車が本当にのし上ってくるのか、高効率太陽電池パネルはいつ完成するのか、より高性能のリチュウムイオン電池は・・など、技術革新は止まることなく続いています。

このような技術革新を匂わせ、ロシアと中共に楔を打ち込み、日露関係を再構築しながら北方領土の連合軍保有（今の国連保有）などを上手に使っていけるような政治家は、今の日本にいるでしょうか？（国連と言えば中共も色めきたちますよ・・きっと）
チャンスなんですけどね。

漂流する民主党、小沢切りか菅切りか

支持率の上がらない民主党。菅首相と小沢元幹事長の話し合いがつかなかったようですが、どうやら小沢氏が負けたようです。
菅首相は、支持率低下の原因を小沢氏の国会招致によって打開できるとしているようで、一方の小沢氏側は菅政権の指導力不足と外交の失敗が原因として国会招致を拒否していました。
でも、本当の国民の怒りは、民主党による政権交代が虚偽の公約であったことに対する怒りであり、同時に自民党にも期待できない、持って行く場のない怒りのようです。

来年の通常国会と、4月に行われる統一地方選挙が当面の民主党の目的なのでしょうか、通常国会が1月の２４日ごろまでには開かれるでしょうし、そこで審議される平成２３年度の総予算の審議のゆくえが気になります。
法人税減税と合わせて実質の増税となる国民負担。この審議をどのようにするかが、その後に続く統一地方選挙の戦い方を決めることになるからでしょう。
特に来年は都知事選となります。石原都知事が４選に出馬するのかどうかは知りませんが、どうしても革新知事を出したい民主党左派・日教組の思惑も絡んで、複雑さを増す民主党のようです。

民主党の支持団体「連合」が事態収拾に動いて、菅・小沢会談をセットしているようです。「統一地方選の厳しい現状について政府と党のしかるべき人に意見を聞いてもらうためだ」というのが連合の言い分。
しかし会談には、「やめると言ってやめないのは、やめてほしい」と揶揄される鳩山前首相が出席し、小沢氏批判の仙谷官房長官は同席しなかったという構造。
選挙だけは小沢氏の力を借りたい民主党なのでしょうが、政倫審へ出席後の小沢氏の進退が気になります。

統一地方選挙の結果が民主党にとって敗戦であれば、菅政権への批判が高まるでしょう。その前に菅首相が総辞職して、岡田政権（あるいはその他の政権）に変わってもそれほど国民の期待は上がらないのではないでしょうか？
そしてそうなると、今度は解散への圧力が高まるでしょう。
民主党の支持率が上がらなくて解散をするわけには行きませんから、先延ばししか方策はなく、その間にサヨクがおかしな法案を通し始めるでしょう。夫婦別姓だとか人権擁護法案といった日本解体法案が、きわめて悪質な手法で成立していきます。

どうやって衆議院を解散させるか、そこが野党の存在価値なんですが、国民から信頼される政党がない現在、野党にとっても本音では解散は望まないかも知れませんね。
そこで解散を仕向けるのは選挙に強い小沢一派。どぶ板選挙でも票数さえ集まれば選挙は勝ちです。身近な利益誘導で票数をかせぐ小沢選挙手法。ふたたびそれが台頭してくるかも知れません。（地方の選挙民はまたそれで騙されるでしょうか？）

議員達にとって、日本国民に受け入れられるのは「中共批判を行い、反中として論陣を張ること」とは判っているようですが、一方の財界は「中共は金蔓。波風立てないで親中の政党に政治資金を出す」という構造。国民と財界が離れているから始末が悪いようですね。
小額の個人献金をインターネットで集めることは、まだ法律で認められていないようですし、所属政党からもらう資金は企業献金が主なもの。ですから議員はどうしても反中の論陣が張れません。

長い自民党政権時代に作られた、「選挙と政治資金と財界とアメリカ」の関係。それがいまアメリカの部分を中共が奪取し、小沢一郎という議員によって使われているということではないでしょうか？
この構造が小沢議員の「どぶ板選挙」に力を与え、身近な利益誘導による票集めを可能にしているようですね。

中共が日本政府に強く出られるのも、この構造を知っているからかも知れませんね。

「たちあがれ日本」と「がんばれ日本」

日本の保守を自称する２つのグループがあります。リベラルこそすべての日本マスコミではほとんど報道されませんので、あまりピンとは来ないかも知れませんが。

「たちあがれ日本」は、郵政民営化に反対し離党した元自民党の平沼赳夫氏と、麻生内閣総辞職により財務大臣を退任し、自民党を離党した与謝野馨氏がスクラムを組んで、そこに都知事の石原氏がバックアップをして作られた政党です。
一方、「がんばれ日本」は航空自衛官で第29代航空幕僚長の田母神俊雄氏が、その論文（建設業を中心としたアパグループ【代表・元谷外志雄氏】が主催する懸賞論文）で、日本の現在のサヨク思想の馬鹿馬鹿しさを論破したことから、退官（正式には定年退職。法的にはどうしようもなかったため）させられたあと、保守結束の要（かなめ）として作られた「がんばれ日本・全国行動委員会」の会長に就任し、現在は「日の丸デモ」を企画・実施するなど、活発な国民運動を展開し、現状、参加国民が増加しているグループです。

「たちあがれ日本」は保守政治の受け皿政党として発足しましたが、民主党政権の中にあって声が小さく、マスコミに取り上げられないためにその存在感が出てきません。
過去の選挙を振り返ってみても、「拉致被害者を軍事力を使ってでも奪還」とか「日本再軍備計画」などの言葉が無く、結局、戦後日本の「事なかれ主義的マイルドさ」から抜けていません。（その方が国民に受けるということでしょうか？）
国民の支持を得て、議席を増やして発言力を高めようという戦略なのでしょうが、それでは国民迎合となってしまうわけです。
国家をリードする姿勢（すなわち政党の存在感）がなければ国民はついてきません。議席数獲得など考えずに、「国防軍事力増強」「強い日本のアピール」「日教組批判」などを前面に押し出さないと、この政党は消滅してしまうでしょう。
サヨクの保守つぶし謀略は、たちあがれ日本党に対する民主党との連立打診から始まったようです。
与謝野馨氏が民主党の小沢一郎氏と囲碁をするなど、「なれあい政界再編」を匂わせ始めたようですが、ここを「みんなの党」の渡辺喜美代表に突っ込まれています。

「みんなの党」は国民に人気がある政党ですが、正論部分は経済関係だけのようで、政治思想の立脚点が不明確です。
「国防に関する政策」「領土問題に対する取り組み」「日本の国家主権の守り方」などをもっと明確にして欲しい政党ですね。最近は「外国人地方参政権」には反対の意向を表示していますが、地域主権型道州制は変わっておりません。この「主権」は経済面を言っているようですが、地方行政に通貨発行権を与えるのでしょうか？

「がんばれ日本・全国行動委員会」の方は、インターネット言論などのバックアップを受けて活動を開始。今年２月に日比谷公会堂で旗揚げを行ってから、１０ヶ月。独特の「日の丸デモ」は、中共の暴徒化するデモに対抗するように、整然とかっこよく行われています。
デモ行進中に、街行く若者、恋人同士なども加わるという、これまでに無かったようなデモとなり、反中共のアピールも、皇室に対する不敬弾劾の主張も明確で、沿道からの拍手もあるようです。街頭演説では保守論壇の著名人が登壇し、幾多の政治家も登壇しています。
ただ、この手法での心配なところは、謀略にやられやすいこと。すでに「my日本」などという右翼活動がそれとなく近づいてきているようですし、サヨクの謀略（仲間に化けて狼藉を働く）なども出て来そうです。
そして、これらのデモ企画の次をどうするかという点が見えてきません。
このような国民参加の動きを、政治活動にどのようにして発展させるのか、どうやって国政に影響を与えていき、政策・主張（たとえば防衛予算を上げるとか）を通していくのか、そこの戦略的なものが見えてきません。

「尖閣列島は日本固有の領土」「北方領土へのロシア大統領訪問への抗議」は、すでに保守陣営だけでなく、日本共産党のスローガンともなっています。（今、この文章を書いていたら、我が家の前でそういう演説をやっていますよ、日本共産党が・・・日和見なんでしょうけど）

これからの保守・・・やりにくくなってきますね。

中共の北朝鮮擁護、北朝鮮の生殺し

韓国の延坪島（ヨンピョン島）が北朝鮮の砲撃に合って、民間人まで殺されたことと、核兵器の開発に執念を燃やし、大規模なウラン濃縮を始めたこと、これらについて話し合われた国連安全保障理事会。
当然のこととして「中共とロシア」の反対で北朝鮮を非難する声明が出来ませんでした。

国境を接するこの２カ国。北朝鮮が国家としての体をなさない状態で末永く存続することを望むのは当然でしょう。
しかも中共は、この北朝鮮から資源の略奪同然の取引を行っているとか。こんなおいしい国家を非難できないのも当然なのかも知れません。
先軍政治などといきがって見ても、所詮経済破綻の状態が続く北朝鮮、中露に操られて東アジアの緊張を高めています。
もちろん目的は中共の海軍を東シナ海に繰り出す環境作り。それに手を貸しているだけなんでしょうけど、朝鮮半島から米軍が撤退したらどうなるか、そこが北朝鮮には読めないのでしょうか？

アメリカはまだ中共を普通の国家だと思っているのでしょうか？　経済的に豊かになっても、少しも民主化の動きなど出てきませんし、ますます軍部は強くなっていきます。
中東・イラクの核武装を心配して戦争まで仕掛けたアメリカ。今度はイランの核武装を心配しなければならなくなっています。
中東イスラム圏の核武装（大量破壊兵器）を阻止しようと戦争をも辞さない構えを持っていても、その核技術が北朝鮮からやってくることは放置するアメリカ。
極東のことは中共に頼みたいアメリカ。（経済的にね）
しかしそんなことをすれば、東シナ海だけではなく太平洋まで中共に取られ、挙句の果ては北米大陸まで取られることになるという危機感がまったく無いようですね。
これだけチャイナロビーに議会を蹂躙されているのに・・・
彼らは長い歴史の中で、アングロサクソンの扱い方に慣れているのです。中共に取って民主主義はアングロサクソンの理想主義に過ぎないとしか思えないのでしょう。
そしてそれをウィークポイントとして理念なき多数派工作に走るチャイナロビーです。（中華思想は理念ではないでしょう）

北朝鮮をアメリカ民主主義に取られないようにすることが中露２国の共通の利益であることは当然のこと。
さっそく来年の人民解放軍とロシア軍の合同軍事演習は日本海で行うなどとロシアのマスコミが発表したそうです。

日本周辺で行われている詰め将棋のような戦略。日本の周辺では、アメリカの経済破綻を受けて「ならず者国家」が駒を進めているというのに、政局に明け暮れる日本政府の平和ボケ。
軍事を遺棄しておきながら、知らず知らずのうちに戦争（虐殺される方でしょうけど）に突き進む日本の平和主義者達。平和を叫びながら、何の努力（政治的努力。謀略ではなくて）もしなかった帰結でしょうね。

今度はお金ではなく、血であがなうことになるであろう自業自得の日本国民・・・となるような気がするのですけど。

尖閣列島ビデオ流出の保安官、処分。東シナ海の今後は・・・

警視庁が国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで書類送検した保安官。処分は保安官の停職１２カ月に加え、鈴木久泰海保長官の減給を含む、２４人以上が処分となったようです。
そして保安官は年明けにも起訴猶予処分となる見通だそうですが、最初に「逮捕すべきだ」と強弁していた仙谷由人官房長官は、「事案の内容が分かってくるにつれて、こういう捜査でもよかったのかなという気がしないでもない」などと述べているとか。

この事件のあと、韓国では違法操業中の中共漁船が韓国の警備船に体当たりし、漁船側が転覆してしまったという事件が発生しました。
この場合も中共政府は「漁船沈没は韓国の責任」として、「韓国に賠償を求める」と要求してきますから、韓国世論は強く反発しているそうです。

このようにどこまでも身勝手な中共の態度は、自分たちの経済力と軍事力に自信が出てきた結果なのでしょうか？
韓国海域での違法操業は２００６年頃から活発になり、最近では韓国警備隊の取り締まりに対して武装して徹底抗戦する中共漁船も出現しているそうですね。
どうせ中共政府のやらせなのでしょうが、南京での便衣兵を彷彿とさせる行為には困ったものです。

「尖閣諸島沖の日本との事件同様、中共政府が“強い外交”を求める中共国内の世論に押されれば、後戻りできなくなる」という韓国政府の懸念も強いようです。

日本の場合、保安官の起訴猶予は、度重なる国民の「日の丸デモ」とか、インターネットへの書き込みの激しさから来る、菅政権の日和見的対応の結果なのでしょう。
しかし事の要点は、この事件によって国民が防衛意識に目覚めることにあると思います。
すなわち、これ以上中共の「膨張する経済力と軍事力による国際法無視」を放置するべきでないという世論と、必要な軍備は主権国家として持たないことには、「馬賊国家を容認することになってしまう」という日本国民の意識の高まり。
そしてそれをキャッチアップする政治家の活動があって、次期総選挙でこういう政治家の国政入りが叶うこと。
ここまで出来なければ、保安官が取った行動は生きてこないという国民共通の認識です。
（日本核武装論などはこの後の話です）

しかし、中共が東シナ海への軍事覇権を確保したいのは、今後の中共の軍事展開（長期戦略）を予想すれば当然のこと。（台湾併合も同じ理由ですが）
それならば日本は「尖閣列島が欲しければ、姑息な手段に訴えるのではなく、堂々と宣戦布告して取りに来い！」と言わなければならなくなります。
同じ領土を日本と中共が領有権を主張する以上、戦争に訴えることしか解決の手段はないはずですから。（国土防衛ですから日本の憲法はこの戦争を認めるものですね）
その上で、平和を保持するには国連PKOの出番となるのですが、この時点で初めて尖閣列島の領有権の審議が国際的に必要になるということ。
「話し合いの場」とはこうして作られるわけで、この話し合いも一種の戦争であることを理解しましょう。
近代国際法上では日本の領土であることは明確です。中共では「清朝の古文書に書いてあるから自分たちの領土」などとおかしな主張がなされています。これを言い出したらアメリカ大陸も中国（モンゴル）領土となるかも知れませんね。地球儀は大きく塗り替えなければならなくなります。
こいういう謀略を日本では「姑息な手段」という・・ことも、ついでに教えてあげた方がいいでしょう。

日本の正義が勝つか、中共の正義（？）が勝つか・・アメリカはいやでも巻き込まれます。
そうしてしまったのはアメリカの戦後政策の責任ですから。
そしてもし、日本が敗れたら日本列島は赤くなり、アメリカの太平洋覇権は失われるのです。
パラオ諸島もハワイも無くなり、オーストラリアのアングロサクソンは中華思想の元で生きるしかなくなるでしょう。
東アジアとオセアニアに暗黒時代が訪れるということですね・・・

民主党の内部対立、小沢氏対岡田氏

岡田幹事長が小沢氏に国会招致を受けるように具申しましたが、小沢氏はこれを拒否しました。
そして菅首相が小沢氏国会招致に直接談判をしました。もちろん小沢氏はこれも拒否します。

産経の高橋氏はコラムで、「小沢氏は現状では出席に応じない」だろうと述べています。その理由として「小沢氏がやましいところがあるために、衆院政治倫理審査会や証人喚問を恐れて応じないのではない」と前置きして、「第１の理由は、現在の菅直人首相をトップとする民主党執行部が小沢氏の国会招致を実現しようとしていることについて、『小沢氏を政治的に抹殺しよう』、あるいは『小沢氏に厳しい態度をとることで内閣支持率を上げよう』という不純な動機がある」からだとか。

実際、現在の党執行部は、いわゆる「反小沢グループ」が中心を占めています。そして小沢氏を民主党から追い出し、それによって内閣支持率を高めようという姑息な計画があるように思えてなりません。
どうやら小沢氏が居なくなった民主党が政権与党として何も出来ないということなど、眼中に無いようです。
小沢氏が朝敵となる行為を行い、韓国での自著の出版記念講演で日本国民を愚弄したことなどから、国民が怒っていることも事実。
しかしだからと言って、市民活動家とサヨク活動家だった政治ゴロの内閣に、国政など出来るわけもありません。
無政府状態の日本。小沢グループはすでに離党の準備を進めているようで、自民党議員とのコネクションも密かに進めているようでもあります。

菅政権が小沢氏招致を政倫審で議決しても、小沢氏は招致に応じず離党という手段を選択するのではないでしょうか？
そして新党結成ともなれば、もはや民主党の政権維持は不可能でしょう。菅首相が早期解散という行動に出なければ、無政府状態が内乱状態に進展するかも知れませんね。

小沢新党が自民党から旧体質の政治家を吸収してくれると、自民党は若返ります。少数政党になれば、保守の原点に戻りやすくなると思いますし、若い議員が活躍しやすくなります。

田母神元空幕僚長が会長を務める、草莽保守の集団「がんばれ日本・全国行動委員会」が、１２月１８日に行った渋谷の日の丸デモには、４０００人の国民が集まって行進したそうです。しかも若者も多く参加しているとのこと。
デモのテーマは｢民主党(菅)内閣打倒！皇室冒涜糾弾！中国の尖閣諸島侵略阻止！」というものです。
最後の渋谷ハチ公前では、ついに通行不能というくらいの聴衆を集めるまでに成長しました。
このような国民の声が、自民党などの保守系野党の政治家を動かし、政治を保守方向に動かすことが出来るかも知れません。

このデモの特徴として、メジャーな我が国のマスコミがまったく報道しないにもかかわらず、これほどまでに聴衆を集めるのは、インターネットによる報道で展開しているからです。
マスコミの聴衆動員力以上に、今やインターネットの聴衆動員力が延びているという証でもあるでしょう。

小沢新党はマスコミにはアピールするでしょうが、旧体質の政治家にはインターネットを使ったこのような活動は出来ません。彼らはインターネットを敵視するでしょう。選挙でのインターネット利用を規制するかも知れませんね。
皇室を冒涜したあの議員は、もと国家公安委員会委員長。彼が委員長だった９月の議事録には「最近の保守系国民のデモには要注意・・」などと書かれていたとか。
我々は先ずそういう政治家から振り落とさなければならないわけです。
このような議員が生き残ると、こんどは更なる規制をかけてくるでしょう。２０世紀サヨクのやり口です。結局「戦い」となることは避けられないようですね。
仙台 、新潟に続いて、名古屋でも中国総領事館への土地売却が凍結されています。尖閣列島事件の強烈な印象で、多くの国民が「中共の実態」を知ってしまったからでしょう。これもインターネットのおかげです。

小沢氏にはがんばってもらって、サヨク破壊の手腕を振るってほしいですね。

日本のマスコミが伝えない中共

そろそろ人民元安の政策を続けてきた中共が、そのつけを払わなければならなくなりそうだとか。そんな噂のある中共経済です。
習近平氏に主席を取られて、李克強氏が言った言葉・・「中共のGDP統計情報はでたらめだ！」という発言が出てきました。

これまでも、自由主義国の経済人などが中共の経済指標は当てにならないとは言ってきましたが、中共の政権トップに近い人物からまでこのような発言がなされるとは、もはや中共は末期なのでしょうか？

一部富裕層の貯め込んだお金のために、８％経済成長が絶対必要となる中共経済。しかし目標は立てられても次年度の達成は困難かも知れません。
貧困層を使った低価格商品の生産で輸出ドライブを掛けても、もはやアメリカの消費社会はそれを受け入れることが出来ません。
広がり過ぎた貧富差は共産党政権を脅かします。そして経済成長が逼迫すれば、北京派閥と上海派閥の対立も激化してくることでしょう。
どこまで激化するかわかりませんが、北京派閥が上海派閥を攻撃するのに、「三峡ダムを崩壊させる」という手段があるとか。
上海（派閥）は北朝鮮と仲が良く、北朝鮮に北京をミサイル攻撃させるかもしれないという噂も出ているとか。

むりやり作り出す不動産バブル。売れもしない高層ビルと高級住宅。しかしこれらが引っ張ってきたバブル経済で、ますます豊かになる富裕層と、ますます生活苦に悩む貧困層。
都市生活者の年収は約２０万円、農村部の年収は約６万円だそうです。GDPに占める個人消費の割合が３５％前後という状態。日本がいくら不景気と言っても、GDPの中での個人消費の割合は６０％を超えるものですから、いかに中共の歪んだ成長が厳しいものであるかがわかりますね。

そして富裕層に住む住民にとっても、飲めない水の出る水道、しょっちゅう停電する電気、朝方には１５分以上待たされるエレベーター・・などへの不満が高まっているそうです。
日本の新幹線を模倣した高速鉄道が、一時のスピードが日本の新幹線を抜いたと喜んでみても、その近代都市の実態は、とても日本の都市生活に及ぶものではないようです。

「保八」と呼ばれる８％経済成長の目標達成は、いわば共産党の富裕層に対する公約であって、国内の生活レベルを上げようなどという気持ちはまったく無い政治が中共の本質のようです。
３０％を超える輸出経済は、その半分が外資系企業が作り出しているもの。そして国内への経済的蓄積も技術的蓄積もほとんど無く、貧困が蔓延した状態で一人っ子政策のつけ、高齢化社会が２０１３年ごろから始まります。

８％の経済成長。もうそれを支えるのも、どうやらネタ切れになってきました。最も恐れるのが不動産の暴落。何としてでも買い支えなければなりません。でも、どうやって・・・
自由経済圏ではありませんから、強権を持ってすれば不可能ではないかも知れません。しかしそれでもネタは必要。
それが戦争という人も居るようです。しかし、中共を支えている要素に外資があります。もし戦争の危機を感じればその外資が逃げることは必定。そうとうの覚悟が無ければ出来ないはずです。
八方塞がりの中共、そんな感じもしますけど。

日本のマスコミは、中共から記事をもらいたいが為に、中共に不利な記事は書かないことを約束させられているとか。
実態はもっとドロドロなのかも知れません。政権与党に貼り付いたスパイもどきの監視人も居るのかも知れません。日教組の嘘教育で萎縮している団塊世代が今の政権の中枢です。
仙谷官房長官の「日本は中国に悪いことをしてきた・・」などという発言が、この教育の成果を物語ます。
経済的に追い込まれる中共に言われるまま、丹羽宇一郎大使は中共への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を外務省本省に意見具申してくるのです。そういう世代が現在の与党であることを、有権者はしっかりと認識しなければいけないと思います。

もはや大東亜戦争に敗戦した日本の幻想に頼らざるを得ない中共の弱さを、日本国民は知るべきでしょう。
人件費が安いというだけで、中共の罠に嵌るような、そんな本末転倒の経済合理性を追求する財界の愚かさ。そんな企業に就職するためにあくせくする若者が不憫ですね。

企業はよく「中国人は働き者、日本の若者はダメ」などと言いますが、実態はサヨクによって労働基準法が現実から離反したための後遺症が原因なだけ。
若者の教育が荒んだのも、日教組教育がはぐくんだ当然の帰結ということ。
これを克服することは、日本に流れる古来からの文化を呼び起こせば可能なはずです。対する中共には、それは出来ません。

弱い中共が、来年あたりから明確に見えてくるのではないでしょうか。そして強い日本の復活も来年あたりから出てきそうな、そんな感じがするのですけど・・・

中国は覇権を求めない・・とは？ 習近平副主席

なぜか公明党の山口代表が北京に赴き、習近平副主席と会談しました。
民主党の岡田幹事長には「この日程では難しい」と連絡があって、１６日の訪中が来年に延期されたというのに。

会談が行われたのは１５日。場所は北京の人民大会堂。「中国と日本はライバル関係よりもパートナーとして協力していくべきだ。中国は発展に向けた覇権を求めることはしない」と山口代表に述べたとか。

それにしてもなぜ野党の、それも公明党の山口代表とは会見してこのようなことを述べたのでしょうか？
政治不在の日本。しかしあの尖閣列島事件以降、日本国民の中にある中共脅威の感情が収まりを見せず、尖閣列島の南小島に石垣島の方２名が上陸するなど、エスカレートしていることもあります。
中共国内にも、日本に対して「武力をもって尖閣列島を奪取しろ」などという論調もあるようで、両国の国民感情は放置出来ない状況になってきたからでしょう。

この会談で、尖閣列島事件以降、途絶えてしまった日中間の民間交流を早期に再開させていくことなどで意見が一致したとか。
公明党の山口代表は「末永く日中関係を発展させるために、尖閣問題で悪化した双方の国民感情を改善していかなければならない」などと述べています。
国家間の関係を山口代表がどのように理解しているのか知りませんが、少なくとも緊張感を伴った感情でなければならないはずです。
民間交流とは、共に優位点を競い合い切磋琢磨する関係でなければならないはず。過去の日米関係を見ても、「アメリカに追いつき追い越せ」が日本のスローガンであり、それをアメリカも承知の上で日米交流が成り立っていたはずです。

しかし日中関係の友好とは、日本が中共に謝罪したり技術供与に資金供与をするだけのもの。
あげくのはてに尖閣は中共の領土とまで言われる始末。これが日本国民の感情をどれほど傷つけているかがまったく解っていないようですね。これでどうやって末永く日中関係を発展させるのでしょうか。
山口代表は国際政治に口を出すべき人ではないようです。余計なことはしないでほしいですね。
「日本と中共は、よきライバルとして国際社会のなかで切磋琢磨すべきであって、それが東アジアの平和と安定を約束するのです。習副主席の考え方は間違っていますよ！」くらいのことが言える政治家でないと、今後の日本の政治家にはふさわしくないと思います。

アメリカでは中共を警戒する発言がなされ始めています。
米国防総省のシンクタンク「国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）」は、中共首脳が南シナ海の領有権防衛などに航空母艦が必要だとみなし、すでにその配備を決めているという見解を明らかにしました。
そして「中共海軍は近い将来、単一の空母を保有するにいたるが、数隻の空母群を艦載機とともに持ち、遠隔地での主要戦闘能力を保有するのは今後１０年の範囲だ」とも述べています。

すでに極東の平和な時代は終わりを告げたと考えたほうがいいでしょう。
日本が武装放棄を続けたことが、中共の野望を野放しにしてしまったことを悔いるべきなのではないでしょうか？
日本から見れば、北朝鮮も中共も同じ脅威です。拉致被害者を救えないことも武装放棄を続けたことが原因。

日中友好など、もともとサヨク妄想の産物なのですけどね。

日産自動車と三菱自動車の提携

電気自動車「日産リーフ」を市場に出す日産自動車。そしてすでに電気自動車「三菱ミーブ」を市場に出している三菱自動車、この２社が１４日に「包括提携することで合意」したそうです。
この提携は、内燃機関の自動車、軽・小型自動車とか小型トラックでの提携となっていますが、どう考えても電気自動車での提携としか思えないのですけど。

三菱ミーブは昨年販売されましたが、一向に街を走っているところを見かけません。おそらく充電設備の貧弱さから遠出が出来ず、ホームガレージの周りをうろうろしているだけなのでしょう。三菱系列の企業だけが買っているのかも知れません。価格も最初は高かったですし。
しかし日産は２０万台の販売が目標。充電設備を、まず自社のサービスステーションに配備しました。しかし道路公団なども参加してくれないと、いくらなんでも１企業だけでは限界もあるでしょう。
そこで同じ電気自動車を販売している三菱自動車との提携になったと分析しますが、いかがでしょうか？

日産は、なぜかあのリチュウムイオン電池にはかなり自信があるようで、三菱にも供給して標準化を目指したいところでしょう。
リチュウムは中共で大量に産出されています。そして中共もリチュウムイオンバッテリーを生産し、いままでのように価格競争になったら半値でも市場を席巻するつもりでしょう。
しかし電池のノウハウはリチュウムではなく含浸するレジンにあるのではないでしょうか？
どんなに軽いリチュウムでも、電気密度を上げるためには重くなるようで、かなりレジンの研究が必要なはず。
そのノウハウに日産は自信があるのではないでしょうか？
日産の銀座ショウルームで、係りの女性にこの電池の重量を聞いたところ、「それは発表してはいけないことになっています」という返事が返ってきました。重さからレジンの様相が判るからではないかと推測します。

さて、そうはいってもリーフが販売されれば、すぐに購入されて分解され、電池も分解されてレジンの分析が始まるはずです。
研究者達の間ではほぼ内容がどんなものかは当たりがついているはず。すぐにサードパーティのコピー電池が出回ることでしょう。しかし安くできるかどうかは疑問。すでに日産には電池の製造ラインが日本とアメリカに出来ているはずですから。（先行投資の強みですね）
さらに回生ブレーキなどとの組み合わせなど、この電池の制御ノウハウも重要なポイントであろうと思います。うまく制御ができないと、この電池、すぐに火を噴きますからね。
そこで今、同じノウハウを持っているはずの日産と三菱の提携に踏み切ったのではないでしょうか？（トヨタのハイブリッド車の電池はリチュウムイオンではないはずです。ですからトヨタはリチュウムイオンのノウハウは持っていないかも知れませんね）

電気自動車の次の狙いはバス。それも路線バスが有望だと思います。大量の電池マーケットであり、急速充電設備も必要なはず。走行路線が決まっているから何かあっても対処しやすいですし、都市内を走ることから排気ガス問題にとっても有効。即ち行政も動かしやすいでしょう。

日産はバスは苦手。ですからバスを作っている三菱扶桑などのノウハウも欲しいところではないでしょうか？
バスが大丈夫となれば、いよいよ次はトラックへの挑戦となるのではないでしょうか？
大型トラックの電気化は、大気汚染を大幅に減らしますし、都市の環境にとっては申し分ないことでしょう。

しかし、高エネルギー電池が街中を走るとき、事故などでどのような問題が発生するのか、それはまだ誰にもわかりません。
雨の日の事故で大電流の漏電事故。内燃機関とは違った、新しい危険も生まれてくるのではないでしょうか？
だからといって萎縮することなく、前進することが我が「日本国民」の信条です。
日産と三菱、頑張って欲しいですね。

ナチスと中共、経済政策の近似性

経済評論家のリチャード・クー氏が講演会で面白いことを述べていました。
彼は日本の土地バブル崩壊の直後から「バランスシート不況」という言葉を使って、この日本の不況を説明していました。いわゆる「合成の誤謬」というやつです。

ある会社が、借り入れしてある事業に投資を行い、それが失敗に終わった時は必死でその借金を返済します。一企業であれば当然のこと。
しかし、国家規模でバブル崩壊があり、それまでの企業投資がことごとく失敗となった場合は、ほとんどの企業が借金の返済に必死になります。そうすると投資の極端な縮小が生じて恐慌ということになってしまうという論理です。
経済社会は、一方に借金の返済を進める企業があっても、他方に借り入れを起こしても新規投資を行おうとする企業があって、全体として成長経済が営まれることで正常ということ。
しかしバブル崩壊はこれが崩れてほとんどが借金の返済に回ってしまうのです。

こうなると金融がいくら肯定歩合を引き下げてもまったく経済効果が得られず、不況からの脱出が極めて難しくなるということ。そしてこういう状況を示した教科書は皆無であり、どこの政府も対策が出来ないということで、彼はこのような状況のことを「バランスシート不況」と呼ぶことにしたのだそうです。

対策としては、返済されたお金を政府が借金して使い、景気の下支えをするしか方法は無いとのこと。それは金額などの問題ではなく、民間に投資循環が戻るまで続けなければならないということ。
そして日本は自民党時代にそれをやってきたため、不況にもかかわらずGDPの縮小は無かったことがグラフによって示されていました。
そしてこの説明を各国の政府からの要請で行ったところ、中共政府だけがよく理解し、日本のバブル崩壊後の金融政策を勉強し始め、そして現在適切な手を打っているため、中共の経済１人勝ちという状況が生まれている・・という説明でした。

そして、このような事態になると民主主義国家は脆弱になってしまうとか。独裁政権は、文句をいうやつは捕まえて投獄出来るから可能なのであって、民主主義国家は膨らむ国家の借金に不安を抱え、すぐに経済健全化を始めてしまう。これが不況から脱却できない原因であるとも述べておられました。

第二次世界大戦前、ナチスドイツがこの経済対策をやって１人勝ち。総統のヒットラーは神格化までされて、周辺の民主主義国家を蹂躙する判断をしたとか。アウトバーンのアイディアは芸術家ヒットラーのひらめきだったのでしょうけど。
対するアメリカはせっかくニューディル政策で不況対策にいい結果を得ながらも、途中で膨らみ上がる政府の借金にめまいを起こしてしまいました。国民もその数字に恐怖します。それに負けたルーズベルト大統領は経済健全化に切り替え、再び恐慌が戻ってしまったそうです。結果的には第二次大戦の膨大な出費が、やっとアメリカ経済を救うことになったということ。
一方のナチスは、周辺国の不況から脱しきれない国々を見ながら、ドイツの経済発展はドイツ・ゲルマンの優秀さによるものと勘違いを起こして、今なら周辺諸国の侵略戦争も可能と判断したことが、その後の悲劇を生んだということ。財政健全化を訴えるユダヤを強制収容所にぶち込んでまでも。

そして現在、独裁ゆえに１人勝ちする中共にもそういう傾向にあるということが心配だそうです。
漢民族の選民思想・中華思想が軍事力の増強を支え、南沙諸島への侵略とか尖閣列島への野心などが出てきていること・・・放置すればかつてのナチスと同じになるかも知れないという警鐘を訴えておられました。

対抗する手立ては一つ。周辺民主主義諸国も同じ手法で経済対策をすること。それしか無いそうです。
そして公共投資の先として、軍備増強が最もいいそうで、その理由は「それが何の役にも立たないことだから」と述べておられました。たとえば橋を作れば経済効果は確かに出ます。しかし、それまで「渡し舟」で生計を立てていた人は失業します。すなわちプラスメリットに対してマイナスメリットもあるということ。軍備にはマイナスメリットが出ないという説明でしたけど・・・

菅政権、武器輸出３原則撤廃を先延ばしにするそうですね。ほとんどの国民が支持しない社民との連立のために・・・。

中共、インターネットの「いたちごっこ」

産経で、矢板明夫氏が中共のネットを監視しながら、当局に消される書き込みを直前にコピーしているようで、その消された書き込みを紹介していました。
「３カ月前、中国全国は日本に対して『中国人船長を釈放せよ』と叫んだが、今は全世界が中国に対し『劉暁波氏を釈放せよ』と叫んでいる。まるでヤマビコのようだ」という書き込みがなされ、書き込みからわずか数分後に削除されたとか。
これを書き込んだのは、おそらく民主活動家の人でしょう。中共当局が消しても、このようにコピーしてしまえば、あとはウィキリークスじゃないですが、いくらでも公開が出来ます。

尖閣列島事件では、中共政府の野蛮な恫喝を知っているらしく、あの事件と今回の劉暁波氏ノーベル平和賞受賞の問題を引っ掛ける書き込みが続いたようです。
「日本と対立したとき、中国外務省のスポークスマンは、『日本は誤った道を歩んでいる』と批判したが、今回はさすがに『国際社会は誤った道を歩んでいる』とはいえないだろう。国民に中国だけが誤った道を歩んでいることをバラしたようなものだ」などと要点を突いた書き込みがあります。

このような書き込みを監視し、徹底的に削除する担当者も大変ですね。そして矢板明夫氏のように消される直前にコピーするのも大変なことだと感心いたします。
そしてこれらの書き込みから、中共政府と「国民の中にある民主化への願望」の対立がどのようになっているのかを予測することも可能なのではないでしょうか？
「すべては中国の自業自得だ。事前にあれだけしつこく『劉暁波に賞を与えるな』と騒ぐから、ノーベル賞委員会は劉氏にあげなければ、中国の圧力に屈した形になり、授与せざるを得なくなった」という書き込みは、反政府というより強気一点張りの政府のやり方を批判しているもの。どうして消去するのか、その感覚にも共産党の余裕の無さが感じられます。

中共政府がノーベル平和賞を茶番だとこき下ろし、本物の平和賞という触れ込みで「孔子平和賞」というものを創設しようとしたことも、ネット書き込みの絶好のネタになったようです。
「あまりにも孔子に失礼だ」といった反発は相当多く書き込まれたようですが、「ノーベル平和賞と孔子平和賞の格の違いから、あの立派な孔子様はノーベル氏の足下にも及ばない小者になってしまう。孔子の子孫は抗議すべきだ」とか、「国際社会を笑わそうとして、中国はとことんピエロを演じているね。そのサービス精神をほめるべきだ」などというのは、結構自虐的な響きを持っています。

評論的な書き込みもあるようです。「北京五輪や上海万博を立派に成功させても、中国は文明社会に近づいたことにならない。いまでも遅くない。劉暁波を釈放することは外国人の尊敬を勝ち取る第一歩だ」と言う書き込みなどは、大いに納得できるものです。
「１３億の中国人に大きな未来へつながる希望の光を見せてくれた選考委員のみなさんよ、本当にありがとう」というのは皮肉なのか正直なのか・・・

菅政権は中国共産党の居丈高な発言、そして恫喝にオタついていますが、もしかしたら居丈高に出る裏には、国内のこのような国民の声にあせっている実態があるのかも知れません。
広がりすぎた貧富差と、なくならない賄賂行政。そして中共に危機感を感じている世界各国の国民も増えてきているようです。
貧しさゆえに一人っ子を人民解放軍へ入隊させた親も居るでしょうし、そういう兵士も政府の共産主義イデオロギー一本やりの姿勢には疑問を感じ始めるはず。インターネットへのこのような書き込みも、人民解放軍の兵士が行っている可能性もあるのではないでしょうか？

日本の政府も、もっと強く中共の民主化を押し出し、それに伴う日本の戦略を絵描き、東シナ海を公海とすることで世界の利益となることなどを強く打ち出していく必要があるはず。

中国語の出来る方は、矢板明夫氏のように消される直前の書き込みをハックして、どこかのサイトに集約して行ったら面白いかも知れませんね。その際には日本語訳も付け加えてくれることを望みます。

「悪の枢軸」中共の頑張り

「悪の枢軸」が頑張っているおかげで世界中が迷惑しているようです。
中共から始めてノーベル賞受賞者を出したのですが、その賞が平和賞であり、民主化を推進する劉暁波氏であったことから、「悪の枢軸」の面子にかけてノーベル平和賞の非難を始めました。
「政治的茶番劇が、特色ある社会主義の道を進むという中共国民の決心、確信を揺るがすことはいささかもない」とは中共外務省の姜瑜報道官の弁。
政治的茶番は中共政府の得意技だと思っていたのですけどね。

ノーベル賞授賞式を行っているノルウェーのオスロでは、受賞者を祝う恒例のたいまつ集会で地元市民ら１０００人以上が、たいまつを手に「劉氏の釈放を」と声を上げたとか。
クリントン米国務長官が「中共政府に対し立場を明確にしている。受賞者も妻も出席を許されていなくても、米国は参加する」と述べたことは当然にしても、中共国内の香港でも市民団体の集会が開かれ、約２００人が参加して「受賞おめでとう」「中国政府は人権抑圧をやめよ」などとシュプレヒコールを上げているのは、特色ある社会主義に反対している中共国民も居るということでは？

中共が掛けた圧力によって、２０カ国の大使が授賞式を欠席しました。
しかし、ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長は「中国の未来は経済成長と政治改革を組み合わせることが大変重要だということを示すシグナルだ」と説明し、「中国の人権問題などが改善すれば全世界にきわめて大きな、前向きな影響を与える」と述べました。
劉暁波氏の受賞が決まってから、一段と民主化運動への圧力が強まる中、中共のある知識人が「一時的に後退しても、民主化の流れは止めることはできず、劉暁波の受賞はいずれ歴史的転換点だったと評価される日がくる」と述べました。
このような発言に対して、「欧米的価値観の押しつけ」と反発する中共政府。どうやら世界の民主主義国を相手に、中共政府は戦いを始めたようですね。

この授賞式に合わせたのかどうかは判りませんが、我が国の尖閣列島・南小島に２人の日本人が上陸しました。
沖縄県石垣市の市議である箕底用一氏と仲間均氏の２名です。
１０月に、石垣市議会は固定資産税の評価や生態系の把握などを目的に同諸島への上陸を全会一致で可決しました。そして政府に上陸許可を求めていたようですが、いつまで待っても回答が来ないため、上陸を強行したということ。
約４０分間調査して離島したそうですが、同島は現在所有者から土地の大部分を政府が国民の税金で借りていて上陸を禁じている状態。勝手に上陸すれば軽犯罪法違反にあたるとかで、海上保安庁は２人が乗船している漁船を洋上で止め、事情を聴いているそうです。

さっそく中共外務省の姜瑜副報道局長が噛み付いてきました。「中国の領土と主権を侵犯した」と非難する談話を発表したとか。
２つの国が同じ領土の領有権を主張することを、別名で「戦争」と言います。後から主張するほうが侵略ということ。　人類の歴史では軍事力の強いほうが取ることになるのです。だから中共は今、必死で軍備拡張中！（日本は、国民に選ばれたサヨク売国政権で軍備を異常なまでに縮小中です）

そのうち犯人の身柄を引き渡せと言ってくるかも知れませんね。引き渡せば、領土侵犯で即銃殺かも。だから、引渡しを菅政権が拒否すれば、次にやってくるのは軍艦・・・
もし軍艦がやってこなければ、中共は主権放棄となり、中共の国民が納得しなければ今度は中国共産党の存亡の危機となります。
軍艦がやってくれば、当然アメリカとの戦いは覚悟の上でしょう。もっともアメリカとの根回しが出来てから来るのかも知れませんけど。
そうなった場合、世界の民主主義国はリップサービスはともかく、実際には引いてしまうもの。

菅政権、いや、日本国民に、その覚悟は出来ているのでしょうか・・・

「あかつき」大失敗、探査機の設計ポリシー変更か？

唯一、日本に明るい話題を提供してきたJaxa。その今年最後の快挙となるはずだった金星探査衛星「あかつき」が、金星周回軌道への投入を失敗して、ついに日本の衛星操作技術にも疑問の点が出てきました。

金星近傍での減速を目的とした逆噴射。そこまではうまく行ったのですが、その逆噴射の時間が短くなってしまったこと。地球との交信が途絶える短時間のあと、「あかつき」は周回起動の乗れず金星を離れてしまったとのこと。
本来は最低でも９分２０秒以上の逆噴射が必要とのことだったのですが、逆噴射開始の２分２３秒後、地球との交信が途絶えたあとに「何か大きな衝撃」が加わり、危険を察知したときの緊急時モードに切り替わって逆噴射を中断したと推測されるそうです。
金星を離れてしまったあかつきは、電力をなぜか大きく消耗し、太陽からの充電体制に入っていたとか。
そして太陽の公転軌道に入り、次に金星の近傍に到達するのは６年後。
その時、まだ衛星の状態が制御可能ならば、再び金星周回軌道の投入にチャレンジ出来るとは言うものの、今回の失敗の原因がどこにあるのかを突き止めていなければ無理。

宇宙航空研究開発機構（Jaxa）の立川敬二理事長も、「軌道投入失敗の直接原因である逆噴射中断がなぜ起こったのかを究明することが最優先」と述べておられます。
そして、「中型のＭ５ロケットでの打ち上げを前提にコンパクトに設計されたため、システムの二重化などの対策である「冗長性」が最低限しかなかった。」ことも原因かもしれないことから、今後の衛星の設計では「探査機を冗長性も持たせて設計してから、最適なロケットで打ち上げたい」と、設計ポリシーの変更を示唆しています。

一方アメリカでは９日、民間企業のスペースX社が有人宇宙船「ドラゴン」を無人で打ち上げ、地球を２周回って大気圏に再突入、打ち上げから約３時間後に無事メキシコ沖の太平洋に着水したと報じました。

Jaxaは、1998年に打ち上げた火星探査機「のぞみ」でも、火星周回軌道に乗せることに失敗しています。
大成功を収めた「はやぶさ」が行った先は「イトカワ」という小惑星。すなわち重力が微小なところでは成功したということ。
どうやらJaxaの技術は、大きな惑星（すなわち重力が大きい）では減速技術などがまだ不完全なようですね。
はやぶさは地球帰還では減速せずに大気圏で燃え尽きました。アメリカのスペースX社の「ドラゴン」は大気圏再突入を無事こなしていますが、Jaxaはまだ大気圏再突入で回収も、はやぶさのカプセルを回収したくらいで、それほど経験は持っていません。

惑星の重力圏。なにやら計算できない問題もあるのかも知れません。地球とは異なる惑星の周回軌道投入は、まだまだ難しいのかも知れませんね。
先ずは地球帰還の手法を、パラシュートに頼らず逆噴射と滑空で成し遂げる技術を確保したいものです。

Jaxaの今後の健闘に期待しましょう。

いよいよアメリカは中共を敵視し始めたようですね

アメリカの「ウォールストリート・ジャーナル（電子版）」が、北朝鮮のウラン濃縮を示して「技術支援をしたのは中国で、この姿勢が変わらないなら中国こそが制裁の対象になるべきだ」と社説を掲げました。

太平洋の覇権を狙う中共。しかしそれはアメリカにとって軍事衝突を示すものでしかないことは自明の理。
経済大国のあと、軍事大国と化して世界の中心にある国になろうとする中共。正面切て軍事衝突の出来ない華人の取れる方法は「恐喝」と「謀略」。
それを見越した社説には「中国『悪の枢軸』に仲間入り」という見出しを付けての報道です。
中共（red china)ではなくて中国（china）というところに、もはや共産主義が敵ではないとする意識が現れているようです。

問題を北朝鮮の核に絞りながら、「新たなウラン濃縮施設が発覚した北朝鮮の核開発は、技術支援をしたのは中国であり、この姿勢が変わらないなら中国こそが制裁の対象になるべきだ！」と激しい口調で非難します。
しかも「１９８２年以降、中国は第三世界、特にイスラム、共産圏での核拡散を活発に支援することを決めた」と指摘し、「濃縮施設建設を支援したのはパキスタンやイランではなく、中国の可能性が高い」と述べて「北朝鮮の現在の核能力は、中国の支援なしではあり得ない」と結論付けています。

これに対する中共の反論はまだなされていませんが、だいたい想像がつきます。アメリカの右派の言いがかりとか何とか・・・
しかしプルトニュウム爆弾ならともかく、ウラン濃縮となるとフッ素ガスを使った遠心分離が、テフロン加工した容器の中でなされなければならないなど、結構難しい点もあり、確かに北朝鮮単独では実施は不可能かも知れませんね。

中共を悪の枢軸に入れたアメリカ保守派。では日本に対してはどうでしょうか？
この年末に新しい「忠臣蔵」の映画が公開されますが、その映画をプロデュースしたのはアメリカの「ワーナーブラザース社」。
戦後、日本に入ってきたGHQが、最も恐れた日本の芝居が忠臣蔵。何しろ忠義をもって自らの命を投げ打ってでも報復を果たすという復讐ストーリーですから、公演禁止にしたかったのも良くわかります。
その芝居が、６０余年を経て、まさかアメリカのプロデュースで映画になるとは・・・

アメリカと中共が、日本の取り扱いをどうするか日本の政治などとはまったく関係なく話し合っているという噂は、よく聞きます。
しかしこの問題、話し合いで解決できるような、そんな問題でもないでしょう。
アメリカは日本を手放す気など毛頭無く、もし日本を手放すとなれば太平洋全体を手放すことと同じであることは言うまでも無いこと。
その為には何とか「侍ニッポン」を取り戻し、華人の日本内部へのインベージョンを押さえたい、だから「忠臣蔵」・・というわけでもないでしょうけど。

このような流れを上手に使えば、日本再軍備も核武装も可能になるでしょう。核兵器はアメリカからのレンタルですけどね。
まずはそうしておいて、その後軍事の新しい技術開発を持ってアメリカから軍事的独立を果たすように画策することがいいのではないでしょうか？

中共でNHKが中断、ノーベル平和賞関連のニュースで

１２月５日夜、中国の民主活動家、服役中の劉暁波氏の受賞が決定したノーベル平和賞関連のニュースなどを伝えたＮＨＫの海外放送が数分間、中断されたそうです。
真実の情報を嫌う中共。政府も国民も嘘が大好きなのでしょうか？　自分に都合が悪い情報は、謀略とか悪意と言いながら、まるで自分達政府の都合だけが正義であるがごとく、何のためらいも無く隠蔽する感覚。まさに虚構の暗黒大陸・中共ですね。

そこでグーグルが狙い打ちをされることになります。多くの国家を、その機密漏洩で困らせている内部告発サイト「ウィキリークス」。
「そら見ろお前らも困るだろう」と、中共がほくそえむ「ウィキリークス」のバッシングですが、仮に「ウィキリークス」が潰されたとしても、インターネットがある限りさまざまな手法で「垂れ込みサイト」が登場するでしょう。

誰かが言っていましたが、「そんなに欧米の秘密情報ばかり流さずに、『隠蔽こそ命』の中共の秘密情報を流したらどうだ！」という声。
そしてそれに答えるかのように「ウィキリークス」が流した中共の情報。すなわち「グーグルへのサイバー攻撃は、中国最高指導部の共産党政治局常務委員会レベルが指示した疑いがある」という垂れ込み情報。

発表された公電は、「政治局常務委員会レベルの指示を受け国務院（政府）新聞弁公室が攻撃を調整した可能性がある」との情報筋の話を引用。「李長春政治局常務委員（思想・宣伝担当）と周永康常務委員（治安担当）の監督を受けた」というもの。
グーグルへの圧力工作は「劉雲山党中央宣伝部長が組織し、両常務委員は許可を出したが、攻撃に直接関与したかどうかは不明」とも発表されているそうです。

グーグルを攻撃する理由は、やはり地図情報のようです。
グーグルは「グーグル・アース」などの地図情報サービスが出来てから、中国本土で幅広く提供していたそうです。飲食店や店舗の宣伝など、数百万件に上るウェブサイトが同社のサービスを利用していたそうですが、軍事機密がバレることを恐れた中共政府は、軍事施設の位置情報など機密保持を理由に、インターネットの地図情報サービスに事前認可制を導入して検閲を強化する方針を決め、それからグーグルとの葛藤が始まったとか。

現在は、地図を提供している現行の業者に来年３月までに中国国家測絵局に認可を申請させ、検閲を拒むなどして認可が得られない業者には来年７月以降、サービスの停止を命じることが出来る法律が制定されているとか。独裁国家ならではの処置です。

理解できないのは、中共国内での規制を行ったとしても、世界の人々はグーグル・アースを見ることが出来るわけですから、秘密も何も関係ないのではないでしょうか？
現在でも「海南島」の衛星写真をかなり緻密に見られますし、大陸から延びた鉄道が海南島で地下に潜っていることも判ります。そこの地下に潜水艦基地があることも噂で知っていますから、専門家が見れば一目瞭然でしょうし、攻撃しようと思えばいつでも誰でも可能。（もっとも地下深くを破壊できるミサイルは必要ですが）

「隠蔽こそ命」も少し病的。まさに日本の「自虐史観」と同じくらい病んでいるように見えます。
それとも、国内に居る国民だけには見られたくない「秘密」でもあるのでしょうか・・・？

温家宝首相失脚、習近平氏が台頭

産経のコラムに矢板明夫氏が、「習路線へかじ切る外交」という論説を書いておられました。
温家宝首相が訪問先のマカオで、朝の体操をしている市民たちといっしょに太極拳に興じた時、マスメディアの前で「またいっしょに太極拳をやりたいですね。私の引退後、みんなで北京に遊びに来てください」と市民たちに声をかけたということから、温首相は権力闘争に負けたのだとする憶測が広がっているそうです。
温首相の任期は２０１３年３月まであるそうです。即ちまだ任期を約半分も残している時点。
そこでこのような発言を行うのは、「権力闘争に敗れた温首相が意気消沈した裏付けだ」と取られても仕方ないでしょう。

温首相は、「政治改革を断行しなければ、中国は経済改革を通じて達成した実績を失うとともに、近代化という目標を実現できない恐れがある」という考え方を打ち出しています。
しかしこれが中共の既得権集団、すなわち保守層の反発を買い、保守派の重鎮・劉雲山（りゅううんざん）氏（６３）から「政治体制改革が大変遅れているという見方は、客観的な事実に符合しない」と切り替えされ、「正しい方向で積極的かつ穏便的に政治改革を進めよう」という発言がなされました。
このような時、米国の台湾に対する武器輸出問題や、南シナ海の領有権問題をめぐる東南アジア諸国との関係悪化、日本との尖閣（せんかく）諸島を巡る対立、さらに中国の民主化活動家劉暁波（りゅうぎょうは）氏（５４）のノーベル平和賞受賞問題が発生して、中共の外交が危機に直面、この外交の失政は「温家宝首相の“弱腰”外交の付け」だと位置づける声が高まってしまいました。
そして１１月２３日に発生した北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃事件では、その対策を胡錦濤国家主席、習近平副主席、戴秉国（いたへいこく）国務委員（６９）の３人で相談して決めたと言われており、温首相はラインからはずされているとのこと。

そしてこの間、習近平氏は中央軍事委員会副主席に就任し、中朝関係を重視し、そして積極的に外国を訪問、シンガポール、南アフリカ、アンゴラなどアジア、アフリカ諸国を歴訪して２０１１年から始まる中国の第１２次５カ年計画を説明し、貿易、エネルギー分野での協力文章を調印しています。アンゴラでは両国の「戦略的パートナーシップ」締結についても合意しました。習氏はこれまでのような表敬訪問ではなく、具体的な事案について交渉する訪問を行い、このような実績を上げたのです。
そして一貫して、中国の人権問題や民主化問題に影響力を加えようとする欧米を批判し、アジア、アフリカの途上国、資源国との関係を重視する発言を繰り返しています。

しかし、このような習近平氏の活躍は、どうみても中共内部の保守層を意識した動きのようにしか見えないのですけど。
もと「民主中国」の編集長で法政大学で講師を務める「楊中美（ようちゅうび）氏」は、このような習近平氏に現在の中共をまとめることは出来ないと論破します。
その原因としていくつかの要因を挙げておられますが、最も刺激的なのが「人民解放軍の民主活動勢力側への寝返り」というものでした。
中共の保守層とは、歴史を重視する保守などではなく、単に改革開放政策を利用して巨万の富を築いた富豪集団。
いまや既得権の圧力団体として共産党を利用しているというのが、その実態のようですね。
すなわち沿岸部の富裕層。そして富裕層の子供達は決して人民解放軍などには入らないそうで、この軍の若者はほとんどが内陸部の若者達。家族に身売りする者もいるような貧しい層の出身が多いそうです。
楊中美氏は日本の２．２６事件を例に挙げて、「このような環境の中でトップ層の腐敗を知れば、クーデターという強行手段に訴えようという思いも自然と湧き上がってくるだろう」という意味のことを述べておられます。

沖縄で活発化する中共資本の土地の買いあさり。そして新潟で起こっている領事館と中華街の市有地買取問題。文字通りの売国を行うかどうかは我が国国民の判断であるとしても、このような形で賄賂と謀略を使った外国侵略を画策する政府が「良い政府」であるわけがありません。

無政府状態の日本で活躍する「頑張れ日本・運動」も、もしこのような人民解放軍の寝返りが考えられる状況であるならば、そういう人民解放軍にエールを送るというのも中共解体を早めることにつながっていくのではないでしょうか？（日本解体阻止から中共解体促進へ！）

民主化した後の中国、再び日本とは対立するのかも知れませんけどね。

北朝鮮への威圧、日米共同演習は中共への威圧も含む？

北朝鮮からの攻撃を前提とした防衛軍事演習が、米韓で行われたあとを受けて、日米共同統合軍事演習が、沖縄県うるま市・勝連半島の先端部のホワイトビーチを中心として行われています。
演習は８日まで続けられる予定で、米原子力空母「ジョージ・ワシントン」も参加、米軍と自衛隊共同の弾道ミサイル対処訓練も始めてなされるそうです。
海上自衛隊の“空母型”ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」も参加するとか。

米軍のパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）関連車両約６０台も配備に着き、ドック型揚陸艦「デンバー」や「トーテュガ」、強襲揚陸艦「エセックス」、海上自衛隊の護衛艦など２０隻超の艦船が集結しました。
沖縄や周辺での海上作戦や航空作戦、捜索救助活動なども予定されているそうです。

訓練の主目的は弾道ミサイル防衛であること。表面は北朝鮮対応であっても、あきらかに中共からのミサイルも標的に入っているようです。
海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した日米のイージス艦が能登半島沖の日本海に展開、北海道から沖縄までの各基地にＰＡＣ３なども配備に着いているとか。
ミサイルの迎撃態勢を取り、弾道ミサイルの探知、追尾などに必要な連携を確認する予定だそうです。
南西諸島の太平洋側では、離島への侵攻に対処する島しょ防衛の訓練も実施されるそうですから、一気に緊張感も高まるようですね。

ところが４日の午前９時、航空自衛隊那覇基地所属のＦ１５戦闘機が、日米共同統合演習に参加のため那覇空港から離陸する際、機体に振動を感じたため離陸を中止するという事故が発生してしまいました。
機体後方につるしたフックをワイヤに掛けて停止する「ヒットバリヤ」と呼ばれる方法が取られたそうですが、これは訓練ではなく本当の事故。
搭乗していた男性パイロットにけがはなく、機体を詳しく調べているそうですが、機体整備に不備があったのか、それとも何らかの破壊工作があったのかを慎重に、そして徹底的に調べてもらいたいものです。
もしかしたら中共から派遣されたスパイが航空自衛隊に潜入し、演習中に大事故を起こさせて演習中止などの事態を引き起こそうとしたのかも知れません。

沖縄は一部サヨクの撹乱工作があって、ドサクサに紛れて中共からの移住者が増加し、住み着き始めているようですから。
それを助長したのが民主党の鳩山前首相。友愛だの話し合いだのと言いながら馬鹿げた行為を振りかざしたことと、自衛隊に対する締め付けを厳しくし、士気を低下させたこと。そのため、スパイの入り込む油断ができてしまってもおかしくはありません。

機体の振動を感じ取って、すぐさま「ヒットバリヤ」を使用、事故を未然に防いだのは訓練の賜物でしょうか？
そしてその時、すぐに代替出動がなされたのかどうかが気になるところです。訓練といっても実戦を想定していなければ意味はありません。
実戦だったら、戦闘機に異常があっても敵は待ってはくれませんからね。

東シナ海をめぐる攻防はこれからまだ何年も続くでしょう。海南島の潜水艦基地は、どうしても東シナ海を掌中に入れなければ意味を成しません。建造中の空母も、潜水艦の太平洋への出口が確保できなければ動きが取れません。
一方、アメリカから見れば一旦潜水艦を太平洋に出してしまえば安全保障上重大な脅威になってしまいます。東シナ海はどうしても公海として維持し、中共の覇権を阻止しなければならないはず。
今回の演習はもはや今までの演習とは異なり、かなり具体的な日米韓の刷り合わせもあるようです。
韓国軍もオブザーバーとして演習に参加していることは、その必要性があるからでしょう。日米韓の連帯を誇示するためだけではないはずです。

そしてともかく、日本は早急にスパイ防止法の立法を行わなければならないはずなのですが・・・

ついに発売開始 、日産リーフ・・電気自動車

来年はウサギ年。ぴょんぴょん飛び跳ねる兎のように、景気にも飛び上がってもらいたいものです。
そしてその２０１１年の景気のキーを握っているものが２つ。

一つは７月に終了する地上波テレビに変わって登場するデジタルテレビの世界。すでにスカイツリーは５００Ｍの高さを超え、アンテナ部分の工事がはじまりました。
このスカイツリーから流れ出るサヨク放送局の偏向報道、そしてそれを迎え撃つインターネットの保守論壇。この２つの鬩ぎ合いから生まれる新しい知的興奮が、新たなる市場を生み出していくことは間違いないでしょう。
これまでのように、垂れ流される番組を漫然と見る視聴者は置いてけぼりを食うかも知れません。消費生活も今後少しづつ変わってくることが考えられます。テレビコマーシャルの手法も変わっていきますし、消費者も変わらざるを得ないということ。

そしてもう一つが、１２月２０日から売り出されるという日産リーフに象徴される電気自動車。
本格的な納車が来年の１月からになるという自動車ですが、そのあとも三菱とかホンダ、そしてトヨタからも販売が予定されているようです。

電気自動車はガソリン車よりも走行距離数が短く、どうしてもインフラとしての充電スタンドが日本全国に配備されなければ、安心して乗ることが出来ません。
残念ながら現状は日産のサービスステーションに配備されているくらいですから、まだまだ安心してドライブが楽しめる状況とは言えません。
家庭用充電器はサービスステーションに付けられましたが、急速充電器はまだまだのようです。しかし急速充電器（３０分）でないと事実上の充電ステーションとはなりません。運転中に充電スタンドに寄って何時間も待っているわけには行きませんからね。

日産の発表の中にも、「電池切れで立ち往生した時のレッカー牽引などを盛り込んだサービスを用意」とありますから、リーフ販売に先立って、電池切れの臨戦態勢も取られているようです。
それでも売れ行きは好調のようで、初期生産の６０００台はすでに予約されているとのこと。
アメリカでも日本より少し遅れて販売がなされるようですが、そちらは２万台の予約がすでに入っているとか。

アメリカはすでに電気の時代を想定してか、大陸横断の街道沿いに太陽電池を敷き詰めている小売店のあるようです。電気価格の新しい州法も出来て活性化しているというニュースもありました。
シボレー・ボルトなどは、ハイブリッドではないのにガソリンエンジンが付いているということで、購買者からブーイングされているそうですが、それでもGMは強気の販売を来年から始めるそうです。

２１世紀に入って１０年。いよいよ新時代の社会インフラが始まります。
経済的側面も変わってくるでしょう。
新電気エネルギーと情報化社会。それがいい方向に向かってくれることを祈るばかりですね。

議会開設１２０年記念式典での暴言、民主党議員が

議会開設１２０年の記念式典が、参院本会議場で１１月２９日に行われました。
天皇・皇后両陛下もご臨席され、式典は粛々と執り行われたのですが・・・かなり問題も発生していたようですね。

まず、参加した国会議員の数の少なさでした。我が国の議会制民主主義の発展の歴史の瞬間を、これらの議員達は何とも思っていないようです。
こんなことだから職業議員と言われてしまうのでしょう。こういう式典に現れなかった議員は、選挙運動を就活と同じように考えているのではないでしょうか？
自らの政治信条を持つことも無く、勝ち馬に乗ることしか意識に無いような議員達。こういう政治家が出てくるのが、日教組とか労組、宗教団体、そして既得権談合集団を背景に持っている議員なのではないでしょうか？
こういう圧力団体は、政治信条などを持っている議員は扱いにくく、何かを命令すれば、法律をも顧みず言うことを聞く議員の方が大事なのでしょう。
そしてその結果が国政に反映され、我が国の迷走が始まったということ。その数の論理を民主主義と考えているからこそ、こういう式典を軽く見るのでしょうね。
こういう議員が気配りするのは、自分のバックに居る団体の長の顔色だけでしょう。

次が式典の最中に鳴り響いた携帯電話の呼び出し音。どうやら自民党の逢沢国対委員長の電話が鳴ってしまったようです。
携帯電話のスイッチは切っておくことが、このような式典へ参列するときの常識。スイッチを切り忘れた議員に対し「逢沢議員はお疲れなのかしら？」とは、参列したある民主党の女性議員の皮肉なのか同情なのか・・・

そしてあきれたのが、ある民主党議員の暴言です。
式典が始まるとき、秋篠宮殿下御夫妻が入場された後、天皇皇后両陛下の御入場をお待ちになる間、ずっと起立されていたのです。
予定では「秋篠宮殿下御夫妻は席に着席して両陛下がご到着になるのを待つ」ことになっていたようですが、殿下ご夫妻はご着席にならず、起立したままで陛下のご到着を待たれたのです。

当然ですがご列席の皆様も座ることが出来ません。皆ご起立のまま陛下をお待ちしていました。
その時、民主党のベテラン議員が「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか。」と野次を飛ばしたというものです。（名前はすでに公表されましたが・・）
それほど大きな声ではなく、野次というほどでもなかったようですが、そのそばに居た「みんなの党」の桜内文城議員の耳に入り、その他近くに居た何人かの議員はとても不快に感じたようです。（当然ですが）
桜内議員が翌日３０日、そのことをブログに書いてからコメントが殺到。多くの国民の怒りが噴出してきたとか。
http://ameblo.jp/sakurauchi/entry-10722419845.html#main

近代日本の民主主義は、確かに１２０年前に確立しました。しかしさかのぼること１４００年、聖徳太子の作られた「１７条の憲法」には、「夫れ事独り断むべからず。必ず衆（もろもろ）とともに宜しく論（あげつら）ふべし。」という条文があり、これが議会を尊重するという日本の民主主義の始めだ、と言う方も居ります。
作られたのは聖徳太子でも、発布されたのは推古天皇ですから、日本の民主主義と天皇陛下は切っても切れない関係にあるということではないでしょうか？
そしてここで「公務」という価値観が明確に表現され、公務員がこの国を治める形の日本国家が成立していったわけです。
もっとも、この公務員（公家）がやがて腐敗し、武家に権力を取られたり、さまざまな歴史展開がなされてきました。その重い歴史の経過があって「民主主義の国民国家・日本」が現在あると云うことを忘れてはならないでしょう。

だからこそ陛下ご臨席のもとで式典がなされたわけですから、もっと緊張感と尊厳をもって欲しいものです。
サヨク指向の国民の中には、このような歴史の重みを理解できず、皇室の存在そのものを攻撃する輩もいるようです。
過去を捨てて新たなる社会の建設・・などと夢想しているようですが、それがうまく行かない原因は、すべてこの「歴史の中で反復されてきたこと」の中にあります。
このような失敗の反省こそが歴史そのものであることが判らないのでしょうか。机上の理想や現状不満の鬱憤などで未来を構築することは出来ないものです。

近代日本の民主主義が成立して１２０年。さまざまな失敗を繰り返しています。しかしそれでもより良くすることを目指して、現在も心ある議員が頑張ってくれています。
その思いを凝縮した式典、それが２９日に行われた「議会開設１２０年記念式典」だったはず。

参列しなかった議員の名前をぜひ公表して欲しいですね。きっと処世術だけの議員なのでしょう。なんとか政界から排除したいものです。

COP16、京都議定書はどうなるのか

国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）がメキシコのカンクンで開催されています。
中心テーマは２０１２年に切れる京都議定書のあとをどうするか。

京都議定書は、先進国の排出量だけを規制し、中共をはじめとする途上国には義務を課しておりません。
そこで日本など先進国は途上国にも義務を課す新しい取り決めを作ろうとがんばっておりますが、途上国側の「現在の温暖化を招いた先進国側の歴史的責任」という立場を譲らず交渉が難航しているようです。

排出量を見ればトップは中共（２１．６％）であって、２番目がアメリカ（２０．６％）。
そして３位がEU（１１．７％）となり、日本が４．４％で６位です。
ですから真面目に温暖化と向き合うならば中共とアメリカがどうするかを見なければ意味もなく、そして状況から見て絶望的です。

アメリカと中共は温暖化ガスに関して「原則論」を言いますが、まったく数値目標などは決めようとしません。
途上国側（中共も含む）は、新しい条約よりも京都議定書の延長を望んでいます。そりゃそうでしょう。途上国には義務がないんだから・・・

各国のエゴがぶつかる国際会議。おそらく何の進展もないままに終わることでしょう。
もともと地球温暖化ということ自体が虚構だと思いますけどね。
中共などは、国土の荒廃をどう考えているのか。噂ですけど、来年当たりから中共の公害問題は外国企業の工場がもたらしたもの、ということで日本企業に対して法外な罰金をかけるのではないかということが危惧されているとか。
経済大国にのし上がった中共ですが、すでに体制が疲労し始め、共産党の求心力が弱まっています。権力闘争のすさまじさもさることながら、開きすぎた貧富差はまったく改善の見込みもありません。
そこをアメリカなどに付け込まれるのは必至で、国内の民主化運動が今後どうなっていくかに注目が集まるのも来年とか。
中共の経済発展は止まらないでしょうが、共産主義体制がどこまで持つかはわかりません。
そこで最後のあがきが注目の的。公害対策で失敗すれば、人民解放軍が共産党から寝返って民主運動側に付くかも知れないという噂もあるようです。

日本は公害対策でも先進の国。そこで国際会議での規制作りをやめて、各国の自主的判断によって公害非対策国からの輸入に対しては関税を掛けるという各国の自主的判断にまかせるという提案をするのはいかがでしょうか？
アメリカが烈火のごとく怒るかも知れませんが、規制だけでは国際会議もまとまらないという現実を踏まえて、温暖化ガス対策を行うことに経済的メリットも生み出す仕掛けが必要だとする提案です。

国際エネルギー機関（IEA）からも各国の排出量などが計算されています。それを基にして参加各国の自主的判断によって、その国からの各輸入製品を個別に温暖化ガス排出量を見積もり、それに準じて関税を掛けるという仕組み。
安い製品の裏には、温暖化ガス対策をサボっているから安く出来るという問題があるはずです。
そこをうまく使って、関税によるインセンティブをつくろうとするもの。欧州が始めたISOの考え方もこのようなスタンスだったはず。

たとえ受け入れられなくても、提案くらいはして見たらどうでしょうか？