米中貿易戦争の戦況報告

産経の田村記者が、「貿易報復は中共の大衆の胃袋に跳ね返る」という記事を書いておりました。米中の貿易内容で、アメリカは中共から産業製品を買っておりますが、中共がアメリカから買っているものは食料だと言うことです。

アメリカの養鶏業者は、鶏の足は捨てていたそうですが、それを中共が輸入するようになったというお話です。
鳥の足は見かけはグロテスクですが、香辛料で味付けされるとゼラチン状になって、舌がとろけるように美味しいのだそうで、その足に輸入関税２５％を掛けるわけですから、華人にとって食品の値上げになり、そしてそれは習政権に対する不満になるだろうと言う訳です。

トランプ政権が対中輸入製品に２５％の関税を掛けたのは「知的財産権侵害に対する報復」が理由です。
７月６日に発動したのは３４０億ドル文の輸入品です。対抗せざるを得ない中共側は、アメリカからの輸入品である大豆やトウモロコシ、それに鶏の足や豚の内臓まで加えて対抗するそうです。

その理由は、アメリカ国内ではほとんど消費者に見向きもされずに、廃棄されていたモノを、巨大な中共需要に合わせて輸出し儲けられるようになった、その養鶏農家などがトランプ大統領の支持基盤だったからだそうです。
しかしこれが同時に自国民の胃袋を直撃するだろうと言うことは考えなかったのでしょうか。

トランプ大統領は２０００億ドルまで関税を掛けると脅しを掛けております。中共がアメリカから輸入している額は１７００億ドルくらいですから、２０００億ドルとなればもう報復関税は掛けられなくなります。
つまりこの戦争の勝利は圧倒的にアメリカ側にあるようです。また、そう感じさせるような発言がトランプ政権から出されています。
中共の国際収支は１２００億ドル。対米黒字が減少すれば対外収支はすぐに赤字になります。

そしてますます中共から外資が逃げていきます。現在の中共はかなり不景気で、生活が苦しくなりつつあるようです。
だからかどうかは判りませんが、習主席を賛美する教育は無くなり、街に貼られていた習近平氏の肖像も外されたとか。最近は李克強首相の力が延びてきているように見えますね。まあ同じ共産党ですけど。

田村氏によりますと、このような中共が取り得る対策には「為替介入によって人民元を維持する」か、あるいは「金利引き締めのための金利の引き上げ」を行うしかないと述べています。

現在は人民元の買い支えを行っているようですが、これが外貨準備高を減らします。そして人民元の売りの連鎖が起きるわけです。
為替の自由化に移行すれば、もしかしたら収まるかも知れません。しかし収まらなかったら破局となるでしょう。習政権はそんな冒険はしないでしょうし、また為替操作という特権を手放すような習近平氏ではないでしょうね。

それならば金利を上げて金融引き締めを行うかと言えば、現状中共の企業は自転車操業で、借金を借り換えながら操業しているそうで、金利が上がればイチコロです。
それは国営企業でも同じですから、そう簡単に金利引き締めも出来ません。そうこうしているうちに、中共の景気はますます悪化していくでしょう。人民元もじりじりと下がってきているようです。

追い詰められた時、中共は日本に言い寄ってきます。現在はドイツに言い寄り、何とかしようとしていますが、そのドイツのメルケル政権は移民問題でつまずき、どうなって行くかは判りません。

日本に言い寄ろうにも、現在は安倍政権です。なかなか騙すことが出来ません。自民党内部の親中派（簡単に騙せる日本の政治家のこと）にささやきかけているのでしょうか、石破氏などは総裁選に乗り気です。
そのほかにも岸田前外相や小泉進次郎氏も総裁選に乗り出そうと画策しています。自民党内の親中派が票固めに走っているようですから。

と言う訳で、この９月の自民党総裁選挙は、米中貿易戦争の代理戦争の様相を呈してきました。トランプ大統領の１１月に控えた中間選挙にも影響が出るでしょう。
アジア各国も、対中戦略で安倍・トランプ連携のアジア介入を必要としていますから、安倍首相続投を祈る様な気持ちで見ていると言います。

欧州も英国やフランスは太平洋の自国領保持で、対中戦略を遠い出来事とは思えなくなっております。ですから安倍政権が続くかどうか、さぞ心配なことでしょう。

自国の貿易を不自由にしたまま他国にだけ自由を求めるという卑劣な中共のWTO加盟は、遂にWTOを機能不全に落とし込んでしまったようです。
英国がTPP加盟に積極的に動き出したのは、これが原因でしょう。それ以外の国にもTPP加盟を望む国が増えてきそうです。

トランプ大統領は、中共の膨張が止まり縮小が始まるまでこの戦争を続けるでしょう。そして習政権はこの戦争に強気で応じないと国内基盤を失います。
貿易戦争は、・・近代の戦争なのです・・・・