大震災でやっと政界再編が始まるか・・

菅降ろしが進む中、解散総選挙を意識して政界が複雑な動きを見せ始めました。
一つが「反復興増税」系の議連、そしてもう一つが「地下式原発の推進」系の議連だそうです。ともに大震災が提起したテーマで、あたかも英霊がそうさせたようにも見えませんか？

ぐずぐずと党利党略、利益誘導で堕落してしまった政界。その隙に「サヨク陰険売国派（即ち中共シンパ）」にさかんに売国法案を作られる体たらく。まったく眼も当てられない政界に、打ち下ろされた天からの一撃。３万人を超える犠牲者を出してまで、日本人の潜在性をかき回された日本国民。世界中がその大震災後の挙動に驚嘆した直後、菅政権の原発対処のまずさに嘲笑されました。

菅首相が権力にしがみついているとは思いませんが、その裏でサヨク陰険売国派が着々と日本を中共に売る法案を作り、震災のドサクサで立法化している事実だけは我慢が出来ませんね。
何とか解散総選挙に持ち込みたいものです。
不信任案が通れば総辞職か解散ですが、歴代首相は当然「解散」を選びました。その理由は「何を言うのか、私たちは必死でやっているし国民もそれは認めている！」ということです。
もし総辞職なら、「不信任ごめんなさい」と、自分の非を認めたことになるわけで、民主党からも「面汚し」となじられるわけですね。

さて菅首相、「外国人から献金をもらい、大災害には何の対処も出来ず、原発では初動体制を遅らせた張本人となり、集まった義捐金を配ることもせず、震災後の経済緊急対策すら何も出来ていない無能無気力内閣」ということを認めて総辞職を選べるでしょうか？

そういうわけで、解散総選挙を意識せざるを得なくなってくると、さあ国民の意識が気になりだします。増税一本やりの谷垣は人気がないなどと自己中心的な議員も、経済、エネルギーを真剣に考えている議員も、いっしょくたになって求心力を求めます。
そして出てきた「反復興増税」と「地下式原発の推進」のスローガン。地下式原発とは高温ガス炉のことを言っているのでしょう。反原発のサヨクと真っ向勝負。原発恐怖症に駆られた一般国民を正しく誘導できるか、恐怖心を煽る反原発サヨクのごまかしに負けるか、いよいよ勝負です。

反復興増税には、自民党の安倍晋三元首相を会長とする「増税によらない復興財源を求める会」が中心となるようです。それに賛同者として森喜朗元首相、古賀誠元幹事長、中川秀直元幹事長ら衆参国会議員５３人が加わって、震災国債発行（無利子国債？）と日銀の全額買いオペレーションを元に、物価安定などの政策を盛り込んだ決議案文を作りました。
そして民主党も組み込める「超党派の議員連盟」が、まったく同じ決議文で立ち上がりました。メンバーは西岡武夫参院議長、みんなの党の渡辺喜美代表を核にして、これから議員を集めるようです。決議文を同じにすることで、選挙後は一緒に活動できる土俵が作られているとか。
西岡議長は、「菅首相は（この国難という）急流を渡る気がないと思うし、渡るだけの器量がない。原発の事故の問題の処理も菅さんの下でやったら、どうなるかわからないので心配だ」と延べております。同感ですね。

さらに今度は原発の必要性を訴える議連です。「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」と言う名の議連。
事故の封じ込めが可能な地下式原発の推進を目指す超党派の勉強会とのことですが、沸騰水型では地下式は無理。乾式原発で安全性の高い高温ガス炉の勉強会でしょう。もともと高温ガス炉は地下埋め込み式で設計されています。
http://www.mhi.co.jp/products/detail/high-temperature_gas-cooled_reactor.html
この勉強会を昔から主導してきた「たちあがれ日本」党の平沼赳夫代表が会長に就き、鳩山由紀夫前首相、羽田孜元首相、自民党の森、安倍両元首相が顧問に就いた議連。
民主党の樽床伸二元国対委員長、自民党の菅義偉元総務相が参集し、「国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合」（民自連）も加わって超党派の議連になったもの。

気になるメンバーもおりますが、何とか原発の継続をあと２０年は維持したいもの。
国民を納得させ、実験炉から実用炉へ移行させ、都市近郊設置型の原発を実現した上で、福島などに敷設する高効率型の太陽光発電の登場を待つ体制がどうしても必要です。
それには、鳩山由紀夫前首相のような左傾の国民を説得する技術も必要ということでしょうか？

ともかく、政界再編が始まったようです。これから菅首相が解散のゴングを鳴らす環境は整っていくことでしょう。

未来が見えてきましたね。
太陽光発電の設置を地方の広い土地に求め、量子ドット高効率太陽光発電の開発資金を確保し、それまでの期間は安全な高温ガス炉でプルトニュウムを燃やします。
どこまで溜まるかわかりませんが、高濃度廃棄物の処理を宇宙空間を使った１０万年ループ軌道に求め、その処理ビジネスは宇宙利用ビジネスとして構築され、雇用を生み出すようになるでしょう。
太陽光発電に絶対必要な二次バッテリーは電気自動車のネットワークに求め、スマートグリッドのようなシステムが電気代を安定させるでしょう。
それに伴うさまざまな周辺技術の発展が、新たなる小規模ビジネスを生み出し、そこが人々の就業場所になって行くことでしょう。
少なくとも、産業主義よりも生活のしやすい社会に向けて、通貨システムも経済も大きく変わっていくことでしょう。

そのさきがけとなる衆議院選挙。すべては菅首相の「解散」のひとことにかかって来たようですね。

麻生太郎元首相の菅首相批判、しかし元はと言えば・・

２８日、国士舘大学で講演した麻生元首相。民主党・菅政権の危機意識や政治姿勢について「極めて稚拙だったのではないか。内閣不信任案の対象になる一番大きな要素だ」と批判しました。しかし、もとはといえば民主党に政権を渡した麻生政権が稚拙だったことが原因だったのではないでしょうか？

小泉政権のあと、安倍、福田、麻生と続いた自民党政権の稚拙さは、経団連の要望と国民の希望のギャップに気づかず、経団連の中共迎合要求を呑んだことでしょう。
戦後６０年、自民党と経団連は一心同体で活躍してきました。そして国民の生活を向上させ、雇用と開発を実現し、世界第二位の経済大国にのし上げました。このことは、すばらしいことと評価していいでしょう。しかし、経済界と国民との遊離は、２０年も続く不況と賃金下落（つまりデフレ）、そして国際競争力の低下の原因を日本国民の人件費の高さに位置づける経済界の間違った判断だったのではないでしょうか？

国際競争力が低下した真の原因は、デジタル化にあります。アメリカとの競争の中で、コンピュータの社会的普及とそれに伴うソフトウエア開発の生産性をサボったこと。そして軍事無き政府の弱腰外交が、日本のソフトウエアの標準化をアメリカ依存にしてしまったこと。
財界が、愛国心を捨ててグローバル化経済という流れを勝手に読み違え、人件費の安いところで生産すれば儲かるというアメリカのビジネスモデルを、工場設備まで移しながら、何の戦略も無く中共の掌中に捉えられてしまったからでしょう。

中共の草刈場となってしまった日本の経済界。その組合である経団連。そこが中共の意のままに「日中友好」などという呪文を唱えながら自民党政権を中共寄りにしてしまい、あげくのはてに日本人よりも中国人の方が「英語も出来て即戦力」などとし、雇用対象を日本国民から中共人民へシフトする売国企業までが現れる始末です。

この流れの中で、安倍首相はアメリカの前に中共に出向き、福田首相は中共の手玉に取られ、そして麻生首相も中共寄りの政策を変えられませんでした。
そしてリーマンショック。欧米はデフレ不況が来ないように盛んに自国通貨を下げ始めます。
その反動で円の高騰。日本の中小企業が大打撃で、日本人の雇用は悪化の一途。そして衆議院選挙を向かえ、反日マスコミに煽られるように民主党に政権交代したことは記憶に新しいところですね。（国民は騙されて、自民党でなければいい、となってしまった・・）

小泉首相が行ってきたアメリカ優遇の政策には批判が多いことは承知しておりますが、しかし国防をアメリカに丸投げしたままで、どうして交渉ができましょうか？
そしてその小泉首相の人気の理由は、反中共だったこと。当たり前でしょう。それに一番困った団体が、「アメリカから中共へ私利私欲で鞍替えした経団連」だったはずです。経団連のこのおぞましい行動は、かつての経済成長と同じビジネスモデルで、今後も継続させようとするサラリーマン上がりの経営陣の稚拙な経営感覚にあるのでしょう。
日本の企業は日本人の雇用と生活の向上を考えることが使命のはず。それを忘れて安易な利潤に群がるおぞましさ。
この経団連などに迎合してしまった麻生政権。せっかくアニメだとか日本のサブカルチャーを評価していたのに・・・
この裏切りに対する怒りが、あの衆議院選挙で民主党を勝たせてしまった原因ではないでしょうか？
民主党しか選べられなかった国民の悲劇。平和主義の皮を被った極左政権だったのに・・・

野党に落ちた自民党で、谷垣総裁が頑張っていますがどうも何も判っていないようです。世界の経済がどのくらい１０年前と変わってしまったか、貨幣制度がどのように変わろうとしているのか、アメリカの財政赤字を、アメリカは税収で購おうなどと考えていないということが、どうして判らないのでしょうか？
このような感覚の総裁では、どんなに民主党が愚劣な政府を作っても、国民の信頼を得られるとは思いません。

エリートコースを外れた日本の若者。しかし彼らの中の多くが、新しい時代の息吹を感じ取り、それぞれの分野で自己実現の活動を始めています。
音楽、映像、手作りブランド、ネットコミュニティ・・・かつての産業主義でのバイタリティに似た、ギラギラとした眼を持って必死でのた打ち回る若者の姿があります。食えない収入、失敗続きのチャレンジ、仲間割れなど・・それでも就職などは考えず頑張っている若者のなんと多いことか。彼らは１０年前までの企業経営と、その残骸を捨てているのです。（捨てられているのではありませんよ！）
未だ燃えないこのエネルギーをいかに燃やすかを考えることこそが、新しい政治家の務めではないでしょうか？
そうしないと日の丸も天皇陛下も、無意味な存在になってしまうのですよ。

それを理解した政治家が、自民党の総裁にふさわしい政治家なんですけどね。でないと、民主主義の意味がないのですよ。

ソフトバンクのメガソーラ計画はうまく行くか

活動的なソフトバンク社長、孫正義氏。早速メガソーラに向けた「自然エネルギー協議会」を設立し、地方自治体などとの協議を始めた模様です。
大規模太陽光発電所（メガソーラー）を全国に設置すると言う計画、地方自治体も誘致活動に乗り出しました。しかしこの計画、もうひとつ盛り上がらないのは、いったいどういう計算で、どうやって事業化するのかが不透明なところではないでしょうか？

電気とは、実にややこしいエネルギーです。それを再生可能な自然エネルギーから取り出そうとすれば、ますます計算が複雑になり、やがて現実が見えなくなるのは当然のこと。
石炭とか石油、そして原子力までが、なんとか計算できて経済活動としてのエネルギー供給が可能となったようなもので、それでも今だ電気料金の計算はややこしく、そして不可解なはずです。
使用量が増えると、基本料金が変更になり、たくさん使った罰のような高額な請求がなされ、使用量が少なくなると（必死で節電すると）、急激に料金が下がったりします。

ここに再生可能エネルギーの電気買取システムなどを乗せるとますますややこしくなり、このようなややこしさが、不公平を生み出す温床になることは間違いないと思います。

そして、メガソーラ計画では、何メガワット時の発電設備を作るのか、そのためにどのくらいの広さの土地が必要なのか、発電量は曇りや雨の日を基準とするのか、それとも晴天の一番発電量の多い時を基準にするのか、夜間供給の責任をどうするのか、二次電池の設置をした時としない時、経営上どちらが有利なのか・・などについてまったく説明がありません。
場所の特定も、過去の気象条件をどこまで遡って調べるのか、その結論を出す条件はどのようなものなのか、それも伝わってきません。
伝わってくるのは、単に太陽光発電のクリーンなイメージと、脱原発という原子力発電のダーティなイメージを使った思考停止的活動のみです。

２５日の孫社長の会見で、自治体が土地を提供し、ソフトバンクが資金、技術、運営面の大半を引き受けるという形になっています。
社長は「社会貢献をしたいが、赤字にならないように運営する」と述べました。黒字を確保して事業として成り立つビジネスモデルを確立し、後続の事業者が出てきて太陽光発電が普及することを期待するということです。

しかし、事業の前提として自然エネルギーで発電した電力の「全量買い取り制度」を訴えておりますから、どうしてもそこらへんに怪しい影が見えてきます。
現在の法律では、買い取り費用は電気代に上乗せされるため、国民の負担になることは間違いないようですし、アメリカの各州などでもやられている全量固定額買取制度は、普及するまでのつなぎ政策であって、やがてスマートグリッドのような時価相場制を取らないと、需要者が困ることになりかねません。

原発のコストが不透明になっていることで、いかにも太陽光発電が良いイメージで捉えられているようですが、社会インフラとしてはまだ不完全です。
スマートグリッドの方法ですと、コストの高い太陽光発電が組み込まれた電力ネットに、高温ガス炉の発電などが組み込まれますと価格が下がり、太陽光発電が不利となりますから、反原発の運動を起こして止めさせようとか、過去の事故保障もコストに入れさせようなどという不公平も出てくるかも知れません。
それでも耐えられるようなコストの太陽光発電システムが出来ればいいのですが、量子ドットの完成はまだまだ先のようですし、すぐに太陽光発電のみに頼れるエネルギーシステムへの移行はむりでしょう。

孫社長がどこまで頑張れるかは見ものですが、先行利益としての既得権などが発生しないように、また原発反対の圧力団体などに落ちぶれないように・・して欲しいですね。

シー・シェパード、恩を仇で返す・・・

「シー・シェパード」のメンバーが岩手県大槌町で、かわいいイルカを虐殺する日本人を監視していたことはご存知の通りですが、そこで３月１１日にあの大震災に見舞われています。
地震の知識はほとんど持たないであろうメンバー６人。あの１４時２６分も乗用車で県民の行動の監視活動中だったとか。

彼らの資金は、国際的に広がりのある自然保護団体（複数）の寄付ということです。その寄付を行う個人の意識はシーシェパードの撮影したケーブルテレビのドキュメンタリー番組を見たいがためだそうです。
その番組は、自然の美しさを描き、そこに住む生き物達を愛でるもの。そしてそれを殺したり自然を破壊する人間を「悪」として描くそうです。勧善懲悪のドラマをドキュメント風に作成し、感動した視聴者に正義の寄付を訴えるというビジネス。ですから悪者が居なければ番組は成立しません。

そこに大槌町の人々の生活があったわけです。イルカを殺す目的は何か、食生活でそんな必要性があるのか・・などとまくし立てます。漁業のため、食文化なんだなどと言っても通じません。菜食主義者も多い団体ですからね。そしてそれは彼らのビジネスなのです。
寄付と言っても、ほとんど視聴料のようなもの。寄付という名目は税逃れのためでは？

大地震が起きて、あわてて津波から逃れるため高台に避難。その後、宿泊先のホテルがある約５０キロ離れた遠野市に向けて徒歩で移動を始めたとか。途中で地元住民の車に乗せてもらったり、食事の提供までも受けていたメンバー６人。
そんな恩を受けたということなどオクビにも出さず、とりあえず震災の事後処理が収まるまで日本を離れていたようですね。

そして５月、瓦礫の撤去も基本部分は終わり、被災者以外の人々の生活が何とか元に戻ってきました。
そこに再び現れたシー・シェパードのメンバー。再び大槌町を訪問。イルカ漁にかかわる漁師や魚市場などをビデオやカメラで撮影しているそうです。
もちろん目的は自分達のドラマに必要な悪人として、恩ある大槌町の人々を撮影し、テレビ番組を作り、寄付を集めるというビジネスを繰り返すためでしょう。
震災の情報で出漁していた捕鯨船が災害救助に戻ったことを、シー･シェパードの勝利のごとく叫んだりしていましたから、そこらへんも感動的番組として放送するのではないでしょうか？
映像は彼らのシナリオを映像化するために必要だから撮影するだけです。

日本の新聞社が「調査捕鯨の中止」について日本人を対象にして行ったアンケート調査では、７５４５人（男性７０４６人、女性４９９人）からの回答を得て、その結果「調査捕鯨の中止に賛成か」については８２％の人が「ＮＯ」と答えたとか。
「海上保安庁や海上自衛隊の護衛をつけた上で、あくまで実施すべきだと思うか」という問い掛けには７７％がYesの回答をしているようです。
「かつてのように商業捕鯨を再開すべきか」という問い掛けは７２％が賛成です。

さて、護衛艦を付けても捕鯨再開をすべきというほど、日本国民はシー･シェパードに怒っているようですが、ここまで怒っているのなら、彼らと同様にケーブルテレビかインターネットテレビを立ち上げて「反シー･シェパード」の番組を仕立てたらどうでしょうか？

番組名は「バランス・オブ・アース」。地球はバランスを保とうとする。それこそが神の真理。
このバランスを欠く行為は、いかなる大儀を掲げても、神に背く悪魔の所業である・・というのが基本主張の番組。
もちろん露骨なシー･シェパード批判などは致しません。原子力発電はこのバランス・オブ・アースに反しているかどうか、太陽光発電はバランス・オブ・アースに対して本当に安全かどうか、など、主にアセスメント系の知的番組をビジネスとして企画するわけです。
そしてその中で、生態系を守るには、過度に偏向した保護活動は好ましくないこと、そして生態系の中に人類も位置づけられることなどを訴えるのです。視聴者の感動を呼ぶような編集で・・・

新しい番組コミュニケーションの試みとして、不特定視聴者からのコメントを常時受け付け、問題点の明確化と対処の仕方を討論してゆくことが出来ればいいのではないでしょうか？
永続性（再生可能）を論じる中で、我が国の仏教思想とか、神道の言わんとすることなどを織り交ぜれば、西洋人が知りたがっている「日本とは何か」の解説にもなって、視聴者は増えるのではないでしょうか？

すべてを有料のテレビとして、「シー･シェパード」のビジネスモデルに対抗しましょう。
彼らの視聴者をも巻き込むように考えながら・・・
「これこそが情報戦、新しい戦争だ！」というモデルにもなるようにしたいですね。

ロシア副首相、北方領土を訪問

大震災であたふたしている日本の民主党をあざけるように、ロシアの副首相らの一行が北方領土を視察しました。５月の１５日のことでした。

２月に、メドベージェフ大統領は北方領土に軍事施設を作るようなことを暗にほのめかしています。ロシアは弱い国と見れば必ず襲ってくる性質の国。逆に強いとなると引っ込むようですけど・・・日本の実態が次第にばれているようで、どうにも気味が悪いですね。
ロシアの南下願望、不凍港の確保願望は、北海道の確保を狙っているはず。北方領土の軍事施設を強化するのは、この為なのだと思うのですが・・・

いちおう視察という名目で、イワノフ副首相の他、クドリン副首相兼財務相、バサルギン地域発展相ら数人の閣僚が参加したようです。
これがプーチン首相の指示なのか、あるいはメドベージェフ大統領の指示なのかは不明です。
来年の大統領選挙がキーポイントなのでしょう。プーチン・メドベージェフは、対立しているのか、それとも偽装対立なのか、そこを読まないと今後の日露関係をどう持っていくか、その目論見が立ちませんね。

２年前、メドベージェフ大統領は、次の大統領選挙にプーチン氏が出馬するならば自分は出馬しないと言い切っていました。
しかし昨年からその考えは変わったようです。権力の魅力か、それともプーチン氏の差し金か。
圧倒的優位性を保っているプーチン首相。ただしロシア経済がうまく行っていないことが最大の悩みということでしょうか。
ロシア国民は圧倒的な力を常に求めます。そして求められている力を誇示するのがプーチン首相です。そのパフォーマンスのうまいこと。
メドベージェフ大統領も必死にそれを真似ているように見えます。力の誇示に周辺の腰の引けた国家をいじめるのが手っ取り早い方法。そこに菅政権があるわけです。

イワノフ副首相はプーチン氏と共に出世した政治家。ですからプーチン氏のグループだろうと考えますが、どうもそう単純ではないようです。
噂によると、もう一人の副首相、イーグリーセーチンという実力者が居るようで、彼がプーチン氏を支えるように動いているとか。
プーチン首相はガスプロムという企業を抑えて、その資金で動いていますが、セーチン氏はロスネフチという石油会社の大物です。そして共にエネルギー輸出で莫大な富を築いているとか。
この２人が手を組むと考えた方が自然ではないでしょうか。
副首相でありながら石油会社に名を連ねていることを、メドベージェフ大統領に指摘され、すばやくロスネフチの幹部から降りてしまったセーチン氏。もちろん降りたとしても実力者、お金の流れが止まるわけはありませんね。

中共の東シナ海への軍事派遣。東シナ海が封鎖されると日本のタンカーが通れなくなるか、封鎖まで行かないにせよ因縁を付けられる形になります。すなわちアラビア石油が入ってこない。そこでロシアが北方から日本を助ける形でガスラインを降ろしてくるというシナリオ。このエネルギー支援によって日本を掌中に収めることが出来て、それによってロシア経済の復活を目指すという計略。その前に北方領土をロシア帰属で完全に力による解決を狙っているのではないでしょうか？

アラビア石油を中共に抑えられ、原子力（プルトニュウム）をアメリカに握られ、こんどは天然ガスをロシアから牛耳られると言う構図。
メタンハイドレートの開発は全ての国から邪魔されますね、きっと・・・

映画・レッド・バロンを観て・・・

あまり前宣伝された映画ではありませんが、大空の英雄「レッド・バロン」の史実に忠実な映画化というふれ込みでしたから観てきました。
映画としてはそれほどの出来ではないようですが、なにしろ２時間の大作でCGを駆使した空中戦は観ている方も疲れました。

この手の映画によくある事ですが、最初は英雄気取りで参加した戦争で、やがて戦争の現実を見て疑問を感じ、やがて戦争の愚かさに気が付いて行く・・・という構成、この映画もそのようなシナリオになっていました。実際はそんなことではなかったでしょうけどね。（ドイツ軍が英語で話すのはやめて欲しいですけど・・）
リヒトホーフェンの有名な台詞でしたか、「兵士達に言ってやれ、クリスマスまでには帰れるだろう」と言うくだりはありませんでした。でも、「大儀を失った戦争はもう戦争ではない、単なる殺し合いだ！」という台詞は出てきています。実際には「こんなのは戦争じゃない、単なる殺し合いじゃないか・・」と言ったのだとか。

ヨーロッパは、貴族社会の平和維持ということで、やたらと政略結婚がなされ、国が違った親戚同士のお付き合いで、はなやかな社交が繰りひりげられていました。しかし、親近憎悪ということも当然あるわけで、そこに国家の利害関係がからんで、第一次世界大戦の複雑怪奇な泥沼の戦いがダラダラと５年も続いたのです。
戦いの意識は中世の戦争のイメージ。ですから大戦の初期には兵士達はほとんどリヒトホーフェン男爵と同じような考えだったはず。しかし、産業革命後の世界で、経済は各国とも貿易依存。
国益を掛けた戦いに、近代技術が加わって兵器の進歩は日を追うごとに進化、即ち大量殺戮兵器に変わって行きます。（この映画は、そこがうまく描けていましたね）

近代兵器の怖さを世界で始めて体験したのはアメリカの「南北戦争」。そしてその直後に日本の「明治維新」が続きます。ともに内戦でありながら、その残酷さと死者数の多さに唖然とした両国。アメリカはアーリントン墓地を造り、日本は靖国神社を作り、多くの英霊を祭りました・・が、さらに兵器開発には拍車がかかります。（産業主義の宿命でしょうね）
その後の日清・日露の戦争で始めて近代兵器の恐ろしさが世界中に伝わりました。ヨーロッパから見学に来るような戦争でしたね。そしてその結果は、さらなる近代兵器の発明と改良。飛行機が登場して戦争のやり方がさらに大きく変わってきました。しかし人の心にある戦争はまだ昔のままの牧歌的戦争でした。そして第一次世界大戦が始まってしまったわけですね。

リヒトホーフェンが何故、軍規に反してまでも機体を赤く塗ったのか・・・そこには正しい戦争をしようとする彼の美学があったのでしょう。「戦争＝悪」とする戦後日本の感覚では判らないでしょうが、ここには三島由紀夫氏にも通じる美学を感じるのです。
「目的は撃墜であってパイロットを殺すことではない！」と言い放ち、敵パイロットを執拗に追って殺した弟をなじるマンフレート・フォン・リヒトホーフェンに、それが時代錯誤であっても、どこか共感するのは世界中同じようですね。このシーンはシナリオライターの創作でしょうけど。

この時代錯誤ゆえに、いまも語り継がれるレッド・バロンの伝説的物語。
闘争心を失えば人間は堕落してしまう。しかし闘争心をむき出しで頑張れば最終的には核戦争にまで行き着いてしまう現在。行き場のなくなった闘争心が社会をゆがめ、非人道的事件が絶え間なく発生する近代の現実。だからこそレッド･バロンの美学が今も共感を呼ぶのではないでしょうか？

近代兵器の進化はその後も続きました。第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、ソ連崩壊後の東ヨーロッパ内戦、ニューヨーク9.11テロ戦争、アフガン戦争、イラク戦争・・・
そしていよいよ日本海と東シナ海を舞台にした日中戦争が始まりそうで、北方領土をめぐる日露戦争も間近に迫っているのかも知れません。
戦術の手法も、平和技術が逆手にとられた情報戦となって、マスコミ、インターネットが活用され始め、売買による領土侵略、コマーシャルに埋め込まれたプロパガンダ戦術など、手の込んだものになってきました。
実力行使の戦闘には人間ではなくロボット兵器（無人爆撃機）が登場し、テロ戦争の常である民間人の虐殺も平気で行われるようになってしまいました。戦争の大儀は薄れ、各国とも国益しか考えません。第一次世界大戦のあの時のように。

こんな時代、牧歌的戦争を回顧するようなレッド･バロンの美学に触れるのも、意味があるのかも知れませんね。

破綻した地方主権、原発停止は中央の命令

民主党・鳩山元首相が主張していた地方主権。へんな言葉ではありますが、地方分権を強化するものであることは確かな主張。
この民主党の主張を自ら否定したような浜岡原発の停止命令。菅首相は要望であって命令ではないと述べておりますが、この要請によって浜岡原発は止められたことに間違いはないでしょう。

浜岡原発は、中部電力唯一に原発。そしてトラブル続きの原発であったことは確かです。
中部電力唯一の原発であることは、この地域に原発反対運動が強かったことが原因のようで、考えてみればこの原発のトラブルも、原発反対運動ゆえに多発していたのかも知れませんね。

菅首相は、浜岡原発のことを「活断層の真上に作られた原発であり、トラブルも多く、しかも海岸には防波堤が作られていない」ことを理由にして「東海地震の発生確率も８０％となっており、防波堤が建設官僚するまで停止することが望ましい」などと話しておりました。

しかし、「活断層の上にある」というのは、そういう説もあるということのようですし、防波堤を作らなかったのも、一応立地条件や過去の津波の事例を調査してのもので、理由はあるそうですね。
東海地震の確立が８０％という根拠も、今回の東日本大震災で地震予知がまったく役に立たなかったことから考えて、本当に信憑性があるのかどうか疑わしいと言わざるを得ないのではないでしょうか？
さらに、万が一この原発が地震でやられた場合、一番放射能の危険が及ぶのが東京であるということ。地域を守るような口ぶりの裏に、首都・東京のリスク回避が強くあったのではないかという懸念も、菅首相に地方自治に対する差別意識があるような、そんな感じもするのですけど。

そして一番気になることは、いったい電力の確保を今後どのようにするつもりなのかということです。
一方的に原発を止めてはいますが、その代替発電のことが、あまり語られないことが気になります。福島第一原発を止めれば約470万キロワット/時の定格電気出力が失われます。
東京電力範囲での使用量が3500万キロワット/時で、平均した値です。通常は平均値付近で事足りる電気。こんな時の節電は意味がありません。
工場とか鉄道、道路設備などで使う電気は、この中に含まれていますから現状の発電設備で足りるはず。福島第一原発を止めても代替発電で大丈夫でしょう。
ところが、夏場のピーク時に6000万キロワット/時を超えたこともあります。ここがポイント。
暑くなるとビル空調設備は冷やそうとして空調コンプレッサーを盛んに回します。東京中のビルが一斉に動きますから、予備発電設備がフル稼働し始めます。日が沈みお勤めも終わったあとは、再び平均値あたりまで下がります。
東京電力が訴える節電とは、「この猛烈に暑い真夏の日中だけ、ビル空調を止めてください」ということでしょう。
商業施設のビル、企業のオフィスビルなどの空調を止めればいいだけ。パチンコ屋さんも自動販売機も、猛烈に暑い真夏の日中だけ止めればいいのです。
そしてこの猛烈に暑い真夏の日中こそ、一番稼ぎになる時間帯であることが問題なのではないでしょうか？
だからといって、この一番儲かる時間だけ止めないで、後の時間を節電する・・ということはまったく意味がないということになります。

ですから、このまま真夏になって気温が何度以上になったら空調を止めるのか、何度以下になったら空調を入れてもいいのか、猛烈に暑い日はどうやって凌いだらいいのか、高齢者が熱中症にならないようにするためにどういう方策を取るのか・・こういった指導を始めることが政治責任というものではないでしょうか？

すべては電気は貯められないというところから派生する問題です。その解決のために電気自動車があるはず。ところが、その一番の機能が使えるようになっていません、今の電気自動車は。困った錯誤ですね・・・

やっと出来ました・・「増税によらない復興財源を求める会」

東日本大震災の復興財源に充てる増税に反対する超党派の議員連盟が発足しました。何と、これを呼びかけたのは参議院議長の西岡武夫氏。
西岡議員は、これまで菅直人首相の震災後の対応をずっと非難してきました。間近に見ていて何とも腹が立ったことでしょう。お気持ちお察しいたします。

対する自民党の谷垣総裁、あくまでも増税であの莫大な借金を返そうという一点張り。とても政治家とは思えない言動に、ただあきれるばかりでしたね。
１０００兆円規模の日本国家の負債です。ただし１０００兆円を超える国民の預金があります。国家の負債は国民の預金ということで納まっているとも言えるのではないでしょうか？
谷垣総裁は税率を上げると、国民の預金が税として取り立てられ、借金を返済可能とでも考えているのでしょうか？
政府の借金と国民の預金を相殺して、それでどうなるのでしょう。日本国家を決済して解散するつもりでしょうか？

「増税によらない復興財源を求める会」という呼びかけは、ある意味で当たり前のことです。
反対するのは財務省と日銀。理由はインフレの恐怖。彼等にはデフレの恐怖はお解かりにならないようですね。
西岡氏が呼びかけ、出来た議連のメッセージは「増税で復興財源を賄おうという案では、１０年以上も続く日本経済へのダメージは計り知れず、経済を破壊しては復興もあり得ない」と言うもの。おそらく１０年ではとても出来ないでしょうし、その前に超デフレが日本を襲い、限りない物価の下落によって消費税さえ取れなくなるかも知れません。
復興国債の発行と日銀引き受けで財源を作るのは当然のこと。出来れば無利子国債がいいのですけど。
最初に40兆円、その後の補正で40兆円。やがて総額100兆円となるくらい出せば復興財源としては効果（即ちインフレ）が表出するでしょうね。景気が浮揚すれば復興には弾みがつくはずです。

この「増税によらない復興財源を求める議連」には民主党の松原仁、自民党の中川秀直、公明党の遠山清彦、みんなの党の渡辺喜美、社民党の阿部知子、国民新党の亀井亜紀子、たちあがれ日本の平沼赳夫氏などが名前を連ねているようです。

全員が同じ経済政策を持っているとは思えませんが、ともかく「増税で復興」などというミクロ経済的発想では乗り越えられるような危機ではありません。
自民党の中川秀直氏以外に自民党からの賛同者はいないのでしょうか？ともかく谷垣総裁は早く降ろしたほうがいいようです。
何も判らない菅首相に、野党として増税をやらせようとする谷垣総裁とその背後にいる財務省。菅・谷垣の連立が出来れば、民主･自民がまとまって縦に割れるかも知れませんね。

縦に割れると、菅直人首相の不信任動議が可決する可能性も出てきます。「増税路線のミクロ経済派閥」と「国債増発のマクロ経済派閥」に分かれて、菅首相が解散を宣言すればどうでしょうか？

ともかく「増税によらない復興財源を求める議連」には頑張って賛同議員を集めてもらいたいものですね。

孫正義氏、首相にエールだとか・・

携帯電話のソフトバンク、その孫正義社長が菅首相に誘われて食事会に出向き、「東日本にソーラーベルト地帯を」という構想を話したとか。
このところ小沢一郎氏以外からの菅降ろしの声が聞こえなくなりましたが、菅首相の浜岡原発停止要請が効いているのでしょうか？
孫氏はこの要請について「歴史的英断だ」と褒め称えたとか。

このところ原発継続の話はほとんど出てこなくなりました。確かに原発は危険に見えます。
廃棄物についても１０万年という半減期は人類の責任可能な範囲を超えているかも知れません。
しかし、ソフトエネルギーで３００万キロワットの発電量を得るためにはどのくらいの設備が必要なのか、その計算が見えてきません。
孫氏は、世界的に脱原発の流れがあり、すでに世界規模での投資額は原発よりも再生可能エネルギーへの投資額が増えていると、グラフで示しておりますし、原発はコストが安いということに対しても、そんなことはないと反論しておられました。
しかし、現在完成している技術のソーラパネルだけで300万キロワットの電気量を得るのに、どのくらいの面積と設備投資が必要か、その計算は示しておりません。

ソーラパネル（シリコン基盤のもの）では、日本のシャープ電気（株）が最先端ということで、日本のシェル石油（株）もシリコンによる効率のいいパネルを完成させているとのことです。シェル石油はもともと英国とオランダの企業（つまりアングロサクソン系）。そこに今度はドイツも加わるそうですから一層研究は進むでしょう。
ここには、量子ドットの研究（超微細加工技術）も含まれるはずですから、ソーラパネルの発電量が日進月歩であることはわかります。
量子レベルの極微細加工の技術は現在やっと始まったばかり。鉄の粒度を10ナノメートルに出来るかどうか、遺伝子組み換えのバクテリアが作る蛋白質で微細マスクが量産できるかどうかなど、ハードルも高そうです。

しかし原発はすぐにでも止めて、ソーラパネルの研究はこれからもっと進めるというのでは、時間的隙間があいてしまいます。
電気はいますぐに必要なエネルギー。石油・石炭に戻すのもいいですが、それではこれまで唱えてきた大気汚染と温暖化の問題はどうするのでしょうか？
地熱発電についても、山形に実験設備があることは知っておりますが、地表から４～５ｋｍの地下高温岩盤に長期間水をぶっ掛ける行為が、地下の環境をどう変えるのか、そのようなアセスメントの話はまったく聞こえてきません。
震災ショックで混乱する国民をもっと冷静にさせて、このような研究の現在の状況と数字を示して、その上で今後のエネルギー政策を示すことが政治責任というものではないでしょうか？

忘れておりましたが、メタンハイドレートの研究も少しづつですが着実に進んでいるようです。
産業技術総合研究所のメタンハイドレート研究センター（札幌市）が世界初となる大型実験装置を導入し、5月末から基礎実験に入るとのこと。
日本海側にあるメタンハイドレートの採掘研究にも、もっと予算をつけてほしいものです。

代替エネルギーの技術は多方面に渡り、しかもこれから進展させるものばかり。
発電量を示しながら、置き換えていくことには賛成しますが、現在の原発を維持管理し、旧式の原発を新しいものに置き換えていくことも必要でしょう。（間違いなく安全性は高まりますから）

ただ、いわゆる原発利権に群がり、代替エネルギーの研究に圧力をかけるような、そんな仕分けを命じる輩だけは早急に排除すべきでしょう。
原発の問題の本質は、危険ということよりもむしろ、既得権からくる代替エネルギー開発への圧力のような気もしますのでね。

時限増税って何んだ？ 自民・谷垣総裁

自民党の谷垣総裁が、「国債発行だけで復興財源は賄えない。支援税制を『東北復興ニューディール政策』と位置付け、何かやりたいと国民の気持ちを一つにすべきだ」との説を唱え民主党・菅直人首相と会談したそうですね。

菅首相は「これから協議していこう」と応じ、両党幹事長に具体的な検討を委ねる考えを示したとか。
どうも背後に財務省の陰謀があるようです。

今増税すれば、不況が恐慌になってしまうということはまったく思考の外のようですね。
増税とは税率を上げること。税収を上げることにはなりません。国民の財布の紐は硬くなり、企業は税の支払いが出来ずに倒産ということにもなりかねません。
税収を上げるには、消費税率のアップ。それも食品とか生活必需品の税率を大幅にアップしないと税収は見込めませんから。

まず、どうして国債発行だけで復興財源は賄えないのでしょうか？　それは財務省だけの意見ではないでしょうか？
他国からの借金ならばその通りでしょう。しかし国内での借金ならば、いくら行ってもインフレになるだけ。現状のデフレ危機のなかでインフレが起きて、復興需要があるならば適切な経済成長が生じるだけではないでしょうか？

自民党が国民から見捨てられる現状の理由が判るような気がします。谷垣総裁の「インフレ対策」しか念頭にないお粗末さが原因のようですね。現状の日本経済が恐ろしい長期デフレに見舞われている時期に、どうしてインフレ対策を始めようとするのでしょうか？
民主党に言い寄り、とんでもない連立を模索しているように見えます。

彼等は、本気で１０００兆円規模の国債の償還を増税で賄う気なのでしょうか？狂気の沙汰としか思えません。
日本国家の借金が増えたのは、経済成長が止まったからです。そこにインフレ策を断続的に打つから、デフレが進行して借金が膨らんだだけのこと。
この借金の見返りは国民の預金としてと留まり、その国民が外国へ投資をして、外国の金融業者を儲けさせていることなど理解しているのでしょうか？

この国民の預金を取り上げて借金（国債）の返済に使うには、増税では出来ません。
例え国民を恐喝して預金を吐き出させ、国債を償還しても、償還相手は銀行ですから銀行の中で相殺されて消えてなくなります。（国民が持っている国債は微々たるものです）
円が消えてなくなるのですから、円相場は跳ね上がりますが、そもそも何のためにこんなことをするのでしょうか？
物価は下落し、やがて銭・厘・毛という通貨単位を復活せざるを得なくなるかも知れませんね。そうしないと、たとえば1円で買った野菜の量が多すぎるなどの弊害が出てきますから。
銭・厘・毛という通貨を作る必要はないでしょう。今や電子マネーの時代。ネットワークの中であれば誰でも作れます。
そしてこのような取引が始まれば、生活が１０円以下でも出来るようになってしまい、そうなったら、まったく消費税が取れなくなること、間違いありません。
こんなことをするために与野党のトップが話し合うのでしょうか？

たとえば戦時国債を考えれば判るでしょう。戦争は最大の消耗です。最初は軍需品の需要で景気はよくなります。しかし消耗戦となり物資が不足し、やがて悪性インフレとなり、その結果国民は持てる預金をすべて吐き出します・・・ちょっと例えは悪いですが、国民の預金を吐き出させるにはこの方がまだ有効ではないでしょうか？
未曾有の大震災を戦争と例えれば、復興国債は戦時国債と同じ意味を持つものと思うのですけど。（戦争よりも震災のほうがいいでしょう）
しかも現在はデフレ危機で国家の借金が膨れ上がっている時代。インフレ療法が必要な時期です。
ただ、このインフレ策は教科書には書かれていないもの。それが財務省とか日銀が出来ない理由なのでは？
アメリカも中共も、この教科書にない手法を果敢にやっています。まだ結論は出ていませんが、アメリカはリーマンショック後の経済再建にドル安から輸出攻勢を狙っていますし、中共は五輪から万博までのばら撒き経済を、どうやらソフトランディングに成功しそうです。

日本だけが、自虐的デフレで円を高くして、国内の製造業ががたがたです。もう少し教科書ではなく現実を見た経済政策を行って欲しいものですね。

菅政権、首相とか大臣は名誉職と思っているのでは？

民主党が政権を取って、鳩山氏が首相の座に着き、日米安保から沖縄の国防体制まで、ことごとく破壊しました。
さすがに事態に行き詰まり、鳩山氏は去り次に首相になったのが菅直人氏でした。

この大震災を振り返って、それでも鳩山政権でなく菅政権で良かったと思っております。鳩山由紀夫氏は、世界の見方が戦後サヨクの「お花畑」そのもの。現実の政治などまったく頭に無かったようですから。最近も中共に出向き、つまらないパフォーマンスを展開しています。自分が「日本を軽蔑する対象」として中共に呼ばれたのではないかという疑いは、まったく心中にないようです。

菅直人氏はそれほどルーピーではありません。しかし戦後サヨクのプロパガンダに嵌っていることだけは確かなようです。
危機管理の本質が理解されていないようです。確かに戦後の教育では、世界は「お花畑」と教えられていますから、それを信じ込んでいるのでしょう。
その「お花畑」に対比して旧日本軍が取った行為を「間違っていた」と悔やんでいるわけです。
ですから村山談話に続く「菅談話」がなされたわけでしょう。
もちろん世界中の人々には、この「お花畑」は見えません。彼らが見ているのは野獣が闊歩する現実の世界です。
ですから日本がいくら謝罪しても、一般世界はその真意などまったく理解できないでしょう。
中共とか韓国、北朝鮮が金をせびる口実にするだけ。このことに菅首相も気づいていないようですね。

菅首相は昨年の１０月２１日に行われた原子力防災訓練に参加しているとの事。
そして、そこで行われた訓練は「原子炉給水系の故障により原子炉水位が低下し、原子炉が自動停止。非常用炉心冷却装置なども故障して、万一放射性物質が放出された場合、その影響が発電所周辺地域に及ぶおそれがある」というものだったとか。
菅首相は早朝の１５分間、官邸の大会議室から訓練に参加し、「緊急事態宣言」や、現地への「指示」を出していたというのです。

それから半年後、本番の震災が発生しました。この時、首相はこの訓練のことをすっかり失念していたようです。
訓練を生かすことが出来るのは、訓練の目的がはっきりと認識されている場合だけですね。
菅首相は、この訓練で最高指揮権を持つ自分に名誉を感じていたのかもしれません。そして訓練の目的がその時点で失念され、首相になった名誉感だけで訓練を終えたように感じます。
その時、その大災害の本番が自分の任期中に来るだろうなどと、夢にも思わなかったのではないでしょうか？

何ともこれが我が国の首相かと思うとゾッとしますが、人材不足の民主党にあっては仕方ないことかも知れません。
全責任は、民主党を選んだ国民にあることだけは確かなのですから・・・

特例公債法案は成立するか？大震災復興の要だけど

責任政党・民主党、その菅政権が政権維持出来るかどうかの要、大震災復興のための赤字国債発行を可能にする特例公債法案の成立。
大震災が起きたのは３月１１日。今は５月。いまだ復興法案が成立していない非難は、責任政党である民主党がもろに受けるもの。

菅政権は今国会の終了までに何とか通したいはずですね。
終了（会期末）は６月２２日。そしてこの法案には自民党も反対することは出来ません。しかし、野党・自民党は「子供手当てなどの無駄遣い４K法案」を見直さない限り、法案を通さないとして菅首相に迫っています。

無駄遣い（ばら撒き）４K法とは、子ども手当、農家戸別所得補償、高校授業料無償化、高速道路無料.の４法案のこと。
民主党がこの４法案にこだわるのは、これで欲ボケ国民を騙して政権を取ったからでしょう。
この4法案を通さないと、本当に詐欺政党になってしまいます。
しかしこの4法案、目覚めた国民にとっては「やらなくていい法案」になってきたようです。未曾有の国難の時期でもあり、またこんなことをやっても景気回復には結びつかないことも理解してきています。それに増税をやってばら撒きをやることへの欺瞞性にも気が付き始めているようです。
民主党にとってこの4法案は、実施すれば「無駄遣い、災害復興には何の役にも立たない」とののしられ、実施しなければ「結局詐欺だったのね！」と政権を取ったこと自体を軽蔑視されるというもの。

復興のための特例公債法案とは、約４０兆円分の赤字国債を発行するというもの。２３年度予算の歳入の約半分を占める巨額な赤字国債です。
このあと、補正予算でさらに４０兆円を上積みすれば８０兆円の災害復興公債となります。これくらいあれば、景気回復のトリガーにもなり得るでしょう。

そしてそのお金の一部を、２３年度中に福島第一原発の場所にソフトエネルギー発電の大規模な設備投資でも行うと、未来型の景気回復に近づくかもしれません。
原発再興が望ましいとは思いますが、被災地の感情的なものが、それは認めないでしょうから。
ですから、どうせやるなら「太陽、地熱、波動、風力」などを福島のこの場所に集めて、総発電量６００万キロワットを目指すのも面白いのではないでしょうか？
平均で３００万キロワットが実現すれば、これまでの原発の代替としては十分でしょう。もちろん発電コストも公表しながら環境アセスメントにも気を配り、発電所を観光資源として利用することも計画することです。

単なる観光地ではなく、新エネルギー開発研究の情報発信センターとして、学術観光などというジャンルを開拓するのもいいのでは？
失敗なども含めて、発電コスト、環境に対する問題点など、すべての情報を発信するわけです。
この条件として、日本国内に現存する原発は運転を続行させ、当分のあいだ電力供給を受け持たせるということも明確にしなければなりません。
その上で、この福島実験が現実に有効と判断された時点から、脱原発に向かうことを約束します。そしてその評価を、この「福島新エネルギー開発研究センター」にて行うことにすると言うのはいかがでしょうか？
ここの実験が成功しない限り、原発は止められないことも暗に説明することを忘れないように。

無駄遣い４法案に固執するか、それともこのような新しいアイディアで、詐欺とは言わせない政策を打ち出すか、民主党の存在意義が試されますね。

福島原発、一時帰宅は自己責任

民主党がサヨク主義政権であることを感じさせる出来事がありました。
原発から漏れた放射線で汚染されたと言われる地域の住民の、一時帰宅（２時間だとか）が認められることになったのですが、その前に一筆書いて欲しいと渡された用紙。
それは・・・
１．警戒区域が危険であることを十分認識し、自己の責任において立ち入ります。
という記述のある書類でした。

即ち、一時帰宅してもいいけど、万が一放射線障害が出ても国は何の補償もしませんよ！という書類となっているわけです。きれいに言えば「自己責任の原則」。
誰もそういう危険があることは知っています。しかし、放射線量などを見てもそれほど高濃度ではない値です。２時間くらい居てもほとんど害はないでしょう。
ですから、いちおう放射線を自然界の数万倍浴びることを注意すれば済むこと。わざわざ書類にして提出させようとするところに、サヨクがこれまで行ってきたことを思い起こし、それを回避する方策に走ったことが裏付けられているようで、笑ってしまいますね。

住民らは「責任を押しつける気か！！」と怒りを爆発させたようですが、怒るべきことは、こんな教条主義的無責任、そして謀略的発想で責任を回避しようとその心根を怒るべきではないでしょうか？

これまでサヨクが行ってきた労働争議、医療ミスに対する理不尽な要求、些細なことを取り上げて有能な政治家を陥れる手段など、政敵にミスに付け込んだ制度破壊や騙し討ち。
その手法を知り尽くしているからこそ、それを回避しようとする手法に走ったのでしょう。
実にみっともない悪あがきですね。

未曾有の大震災。すべてが想定外の災難です。だからこそ政治主導が必要なわけで、想定内であれば政治主導も不要なはず。
だから政府責任としてすべての対処を果敢に行わなければならない時。しかし民主党内部は「菅降ろし」だとか「民主党内派閥抗争」で明け暮れ、潜伏しているサヨク一派はドサクサまぎれに売国法案を通しているありさま。
そしてその極めつけが、今回の「責任回避書類の提出」というわけです。

「責任を取る」とは、使命感があって始めて出てくる言葉です。責任回避に頭が働くのは、少なくともその仕事に使命感が無いからだと思います。
最近、オムロンという日本企業からメールが来ました。そこには「オムロングループは、社会の公器として全力を挙げて支援してまいります。」という文言が記述されていました。
私企業が発信する文章の中で「株式会社は社会の公器」という言葉が消えてからどのくらい経つでしょうか。
利潤の追求とか、株主配当など、金儲けにまい進する企業の在り方ばかりが正当性を持ってきた時代ですが・・私の学生時代、「株式会社は社会の公器である」と、ある教授に確かに教えられていたことを、このメールで思い起こしました。それが中小企業であろうと零細企業であろうと、企業であれば社会の公器なのです。確かに・・・
この意識がなければ、「仕事に使命感が持てないだろう！」というのがその教授の教えでした。

民主党の政治家の方々に、この使命感はあるのでしょうか？
もしあるとするならば、党内に巣くっているサヨクの連中を排除する勇気を持ってほしいものです。
未曾有の大震災は、誰が責任回避だけに頭が動いているか、明白にしてくれていると見えるのですけど・・・

東京電力、社長の土下座

福島原発が震災の影響で大量の放射能漏れを起してしまった問題で、東京電力の社長以下幹部が現地避難所に出向き土下座をして謝罪し、その周りには、被災した住民が取り巻くように座っている写真が産経に出ていました。

謝罪を行うことは仕方ないにしても、この土下座を行うことにそれほど意味を感じないのは私だけでしょうか？
記事には「真心のこもった土下座、思いもかけない力を発揮？」となっていましたが、この言葉そのものに、何らかの皮肉がこめられているようにも思えました。
怒っている相手に土下座をして怒りを沈めるという意味があるようですが、問題の解決にはほとんど役立たないようです。

我々が東京電力に期待することは、原子力発電を今後どうするのかと言う事。首相は浜岡原発を全面ストップするように中部電力に要請したとのことですが、あいかわらず欠損する電力をどうするかは「お花畑」のようですね。
同じように「反原発」を訴える方々も、代替発電については「自然エネルギーの利用」とまでは誰でも言いますが、その発電量とか送電システムについてはほとんど検討していないようです。
代替発電として有望視される「地熱発電（高温岩帯発電）」についても、地中４ｋｍ以上を掘る井戸の維持などの技術開発がどうなっているのか、などの説明がなされていません。
発電量についても、１４０万キロワット（毎時？）というのを読んだことがありますが、実際はわかりません。
日本の技術で作った地熱発電は海外での事例があるはずですから、その運用情報など、もっと公開すべきではないでしょうか？

計画停電とか節電要請など、後ろ向きの発言が続きます。我慢の要求を行うことはかまいませんが、それがいつまでなのか、代替発電の開発に着手するのか、原発を再興するのか、など、方向を示しタイムスケジュールを早急に出してもらいたいものですね。

さらに、原発で問題視すべきはその既得権益。即ち原発を行うことで利益を得る集団の存在を、もっとクローズアップすべきでしょう。
国策として原子力発電を推進してきた日本のエネルギー行政。その背後にあるプルトニュウムのビジネス。そして盲目的な反対運動に対する根回しの闇ビジネスなども存在するのではないでしょうか。
技術を駆使して安全性を追及しても、盲目的反対運動がある限りこのような闇ビジネスは後を絶ちませんし、いたづらに原発のコストを上昇させているだけではないでしょうか？

三菱重工などですでに完成している高温ガス炉の安全性は、きわめて高いもののようです。試験炉での発電量は３万キロワット（毎時）。
冷却に水を使わないということで、都内に置いても運転可能。
発電量を小さくして、設備を分散することで安全性をもっと高められるように思います。
分散するなら送電システムの見直しが必要でしょうし、送電システムが変更されるならソフトエネルギーからの発電を組み込むことも可能。
その上で長期計画として脱原発を発表するならば、脱原発は計画として浮上するはずです。

福島第一原発の１ユニットは４６万キロワット、２，３，４、５ユニットは７８万キロワット、６ユニットだけが１１０万キロワット（時間当たり）です。
これに対して、柏崎刈羽原発は、１，２，３，４，５ユニットすべてが１１０万キロワットで、６，７ユニットは１３５万キロワットというすぐれもの。
現在、柏崎刈羽の２，３，４ユニットは停止中ですが、これを動かせば３３０万キロワットは確保できるはずですね。
原発の全ユニットを動かすことがどうなのか、それにどんな問題があるのかは判りませんが、とりあえずこの夏場は非常時ということで、これで乗り切れないでしょうか？
若干の節電（ピーク時の節電命令）は必要かも知れませんけど。

その後の、来年までの計画はどうしたらいいのでしょうか。フル運転した柏崎は、しばらく休ませなければならないかも知れません。
新たな原発を作るのか、福島第一の５，６ユニットを動かすのか・・・
浜岡原発（中部電力）は、１，２ユニットが平成２１年に運転を終了しています。３ユニットは停止中で現在は４，５の２つのユニットが稼働中。発電量は２５０万キロワットぐらいですから、全ユニットを止めてもそれほどの影響はないのでは？

ともかく、原子力発電を今後止めるとするならば、このような電気量の数字を出して、代替発電設備の発電量を比較しながら検討すべきでしょう。
恐怖にかられたような、パニック反対は止めて欲しいものですね。

浜田和幸氏のブログ、中共に買われた一等地

国際政治経済学者で自民党参議院議員の浜田和幸氏のブログに、中共が中国大使館に隣接する土地５６７７平方メートルを、震災のどさくさ紛れに６０億円強で購入してしまったという記事が出ていました。
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10879381875.html

売主が国家公務員共済組合連合会（KKR）で、形式としては公開入札ということで、結局買ったのは中共。お膳立てをしたのが外務省らしいということですから、政府ぐるみで文字通りの売国を行ったことになります。
世間は大震災の後の原発の事故で、報道はこの方面の問題ばかりを扱っていた時のこと。
事実なら、こんな時を選んで、こんなことをする外務省にはほんとうに怒りを感じます。世間の眼が届かないことを良いことに、この次期を見て公開入札→中共へ売却という段取りをすばやく行ったとしか見えません。
中国大使館に隣接する土地ということですから、東京都港区元麻布３丁目４ー３３の近傍。六本木ヒルズと有栖川記念公園に挟まれた一等地であることは間違いありません。

売主の国家公務員共済組合連合会（http://www.kkr.or.jp/）は、公務員の保険とか年金を扱っている法人団体で、公務員はこの組合に入り、年金に入るよう法で定めらていますから、全国規模の巨大な団体です。
土地売買は、財産運用ということで全国に多数の物件を持っていて、常時公開入札で売却しているようですね。
ここが中国大使館の近傍の土地をどういう経路で所有していたのか、それははっきりしていません。ただ、仮想敵国である中共に売却することが日本として認められるのかどうか、それを国民がどう判断するのか、ぜひ問題を表面化して議論したいものです。

中共は、この土地を大使公邸と大使館員の宿舎用として利用する計画とのことですが、これほど広い土地が、治外法権になることの問題点をどう考えているのでしょうか？
治外法権ですから、この中には日本の法律は通用しません。大量殺戮兵器などを持ち込んでも取り締まれないことになります。

浜田氏のブログによりますと、名古屋でも名古屋城のすぐ近くにある財務省の広大な敷地にも中共が触手を伸ばしているとか。新潟でも土地をあさっていますし、金で日本を買ってしまおうというつもりなのかも知れませんね。
名古屋も新潟もその地の国民に猛反対されて、売却は中断していますが、地震などのドサクサが起きると日本の（サヨク系）公務員はすぐに売国に走るようですから気をつけなければなりません。

また、尖閣列島を４０億円で買いに来たという話も掲載されていました。尖閣列島は埼玉県の個人(不動産業者？）が所有している島。その人に中共が４０億円ほどで売ってほしいと打診してきたそうです。勿論売りませんでしたが。

各国とも大使館の内部は治外法権。所有者の法律が通用し、日本の法律は通りません。しかし土地はその国からの借り物で、戦争などの非常事態が起きた時には取り上げることが出来るようになっています。どうして中共だけに土地を売却するのか、また、どういう目的で中共政府は日本の土地を買おうとするのか・・・だいたいその構造と意図するところが判っていますから問題なのですね。

中共は日本の政治を良く知っています。ようするにアメリカが統治しているようなものであることも。原因は武装解除されたまま60余年も放置されたからでしょう。
しかし表面上は独立国。主権があるわけです。しかし中共はアメリカが背後に居るから日本に主権があるように見えるだけで、実質は無いのと同じ・・と見ているのでしょうね。

中共の軍備拡張は、在日米軍を意識したものでしょう。アメリカよりも強大な軍備を持てば、在日米軍は日本（及び韓国）に居られなくなる。そうすれば日本は中共のものになる。即ちこれで太平洋の覇権は中共に落ちる、アメリカは衰退する・・・ということです。
日本の国土を金で買うのは、それがアメリカを怒らせないで日本を手に入れる唯一の手法だからではないでしょうか？
アメリカが気が付いた時には、日本の領土に在日アメリカ軍に匹敵する秘密軍隊が出来ている、としたいのかも知れません。いずれにせよ、そうなってしまえば日本国内は戦場になるでしょう。

日本には、はやく法的整備が必要です。少なくとも外国政府が日本の土地を所有できないようにすべきなのです。（所有した場合でも治外法権とはならないとか）
自民党の高市早苗議員などが議員立法を画策しているようですが、国民運動としてもその声を高めていかないといけませんね。
なにしろ日本は、あと２年間は無政府状態・・アメリカによる占領時代以下なのですからね。

ウサマ・ビンラーディン暗殺作戦に使われた兵器

戦闘現場に残されたヘリコプターの残骸。それがMH60ヘリコプターだったことが公表されました。
この海軍所属のステルスヘリコプターと同機種が、大震災の前、３月５日に沖縄軍嘉手納基地に緊急着陸しています。
「悪天候のための予防着陸」と米軍の説明です。あいかわらず沖縄のサヨクは３月１６日付けで、この緊急着陸に対する意見書を出しておりますが、大震災後の「トモダチ作戦」で、この意見書の効果はほとんど無効化したようですね。

さて、このMH60ヘリコプターとウサマ・ビンラディン暗殺作戦に関係があるのかどうかは判りませんが、この作戦中に故障を起こし作戦現場近くで緊急着陸し、秘密保持のために爆破してしまったということですから、嘉手納基地に緊急着陸せざるを得なかったMH60と、奇妙な類似性があるように見えます。
同じヘリコプターだったのかも知れませんね。
MH60ブラックホークの改良型というこのヘリコプター、ステルス性能を高めるために重量が５００ｋｇ以上重くなり、さらにこの作戦用の新兵器を積んでいたのでしょうから、もっと重かったはず。

さて、いくらステルス性能を持たせても、所詮ヘリコプターです。レーダーでは見えなくてもその飛行音で気づかれてしまうのではないでしょうか？
ビンラディン氏の住まう豪邸でも、集団のヘリコプターが上空で作戦活動すれば騒音で気づかれてしまうはずです。
この騒音が無かったら沖縄米軍基地でもそれほど問題にはならないはずですね。
ヘリコプターの騒音は、相当高い場所を飛行していてもうるさいもの。新聞社のヘリでも我が家の上空に来ればうるさくて仕方ありません。

しかしビンラディン氏は気が付かなかったようです。
妻と娘が一緒だったようですから、居間でくつろいでいたのではないでしょうか？　そこに突然海兵隊シールズが突入してきた、と言う感じです。
「飛行音を抑えたヘリコプター」との記載がありますが、ここまで気づかれないほどの低操音が得られるのでしょうか？

考えられるのは、位相を反転した音波を出して消音してしまう技法。パナソニックなどが研究していた技術で、窓を開けたままでも外の騒音を消してしまうことが出来る研究があったはずです。
複数のヘリコプターのプロペラ騒音を、その音を打ち消す位相と音量の音を出して消音する・・・こんなことが出来るのかどうか、それは判りませんが、もしMH60というステルス機に、その装置を付けていて、ゆえにウサマ・ビンラディン氏はヘリによる海兵隊の突入に気づか無かったのかも知れません。
アイディアも基礎技術も、すでに民生品で使われているものですが、ステルスヘリの騒音を消すことが出来たとしたら・・・
もしかしたら米軍はこの技術の開発に成功したのかも知れません。そうだとすれば、今回は実戦での使用に大成功したことになります。

この技術、出来ていたとしたら今後の応用範囲は広いはずです。ただちに日本も軍事応用を考えるべきではないでしょうか？
北朝鮮拉致問題の解決には、ステルス性能を高め、プロペラ騒音を消すことの出来るヘリコプターでの敵地進入は不可欠です。（たとえそれが無人ヘリの偵察飛行であっても）

破壊・殺戮兵器ではありませんから、日本での開発に法的障害もないと思います。くれぐれも中共のスパイに盗まれないように注意すること・・それだけが心配な点ですけど。

共産党と社民党が脱原発を要求

「原発からの撤退決断と、原発をゼロにする期限を決めたプログラム策定を政府に強く求める」とは共産党・志位和夫委員長の弁。その上で事故については「人災だ。東電は全面賠償の責任を果たせ」と強い要求。
社民党の福島瑞穂党首も全労協の集会で「力を合わせ、日本の社会を脱原子力に切り替えていこう」と演説をしたとか。

福島第一原発で、ある意味では原発の安全神話は脆くも崩れ去りました。しかし考えてみれば問題を起したのは福島第一原発だけで、あとは震災で壊れたものもあったにせよ安全は確保されました。
福島第一原発が出来てから４０年。耐用年数が３０年の原発なのに１０年ものオーバーロード。ここを問題にする声は聞こえて来ませんね。

国民も電気の重要さは認識しているようで、あまり常軌を逸した原発反対の声は聞こえてきません。変わりに原発推進のデモなどが行われたようです。
中共と韓国が、海中に放射能を含んだ水を大量に流したとして、損害賠償を要求するとか言い出しましたが、汚染による被害の実態を証明することは難しいでしょう。中共は汚染された日本のほうれん草は食ないようですが、自国で汚染されたミルクで幼児が死亡しいているとか。

６割以上の日本国民は原発は必要と答えるそうですが、自分の住居の近辺に原発が作られると言われたら反対するのではないでしょうか？
今後の日本の原発の難しさは用地の確保のようです。
近所に原発が出来るとなって反対すると、すぐに共産党とか社民党がやってきて反対のための反対をし始めることでしょうね。それに巻き込まれると、またぐちゃぐちゃになってしまいます。

最近は原発も小型化する傾向にあるようです。沸騰水型の原発は、数百万キロワットと大電力が取れますが、大型設備が必要となり、それだけリスクも高くなります。
小型原発は高温ガス炉型原発で、発電能力は３０万キロワット前後。安全は経済効率とは反比例するわけです。
冷却材にヘリウムガスを使用し水は一切使いません。高温ガスとは、炉心の１４００度くらいの高温となるところからヘリウムでその熱を取り出すところが９７０度くらいだからで、たしかに高温ですね。
核燃料は軽水炉で使う１０ミリ円筒形ではなく、直径１ミリくらいの粒状で、それを包む鞘はセラミック製。中性子の吸収には黒鉛を使用し、価格は安く仕上げるとか。
小型で冷却水を必要としないことから、電気の消費地の近辺で発電することも可能。ですから東京圏内に設置することも可能なのです。
高温であることから、水から水素を取り出すことも可能だとか。水素は燃料電池が使うガスなので、これでも電気が作れるとか。総合的には発電料を安く出来るそうですが。

しかしこれが安全であっても、使用済み核燃料は出てきます。「１０万年後の安全」というリスクはまだついて来ますね。

風力、地熱、波動などの発電が取りざたされています。これらの」研究も進めなければなりません。
地熱（高温岩帯）発電は、４キロもの深さの井戸が詰まらないように維持することが大変だとか。
そして究極は高効率太陽光発電なのですが、まだまだ未来のエネルギーです。研究のほうはすでにヒートアップしているようですけど。

原発はせいぜいあと５０年。しかし５０年は電気を得るための主要な手段であることは間違いないでしょう。
共産党とか社民党が言っている脱原発が、５０年後を想定しているのであれば、おそらく間違いなく脱原発は実現すると思います。
ただし、それまでは世界的に原発はさらに増えることが予想されるのですけど・・・

ウサマ・ビンラーディン容疑者・ついに倒れる

２００１年９月１１日、ニューヨークの超高層ビルに旅客機で突っ込むという意表を突く自爆テロを実行したアルカーイダ。
そのアルカーイダの最高指導者、ウサマ・ビンラーディン氏が、２０１１年５月１日、パキスタンの首都、イスラマバードの郊外で、家族と一緒にいたところを、アメリカ諜報機関によって狙撃され、死亡したとのこと。
パキスタンのこの場所、聞くところ元軍人などの高級住宅地。その奥の隠れ家だったということですが、誰かが裏切ったのでは？　イスラムの裏切りは日常的です。すぐにお祈りをして神に許しを請えばいいようですからね。
どうやってここに潜伏していることが判ったのか、どうやって入り込みどこから狙撃し、どうやって撤収したのか・・・まもなくハリウッドなどがドラマ化するでしょうけど。

死後、DNA鑑定が行われ死亡したのはウサマ・ビンラーディン氏であることが確認されたということですから、まず間違いはないでしょう。いつ採取したDNAと比較したのかはわかりませんけど。
敵に回すと本当に怖いアメリカ。決して諦めずにきっちりとケジメをつけることは、開拓時代からの国是ともいうべきものでしょうか。
あの惨劇から９年８ヶ月、アメリカはついに復讐を果しました。

思えばブッシュ大統領は９・１１のあと、タリバン政権に対してビンラーディン容疑者を引き渡すように交渉し、それが拒否されてからテロとの戦いを宣言、そしてアフガニスタンへの侵攻を行い、空爆を続けました。
そして石油利権にからんでアメリカをからかっていたイラクのフセイン大統領を、アルカーイダの逃げ場となっているとして追い詰めました。フセイン大統領は逮捕され、イラクの国民の手によって刑場の露と消えました。
これもアメリカを敵に回したフセイン大統領の哀れな最期です。
これを見たリビアのカダフィ大佐は、すぐにアメリカ寄りとなり難を逃れます。もっとも今度は国民から吊るし上げられているようですけど。

その後のアフガニスタンの泥沼化した戦闘状態は、アメリカを経済的に追い詰め、その戦費調達のためグリーンスパンFRP議長によるサブプライムローン・バブルが演出され、欧州とか中共がそれを買ってアメリカに潤沢な資金を供給しました。

８年目にしてこのバブルが崩壊、欧州とアメリカは経済的に破綻の際に立たされました。
ブッシュ大統領は降板し、変わって民主党・オバマ大統領が登場。しかしテロとの戦いは続きます。大統領が変わったくらいで復讐を中止するようなアメリカではありませんでした。アメリカは決して諦めないのです。

これまでのような国家対国家の戦いではなく、テロ集団という一種の「反体制犯罪集団」とも言うべき相手との戦いは、自爆テロというおぞましい攻撃手段を使ってきます。少人数で善良な人々に混じって活動しますから、ジュネーブ協定なんて何の役にも立ちません。それはまるで中共の卑劣な便衣隊のようなものです。
決して諦めないアメリカ、このような戦いにおいても新兵器の開発には余念がありません。登場したのは無人偵察爆撃機。

パイロットは飛行機自体には乗らず、コントロール可能なところで操縦し、テロ集団を発見次第、その偵察機は爆撃攻撃機と変貌、テロ集団を殲滅するという恐ろしい兵器です。
アルカーイダの戦闘手法に合わせて、アメリカ軍もその戦術を変えることを余儀なくされ、その結果として少数部隊の行動と無人偵察機などの使用がなされるようになったのでしょう。
もっとも今回のウサマ・ビンラーディン氏殺害作戦には無人偵察機が使われたのかどうかはわかりません。もっと高度な新兵器が出来て、使われたのかも知れませんけど。無人ヘリコプターの残骸のようなものがありましたね。

この恐ろしいアメリカを敵に回し、中東でアメリカ軍の空爆などで肉親を殺された者を集め、組織し、自爆も辞さない強い復讐心を煽り、アルカーイダと言われるネットワーク型の新たなテロ組織を作って、果敢にアメリカを追い詰め、ハイジャックと自爆テロを組み合わせたような、史上２番目のアメリカ領土直接攻撃（９・１１）を行ったウサマ・ビンラーディン氏。米軍艦から丁重な水葬が行われました。享年５６歳。ご冥福をお祈りいたします。

当然、これからアルカーイダの復讐も始まるでしょう。世界中で自爆テロが頻発し、アメリカ大使館（及び同盟国大使館？）などへの攻撃も活発化するかも知れません。
しかし先ずアルカーイダが、ビンラディン氏の死を認めるかどうかです。アメリカの陰謀とか間違いとして、今生きているビンラディン氏の肉声を流したりするかも知れません。復習は死を認めることになりますから、アルカーイダの組織的危機にもなるでしょうからね。アメリカが報復を警戒するのは、そういう意味（けしかける）でもあるはずです。
そして、アルカーイダの中でも神格化された存在であったビンラーディン氏が亡くなったことを認めれば、後を継げる最高指導者が出てこない限り、次第に組織は衰退していくかも知れませんね。
後を告ぐ最高指導者は、先ずアメリカ国内に意表を突く過激テロを再び実施しなければならないはずですから。

民主党政権がダメな理由

日本に居るサヨクは、もともと大東亜戦争後にアメリカが作ったもの。ですから他国の左翼とは少々事情が違うようです。
第二次世界大戦そのものが、長期デフレ不況で苦しむアメリカが、資本主義を模索していた時期に侵入された共産主義者の陰謀によって起きたものということは、最近公開され始めた秘密文書で明らかになりつつあります。
ですから、敗戦後の日本（１９４５年）に入り込んだ進駐軍はほとんどが左翼。これが日本国内の保守系の政治家、公務員を公職追放という形で追い払い、そこにソビエトなどに学んだ社会主義者を入れていったことが、日本サヨクの最初ではないでしょうか？（それまでは日本の左翼でした）

その後、大戦中にソビエトとアメリカで行われた暗号電報の解読を進めていた米情報部の資料を盗み見たジョセフ・レイモンド・マッカーシー氏が、「205人の共産主義者が国務省職員として勤務している」と告発したことから、いわゆるマッカーシズムが起きて「赤狩り」が始まります。この影響で、マッカーサーも日本統治において公職に入り込んだ共産主義者の追放を始めました。これが日本のレッドパージでしたね。

こうして、日本の政界と財界を握ったアメリカの自由資本主義と、マスコミと教育界を握ったソビエト社会主義によって、日本は精神的又裂き状態に陥ります。
戦後入ってきたアメリカ型の民主主義を踏襲してか、この状態を良しとして、自由民主党と日本社会党の２大政党制としたのが１９５５年、そう、５５年体制というやつです。
朝鮮戦争以降の日本の経済復興において、この両極とも敗戦利得者となっていったのは言うまでもありません。

政権交代を果たした民主党。それがほとんどこの日本社会党の代替であることはご承知の通りでしょうが、交代までの長い時間に奇妙な売国的主張が行われています。自民党にもそれがありますが、ようするに既得権保持の工作。「日本の軍国主義が悪かった」とか「日本の戦争責任」などというのは、敗戦後の戦勝国の顔色をうかがった時代の残影。今となってはこれらの発言を撤回することも出来ず、既得権にしがみつくために必死で土下座外交に持っていこうとするのが、戦争を知らないで既得権を継承した団塊の世代なのかも知れません。
それが鳩山由紀夫氏であり菅直人氏であり、仙谷由人氏などであるような気がします。

この風潮を見た近隣諸国は、当然今がチャンスと思うはず。
昨年（２０１０）９月２７日に出された「第二次世界大戦終結６５周年中ロ共同声明」には「・・・中露両国人民はファシズムと軍国主義の主要な侵攻を受け、最も残酷な試練を経験し、最もひどい死傷者を出し、侵略者に反撃する重責を果たし、最後に勝利を収めた。ファシズム・軍国主義勢力は我々両国、その他の国、全大陸を征服し、奴隷にしようと企んだ・・・」などとしています。
そして、「・・・中露は、第二次世界大戦の歴史を改竄しナチスと軍国主義分子およびその共犯者を美化し、解放者を中傷する企みを断固非難する。「国連憲章」と他の国際文書はすでに第二次世界大戦についての結論を下しており、改竄は許されない・・・」としています。

もちろんこれには、大戦に陥った歴史的事実はネグレクトされ、戦勝国の共産主義国家の言い分だけが掲載されたものです。文書にこだわる共産主義者の教条主義が見て取れますね。歴史を戦勝者の正義だけに摩り替えようとする幼稚な企てです。こんなことを言っているから、又戦争が繰り返されるのに・・・
問題は、我が国の内部にもこのような声明に同調する国民が居ることです。

それが「日独友好増進決議」という民主党が提案し、自民党もこれに乗りそうな決議案です。
文書作成で修正が加えられていますが、「・・・日独両国は、第一次世界大戦で対立はしたものの、先の大戦においては、１９４０年に日独伊３国同盟を結び、同盟国となった。その後、各国と戦争状態に入り、多大な迷惑を掛けるに至り、両国も多くの犠牲を払った・・・」などという文言が述べられています。
この「多大な迷惑を掛けるに至り」という文言は削除すべきでしょう。しかしドイツも戦後は土下座外交を展開しています。もっとも悪いのはすべてヒットラーだけに背負わしての外交で、ドイツにとっては「多大な迷惑をかけたのはヒットラーだ」と言える状況にしてあります。日本は「一億総ざんげ」などと言っていますから問題なんですね。

本来ならば日本政府は、中露の共同声明に対する抗議を行うべきで、黙っていると黙認したことにされてしまいます。また「日独友好増進決議」では、「多大な迷惑を掛けるに至り」などという戦争行為を謝るような文句は削除し、「歴史と文化、宗教を廃絶しようと企む共産主義からそれぞれの国家を守るために日独伊３国は同盟した」というような文言がほしいところです。

それが出来ないサヨク民主党・・ではダメだということですが、では自民党なら出来るかというと・・・？？

民主党・菅首相、経団連からも批判される

東日本大震災からまもなく３ヶ月。いっこうにはっきりしない民主党の災害対策ですが、仮設住宅などの着工も用地確保などが後手に回り、なかなか大変なようです。
被災地の非難所を回った菅首相でしたが、対策の骨子も不明確な状態で、ご皇室の方々を真似たような慰めの言葉を掛けたため、被災者からの評判も悪いようですね。（菅氏は政権与党、政治的・経済的対策をすることがお仕事！）

経団連の米倉弘昌会長からも、「間違った陣頭指揮が混乱を引き起こす元になっている」などと批判され、東京電力福島第１原子力発電所の事故対応では「（首相が）感情に流されて激怒したり、閣僚が（東電）国有化を口にして国民の不安感を引き起こすのは問題だ」などと厳しく指摘されています。

それにしても、菅首相がすぐに「非常事態宣言」を出さなかったことに対しては、なぜ批判されないのでしょうか？
いまだにその宣言はなされておりません。このままでいいのでしょうか？

あの震災のあと、多くの車が都内の道路で渋滞していました。倒壊家屋が無かったため、被災者救助の支障にはならなかったようですが、もし倒壊家屋が多ければ、救助隊の活動に大変な障害になったでしょう。
そういう場合は、運転者はただちに道路脇に車を停車させ、その場にエンジンキーをつけたまま安全な場所に避難するか、自宅まで徒歩で戻るかが義務付けられます。緊急車両の通行の邪魔にならないようにするためです。
この時、国家非常事態宣言がなされていれば、自動車の放置は問題になりません。通常の道路交通法は一時的に停止されますから。しかしそれがなされていなければ、車を路肩に止めると駐車違反、あるいは自動車保管法違反に問われることになります。
罰金刑が課せられますが、まさかその罰金を被災地救援に使おうなんて馬鹿なことを考えていたから非常事態宣言を出さなかったなんてことはないでしょうね。

被災地で津波でめちゃくちゃになった自動車が沢山道路を封鎖しています。これらの車も放置された自動車。ナンバーから持ち主を特定し、自動車保管法違反で罰しなければならないはずです。なぜなら国家非常事態ではないのですからね。
だから通常の法律が適用されます。民主党の議員さんは警察権力を使って、３ヶ月近くも放置されたままの自動車の持ち主を、ナンバーで特定して罰金を取るべきでは？
それをすれば、民主党の支持率はもっと下がるでしょうけど・・・法律は法律です。

菅首相を首相の座から引きずり降ろそうとする動きがあるようですが、こんな時政局ばかりの我が国の政治家にはあきれております。しかし現状、これほどひどい政権（鳩山政権も含めてですが）は日本では見たことがありません。無政府状態にあるように思えて仕方がないのです。

自衛隊の活躍がクローズアップされ、アメリカ軍の活躍にも日本国民の多くが感謝しています。
多くの義捐金を送ってくれた各国国民にも日本国政府は、それらの国のマスコミを通じて感謝を表明しているようです。
なぜか台湾だけを除いて・・・中共に媚を売る民主党だからでしょうか？
しかし台湾の方々からの義捐金はすでに１４０億円を超える額に達しそうだとか。それでも我が国政府は無視し続けております。

以下の話が日本が無政府状態にあると言う根拠。
ある日本の若い女性がこのことに気づき、インターネットで「日本人として何としても台湾の方々に、感謝の言葉を伝えるべきだ！」というメッセージを発信。広告のための寄付金振込み口座を設けたところ、わずか1週間でかなりの金額が集まったとか。支持する人たちもどんどん膨らみ、このお金で台湾の新聞、テレビに日本国民からの感謝の気持ちを流し、伝えることが出来るそうです。そして、余ったお金は災害復興に寄付されるとか。

菅内閣も民主党も、そしてついでに自民党も不要、国民はしっかりと、民主党発の無政府状態に馴染もうとしているように見えてきます。
決して良いことではありませんけど・・・