2013年5月31日金曜日

中共・国民の悲劇、「この国は腐りきっている」

アメリカのドニロン米大統領補佐官が中共を訪問していますが、その補佐官に直訴状を渡そうとした重慶市の陳情者7人が、米国大使館前で中共当局に拘束されたそうです。

陳情者7人の一人、袁影さん(53才)は、両親が残してくれた唯一の財産である自宅が当局に壊されたとのこと。おそらく何らかの開発の事情で政府が強制立ち退きを勧告し、それに従わなかったことで壊されたのでしょう。
保証金はまったくもらえず、抗議した妹も拘束されたそうです。そこで他の同じような被害者と一緒に陳情を繰り返していたということです。

知人に権力者などが居て、彼らに賄賂を支払っていれば何とかなったのかも知れませんが、それをしない彼らは、「民政省と裁判所、新聞社などを回ったが、全く相手にされなかった」そうです。
「この国は腐りきっている。絶望感で何度も死のうと思った」と述べていますが、どうやら自殺しなくても、当局が死罪にしてくれるかも知れません。

習近平国家主席の6月訪米の下準備のために、ドニロン補佐官が北京に来ていることをニュースで知り、陳情者仲間と相談し、米大使館を訪問しようと考えたようです。
「習主席との会談で中国の人権問題に触れてほしい」などの内容を手紙に書いて、アメリカ大使館に向かう途中で、打ち合わせの電話が盗聴されたらしく、宿舎を警察に急襲され捕まってしまったとか。

うまく逃げた数名が、徒歩で米大使館前にたどり着きましたが、待機していた私服警察官に捕まってしまったそうです。
捕まった袁さんらは「社会治安を乱した」という罪なるそうですが、国家反逆罪で公開銃殺ということも中共ならやるかも知れませんね。

それにしても何故アメリカの大使館に直訴しようとしたのでしょうか?
現在のアメリカは中共からの莫大な借金で首を押さえ込まれています。問題を知りつつも中共とは波風を立てたくないはずです。日米安保の対象の尖閣問題なども、腰が引けています。まるで「悪者に毒を飲まされて動けなくなったスーパーマン」のようなアメリカなのです。
そこに直訴状を出すことに成功しても、何の意味も無かったかも知れませんね。

中共政府の腐敗は、華人の無宗教性と、共産主義の権力私用傾向が合体したものです。
無宗教は、現実主義を通り越した現在主義、すなわち「今がよければそれでいい」という意識となり、未来に対しては拝金主義となります。
別に華人でなくてもそうなるわけで、現在の日本においても経済成長を抑制し、お金の価値を維持しようなどという価値観は、それに近いものではないでしょうか?

華人の場合、その価値観で4000年を生きてきたのですから、そう簡単には直らないでしょう。
例えば、人民解放軍の385機のミグ15戦闘機が、2007年に装備更新に伴う後送処分にために調べたところ、25機に減ってしまっていた事件。360機はアルミ合金として企業に密売されてしまったということです。誰かが私腹を肥やしたのでしょう。軍隊でもこのようなありまさまだということです。

権力というものを確保すると、それを眼いっぱい私腹を肥やすことに使い、上位権力には賄賂を支払って「見ないように」してもらい、下位からは存分に賄賂を取るという仕組みです。
ですから、アメリカに直訴しようとした彼らは、いわば華人の常識への反逆者ということかも知れませんね。それをひっ捕らえて罪人にするのですから、まあ善悪が反転しているような社会です。

権力に迎合し、権力を振り回すわけですが、権力とは「巨大なもの」という暗黙の了解あるようです。自分より大きいものにはへつらい、小さいものには威嚇する・・・動物的感性です。
小さいことが悪なのでしょうか? 日本人を蔑視する言葉に「小日本」というのがありますが、これが蔑視になるのは華人の感性で、日本国民にはピンときていません。(小が大を屈することこそ、日本の武道であり、美学ですからね)
華人は自分を大きく見せるために、誇大な表現をします。それが結果的に「嘘つき」という評価になるのですが、まったく気にする様子はありませんね。そしてやがて誇大妄想となり、その帰結が中華思想になるというわけです。

人民解放軍の軍拡も、見ていると巨大化が原則です。日本は軍備を持たず、自衛のためだけの小さい武力装備しかしていません。それに大して中共は莫大なお金をかけて軍備を増強(巨大化)しました。
この大小差で、日本は中共に屈服しなければならないというのが華人の常識(平和主義)です。それなのに屈服しない小日本は非常識であり、華人の感覚からすれば悪徳国家(闘争主義)というわけです。
国交正常化以降、日本は中共の近代化にお金を出し続けてきました。華人の常識では、それは当然のことで、今後も永久に続けることが正義というわけです。
尖閣諸島も沖縄も、日本は大きくなった中共に「差し出すべきもの」というのが彼らの本音の主張ではないでしょうか?

我々は、この華人の感性をよく咀嚼し、利用しながら世界の中で中共(中華思想)を追い詰めていく戦略を取るべきでしょう。
いや、もう安倍首相は、その方向で動き始めているようですね。

2013年5月27日月曜日

安倍首相のミャンマー訪問、反中で共闘できるか?


安倍首相の外交は、従来の日本外交とは異なり、日本主導で動いています。最初の訪問国が東南アジアで、続いてアメリカ、そしてロシアなどの訪問と続き、北朝鮮には飯島特使を送るなど素早い動きを見せました。

経済はアベノミクスで円安に振れ、円安によって日本経済が上向きとなり、中共、韓国という反日国家の経済成長を止めにかかります。
その速さと的確さでアメリカは安倍支持に振れざるを得なくなり、習主席はあわててアメリカ訪問を6月7日に設定しました。(しかし、中共の経済指標は良くはならないでしょう)

それを見てかどうか、安倍首相は素早くミャンマーに飛びます。安部首相の画策する中共包囲網は、静かに素早く、そして中共に何の敵対的な言葉を浴びせることも無く、形成されて行きます。
そして中共に対しては「常に会話の扉は開かれています」と習氏の訪日を呼びかけます。

ミャンマーに対しては、その投資額において中共がダントツです。しかし今回の安倍首相訪問では、過去の借款約2千億円の返済免除と同時に、新たに190億円の政府開発援助を行うことが決定されました。
そして対中戦略として有効な、「法の支配の強化」と価値観の共有も明示したようです。価値観外交の実践で、ミャンマーが来年、東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国に就けば、その有効性が強化されます。

南シナ海問題があるため、「法の支配の強化」には乗って来れない中共を意識した外交で、さらに中共を締め上げて行きます。
今回の訪問には日本企業40社の幹部も同行し、安倍首相は「官民一体でインフラ整備などの協力を惜しまない」とする日本政府の方針を表明したようです。

ミャンマーは北朝鮮と国交のある国家。日本の経済援助が迂回して北朝鮮にながれることを防止するために、テイン・セイン大統領に対して「北朝鮮による拉致、核、ミサイル問題の3つの解決が非常に重要だ」として、援助が北朝鮮に流れないように話すと、大統領は理解を示したということです。

ミャンマーへの経済援助のトップである中共ですが、ミャンマーの国民には「中共は資源を略奪するだけで、雇用創出や技術供与などの利益をもたらさない」との嫌中感が広がっています。
それに対して、「安倍首相の支援は雇用創出などにつながる。中共の投資を低減させるために、品位がある日本の投資を増やすときだ」とは、ミャンマーのエコノミスト・アウン・タン・セット氏の指摘もあります。

いずれにしても、ミャンマーでは中共の企業と日本の企業が今後激突することになります。この激突は、どちらがミャンマーにとって有効となるかがテーマであり、それを判断するのはミャンマーの国民です。
ミャンマーがフェアな判断を下すことを期待しましょう。

中共の包囲網を構築しながら、安倍政権は何とか5月を乗り切ったようです。しかし、アメリカの圧力は日増しに強くなっているようです。
村山談話に変わる新しい安倍談話に対して「村山談話を踏襲する」ことを宣言したり、参議院選挙には憲法改正のための96条改正は争点にしないなど、かなり後退を余儀なくされています。
安倍首相は知っています。田中角栄首相がいかにアメリカから刺されたか、中川昭一氏がいかにしてアメリカから殺されたか・・・

アメリカの背後には中共が居ます。アメリカの議会に働きかけるチャイナロビーは公費を使ってアメリカ議員を動かしているのでしょう。ですからオバマ政権にとっても中共を無視できません。
尖閣諸島に侵攻してきた人民解放軍。艦船が何度も領海侵犯を繰り返していますが、抑えているのはアメリカでしょう。日米安保があるからです。中共に勝手に動かれると、アメリカは中共と闘わなければならなくなるということで・・・

安倍政権は6月に都議会選挙に突入します。自民党がどこまで支持されているかを見る選挙になりますが、問題は参議院選挙。7月に行われるわけですが、明らかに地方において自民党は苦戦しています。
新鮮味のある候補者が立てられていないからです。地方区の自民党は、まだ若返っていないわけですね。
第一次安倍内閣では、参議院選挙で自民党はぼろ負けしています。安倍政権にとって、あの悪夢がチラついていることも確かでしょう。

安倍政権が本領を発揮するためには、どうしても必要な「衆参両院とも安定過半数を確保すること」があります。
そして安倍内閣の本領とは「戦後レジームからの脱却」です。そうはさせじと日本のサヨクが頑張ります。民主党とか社民党に巣食って、暗躍します。
戦後レジームの中で既得権を構築していった経済人や地方公務員。そしてその中にアメリカの一部も含まれることが懸念されます。彼らを巻き込んで「反安倍政権」が展開されるのでしょう。

アベノミクスを潰そうとする中共の謀略を「トクアノミクス」と言うのだそうですが、負けないようにしたいものですね。

参議院選挙まで、あと2ヶ月を切りました。

2013年5月26日日曜日

中共の経済、7月に崩壊か?


中共の国務院発展研究センターがまとめた内部報告書に、2013年7月か8月に経済危機が起きるという予測が出ているそうですね。
湖南省の華中科技大学で、李佐軍研究員が2年前に行った調査の内部報告書に書かれていたことで、この報告書が最近中共国内で話題になりはじめたとか。

この報告書によると、2008年のリーマン・ショックを受けて胡錦濤政権時代に取った経済政策のツケが表面化するという事のようです。
胡政権はこの時、4兆元(現在のレートで約66兆円)の緊急経済対策を打ち出して、世界最速で金融危機から脱出することには成功しました。

しかし、その過程で銀行や地方政府が不健全な資金流通を肥大させる副作用が生じ、胡政権は顕在化を強権で抑えてきたフシがあるということです。
政権交代した習政権は「負の資産」を引きずり続けることができず、3、4カ月内にデフォルトなど処理を進めるだろうという憶測が、この予測になったものだとか。
その結果、民間企業や銀行、地方政府が相次ぎ経営破綻に追い込まれる、という見通しをたてているということです。

この4兆元の緊急経済対策は、その後「地方融資平台(プラットホーム)」を通じて、財政支出を求められた地方政府に貸し出され、そこに「理財産品(裏とまではいかないグレー資金)」が流れ込んだらしく、現在の債務残高が9兆3千億元(約153兆円)以上に膨れ上がっていることが判ったということ。

そしてこの債務残高のうちの37・5%、すなわち約3兆4900億元までが2016年までに返済期限を迎えるということです。
おそらく2013年の7月当たりから、返済期限が始まるものもあるのでしょう。
しかし、返済可能な地方政府があるのかどうか、そこが疑問のところで、習政権は「デフォルト」にしてしまう可能性があるということです。
おそらくデフォルトになれば、一気に中共の経済環境はパニックに陥り、経済崩壊の危機が迫るという予測のようですね。

もっとも、この危機には楽観する向きもあります。
国有商業銀行など、2006年より後に上場した銀行は「不良債権を独自に償却する余力が十分ある」と述べています。理財産品でも投資家に金利だけ支払えば不良債権化せず「自転車操業を続けることも可能」ということで、当面経済危機は起きないという専門家も少なくないようです。

中共には約3兆4400億ドル(約350兆円)の外貨準備があり、「地方政府がデフォルトに陥っても、共産党政権の鶴の一声で債務処理ができる強み」があるとも述べています。

とはいうものの、このところ中共の経済データーは悪化の一途です。5月23日には、そのおかげで日経平均も7.3%の下落を被っているのですから。
もし7月に、習政権によって地方債の「デフォルト」が宣言されますと、日本経済への影響もかなりあるかも知れませんね。
7月は、参議院選挙の月ですから、選挙前か選挙後かによって、自民党の得票がかわるかも知れません。
アベノミクスによって打撃を受けている中共の経済。習政権はそれを潰すためにも、地方債の「デフォルト」宣言をして日本経済を揺さぶり、安倍政権に打撃を与えて中共経済の浮揚を画策するかも知れません。
なにしろ何でもありの中共で、その後のことなど考えませんからね。
23日の株価下落を、新華社通信は記事に「アベノミクスのこれまでの成果が水泡に帰した」などと報道していました。願望丸出しですね・・・

さて、このような経済危機にある中共。もう少し日本政府も戦略的に考えた方がよさそうです。中共には訳60万人の邦人が働いています。日本企業から派遣された人たちで、反日感情の犠牲になることが心配される人たちです。
日本政府は、この60万邦人を犠牲者にして日本の脱戦後を画策しているのでしょうか?経団連とぐるになって。
「軍事力がないと、このような場合は仕方がないのだ。平和主義者は『話し合いで・・』などと言うが、じゃあ自分たちでやってみろ。とても話し合いなどで救える話ではない。(外務省)」ということで、再軍備に持っていく予定かも・・・

チベットやウイグルの解放も、インドの陸軍と共同して戦略を立て、共産党の崩壊が始まったら侵攻することくらいは話合っておいた方がいいのではないでしょうか。
後方に陸自を配備することなども準備して、チベット、ウイグルの独立宣言と同時に経済援助が開始できるような戦略です。

このような外交も「憲法改正」の一助になるはずですし、アジア諸国にとっても日本の普通の国としての復興は歓迎することでしょう。
そしてその時、初めてアメリカとの対等な同盟も実現するのではないでしょうか?

2013年5月25日土曜日

沖縄の独立をさせる「沖縄独立総合研究学会」とは?


尖閣問題で、どうにも侵略が進めにくくなった中共。それとどのゆな関係があるのかは知りませんが、沖縄に住み、日本語を話す大学教授などが集まって「沖縄独立総合研究学会」なるものを立ち上げたそうです。

ほとんどの沖縄の方々は沖縄は日本に帰属していることを常識としています。そうであっては困るのが中共ですから、彼の国は「帰属未解決の沖縄」という発言になっています。
その発言に呼応するかのように、沖縄国際大学の友知政樹准教授と龍谷大学の松島泰勝教授などが2013年の5月15日、沖縄返還記念日に創立しました。

しかしこの準備は、かなり前から行われていて、昨年の11月25日に、その設立を示唆する発表もおこなわれていました。
メンバーは同じ人たちで、おそらく米軍基地のフェンスに赤いテープを張ったり、フェンスに赤旗を建てたりしているグループの仲間なのでしょうか?

設立の主旨は一口で言うと「平和が好きfだから」ということのようですが、典型的な妄想平和主義です。
「(琉球民族は)国際法で保障された人民の自己決定権を行使できる法的主体である」ということで、独立を目指すための研究学会を設立するとのこと。

さらに「琉球民族が植民地という苦世(にがゆ)から脱して、独自の民族として平和・自由・平等に生きると言う甘世(あまゆ)を一日も早く実現させるために本学会を設立し琉球の独立を志すすべての琉球民族に参加を求める」と述べておられます。

そして参加資格は「琉球の島々の民族に限定する」とのことで、この民族が自己決定権を行使できる法的主体であるからだそうです。すなわち「民族自決権」があるというわけで、「今後予想される苦難を乗り越えることで、民族としての意識を取り戻し独立解放への必要不可欠なプロセスである」というようなことを述べていました。

「(現在)大和とかアメリカが、繰り返し強制的な施策を取っている。自分はこうしたいと考えて琉球が決めても、それが出来ない。逆のことを押しつけられるということが繰り返し行われてきている。そしてそれが現在進後継で起こっている。その一つが『オスプレイの強硬配備』だ。このままでは日本政府による強制がこれからも続いていく。」として「このままでは子供たちにに対する責任が(とれない)」などと申しておりました。

「すべての軍事基地を撤去し、そこに琉球の軍事基地を作るのではなくて、琉球の歴史の中から沖縄で繰り広げられた地上戦の中から学んだものは『軍隊が守ってくれるのではない・基地があれば逆にターゲットになる。戦争になって軍隊が来るのではなくて、軍隊があるから戦争になる』ということで、軍事基地がないことで身を守るというのが我々の代替的な手段になる」のだそうです。
そして「外交交渉をどのようにやっていくかが、この学会の研究テーマになる」そうですが・・・

また、松島泰勝教授は「バルト海にはオークランド諸島という島があって、そこを非武装中立にすることで周辺の国々との安定が維持されていると言う事例もあります。太平洋の島国にはほとんど軍隊がないのです。国家というのに必ず軍隊が必要ではないというのが21世紀の国の在り方だと思っています。沖縄に軍事基地が無い方が、周辺の国々の平和と安定に寄与すると思っています。現在米軍基地があることによって緊張が高まり戦争状態が生まれている。」などと述べています。

さらに細かく、自分たちの主張らしきものを語っていますが、内容的に意味がないので省略いたします。
ここに出現する「人民」とか「民族自決権」などは、サヨクが好んで使う言葉でしたね。記者会見した友知政樹氏、松島泰勝がサヨクかどうかは判りませんが、この主旨の述べ方を見ると、その手の思想に嵌っているという感じが致します。

琉球がいつ植民地支配されたのでしょうか?だいたい彼らは「植民地支配」がどういうものであるか、知っているとは思えません。欧州列強に植民地支配され続けてきた東南アジアの国々から見ると、あまりにも稚拙な発言で、失礼この上ないように感じます。
沖縄の米軍基地で、琉球の民族が奴隷のようにこき使われ、反発した琉球人を見せしめとして残虐な拷問とか虐殺をしているとでも言うのでしょうか?
ウイグルとかチベットでは漢人たちによって日常的にこれらの人権侵害が行われているかも知れませんが、沖縄でアメリカ軍がそのようなことをしているとは聞いたこともありません。

沖縄の米軍基地では「雇用」という形で琉球人が働き、給料は日本政府(すなわち日本国民)からもらっています。休暇もあり、自由もあります。これは勤労であって奴隷的扱いとは言わないのです。
「米軍基地の騒音がうるさい」とか、「オスプレイという飛行機が危険だ」などということで、「強制」だとか「民族自決権が抑圧されている」などということは出来ません。一般的にはそれは「我がまま」というようですよ。
酒に酔った米兵が喧嘩をしたり婦女子に暴行を加えたりする事件が頻発しているようですが、米兵をさそう女の子もうろついていると噂に聞きます。そして米軍が米兵を基地から出さなくなって、周辺の飲食店がこまっていることも事実なのでは?

非武装中立のモデルとしてオークランド諸島を挙げていますが、ニュージーランドの南にある、どちらかというと南極に近い場所にある島々には、地政学的に軍事の必要性がないということでしょう。あそこと沖縄海域を一緒に考えることは出来ないと思います。沖縄の地政学的な事情は、なにもこの研究所で調べなくても判るはずです。
太平洋の島々には軍隊がないなどとも言っておりましたが、それはアメリカの覇権があるからです。すなわち、アメリカの法律がその海域に生きているから平和なのですよ。何かあればアメリカ軍が居るという安心感が平和を維持しているということは、島の人々もよく理解していると思いますけどね。

沖縄の周辺、尖閣諸島で緊張が高まっているのは、侵略者がやってきているからです。この侵略者は沖縄に米軍基地があるから来ているのではありません。太平洋が欲しいから来ているのです。
侵略者を撃退すれば、また元の安全な海域に戻るのですよ。そして撃退するのは軍事力を使うしかありません。華人との交渉は軍事力なしには出来ないからです。(華人は暴力の信奉者ですから)

民族自決というのですから、台湾の独立も認めるのでしょうね。そうでないと辻褄が合いません。チベットやウイグルの独立も応援して欲しいですね。

このようなことを理解した上で、独立を目指すというなら良いのですけどね・・・

2013年5月23日木曜日

与謝野氏、自民党に復党・・・冗談?


5月16日、自民党が与謝野馨元官房長官を復党させる方向で調整に入ったというニュースが出てきました。
与謝野氏は「反アベノミクス」の旗手。ともかく増税で財政を再建することに凝り固まった人物です。
財政の赤字が、自分の借金のように思えたのでしょうか?

「緊縮財政で日本再建」を信じて、平成22年に自民党を離党、「たちあがれ日本党」に参加、そして立ち上がれ日本が政権を取れない事に苛立ちを覚え、日本財政の再建を阻止する何者かにそそのかされたのか、平成23年に再びたちあがれ日本を離党、反日政権「民主党」に移籍して、菅直人売国政権で経済財政担当相を務めました。

喉頭ガンに罹って声が出にくくなり、昨年の衆議院では出馬せず、政界からの引退を宣言した方です。
昨年の衆院選後には、自民党に詫び状を出し、いちおう復党願いを提出していたとか。
しかしいまさら何で自民党復党なのか、ちょっと理由が判りません。

憶測しますと、安倍政権が順調で経済復活がうまく行きそうな状況を「やばい」と感じている売国組織が、自民党に与謝野を戻して撹乱させ、安倍政権の足を引っ張る作戦が動き出したのではないでしょうか?
お金はお金、商品やサービス、人件費との価値の比較が価格とかコストを決定していけば良いだけのことです。緊縮財政はその乖離が大きくなりすぎたときに行うべきもの。

日本銀行の国債直接引き受けについて、与謝野氏は「法律が禁じているため、不可能だ」と述べています。しかし、法は法でしかありません。これまでも日銀は市場を通じて年間10兆円程度の国債直接引受を実施していますし、それを法律違反だと言って誰が告発するのでしょうか?
市場から日銀が買い取る金額が10兆円を超えて行われても、法的に何の問題も無いでしょう。評価は物価上昇と人件費支払いのバランスが崩れ、インフレーションの傾向が出てくるかどうかだけです。まだインフレの評価は出ておりませんから、買いオペを続けても大丈夫でしょう。

日銀が市場から国債を買えば、それは日銀の資産になります。即ち市中銀行は資産を日銀に持っていかれて、銀行にとって負債となる現金が送り込まれますから、銀行のバランスシートは負債が増えてしまいます。そこに政府がやってきて、「日本国債を円建てで買いませんか?」と持ちかけるわけです。

幾らで買うか、日銀は買った国債を簡単には手放しません。ですから価格は簡単に下落はしません。
政府はこうして確保したお金で公共投資をします。まずは震災復興から・・・
こうして日本全国に資金回転が出来て、それが膨らんで行きますから、税収が上がり、国債償還も楽になって行きます。

与謝野氏の緊縮財政では、「政府にはお金が無いので、公共投資は震災復興すら出来ません。まず資金を作るために増税をします。」となるわけです。
市中にお金が無いのですから、増税しても税収は上がりません。増税とは率を上げるだけですから、お金が少なければその率で徴税しても税収増にならないのは当たり前ですね。

国民の預金に税をかけるなどと暴言を吐く人も居ります。国家の借金が1000兆円、国民の預金が1200兆円ですから、日本国家として強権発動で相殺したらどうなるのでしょうか?
円が消えて・・・極端なデフレとなって物価が下落、「円」がないので銭とか厘とか毛という単位が復活するかも知れません。
ほとんど物々交換の社会に戻ってしまいますね。そしてそれは何の意味もありません。生活が不便になるだけです。ほとんどの生活費が1円未満となれば、現行法なら消費税は一切かかりませんけど・・・

こんな発想の与謝野氏。もうこのまま静かに余生を送って欲しいですね。自民党に戻っても何もいいことはありません。
すでに74歳を過ぎた与謝野氏。はやく回顧録を書かないと書けなくなってしまいますよ・・・

それにしても悪どいのは、この与謝野氏を担ぎ上げて日本経済を停止させようとする連中です。
日本のGDPが上がれば、比較的に中共、韓国のGDPが下がります。同じ市場で競争するからです。軍事関係とかソフトウエアなど、日本が不得手な分野で競争していれば、日本のGDP上昇など関係なかったはずなのに。

日本では若手の「マクロ経済から発想する」エコノミストが出てきています。彼らが主張する財政債権のあり方は筋が通っております。
ようするにお金とは、「わが身の価値を下げながら社会に浸透し、下がった分だけ経済成長に貢献する」存在なのですよ。そして下がった額が金利となっているのです。

マクロ経済で発想すると、経済が膨らんでいるか縮小しているかが問題になるだけで、儲かったとか損をしたという発想にはならないはずです。
そして経済を縮小させて国債の償還をするなど・・・出来っこないこともはっきりしています。

与謝野氏の発想は間違っているのです。だから引っ込んでいて欲しいのです。

2013年5月21日火曜日

さらなる圧力が必要なのか、北朝鮮


飯島内閣官房参与の訪朝の報告内容が次第に明らかになってきました。
また、安倍首相の対米評価も鋭いものがあります。第1次安倍政権時の6カ国協議では、アメリカと韓国が北朝鮮の核関連施設の停止を条件に重油支援に踏み切ったわけですが、安倍政権は拉致問題の進展が無いという理由で支援を拒否しました。

その後の北朝鮮の核実験の継続とかミサイル発射を示して、米韓主導の対応が失敗に終わったことを首相は強調して、今後の拉致問題の解決には「日本主導」でいくと発言したのです。
どうやら、朝鮮総連中央本部の競売が失敗したことも、背後に安倍政権の意向があったようですね。そしてそのことを理解した北朝鮮側が、今回の飯島氏訪朝の流れを作ったようです。

6カ国協議が、アメリカを中心とする連合軍のグループに、拉致問題を抱える日本を加えてスタートしたことは確かです。韓国が連合軍の仲間なのかどうかは判りませんが、ともかくあれは日本を押さえ込む策略だったように見えます。
最初の目論見は、北朝鮮が核武装したことで日本が核開発を始めないように画策した節があり、次に北朝鮮を宥めて日本に金を出させようという画策もあったと思います。
拉致問題に対する協議がほとんどリップサービスであったことも、疑いようの無い事実ですね。この事実の裏側には中共が居ることも確かで、その中共がアメリカに働きかけていることも6カ国協議の出す結論を見ていると判ってきます。
6カ国の内、アメリカ、ロシア、そして中共とも核保有国。核既得権の国家です。目的が北朝鮮の核廃棄よりも日本の核武装阻止に重点があるのは当たり前かもしれませんね。

即ち、国会での安倍首相の言うことに反論は出来ないことになるわけです。
そして、今後の拉致問題がどうなっていくか、現在はボールか北朝鮮にあるようです。

北朝鮮が飯島内閣官房参与をもって、受け取った安倍首相からのメッセージ、それは「拉致被害者全員の帰国」、「真相究明」、「実行犯の引き渡し」の3点です。
すでに後の無い北朝鮮。中共は少なくとも表面での北朝鮮支援は出来なくなっています。そして北朝鮮にとって、拉致問題が解決した場合、その後の展開は見えているはずです。

北朝鮮にとって、難しいのが「真相究明」ではないでしょうか?
日本人を拉致したのは、日本人になりすましてスパイ活動をするため、そしてそのスパイ活動は大韓航空機の爆破を行うため、大韓航空機の爆破は、ソウルオリンピックを台無しにするため・・・・
本当にそうだったのでしょうか?

この事件が発生したのは1987年11月でした。当時、まだ金日成総書記は生きていて、このテロを直接指揮したのは金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長だったはずです。
また、どうせ「よど号の実行犯」たちも参加していたはず。そして、さらに背後に中共も加わっていたかもしれません。
日本側が求める「真相究明」とは、このような事実関係の究明ということです。

北朝鮮側は、どのような言い方で事実を公表するかという点です。拉致の実行を指揮したのは金正日氏で、しかもその金正日氏とともに「よど号実行犯」も加わっていた・・・というような発表をする可能性もあります。
すなわち、拉致事件は朝鮮人だけでなく、日本人も加わっていたという事実の公表です。

拉致の犯行がなされたこの時期、世界中に巣食っていた共産主義者たちは、世界同時革命を目指していたようです。その環境の中で金正日氏も「よど号実行犯」たちもバラ色の夢を描いていたはずです。(現実が見えていたらあんなバカなことはいたしませんよね)
大義のためには拉致も構わないという発想だったんでしょうね。

しかし、人間社会とは風雪に晒されながら成長する樹木のようなもの。必死に設計主義で画策してもうまく行くわけはありません。(風雪は設計出来ませんからね)
「5ケ年計画」はことごとく失敗し、色あせた夢は地獄と化し、ついにソビエト連邦が瓦解、自由資本主義に泣きついて体制維持を画策した中共は、資本主義の理念など判るわけもなく、国土を穢し、人民に格差を生み、再び地獄への道をひた走っております。

北朝鮮にとって、この地獄から脱出するためには今がチャンスだということ・・それに気が付いているでしょうか?
拉致被害者を日本へ帰し、設計主義の間違いと金正日氏の責任を断罪すれば良いわけです。金正日氏には気の毒ですが、北朝鮮を救うにはそれしかないでしょう。

そのために、さらなる日本からの圧力を掛けることは、彼らのためでもあるわけです・・・

2013年5月20日月曜日

失うものが無くなった北朝鮮、その強みか?


日本が敗戦したあと、共産主義が台頭してきまして、朝鮮半島を南下してきたのが1949年あたりからで、アメリカがこれを阻止しようとマッカーサーに司令を出して朝鮮戦争が始まったのが翌1950年。
この戦争は終結せずに1953年に停戦が行われ、38度線でにらみ合うまま今日に至ります。

その後共産主義は、ベトナムに南下を始めます。1960年からアメリカはそれを阻止しようと軍隊を送り、最新兵器を投入しますが終結せず、ついに1975年に米軍撤退という形で決着します。
アメリカは強大な軍事力で戦い抜きますが、成功例はほとんどありませんね。おそらく理由は戦略の立て方が歪んでいるからでしょう。

ベトナム戦争のあと、アメリカが取ったのは経済競争で共産主義を追い詰めることでした。一種の兵糧攻めですが、この戦争に日本が参戦したことで共産主義は本当に追い詰められていきます。
作戦は見事に成功して、共産主義の巨頭「ソビエト連邦」が瓦解してしまいます。しかしその後イスラム過激派の抵抗が始まり、そこにアメリカは何ら有効な戦略を立てられないまま、経済が衰退を始めてしまったのです。ここにも戦略のまずさが表出していると思います。

さて、追い詰められてもいまだ生き残っている共産主義国家「北朝鮮」。もはや内部の経済は破綻を通り越して餓死者も出てきたありさまです。
しかし、朝鮮戦争で出来上がった中共の人民解放軍との固い絆は、貧困にあえぐ北朝鮮の唯一の援助国家でした。
しかし、日本の援助で産業化した中共は、安い人件費を武器に世界市場を席巻し、国際社会の中で優位性を持つに至り、国際的に犯罪国家になり果てた北朝鮮を蔑視するようになります。

北朝鮮はそれでも先軍政治を続け、核開発を止めず、国際的孤立に入り、そして中共も経済制裁に参加するに至ったわけです。
それによって、北朝鮮はもはや何も失うものが無くなった状況となりました。

先軍政治を指揮してきた金正日総書記はすでに亡くなり、非常時既得権を持った人民軍も、その後ろだてである中共・人民解放軍から見捨てられれば、政治的影響力も落ちてきます。
最近の動向から見て、北朝鮮内部では人民軍の体制が壊れつつあり、政府系が動けるようになってきたように見えます。

昨年、民主党政権下でも行われていた北朝鮮との秘密交渉。民主党の事務責任者を特使として派遣した野田首相は、それを公式には認めておりません。あくまでも秘密裏に行い、その情報は安倍政権に引き継いでいたということです。

このように、北朝鮮の政府系が日本との交渉で動きを出すと、決まって始まるのがミサイルの発射でした。
昨年の野田政権の特使派遣では、12月12日に北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことで事態が一変してしまいました。おそらく人民解放軍から北朝鮮人民軍への司令があって、この暴挙に出たように思います。

衆議院の解散で野田内閣は敗北、変わった安倍政権がこの拉致の情報を受け継ぎ、今回の飯島秘密訪朝となったようです。
この訪朝をマスコミが暴いたのは、もしかしたら中共の謀略かも知れません。安倍政権がアメリカの顔に泥を塗ることで、日米間にくさびを打ち込めるかもしれないからです。

しかし訪朝は実行され、アメリカは「6カ国協議を分断するための北朝鮮の罠、しかしアメリカは日本政府高官らとの会談で、日米の結束を確認できた」と述べ、中共を牽制しました。

そして、今までと同じように北朝鮮はミサイルを発射しましたが、もはや効き目は無くなったようにしか見えません。それほどのニュースにもなりませんし、むしろ日本の単独行動を支援するかのようになってきています。

今後北朝鮮政府が、拉致問題とどのように取り組むかは判りませんが、人民軍の影響が縮小し、中共の影響に陰りが出てきて、日朝関係が修復され、日本からの経済支援が始まれば、中朝間の経済バランスを逆転させることも可能かも知れません。
「判っている拉致被害者の帰国と、不明者の調査に日本の警察の調査を受け入れる」ことを条件にして、北朝鮮政府に人民軍を抑え込む(すなわち中共の影響を抑える)ことを画策することが日本の取るべき立場でしょう。

いずれにせよ、キャスティングボートを握るのはアメリカです。アメリカが中共寄りになれば北朝鮮は風前の灯ですが、中立を取れば日本の意志が働きます。拉致問題さえ解決すれば、北朝鮮の体制を維持し、解放経済を取らせて経済成長に向かわせることも日本なら可能です。

ここまで実現すれば、つぎに表出する問題は「羅津(らじん)港」の使い方でしょうね・・・

2013年5月19日日曜日

安倍政権、村山談話踏襲の背後にアメリカの影


自民党の高市早苗政調会長が12日にNHKで述べた、「村山談話はおかしい」という談話が問題になったのかも知れませんが、安倍政権は「村山談話の踏襲」を決めているということです。

高市氏はNHKの番組で、「当時、日本が資源封鎖されてもまったく抵抗せずに植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」と述べておりますし、「当時の国際状況の中で何が正しかったかを自信を持って主張できる政治家は今の日本にはいない。」とも述べ、ゆえに村山談話はおかしいと結論づけたものです。
ここまでは正しいのですよ。

しかしこのことが「東京裁判」批判にあたることは間違いがなく、東京裁判を振りかざす中共がアメリカに働きかけ、アメリカからの圧力があったようにも感じられます。(なにしろ中共はNHKの奥深くに潜んでいますからね)

高市氏は「植民地とされた国の民族の誇りを傷つけ、大変な苦難、被害を与えたのは確かなことだ」とも述べていますが、これはおかしいのではないでしょうか?
東南アジアで苦しめられたのは、当時そこを植民地としていた欧米列強(つまり連合軍)で、日本軍によって追い出されたり捕虜とされた白人だったはずです。
そうでなければ、日本敗戦後アジア各国が独立戦争を始めて、彼ら自身で再び白人を追い出したことと辻つまが合わなくなるのではないでしょうか?

ともかく安倍政権は、翌日の13日に菅義偉官房長官を通じて「歴史認識に関する安倍晋三首相の新たな談話は、参院選後の秋以降に有識者懇談会を設置し、村山談話を念頭に、これまでの談話を引き継ぎながらも、未来志向のものを作りたい」と述べました。(問題は集められる有識者ですけど)

そして、その直後に菅義偉官房長官は高市氏に電話して「村山談話を継承するとの政府見解」を伝えたと言うことです。
ここらへんのやり取りと時間落差に、アメリカの圧力を感じるわけです。そして翌14日、高市氏は「内閣が村山談話を引き継ぐと決めたので、それに反する発言が党から発信されることは慎みたい」と述べ、12日のNHKでの発言を撤回した形になりました。

「東京裁判史観」は、アメリカよりもむしろ中共、韓国にとって必要な歴史認識です。なにしろこれが否定されると、これらの国家の礎(いしずえ)が無くなってしまうからです。
アメリカにとっては、あの世界大戦を、なぜ戦ったのかという問題となります。日本にとってもそうですが、アメリカにとっても多くの若者を死なせた戦いです。ですから東京裁判を覆すわけには行かないのでしょう。
しかしアメリカは一枚岩の国家ではありません。あの太平洋戦争の原因に「ルーズベルト大統領の責任」を挙げる国民も居ります。その少数派を多数派にしていくには、まだまだ時間がかかるでしょうし、日本外交の方針から組み直さなければなりません。

アメリカからの圧力を安倍政権が受けたのではないかという根拠は、その対応として次に打ったのが「飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問」だったからです。
安倍政権は政治を知っているという証のようですね。大義は「拉致被害者の救済」なのですが、実にうまく駒を動かしています。(そのメッセージ性に注目ですね)
これが「6カ国協議」への安倍政権の回答となるかどうかはまだ判りません。北朝鮮は安倍政権の駒運びを読み切っているのか、それとも北朝鮮側が仕掛けたのか、それも判りませんが・・・

アメリカは相変わらず「米中韓と緊密に連絡を取り、ロシアとも連絡をとって・・・」などと東京裁判の連合国側に摺り寄るように求めたようです。
そしてこの訪朝に関して事前通告が無かったことに不快感を示しながらも「デービース特別代表と日本側の意見交換を見極めたい」と述べています。
そしてそのデービース北朝鮮担当特別代表は、「北朝鮮が6カ国協議参加国の分断を図るため、飯島勲内閣官房参与の訪朝を受け入れた」との見解を示し、「しかし日本政府高官らとの会談で、日米の結束を確認できた」と言い残して帰国しました。さて、アメリカはこれから東京裁判史観をどうしようとするでしょうか? 中共、韓国、そしてロシア、さらに欧州という圧力もありますからね。

反日病の韓国もこの訪朝に不快感を表明しました。しかし北朝鮮がその韓国に釘を刺したようですね。インターネットを使って・・・
強烈な敵は味方にすると強いもので「情勢が緊張した時に関係国が往来し懸案の問題を協議、処理するのは良いことであり、悪いことではない」とか「同族の行為に対する中傷が習慣になった韓国の醜悪な本性の表れだ」などと批判しているようです。

5月18日になって、古屋圭司拉致問題担当相が街頭演説で「私が最後の拉致担当相になる」と述べたことなど、北朝鮮との間で何か秘密裏にことが進んでいるような予感がいたします。
もし日朝間だけで「拉致問題」を解決出来れば、拉致解決ということよりも「6カ国協議」などという戦後レジームのもとになっている東京裁判史観から派生したものが、もはや日本に通じないことを、暗にアメリカへのメッセージとすることも可能です。
アメリカも国際戦略を変えざるを得ないような、大きな事件となるはずです。

そのカギを握っている日本経済。今度の日本経済の復活は、まさに戦後レジームの精算を意味することになるのではないでしょうか。
アベノミクスが、単なる経済対策ではないことを認識するべきかも知れませんね。

2013年5月17日金曜日

動き出すのか北朝鮮。その反中度は?


おかしな事件がありました。北朝鮮で22歳の女性警官が最高の勲章を授与されたという事件です。この女性警官は交通整理をやっていただけのこと。
それで交通事故に対して忠実に職務を遂行しただけのことでした。裏に何があったのか・・・

軍事評論家の鍛冶俊樹氏は、その内容を次のように話されています。
「(あの事故は)おそらく平壌で交通事故を装った金正恩暗殺計画だったのだろう。ところが交通整理の女性警官によって計画は失敗に終わり、女性警官は共和国英雄になりました。当然その反面、計画に関与した人間は根こそぎ粛清されたに違いないでしょう。」
その関連と思われるニュースとして、先日北朝鮮の人民武力相・金格植が更迭されたことが明らかなったことではっきりしてきました。

金格植武力相は、昨年11月に金正恩本人により人民武力相に任命された人物です。
昨年7月にも李英浩・軍参謀総長も更迭されておりますが、彼は父・金正日が任命した参謀総長です。このような粛清の動きから、金正恩第1書記が何を考えているかが見えてくるようです。

海外に留学していた経験のある金正恩氏は、中共よりもアメリカ型の社会作りに傾倒しているように思います。
ゆがんだ自国の社会主義体制が見えているのでしょう。しかし政治の流れは、そう簡単に変えられるものではありません。
注意深く、父・金正日氏の作り上げた組織を変える行動に出ているのかも知れません。

このような金正恩第1書記の動きを、最大の支援国である中共が快く思わないのは当然のこと。金正恩政権内にも親中派は多数いるでしょうし、そこを通じて中共が金正恩暗殺指令を出したとも考えられるということです。
もともと人民解放軍と北朝鮮軍部は、朝鮮戦争以来、血のつながりを持っております。北朝鮮の軍部強硬派は、そうした中共の背景を使って強く出ていたのでしょう。
その強硬派が、今回の暗殺未遂事件で粛清され始めたとも受け取れます。

慎重にことは進めなければなりません。暗殺が今回失敗だったとしても、これからも続々と刺客はやってくることでしょう。
中共は金正恩氏を殺した後に、金正男氏を持ち込もうとしているのかも知れませんね。彼は今中共の保護のもとに居るようですから。

北朝鮮と日本の間にあるのは「拉致問題」。このことは、逆にこの問題を解決できれば日朝国交回復は短時間に出来る可能性を持っています。
拉致事件を父親の責任に持っていくなら(言葉は慎重に選ぶでしょうが)、金正恩氏に傷はあまり付きません。
判っている拉致被害者の帰国と、不明になっている被害者の調査を日本からの調査団を受け入れることで共同して行うということで決着がつくはずです。
あとは日本国民の感情的問題。横田めぐみさんらの発言が重要なポイントとなるでしょう。

このようになる可能性があるからでしょうか、韓国が中共と接近を始めています。中共は北朝鮮が寝返った場合は韓国とのつながりを強化し、北朝鮮と日本の間に楔を打ち、中共、韓国、そしてアメリカという日本包囲網を画策する気かも知れません。(アメリカは中国市場をちらつかされると、だらしなく動かされますからね)

日本側は、北朝鮮とアメリカの仲立ちを行うことが良いようです。
米朝関係の間にあるのは核問題です。これだけは北朝鮮側も簡単に手放さないでしょう。しかし、アメリカにとって、北朝鮮の核武装よりも、その核が中近東、特にイランなどのイスラム過激派に渡ることの方を懸念しているのですから、そこをクリアにすれば、核の容認も可能ではないでしょうか?
アメリカが「北朝鮮の核は、中共よりも透明度が高い!」とでも言ってくれれば、即北朝鮮の核ミサイルは北京に向いたことになります。
ただ懸念があるとすれば、日朝国交正常化のあと、核とロケット技術が日本から流れて、数回の核実験(シミュレーションも含む)の後、密かに日本核武装が実現してしまうことかも知れません。
やがて「北朝鮮を作ったのは、関東軍の残党だった」ことを証明する資料なども出てくるかもしれませんよ。

今、歴史が動いているようです。飯島内閣参与には、頑張って欲しいですね。

2013年5月14日火曜日

憲法改正に先ず96条の変更、なるほど・・


「憲法96条改正を目指す議員連盟(略称:96条議連)」なんて議連があることを知りませんでした。9条の会というアメリカの手先のようにも見え、また中共にも媚びたような会があることは知っていましたけど・・・

「96条を改正しよう」という呼びかけは安倍首相が考えたもの。
憲法改正に必要な国会議員の数を3分の2から2分の1にして改正をやりやすくするということです。

細かい憲法理論を戦わしていても、どうせ改正出来ないのなら不毛の議論になってしまいます。護憲派も改憲派も、さらに憲法議論の好きなどこかの大学の憲法学博士も、この条項の改正には反対できないはずだと言うことでしょう。

そもそも3分の2条項は、あの国連憲章から始まったもの。日本国憲法が連合軍の押し付けという確たる証拠のようなものですね。
それを払拭しようという働きかけに、反対する日本国民は極めて少数派ではないでしょうか?
第二次世界大戦が終結してから60余年、各国の憲法(いや、基本法ですけど)の多くは変更して世界情勢に合わせています。ただ、国連憲章だけが変更出来ないまま今日に至っております。

改正が出来ないと、その組織は時代とともに衰退してしまいます。ですから成文法を作るとき、最初に考えることは、その法の改正手続きをどうするかということ。
それが出来ていなければ、その時点ではどんなにいい法体系でも、やがて時代にそぐわなくなっていくことは、当然のことです。

連合軍がこの条項を日本国憲法に組み込んだのは、やがて日本という「伝統と文化」が消滅していくことを狙ったものであることは、昔から巷でも言われていました。
この憲法の草案は、コートニー・ホイットニーGHQ民政局長(つまり素人)が書いたものです。占領中の憲法でもあり、そんなに長くは使われないことを判っていて作ったわけですが、3分の2条項は国連憲章のパクリで、日本国民がどうするかを見たかったのかも知れませんね。

アメリカは、日本を植民地にしようなどとは微塵も考えていませんでした。アメリカは市場を求めていたからです。(不均衡条約で、アメリカが儲かればいいということ)
朝鮮戦争が始まって、やっと共産主義の対米反動が判って、アメリカは自由資本主義を大義とした陣営作りを始めます。ソビエトとの対立です。
そして日本が赤色化してしまうことを防止するために、早急な占領終了が必要になったわけです。そしてサンフランシスコ条約が締結され、日本はあの憲法を改正も承認もしないまま主権を回復したわけです。

アメリカは日本に再軍備を求めます。朝鮮戦争に日本国民を派遣したかったわけですね。時の首相は吉田茂氏。アメリカの作った日本国憲法を使って上手に拒否します。本当は「再軍備よりも経済復興だ」ということでした。
やがて東西冷戦構造が明確化し始め、日本の防衛をとりあえず日米安全保障条約で行うこととなり、1960年に締結したのが60年安保で、その時の首相が岸信介氏、安倍首相の祖父に当たる人でした。

経済復興をした後には、当然日本再軍備が必要になるはずだと言うことで、憲法改正を掲げて組織されたのが自由民主党。しかし、日本の再軍備を抑え込む謀略が動き出します。
ソビエト共産主義です。もちろんそれは中国共産党にも受け継がれていくわけです。議論は日本を真っ二つに分断します。
日本共産党が護憲連合などを作り、社会党もこれに同調。「子供たちを二度と戦場に送らない」とか「軍隊をなくせば世界は平和になる」とか「核武装反対(ただし共産国の核武装賛成)」などと、妄想平和主義で日本国民を騙します。やがてそれが「9条の会」などに集約されて現在も続いているようです。

親子3代にわたる政治家の家系、安倍晋三氏。そして自由民主党総裁です。憲法改正が党是の自由民主党。ですから憲法改正は血脈の義務とも言えるわけです。
その安倍戦略が、96条のみの改正でスタートしようとしています。これで改憲のための段取りが、国会議員の議決、国民投票の結果と続けばいいのです。いちど改憲の段取りが整えば、その後行われる憲法議論は建前論ではなくなります。

とは言っても、やはり時間がかかりすぎるのではないでしょうか?
もう敵は尖閣諸島のそこまで、近代兵器を持って侵攻しています。とりあえず解釈変更で早期軍拡と自衛隊法の改正、そして軍事産業の強化と武器輸出3原則の撤廃、スパイ防止法の制定などを急がないと、憲法改正では間に合わないかも知れません。

まあともかく、7月の参議院選挙で勝たないといけませんけど・・・
参議院選挙のあとの安倍政権がどう動くか、われわれ「日本国民の生命と財産」は今、「風前のともしび」であることだけは確かなのですからね。

2013年5月13日月曜日

領土拡張主義、ついに沖縄へ・・中共


「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」として、「日本は沖縄に対し、合法的な主権を有していない」などとする論文を掲載した人民日報。
これに呼応するかのように、沖縄では少数のサヨクが米軍基地のフェンスに赤いテープを巻きつけるとか、赤い旗を立てるなどの「いやがらせ」を行い、米軍関係者の乗用車などに聞くに堪えない「罵詈雑言」を浴びせるなどの行為に及んでいます。

アメリカのシンクタンク「カーネギー国際平和財団」のジェームズ・ショフ上級研究員は、「まったくばかげている。尖閣諸島の領有権を主張するための方便だ。沖縄の帰属がどこにあるかがはっきりしなければ、沖縄の一部である尖閣諸島も日本に帰属するとはいえない、と主張できるとでも考えているのだろう」と述べている通り、その発表はショフ氏の言うとおり「高圧的、攻撃的な言動を見る限り、正常な判断ができなくなっているようにもみえる」ということです。

中共政府は、明清二代の王朝が琉球王国の朝貢を受けてきた歴史を使って、この論文を書いたようです。
しかし、1964年に毛沢東氏は「日本人民の正義の闘争」として、沖縄の日本本土返還を指示してきましたし、それより前に、周恩来氏は沖縄、小笠原への米国の統治を批判し「これらの島嶼(とうしょ)が過去、どんな国際協定の下でも、日本を離脱すると規定されたことはない」と述べております。

中共お得意な「ご都合主義外交」と言ってしまえばそれまでですが、沖縄のサヨクの動きは日本国内問題です。
基地反対闘争のデモというような政治活動を逸脱し、撒きつける赤いテープにガラス片を忍ばせておくなど、もはや犯罪行為としか言いようの無い状況を呈してきました。

さすがに沖縄県民の中から、このような一部サヨクの行為で沖縄県民の品位が汚されることを懸念し、赤いテープの除去作業を始めたグループも登場してきました。
これを見た米軍の関係者も、この撤去作業に協力し始めたようです。

「頑張れ日本.・全国行動委員会」も、このような沖縄県民の意志を集めて、この5月15日に沖縄・国際通りでの日の丸デモを企画しているとか。
沖縄・マスコミによって封鎖されている沖縄の良識を、いかに世界に発信するかが今後の課題となってきたようです。

沖縄は昔から貧しい島でした。やせた土地は農地としてはあまり適さず、台風の直撃を頻繁に受け生活に打撃を与えます。
しかし地政的には東シナ海の要衝にあり、常に他国からの脅威に晒され続けてきたことも歴史的事実です。

島津藩が琉球王朝と交渉し、日本領土になったのは、日本の軍事力で琉球の防衛が可能であると判断されたからでしょう。
時は1609年、即ち日本では徳川家光政権のころの話です。ですから交渉と言っても軍隊を使った交渉であることは間違いなく、島津藩3000名に対して琉球軍4000名で抵抗したようですが、結果的には尚寧王が和睦を申し入れて首里城は開城され、日本領となったわけです。

その後アメリカのペリー提督が沖縄にやってきたのは1853年。幕府の許可によって琉米修好条約が締結されましたので、アメリカも日本領と認めたことになります。

そして1871年、明治維新によって廃藩置県が行われ、沖縄も日本の沖縄県として、まだ残っていた琉球国王を華族としたそうです。これがいわゆる琉球処分と呼ばれるものです。
この時、清国との冊封関係・通交を絶つように指示しますが、琉球側がゴネたため、随員・警官・兵あわせて約600人ほどで武力的威圧を行ったことも事実のようです。

さらにこの時、琉球士族の一部が清国に救援を求めたために、対清国の先島分島問題が提案されました。日本政府は先島諸島(尖閣も含む)を清国側の領土とする外交交渉を行い、調印直前まで行きましたが、最終段階で清国が調印を拒否して、先島諸島に対する日本の領有権が確定したものです。

中共が領有権を主張する本当の根拠は、日本が武装解除をしたままでいるからです。その60余年間、中共はひたすらに軍備拡張をしてきました。日本に再軍備の話が出るたびに、サヨクを使って潰してきたわけです。そして今、軍事バランスが日中で逆転し、邪魔なのがアメリカだけになってきました。

と言うわけで、沖縄の反米左翼の活動が活発化しているのでしょう。サヨク・マスコミに牛耳られた情報網では、沖縄の一般国民に中共の現実が届いていません。

華人は力だけの信奉者で無宗教。拝金主義のようですが、お金よりも力を選びます。力があればお金は略奪できるからです。それを悪いことだとは思っていません。だから軍事にお金をどんどんつぎ込むわけです。無意識の中に文化が根付いておりませんから、意識していないと粗暴な行動に出ます。
それが今、沖縄サヨクに現れてしまったようですね。華人と付き合っていると、賄賂を受け取ったりして伝染するのでしょうか?

憲法改正(あるいは解釈変更)と再軍備、日本にそれが必要であることのひとつの根拠です。

2013年5月11日土曜日

アメリカの懸念、「戦後レジームからの脱却」に対しての・・?


米議会調査局は、安倍晋三首相の歴史認識やそれに関連する発言は「東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう可能性があるとの懸念を生じさせてきた」とする見解を発表しました。(産経)

米議会調査局とは、米国議会図書館の内部局で、米国議会図書館は1800年に首都ワシントンD.C.に設立された図書館で、書籍や各種資料など一億点を超える資料を持ち、世界最大規模を誇る図書館です。
この調査局は、国政上のさまざまな課題について行った調査を報告するCRSレポートを刊行していますが、今回のCRSレポートは第二次世界大戦直後の資料を調査した結果をまとめたものではないようです。

報告書は、第2次大戦中の従軍慰安婦問題とか歴史教科書、靖国神社参拝に関する首相の言動について述べていて、韓国や中国だけでなく、米国からも「常に監視されている」と結んでいますが、第二次世界大戦直後の資料にはこのような記述は無いはずですからね。

従軍慰安婦という文言が使われたのは、1983年の吉田清治氏が出版した「私の戦争犯罪」という本に登場した言葉です。ただ、これは自身の告白のような内容で、客観的証拠には基づいておりません。戦争中の体験なのか妄想なのか・・・
現在でも韓国から国外に出稼ぎに出ている売春婦は世界で一番多いということですから、昔も今も変わらないというだけのこと。
そのことを知りながら、吉田清治氏は講演などでさかんに謝罪を繰り返していたようですね。
米国議会図書館には、日本政府がお金を支払ったことが書いてあるのでしょうか?それは日本政府が喝上げられたというだけのことですけど・・・

靖国神社参拝についても、1985年の中曽根康弘元首相の参拝から非難が始まったわけで、それまでは何も問題になっていませんでした。
A級戦犯が合祀されたのは1978年ですから、それも問題になってはいませんでした。
また、現在でも中共、韓国、北朝鮮以外には、靖国参拝に公式に反発する国はありません。、米国からも「常に監視されている」ということは、アメリカのチャイナロビーのことを言っているのでしょうか?

東京裁判の資料には、南京虐殺のことは出ているでしょう。その裁判で松井石根陸軍大将が、南京虐殺の責任を取らされて死刑になっておりますから。
ただし、松井石根大将はB級戦犯です。A級戦犯ではありません。もちろんAもBも関係なく靖国神社に合祀されております。

この南京事件さえ、中共と日本国内に居るサヨク団体の言うことが嘘であることを示唆する証拠もいっぱいあるようです。
東京裁判の判決にしても、検事のジョセフ・キーナン氏ですら、「なんという馬鹿げた判決か!松井の罪は部下の罪だ。終身刑がふさわしいではないか」と批判しています。
なぜ死刑になったか、あとで嘘がばれることを恐れて、「死人に口無し」としたかったのでしょう。それ以外に考えられないではないですか。

このようなことも、米国議会図書館の資料には入っているはず。このCRSレポートはどこまで調べたのでしょうか?そこに無いことを述べているのは、なにやら後ろ側で指図しているグループが居るようですね。
「歴史の正しい認識」をするためには、もっと資料の発掘と客観的評価が必要のですよ。

韓国の黄祐呂セヌリ党代表は、「(日本の)帝国主義的侵略についての日本政府の立場が明らかになった」と述べて、日本の国会議員の参拝を「国際的に議論し、規定するときだ」と、国際世論戦に持ち込む考えのようです。
「責任ある指導者なら正しい歴史認識を持ち行動に移すべきだ」と、韓国外相が求めたり、「安倍内閣の歴史認識は疑わしく、深く遺憾だ」と言ってみたり、さらに「円安から歴史認識に至るまで、日本の行動は(韓国に)不快感を与えている」などと、割と正直に言っている沈在哲最高委員もおります。

総合的に見て、韓国・断末魔の叫びに聞こえますね。
「アジア各国と共同対応する必要がある」と述べていますが、すでにアジア各国は日本よりも中共の脅威の方が心配になっています。ですから中共と強い関係を持つ韓国に同調するかどうか、よく考えた方がいいですよ。

その中共ですが、今「中国夢」という言葉が流行っているとか。これは習主席が頻繁に「民族の偉大なる復興の中国夢の実現」を繰り返すことを揶揄して流行っているようです。
微博(ミニブログ)などでは、「われわれの夢はただ、きれいな空気を吸いたいだけだ」という書き込みなどがあるだけだそうです。

尖閣を取り、やがてハワイも中共の領土となって、解放軍の「補給基地」になるのが習主席の中国夢のシナリオのようです。
しかし、外国資本が逃げ始め、人件費は倍に膨れ上がり、円安が直撃している中共。
あとは「中共の悪夢」につながっていくというのが、健全なシナリオのように思いますけど・・・

2013年5月9日木曜日

世界平和に向けた前向きと後ろ向きの議論


5月7日、日韓議員連盟の金泰煥会長代行ら2人の議員が日本にやってきて、自民党の額賀福志郎元財務相と会談、その中で日本の閣僚らの靖国神社参拝や、歴史認識をめぐる安倍晋三首相の発言に抗議する書簡を渡したとか。

また、中共の蔡武文化相は4月28日に民主党の江田五月元参院議長(日中友好会館会長)と北京で会い、現職閣僚の靖国神社参拝に対して「右翼的な政治家の言動はいかがなものか」などと述べたそうです。
そして、第ニ次世界大戦後のドイツの周辺国への対応を日本も見習うよう要求したとか。ようするに「戦後の秩序を守れ」ということのようですね。
これらが後ろ向きの議論ですけど・・・

しかし、時代は常に未来に向かって変化していきます。第二次世界大戦の真実もだいぶ明らかになってきたわけです。その中で、中共の建国時の嘘もバレ始めております。
その新たなる真実に即して、日本は行動を起こしているにすぎません。

第二次世界大戦が終わって、世界中が平和を希求しました。しかし日本の敗戦に納得しなかった中国大陸の日本軍兵士、東南アジアに駐留していた日本軍人は、対米戦争の継続を画策します。
それが北朝鮮の軍事政権として再構築され、朝鮮戦争へと拡大していきます。朝鮮戦争は決着しないまま38度線で停戦となり、そしてその後東南アジアではベトナム戦争が始まり、やがて世論戦におされたアメリカ軍が撤退して、幻の「日本・本土決戦」で立案されていた地下壕都市作戦を使った北ベトナム軍の勝利となります。

その後戦争は日米経済戦争に変わり、生産力と技術のハイテク化を達成した日本の製造業がアメリカ経済を駆逐していきます。アメリカは圧倒的武力を背景に、日米貿易摩擦を演出、因縁を付けては日本の製造業の解体を画策します。
それに対して、日本が取った行動が中共を利用した迂回輸出だったのですが・・・

それに順じて経済的に漁夫の利を得た中共は、圧倒的経済力を持って、軍事的に膨張し始めたのです。
あわてた日本が、日米同盟を足掛かりに対中共戦を画策するところまでが、現在までのあらすじです。

さて、ここまででお判りのように、アメリカの経済破綻と中共の「基礎なき経済発展」で、ヤルタ・ポツダム体制は崩壊したわけです。
ソビエトが崩壊した時点では、まだヤルタ・ポツダム宣言は生きていました。欧米が元気だったからです。
そこに大ダメージを与えたのが「9.11同時多発テロ」だったわけです。
オサマ・ビンラディン氏がどこまで理解して計画したテロだったかは判りませんが、このイスラムの怨念がキリスト教を土台にした欧米ストック経済の崩壊を引き起こしたのです。

それに対抗しようとした「ユーロ体制」は、主権を区分ける国境の機能を失わせたために歪んだ構造となって、ドイツ経済にのしかかっています。ある意味でドイツの欧州占領が達成したとも受け取れます。このようなドイツの周辺国に対する対応を見習うとするならば、日本はアジア諸国を日本経済の配下に置き、中共経済を排除するということになるのでしょうか?

安倍政権は、日本と、そして平和を希求する国家の連携によって、暴力を排除し、法による支配を確立しようと働いています。
1月の東南アジア歴訪、アメリカ訪問、ロシア、サウジアラビア、そしてトルコの歴訪・・・すべてが日本が描く未来の協調による法治を目指した動きです。
これが前向きの議論ということになります。逆らっているのは(後ろ向きの)中共だけ・・・

安倍首相の掲げる「戦後レジームからの脱却」は、欧米優位の世界基準から、アジア、アフリカ、オセアニア、なども含めた世界基準を再構築しようと言うものです。
インターネットの世界的普及は、生産システムの寡占体制を終わらせ、投資と金融の寡占も終わらせようとしています。
おそらく今後、大量の市中通貨が世界的に供給されるでしょう。ストック経済の水準が相対的に下がり、金利生活者は苦しくなっていきます。ユダヤ資本は平気です。決まった金額について、配当を付ければいいだけですからね。ただ、その金額では食えなくなっていく・・・ということです。
その歩みは遅いものですが、やがて来る未来は、細かい個人的な需給のバランスが集大成されて自己決定するような経済システムによって運用されることになるでしょう。

世界的に、爆発的に増えた携帯電話。その携帯電話がスマートフォンになりテレビと一体化しようとしています。スマートフォンは今後パソコン化していくでしょう。
結果的には、双方向メディアが主流になっていくということです。フェースブック、グーグルプラスなどのSNSは、双方向メディアにおける情報の「価値付け」のテストになっています。
いつの日か、この価値付けが「価格付け」となり、情報経済がスタートすることでしょう。

中共、韓国、北朝鮮の後ろ向きの議論に耳を傾けている暇など、我々にはありませんね。

2013年5月8日水曜日

沖縄を取りにきた中共、中共を捨てる富豪企業家


尖閣諸島の侵略だけでなく、沖縄まで侵略の触手を伸ばす中共。背後には国内のデモや暴動を抑えきれなくなった共産党・習近平政権と、独断的人民解放軍の姿が見えてきます。
そして、金融破たんを見越した富豪企業家は、カナダへの移民を画策し、中共を捨てようとしているようです。

尖閣諸島と同様に、「沖縄はもともと中国の領土だった」という主張で、琉球王朝が朝貢外交をやっていたという理由でしょう。 「歴史的経緯からみて琉球(沖縄)の主権は、日本ではなく中国にある」という宣伝です。国民の敵愾心を植え付けるための、テレビショウで言い始めたもので、「中華民族琉球特別自治区籌(準備)委員会」の趙東会長は、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで作り、沖縄をチベット自治区とかウイグル自治区と同じ体制にしようと活動しているようです。

これが経済破綻の恐怖を紛らわせる中共の国民対策であることは言うまでもないでしょう。沖縄の次は九州であることも判っています。
さらにハワイより手前は中共の覇権という発想ですから、日本全土を中共のものと言ってもいいわけです。
日本自治区と言うわけですね。そうすれば安全な水も食糧も手に入れられます。

しかし、中共経済の先行きは真っ暗です。世界の経済人も中共の金融リスクへの警戒感を強めています。経済成長が鈍る対策でとして、見せかけの高成長を目指す地方政府が「影の銀行(シャドーバンキング=やくざ資金)」を通じた高利資金を使い始めたからです。
この資金を公共投資に使い、仕事を作って国民を働かせないと、暴動を抑えられないのでしょうね。

ことの重大さに気が付いた中国銀行業監督管理委員会が、「一部の銀行は融資管理を怠り、投資リスク対策がおろそかになっている」などと高金利債権の急拡大に 警鐘を鳴らし始めましたが、もはやどうにもならないのではないでしょうか?

やくざ資金の内訳は、(1)既存銀行の貸借対照表に記載されない商業手形や信託融資 (2)銀行以外の高利貸金融 (3)ノンバンク だそうです。
そしてその金額は約384兆円にもなり、これは中共のGDPの約半分にのぼるとか。

この高金利負債の返済は公共事業などで出来るわけもなく、地方政府や投資家は「最後は国に“付け”を回す」つもりであることは間違いないでしょう。
金を貸し付けているのは富裕層であり、取り立てたられるうちに出来るだけ多くの金利を取りたてて、カナダへ逃げるという算段が動いているのかも知れません。
こんなことをしていたら、人民元がどうなるかは大体想像できますから、カナダへ逃げ切ったら、すぐにドルへ交換して、蓄財を安定させるわけですね。

捨てられる中共。習近平国家主席は、「わが国の経済運営は困難に直面している。世界的な(通貨)流動性の急増で国際金融危機が頻発しており、金融分野のリスク対策を強化せねばならない」などと、中共の経済危機を、世界的な通貨流動性のせいにしています。
もう暫く立つと、日本の流動性のせいにするんでしょうね。

逃げ遅れた富裕層は、経済破綻・中共当局の標的となり粛清されることは目に見えています。カナダなど他国へ逃れた富裕層も、逃亡先の政府に中共から引き渡し要請がくるかも知れず、おびえて暮らすより中共をつぶした方が安全ということになりますね、きっと・・・
中共の民主化は意外とこのような動きの中から出て来るかも知れません。現在他国で活動中の民主活動家の方々は、このような流れを作り出すことがいいのでは?

こうして中国共産党が瓦解の方向になれば、北朝鮮も変わらざるを得ないでしょう。支援資金を逃亡した華人富裕層から脱北者への流れを作るのです。
逃亡富裕層に、北朝鮮の民主化のための資金を提供させ、その見返りに民主・北朝鮮になった時、北朝鮮に居住の許可を与えるなどの取引で資金を提供させるのです。
金一族支配から脱する動きが出てくれば、そこが拉致被害者救出のタイミングかも知れません。

尖閣諸島を侵略し、沖縄まで取ろうと言う中共・人民解放軍。しかし、その国家の経済はいよいよ断末魔の様相を呈してきました。
中共政府の経済が破綻すれば、人民解放軍が全面に出てくるでしょう。その時人民解放軍は、国内の維持だけで精いっぱい。とても沖縄の侵略を進めるどころではないでしょうね。

そのタイミングで、尖閣諸島への自衛隊常駐などを行えばいいのではないでしょうか?
もう間もなくですよ・・・・

2013年5月6日月曜日

外務省、国交省に巣くうサヨク分子をいかに排除するか


「頑張れニッポン全国行動委員会(会長・田母神元空幕長)」が行った尖閣列島海域での漁業活動。そこに中共の監視船がやってきて、日本側の海上保安庁に「逃げてくれ」と言われた事件がありました。
そして逃げた結果、尖閣諸島海域に「中共の監視船が日本漁船を追い払った」という実績を渡してしまったことは記憶に新しいところです。

どうしてこうなってしまったのか、どうやら原因は外務省と国交省にあるようです。
外務省の売国的怠惰性は、パールハーバーの汚名を日本にもたらした大東亜戦争開戦時の不祥事から、現在もなお変わっていないようですね。
外務大臣が必死になって、安倍政権の方針に従った外交をやっていても、外務省官僚の中に居るサヨク体質(もしかしたら売国体質?)が、事なかれ主義となっているのかも知れません。

また、国土交通省の公明党の大臣は、中共コネクションから何事かを命令されているのではないかという疑いもぬぐえません。または反安倍派の官僚が、余計なことをしたのかもしれませんけど・・・

「中共と事を起こしたくない」という気持ちが判らないわけではありませんが、それを中共が利用して、チキンゲームを仕掛けていることも確かでしょう。
さらに官僚には、一部の国民が自分達をさておいて、余計な行動に出ていることに対する「言い知れぬ怒り」を持っているのかも知れません。
頑張れニッポン・・の行為は、彼らの自尊心をいたく傷つけるのでしょう。そこで中共が望んでいる行為(即ち利敵行為)に出てしまうわけです。

あの尖閣海域2013年4月23日の事件とは、海上保安庁が日本漁船に逃げるように指示した事件です。今回は逃げたわけですが、次回はどうなるか判りません。

かつて、大東亜戦争の末期、樺太に居た電話交換手の事件がありました。真岡郵便局の12名の女性電話交換手が集団自決した事件です。(死亡は9名)
このとき、本土からは撤退命令が出ていました。すなわち「ソビエト軍が来るから逃げろ!」と。
しかし、使命感を持った彼女たちは最後まで日本国民としてやるべきことをやり、ソビエト軍の侵攻に逃げるタイミングを失い自決したのです。(この事件は「北のひめゆり」と呼ばれていますが、沖縄県民のあの時の戦いも同じだったはずです。間違いなく・・・)

「戦争中だったから仕方がない」と言う方々も居るでしょう。でも、それでは2011年の東日本大震災の時、最後まで住民に避難を呼びかけながら、自らは津波の犠牲になった県職員も居たではないですか。
「使命感」とはそういうものです。日本国民は、そういう国民性を持っているのです。

尖閣でもおそらく同じ使命感が発露しているのです。それを結実させたのが「頑張れニッポン全国行動委員会」であるのだろうと思います。
60余年の惰眠が、多くの日本国民を、このような使命感から遠ざけてしまったことはあるでしょう。しかし、少しづつですが蘇っているわけです。
事なかれ主義では、子供たちのための「明日の日本」が無くなってしまうことを感じている国民が増えてきているのです。だから安倍政権が出来たのです。「ニッポンを取り戻す」とは、政権のスローガンではなく、命がけで実行すべき日本の目標であることに気が付き始めたのです。国民が・・・

2013年4月23日の事件の直前、「頑張れニッポン・・」に対して、アメリカ・太平洋軍海兵隊・広報部次長・ロバート・ヘルドリッチ氏から連絡があり、「休暇中、自己負担でこの漁業活動に参加したい」という申し出があったと言うことです。「頑張れニッポン・・」はそれを受け入れ、その準備をしていたところ、石垣島に向かう途中で米軍上層部から「参加せず引き揚げるように」との命令が来たそうです。その理由は「日本政府からの要請があった」ということだったそうです。

この日本政府とは外務省だろうとの噂が立っています。首相官邸側はこの事実を知らなかったといいますので、官僚の独断で行った行為だろうとのこと。
そして日本漁船に逃げるように命令したのは「国土交通省」で、海保を通じて行った命令のようです。

すなわち、安倍政権と外務省、国交省の「日本」に向き合う思惑の違いが見えてきます。
日本の領海で漁業活動を行うことは当然のこと。そこに外国の艦船が入ってきたら、それを取り締まるのが海上保安庁の仕事であり、自衛隊の使命であるわけです。
国民に対し「逃げろ」という最終命令を出す時、その時は自分達が覚悟を持って戦う場合のみ許される発令で、自分達の事なかれを敵に見せるためではないはずです。

次回の尖閣漁業活動は5月下旬。
あの日本国民の国民性が発露した時、外務省と国土交通省は「あの日本国民が悪い」とでも言うつもりなのでしょうか? (こいつらが中共を刺激してこんな事体にした・・・嘘ですよ!)
そして尖閣の海を敵「中共」へ渡して、「日本国民を守った」などと言うつもりでしょうか?

それこそが「リメンバー・パールハーバー」という「戦争の引き金」になった(ルーズベルトの謀略に乗ってしまった)、あの時の外務省と同じであることに気が付くつくべきなのです・・・・

2013年5月4日土曜日

安倍首相、ロシアの次はサウジアラビアとトルコへ


5月1日、ロシアから政府専用機でサウジアラビアを訪問、さっそくキング・アブドルアジズ大で公演をしました。
政治・安全保障面での関係強化に乗り出す考えを述べ、中東・北アフリカ地域の安定化に取り組む考えを示しました。

さらに中東諸国への原発輸出など経済外交の推進と、今後、22億ドル(約2140億円)規模の支援を行うこと、そして「中東との全く新しい関係、今までと異なる次元の結びつきをつくりたい」と訴え、「首脳同士、安全保障を担うハイレベルの当局者同士の間で不断の協働を図る」と宣言しました。

原発の輸出は、中東だけでなくその次の訪問先「トルコ」も念頭に入れ、「日本は再生可能エネルギーや、世界一安全な原発技術を提供できる」と主張しました。これで日本国内の原子力発電も再開に拍車がかかるでしょう。何しろ日本国民は原発再開大賛成であることは、補欠選挙の結果などでも明らかになっていますからね。反対しているのはサヨク・マスコミと一部の被洗脳国民だけです。

連休返上で日本の国際関係の向上を目指す安倍首相。3日はトルコ訪問と、それでもきっちりと中共包囲網は崩しておりませんね。
国内の安倍内閣の中枢は、せっせと憲法改正問題とか拉致被害者救済の準備を進めています。安倍首相だけでなく、その内閣の面々も良く働きます。政権内部には足を引っ張る輩は居ないようで、皆さん必死で安倍政権を支えていて、見ていてとても気持ちが良いですね。
それにしても、こんなに動きが活発な日本の内閣がいままであったでしょうか? まだ政権がスタートして5ヶ月目です。

マスコミが連日のように尖閣諸島への中共の脅威とか、北朝鮮の核の脅威を伝えていますが、この特亜の動きは、安倍首相の猛烈な動きに合わせて、仕方なくやっているようにも見えてきます。
安倍首相の動きをあまり報じないで、特亜の脅威だけを強調すれば日本が押されっぱなしのように見えますが、先行して動いているのは、どうやら安倍政権の方ですね。

この安倍政権の動きを静観できない中共。王毅外相をタイ、インドネシア、シンガポール、ブルネイの4カ国歴訪を開始しました。
1月に安倍首相が歴訪したのがベトナム、タイ、インドネシアでした。そして岸田外相が歴訪したのがフィリピン、シンガポール、ブルネイ、オーストラリアでした。
このときの結束を崩すのが今回の王毅外相歴訪の目的のようですが、この訪問する国家は、どちらかというと中立の立場を取る国々です。

習近平主席は、「関係国との食い違いや摩擦に適切に対処し、周辺国との和平安定の大局を維持する」と4月の海南省で開かれたアジアフォーラムの年次総会で述べていますから、それに従った歴訪のようにも見えます。
しかし、タイ、インドネシア、シンガポール各国は対米関係を重視している国家でもあります。今年秋に開かれるASEAN関連会議では、南シナ海の領有権問題で中共への反発が強くなることが考えられ、それに対する準備との味方もあるようです。

安倍内閣の第一の矢である金融緩和が進んでいます。市中流通通貨が4月末時点で155兆円を超えました。前年同月比23・1%増だそうです。(まだまだ足りませんけどね、2%の物価上昇目標には)
これで銀行から日本国債が減少しました。つまり銀行は、国債という資産が減って、現金という負債が増えてしまったのです。もう貸し出すしかありません。銀行は必死に貸付先を探します。

これでさらなる国債発行の準備が出来ました。出来た資金の公共投資先は「日本国土強靭化計画」です。東日本大震災の情報から繰り出される対策の数々。そこに資金が使われれば、土建業復活が始まります。流れた資金は、土木関係企業を潤し、その給与に反映され、そして消費が刺激されていきます。
これまでのガソリン自動車からハイブリッドカーへの買い替え需要、テレビからパソコンへの移行、蛍光灯からLED照明への入れ替えなど、一般消費も政策次第でいくらでも刺激できます。

土建業の復活と、もう一つは決定的ハイテク産業である軍事産業の復興です。こちらも裾野の広い産業ですし、強靭化計画には外国からの侵略に備えることも含まれて居ます。
すでに尖閣、竹島と侵略国家の情け容赦のない攻撃が続いているのですから、この方面への資金供給も急務となっておりますね。

国土強靭化が進むことによって、日本経済も復活するという好回転が出てきそうです。
安倍政権、長く続いて欲しいですね・・・・

2013年5月3日金曜日

尖閣諸島をめぐる崔天凱駐米大使の猛反発


小野寺防衛相とヘーゲル米国防長官が、4月29日に米国防総省で初めて会談して、「尖閣諸島の現状変更を試みる、いかなる力による一方的な行為にも反対する」と確認しました。そしてそこが日米安全保障条約の対象であることも確認したわけです。

これに対して中共の駐米大使である崔天凱氏が猛然と反論をして来ました。「情勢をあおり、緊張させたのは日本側であり、一方的で脅迫的行動を取ったのも日本側だ」と叫び「事実や是非ははっきりしている」などと自国が勝手に作った法律が根拠のようなことを述べました。

この意味ですが、尖閣周辺は日本の領土であり日本の法律が適用されるわけですが、そこに「中共が経済と軍事の大きさで中共の方が上だから」尖閣の覇権は中共にあると言っているわけです。(覇権とは「その国の法の管理下にある」ということです)
華人だけに通用する絶対の「きまり」であり、俗に言う「中華思想」。その行使が大使の言う「事実や是非ははっきりしている」ということの意味だと思います。

同じ論理が南シナ海でも行われていて、当然ベトナム、フィリピンはそれを認めておりません。
海洋の取り決めは、国際海洋法に決められています。またこれとは別に国連海洋法条約ものもあります。この国連条約に日本は1983年2月に署名し、1996年の7月20日に発効しております。だから7月20日は「海の日」という休日なのですよ。
ここに日本の海域が明記され、尖閣諸島周辺海域は日本の領海となっております。

これを無視して、「経済と軍事が強くなったから俺のもの」ということは国際法上も通用しません。にもかかわらず、自国の領海を押しきろうと言う中共の真意は、「核戦略でアメリカと対等」になろうという意思があるからです。
でもアメリカから見ればそんなことを「OK」する訳がありません。自国民を中共の核の脅威に晒すことを是とするアメリカの政治家はいるわけないでしょう。

崔天凱大使が「情勢をあおったのは日本だ」と叫ぶのは、このことを秘密裏に実行して、「気がついたらアメリカの核戦略と対等になっていた!」としたかったのに、日本がぶち壊したと言う意味でしょうね。中共の焦りの代弁を大使が行ったことになります。

尖閣問題を明確に示したのは、2010年9月に起きた「中共の不法操業漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりした犯罪事件」でした。
当時の管首相は、この事件を「事なかれ主義」で納めようとしました。マスコミもそうでした。しかしインターネットが機能します。海上保安官の一色正春氏が、衝突の真相のビデオをYoutubeにアップして、世界中の心ある人々が見てしまったわけです。
真実が明るみに出て、中共が犯罪国家であるとバレたことを、崔天凱氏は「日本が煽った」と表現するわけです。犯罪者特有の「あいつが悪い(僕が悪いんじゃない)」式の表現です。

日本側としては、あの衝突事件の映像を基にして、ドキュメンタリー映画を作って世界で公開することが面白いかもしれません。NHKに作らせるのも一つの方法ですが、「チャンネル桜」が寄付を集めて作ればきっと良いものが出来るはずです。
そしてこの映画で日本の遵守する海洋法、国連海洋法条約などについても触れておいた方がいいでしょう。

さて中共は次の手として、国連の憲章にある「敵国条項」を使う可能性が高いそうです。京都大学名誉教授の中西輝政氏は、「中共がこの敵国条項を日米安保を無効化する“必殺兵器”と考えている可能性が高い」と述べました。
尖閣諸島の国有化が、国連憲章の「旧敵国による侵略政策の再現」とみなされるかも知れないと言うのです。

しかし、この敵国条項そのものは1995年12月の国連総会決議で、日独両国から「憲章から削除を求める決議」が提出されて、採択までされております。
日本国憲法と同じで、憲章の変更には議会の3分の2以上が必要なために、憲章の中には残っていますが、「決議採択」によってそれを死文化したわけですね。
もちろん中共はこのようなことは無視するでしょうけど・・・

まあ最後の一手は国連からの脱退ですが、そうするとアメリカだけが負担金を背負うことになり、経済破綻のアメリカはそれを維持できなくなる可能性があります。やがて国際連合はその存続のための経済基盤を失い、瓦解するかも知れません。(中共が金を出して支えるなんてことは絶対にないでしょうからね)

崔大使の猛反発は、ここら辺までは考えてあるでしょうけど、その後のことはどうするつもりでしょうか?
むしろ中共の方が生き残れないのでは?

2013年5月2日木曜日

安倍首相のロシア訪問、さて成果は


日露関係と言えばすぐに出てくる「北方4島返還問題」です。
森元首相が、今年2月に事前会談を行っていますが、早い話が「落としどころ」を探そうという話のようですね。
私の提案ですが、4島にこだわらずに千島列島の島々をすべて立てに2分割して、太平洋寄りを日本領、オホーツク海側をロシア領として、この千島列島の開発を日露共同で行というのはいかがでしょうか?
もちろん歯舞、色丹も半分にします。

それがうまく出来れば、カムチャッカ半島もロシア領のままで日本が開発協力を行うとういうおまけ付き。ここら辺の海域は、これからいそがしくなるはずですから。

長いこと親しまれた世界地図。メルカトル図法で書かれた世界地図を見ていますと、アメリカ、日本、ロシア、欧州は離れています。
しかし、ここに北極側からの視点を入れるとどうなるでしょうか・・・
北極点を中心にして北極海の沿岸地域である欧州、ロシア、アメリカ(アラスカ)、カナダ、そして千島列島の南に日本があるわけです。(北欧の国々も入ります)

地球温暖化によって、北極の氷が溶けているのかどうか、恐らくそんなことは関係なく、北極航路が開発され始めました。これまで、航空機は北極回りで飛んでいましたが、大量の物資を運ぶ海運は、北極回りを避けていました。
氷山などの危険があるためですが、最近のハイテク機材を使えば北極回りの海運が可能だということです。

この航路開発に注目したのはロシアで、ロシア・シベリアのガスをタンク船に積み込んで欧州へ船で輸出したいという構想が発端だったとか。
もちろん、さまざまな物資がこの航路で運搬できます。環北極海貿易構想です。
季節的に冬場は使えないようですが、夏場の半年間でも、日欧の物資交流は早くて安価になるはずですね。

ロシアの海運にとって、自国内の物資を運ぶにも、この北極航路は有効です。陸路よりも安いはず。なにしろ船の積載量はトラックや鉄道を凌駕しますからね。
そしてロシアの荷物はウラジオストック港に入ります。北方の港は使える時期が短いですが、ウラジオストックは不凍港です。ですから港湾整備もここに力を入れるはずです。

ウラジオストックに北極航路から入港するには、宗谷海峡か津軽海峡を通過するしかありません。安全保障は日本との関係次第になってきます。(間宮海峡は無理でしょう)
ここに日本との交渉が、北方領土を絡めて発生するはずです。

ともかくロシアとの国交を取り戻し、「戦後レジームからの脱却」に拍車をかけるのは、やはり対中問題があるからです。
ロシアにとって、シベリア地域への中共国民の不法侵略は不快な脅威でしょう。犯罪国家・中共に比べればロシアは筋が通っております。北方領土侵攻についても、それは「8月15日停戦時」なのか「9月2日の降伏文書調印」なのか・・と言う問題に集約されます。
我々日本国民が怒っているのは、「停戦を受け入れた軍隊に襲い掛かり、きわめて残虐な行為を行って領土を取ったソビエト軍に対する怒り」であることをはっきりと言うべきなのです。
そして日本が訴えるのは「英米の陰謀で北方領土があいまいにされた」と言うことかもしれません。

尖閣攻防で、鍛冶俊樹氏が次のように述べております。
「ロシア機が領空接近するときは、空自機を観察するように堂々とやってくる。それに比べて中共は尖閣に近づいて空自機が来ると、慌てて姿を消し、空自機が帰還するとまた近づいて来る。まるで泥棒猫みたいだ」と。
そして、「40機が飛来したと言うが、その飛行機はJ10で、新鋭のJ11もやっと飛んでいること、J10は10機ほどしかなく、それもやっとロシアに飛ぶようにしてもらったわけで、それが繰り返し飛来して見かけ上40機になっただけ・・・」と述べております。

プーチン・ロシアが今、戦っている相手はアメリカ政府ではなく、アメリカ・ウォール街であることは確かなようです。
ウォール街が発信する「グローバル経済」とか「関税無き自由貿易」という虚妄の政策に反旗をひるがしているわけで、その手先のようなロシアの政治化、ジャーナリストを暗殺しているわけです。
そこまでしなければ、「ロシアを守れない」という愛国者プーチン。そしてその強さにあこがれるロシア国民の感情・・・そこも理解しなければ、ロシア交渉はうまく進まないでしょう。

中共の近代兵器、それはほとんどがロシアからの技術導入で行っているもの。無人機はラジコンのお化けのようなものではないでしょうか?
ロシアとの外交によって、その内容を掴むことも可能でしょう。その必要も無いかもしれませんが。ロシアはスホイは売ってもミグは売りません。当たり前ですね。

安倍首相ロシア訪問、どんな成果が出てくるでしょうか・・・