イプシロン失敗、めげずに再チャレンジ

８月２７日午後１時半から、ネットの中継を仕事をサボって見ていました。

カウントダウンが０になった時、本来始まるはずの白煙が出てきません。カウントダウンが止まり、やがて「しばらくお待ちください」と表示された時は、失敗だったことを直感しました。

理由はいろいろあるでしょうが、真っ先に頭に浮かんだのが「JAXA内部の派閥抗争」でした。Jaxaは東大の宇宙航空研究所と、宇宙開発事業団が合体して出来た組織です。
もともと肌の合わない２つの組織が合体したのですから派閥が出来て当然。それが開発の足を引っ張っていました。

それでも三菱や日立の優れた開発力などで、H2型ロケットは今や信頼されるロケットに成長しました。
Jaxaは、H2型ロケットの打ち上げなどは民間（三菱重工）に移管させ、コストダウンのロケット開発に焦点を絞りこみ、その結果が今回の打ち上げでした。

だから「失敗」となった時、また派閥抗争の悪癖が表出したのでは？・・と疑ったわけです。
今のところ、新しい技術であるコンピュータによるチェックシステムが誤動作したとか述べていますが、コンピュータのソフトウエアは人間関係インターフェースがうまく行っていないと、思わぬ落とし穴に落ちる危険性を常に含んでいる技術です。

まあ、次回９月の発射を待っていましょう。

さて、このイプシロンに関して韓国が因縁をつけています（いつものことです）。「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への転用が可能だ」という発言です。
その通りです。このイプシロンは固形燃料ロケットです。常に準備しておくことが可能なロケットで、人工衛星ではなく核爆弾とか生物化学兵器を搭載すれば、いつでも敵国に発射することが可能。そういう技術であることに間違いはありません。
ただし、「包丁は人を刺し殺せるから武器だ」といっているのと同じようなものですけどね。

戦後、日本が宇宙開発としてのロケットを作ろうとしたとき、それに「待った」を掛けたのはアメリカでした。兵器になるという理由です。
その後、液体燃料のロケットでなければ良いだろうということで、糸川英夫博士を中心に固形燃料ロケットを飛ばし、研究を開始しました。
液体燃料ロケットだけが長距離飛行可能で、大陸間弾道弾になるという時代のこと。固体燃料などはどの国も見向きもしませんでした。

糸川博士は、「ロケットを飛ばす技術は液体でも固形でも同じ。ようするに制御技術」と言い切って、ペンシルのような小さいロケットで実験を続けていました。
やがてロケットで本当に宇宙を目指すことが可能になり、平和的技術として液体燃料も日本で開発可能になった時、それまでの糸川博士が積み重ねてきたデータがどれほど役立ったことでしょうか。

液体燃料のロケットが、発射間近に燃料を注入しなければならず、兵器としては不都合であることが判ってから、世界は固形燃料のロケットを再び模索し始めました。このとき、糸川博士の研究が見直されたことはむしろ当然でした。
しかし兵器開発が目的でしたから、日本ではその報道はあまりされませんでしたね。しかしこの頃から日本のミサイル開発が世界で懸念されていたことも確かです。

日本の誇るH2A/Bロケットは、液体燃料のロケットに２本ないし４本の固形燃料ブースターロケットを組み合わせたハイブリッドタイプです。
人工衛星を上げるためだけでしたら、ブースターだけで十分なことは以前から判っていました。
重量物を上げるには液体燃料ロケットが必要だったわけで、H2Bは大型バス一台に貨物を満載しても上げることが可能になりました。
ただ、H2B以上のロケットは現状では無理です。理由は種子島の大地には、それだけの地耐力がないからだそうです。

だったらもう一度「内之浦宇宙空間観測所」を使い、さらなる大型ロケットも可能なようにしようとする考えがあるかどうかは判りませんが、イプシロンは「内之浦宇宙空間観測所」を宇宙開発のもう一つの拠点にする計画なのだと思います。
これは鹿児島県にとっても、観光資源の開発となり有意義でしょう。

そしてこのイプシロンが成功すれば、この韓国のように「それは新型ミサイルだ」と宣伝してくれる国家があるはずです。日本は黙って開発を続けましょう。
聞かれたら「人類に役立つ衛星を、安く発射するためのロケットです」と言いましょう。それでも勝手に相手国は脅威に感じてくれますからね。

日本の安全保障にとっても、これは良いことですね。

中共外務次官の「困難な局面」とは、どっちにとって？

９月上旬、ロシアでＧ２０（２０カ国首脳会合）が開催されますが、そこでも中共は日本首脳と対話が出来ません。尖閣諸島への侵略行為が続いているからです。

追い詰められる経済を打開したい中共。しかしそれには日本の協力が必須のはずです。
かといって、「革新的利益」を取り下げるわけにも行けず、苦しんでいるようです。両首脳の「立ち話」を促す論調が中共側から出てきているようですが、現状の安倍首相の発言では不可能だとか。

李保東次官（中共外務省）は、「中共は常に対話を望み、対話を通じて争いを解決し、関係を改善するよう主張している」などと述べていますが、尖閣海域への侵攻は止められず、強襲揚陸艦の建造などと日本に対する侵略準備が現在も続いています。
こんなことでは安倍政権が中共との対話を望んでも不可能です。

それをすり替える中共・李保東次官。
「（安倍政権は）一貫して対話を拒絶している。対話をいたずらに叫ぶが、実際には見せかけにすぎない」とか「歴史問題などを持ち出して挑発行動を続けている」などと述べ、「困難な局面を作った責任は中共側にはない」と、責任を日本に押し付けてきています。
これは世界から中共が非難されないようにするための、一種の工作でしょうね。

また、沈丹陽報道官は「日本政府と（日本の）政界要人が中共に関する問題で誤った言行をし、中共の国民感情を傷つけた」などと言っています。
さんざん日本国民の感情を傷つけておいて、よくこんなことが言えるもの・・というのは日本式発想、あちらでは常識なのでしょうけど。
これからは、日中国民感情対決が予想されますから、感情的に傷つく方が負けと言うことになりそうですね。

日本が尖閣諸島に上陸しないのは、それが中共政府を困らせ中共国民を傷つけるからという理由だったように思います。どうせ傷つけあうならば、まず「尖閣諸島」に上陸してしまった方がいいのではないでしょうか？
そんなことをすれば戦争になると考える日本国民が居りますが、おそらく戦争にはならないでしょう。人民解放軍はまだ近代化の途上にありますから。
攻撃機も艦船も、性能は日本が上です。そしてそれらの運用技術についても自衛隊の方が訓練が出来ています。そしてそのことは人民解放軍の方が良く知っています。

戦闘に対する士気の高さも自衛隊の方が上のようです。だいたい汚職まみれの人民解放軍・上層部ですから、その部下にいくら愛国心などを持たせようとしても無理と言うものでは？
いまのところ、中共の「戦争になる」という恫喝は、日本政府が「防衛予算」を増やしやすくする環境作りに役立っているだけです。

中共は核兵器で日本を恫喝することは出来ないでしょう。それをされるとアメリカが困るはず。なにしろ日本はアメリカの核の傘に入っていることになっていますから。
中共が核ミサイルによる恫喝を行えば、アメリカが対応せざるを得なくなります。もし対応しないと、世界中が核開発を始め、核拡散防止が不可能になってしまいます。
そのことを一番恐れるアメリカとロシア、英国もフランスも不快感を持つでしょう。核兵器とはあくまでも「持っている」ことだけの兵器なのです。

８月２７日になって、李保東次官が「領土問題めぐって日本と対話する理由はない」と言い出しました。おそらく「尖閣は古来から中共の領土であって、主権は中共にある」という主張なのでしょう。
日本政府が「尖閣は日本領土。そこに領土問題は存在しない」という主張に対抗して述べたものと思われます。
あの中共のことですから裏に何があるのか判りませんが、「棚上げ論」を言い出したり、アメリカを使って「話し合いをすべきだ」と言わせて見たり、何とか尖閣諸島を紛争地域として棚上げしようと画策していました。
しかし安倍首相は相手にせず「扉はいつも空いている」と、日本での話し合いを「前提抜き」として提案していました。つまり中共側の「メンツを立てろ」という陰謀には組しませんでした。うまい言い方だったわけです。
うまいからこそ「実際には見せかけにすぎない」などという中共側の発言になるのです。

その結果出てきたものが「領土問題めぐって日本と対話する理由はない」という文言です。安倍首相の「シカト外交」の勝利かも知れませんね。
これで日本も中共も尖閣諸島の領有について話し合う必要はなくなりました。だから経済問題など、前向きに話し合いたいという意味にも取れますが、日本側には経済問題で中共と話し合う理由も必要もありません。
安倍政権は今、インドやインドネシア、フィリピンなどとの交易を増加させ、中共に変わる交易先を模索しています。そして経団連も安倍首相について行っています。
交易とは両国に利がなければ成立しませんからね。

安倍政権は今しばらく「対中韓シカト外交」を続けるべきだと思います。

黒田総裁は何故消費増税を容認するのか?

安倍政権にとって、次の山場は１０月に行うという消費増税をするかどうかの判断です。安倍政権の本音では消費増税は先延ばしと思っているのではないでしょうか？

その理由は、日本の消費税が５％に上がった時の経緯です。あの時の政権は「橋本龍太郎首相」の政権でした。

大蔵省の「もうデフレは脱却した。大丈夫」という口車に乗せられて増税しましたが、結果は大失敗。景気は再び低迷を始めデフレが進行、日本は未曽有の長期不況に突入してしまいます。
怒った橋本首相は、ついに大蔵省を解体、そして財務省としたわけです。「名前を変えても実態が変わらなければ意味はない」ことは承知でも、橋本首相にしてみれば「なんとしても騙したことに対して報復したい」という思いだったはず。
大蔵省がなぜ財務省に変わったか、そこを思い出せば、デフレ脱却時の消費増税がいかに危険な政策であるかがよくわかります。

ですから、今回の安倍首相は、慎重に駒を進めています。表面化はしませんが、この安倍首相の激闘は孤軍奮闘。そしてついに、８月８日に内閣法制局の人事で「小松一郎元駐仏大使」を起用しました。
内閣法制局は小さな部局ですが、財務省のいうことは聞きません。そして衆議院で可決した法案でも覆すことができるという特権を持っています。

これで消費増税を阻止できるかどうかは判りませんが、少なくとも「財務省内」に居る増税反対派には強いシグナルとなったはずですね。
これで日銀総裁、内閣法制局と安倍政権の土台を作ってきたわけですが、ここにきて同じ8月８日に日銀総裁がおかしなことを言い始めました。

黒田総裁は、「脱デフレと消費増税は両立できる」と言い始めたのです。そして政府に向かって「財政規律が緩めば間接的に日銀の金融政策の効果に悪影響を及ぼす」とも。
黒田氏をここまで強気にさせるのは、自分の行った「異次元」緩和の効果で、百貨店の売上高が７・２％増えたとか、完全失業率は４年８カ月ぶりに３％台に低下したということを持って、この強気発言が出されているようです。

しかし、デフレ脱却とは日本の製造業の完全復活まで待たなければならないはずです。確かに製造業はかつてのような雇用を生み出さないかもしれませんが、国家の基盤、国力の基礎は製造業であることは間違いありません。そして中小企業とか零細企業のような、職人事業の復活こそがデフレ脱却の目的であるはずです。
日本国民の特徴は、頭で考えるのではなく、手で考えるというところにあります。それが大企業を支える職人技にありました。現在の日本の危機は、その職人の激減にあると思います。デフレがそこを潰していることをもう少し真剣に考えないと、「神国日本」の崩壊となってしまうのです。日本の神は、これら職人の神業に支えられているのですから。

日本製品の強さも、日本のアニメの強さも、そしてクール・ジャパン（つまり日本の粋[いき]）も、この職人気質が生きているからこそ存在するという事を、見失ってはいけません。
日本復活に必要なのは、「神業」を復活すること。そのためにはデフレがもう少し減退し、インフレ基調が鮮明になるまで待たなければならないはずです。

では何故黒田総裁は「消費増税」の容認などを言い始めたのでしょうか？
黒田氏は、もとは財務官僚でしたから本質的には財政均衡主義なのでしょう。その人が日銀の総裁となり、「異次元緩和」と称する通貨増発を行ったわけです。
具体敵には、金融市場から日本国債を買い取り、一般銀行に政府から国債を買わせるということです。政府はそのお金を公共投資に回し、流通通貨を増やします。それをアベノミクスと言うわけです。
黒田氏は内心ではこの通貨増発をビクビクしながら行っていたのかも知れませんね。前例のないことですから、元官僚には辛いでしょう。腹が据わっていない小心者。高橋是清を見習ってほしいですね。

当然政府負債は増大します。つまり国家財政は不均衡になっていきます。しかし、市中にお金が出回るわけですから、民間の収入が増えます。それはやがて税収増として再び政府に戻ってきます。
増税とは、税率アップのことですから、それを行えばさらなる税収アップが図れると、財務省は考えるのでしょうが、それは間違いです。
消費税は民間消費を相当大きな力で引き下げるからです。その力を過小評価した結果が「アメリカ」とか「英国」で表出していますし、大蔵省が財務省になってしまった原因も、大蔵省がこの過小評価をしたためだったはずです。

デフレ脱却とは、経済成長によるインフレ傾向が見え始めた時を指すはずですね。物価が上がってきたら、それは消費（需要）が増加したことであり、市場が供給（生産）側に増産を要求している意味になります。
増産すれば価格は下がります。この時、取引量が上がるわけですから、当然消費税からの税収は増加します。これで財政均衡化を図るわけです。
この時、先ず生産側は供給量を増やすために投資を始めますから、公共投資を止めても税収増は止まりません。民間投資によってお金が回るようになってきたからです。
公共投資を止めても税収が上がることで、財政均衡化が進むわけです。そして経済成長の結果として、物価が上がり、ちょっと遅れて人件費も上がります。
物価が上がれば、相対的・実質的に政府負債は減っていきます。注意しなければならないのは負債金額は変わらないということ。その金額が変わらなくてもお金の価値が減っていきますから、国債の金額は変わらなくても、実質で減っていくということです。

それでも供給が追い付かないくらい需要が出てきてインフレが本格化した時、その時は増税しか方法はなくなります。その時に増税すれば、政府の借金はさらに激減することになるのです。

「異次元緩和」で少し失業率が下がったくらいで、増税なんかやるべきではありません。それをすれば、お金が市中で回転することを阻害してしまいます。だから税収が減るのです。財政均衡などに向かうわけがありません。財務省だって知っているはず。
今行われている「消費増税点検会合」でも、増税賛成者は増税がなぜ今必要かについて、まったく意味のわからないことを言っています。米倉氏などは「（増税は）消費にマイナス影響を与えるが、アベノミクスを充実させていくことで相当回避できる」などとマクロ経済を無視した乱暴な発言ですし、増田寛也元総務相は「決められない政治が日本のリスク」などと議論にならない発言で増税容認です。

もしかしたら、他国の消費税なみに日本も上げろというおかしな圧力がかかっているのでしょうか？

もし、それが増税容認の根拠だとしたら・・・それは売国行為ですね。

中共の恫喝、アメリカ国務省への・・?

日本を訪れた共和党のマケイン上院議員が、尖閣諸島は「日本の領土だ」と述べたことについて、アメリカ国務省のサキ報道官が「米国は（日本と中共の）どちらの側にも立たない。この立場は変わっていない」と述べたのは、かなり中共政府から「アメリカ政府の本来の立場はどっちか！」という恫喝が入ったのでしょう。

アメリカが沖縄を占領していた時、沖縄住民から「尖閣諸島に中共の船が来て漁場を荒らす」という訴えを聞き、すぐにその島嶼を射爆訓練地にしました。
尖閣諸島が日本の領土であることは、明治政府が世界に対して宣言していて、どの国からもクレームは付かなかったことなどをアメリカも調査したはずです。

例えば小笠原の硫黄島ですが、１８９１年９月９日に日本に編入されました。このとき硫黄島を先に発見していたスペインや英国が日本政府にクレームを付けたことがありました。英語でも「サルファアイランド」と言うのですからね。
しかし交渉によって日本の島となったのです。

尖閣諸島について、アメリカが沖縄返還時に共に日本に返還したことは事実。現在アメリカ国務省の言うところの「米国は（日本と中共の）どちらの側にも立たない。」と言うことと、マケイン上院議員の「日本領であることの表明」とは関係はないはずです。

国務省は、領土問題となった場合はどちらにも付かないということを述べているだけで、領土問題ではなく、単なる「侵略の意図」についてはマケイン氏が述べた通りのはずです。
そしてマケイン氏は、国務省の立場とは違って、その歴史的背景を知っているのではないでしょうか？
だから「議論すべき性質のものではない」と述べたのでしょう。

中共政府が、同諸島を「中共固有の領土」として「この基本的事実を否定する試みはすべて徒労だ。関係する問題と地域情勢の複雑化を避けるため、米議員が無責任な発言をやめるよう忠告する」と述べたのは、歴史的事実から言っているのではなく、「核心的利益」という観点から述べたもの。

「核心的利益」とは、「中国共産党にとって必要だ」というだけのことであって、国際的な取り決めという観点からは見ていないはずです。
第二次世界大戦で日本が負けて、その時、取りそこなった「尖閣諸島」なのです。取れなかった理由は、あまりにもアメリカ軍が強かったから。

だから中共は軍事の拡大強化を必死で行いました。日本に工作部隊を送り込み、「軍隊は悪」ということを日本に流布して日本の再軍備を阻止しながら・・・
そして経済も日本やアメリカから技術を導入し、アメリカなどの市場を使って大国になりました。
それは偏った手法であり、アメリカなどが持っている中国幻想を巧みに使った謀略でもあります。しかし、その手口を華人は自分達の実力と考えるわけです。

自分達の実力で大国になったのだから、「小国は大国に従え」という中華の正義が動き出し、その結果が「尖閣諸島は中共固有の領土」であり、「この基本的事実を否定する試みはすべて徒労だ」となるわけです。
「小国は大国に逆らってはいけない。」という思想から来る話で、世界は受け入れないでしょう。

今のところ安倍政権は動じておりません。そういう安倍政権をアメリカは支持しています。もちろんアメリカの国益に合致するからですね。
アメリカも中共の危険性は十分承知しているはず。しかし、経済的に破綻をきたしたアメリカは、どうにも手の打ち用が無いわけですね。製造業はまだ不振が続いていますから。
日本に梃（てこ）入れするしかないわけです。

一方の中共も経済的には破綻しています。ただ共産圏だからそれが見えにくいだけのこと。おそらく経済的に戦争をすることは出来ないでしょう。
もっとも中共の戦争は「超限戦」。インターネットや嘘の流布も戦争に見ていますから、すでに戦っていることは間違いないのですけどね。

今、中共は謀略を使って日本からお金を引き出したいところではないでしょうか？
安倍政権の「シカト外交」によって、中共は困っているようですね。日本が強く出ると、習政権は行き詰って行きます。

今後の中国大陸をどうするか、それを決められるのは日米両国だけのような気もするのですけどね。

中共へのシグナル、早期警戒と経済撤退

中共の領海と言いながら、尖閣海域に勝手に入り込む「海監とか海警」の船。そこに実効支配の証しとして漁業活動をする石垣島の漁師さん達。

日本政府に任せておいては豊穣の海が穢されると、必死の活動が続きます。

そして空では、東シナ海上空に中共の飛行機による日本領空への接近飛行が相次いでいるという、まさに侵略国家中共のやり放題の事態が続いています。

そしてついに防衛省は、航空自衛隊那覇基地に早期警戒機Ｅ２Ｃを運用する「飛行警戒監視隊」を新設する方針を固めたということです。
たび重なる領空侵犯を防ぐには、常時・継続的に警戒監視できるような態勢強化が不可欠だからだということ。もちろんその情報は自衛隊と同時にアメリカ軍へも伝えられます。

アメリカにとって、太平洋の防衛にこの情報は必要不可欠。
そのためかどうか判りませんが米共和党の重鎮「マケイン上院議員」が来日し、尖閣周辺での（中共の）挑発活動に言及し「この状況の平和的な解決に一切、中共は貢献していない」と批判ました。
マケイン氏は、この後訪中することから「中共側に対話と交渉で臨むよう説得したい」と述べ、尖閣海域の問題については「議論すべき性質のものではない」とはっきり述べていました。中共側はきっと、対話を拒絶しているのは「安倍首相の方」だと言われるでしょうね。
「前提条件なしで話し合え！メンツなんかにこだわるな」と一喝して欲しいですけど。そうすればますます習主席は安部首相と話し合えなくなりますからね。

さて、さらに日本は経済的にも中共を追い詰めます。日本の中小企業の「中共からの“撤退”セミナー」が大盛況だそうですね。
ついこの間までは「中共進出について、講師を呼んでの勉強会」が盛んでしたが、今はもう「撤退を含め事業戦略見直しセミナー」が盛んに行われているそうです。

中共は、日本企業の撤退が税収減になるという理由だけで様々な嫌がらせをしてきます。
従業員への補償として法外な金を請求されたり、契約違反などがでっち上げられ、これまた法外な罰金を課せられたり、その横暴ぶりは常軌を逸しているそうです。
どういう法律の応用で、どのような嫌がらせが行われるか、それを先に知ることが講演のテーマだとか。
中共の法制度に詳しい税理士の近藤充氏は、昨秋以降には月数回のペースで中共事業の「見直し」をテーマにしたセミナーで講演をしているとか。

このような日本の状況すべてが、中共に対するシグナルになっているはずです。日本はすでに対中戦略を変え、領土防衛、経済的ライバルという対中感になっているということのシグナルです。
ですからもう、中共の顔を立てたりメンツを考慮した交渉などは一切行いません。そのことをこのシグナルで送っているはずです。

もう「日中友好の時代」は終わり、対等な競争関係となり、中共が行う軍備拡張に対しても、領土侵略の野心に対しても、日本は応戦しなければならない時代となったのです。

これはアメリカには関係のないことです。日本の領土は日本国民が守ることが当然の義務です。国民が守り切れなかった「チベット」や「ウイグル」がどうなったか、ネットの情報を見れば明らかですね。
安倍首相が、アメリカでの講演で、「尖閣諸島は日本が守る。そこでアメリカの若者の血を流させるようなことはない」と言い切ったのも、そういうことです。

アメリカが対日同盟を重視するのは、日本が追い込まれてしまった場合、次がアメリカ合衆国の番だからです。
グアム島もサイパン島もテニアン島も、そしてハワイ諸島もアメリカ領土なのですよ。ですから、もしそれが守れなければ、それはアメリカ政府には合衆国が守れなかったということになってしまいます。
何故なら、これは主権の問題だからです。グアム島もサイパン島もアメリカ合衆国の法律で運営されているのです。どんなに多くの華人が入り込もうと、そこでの法律がアメリカ合衆国の法律ならば、そこはアメリカ合衆国なのです。その法を犯す者は、合衆国の法律によって裁かれるのです。それが出来なくなったならば、合衆国は実効支配を失うのです。

尖閣諸島での漁業活動は、日本の法律に準拠して行われています。だから日本の実効支配海域なのです。
中共の海警が接続水域で、仲間の漁船に立ち入り調査などをやっているのは、中共の法律に基づいてやっているというデモンストレーションです。ですからそれが侵略準備であることを日本国民は認識しなければいけません。くれぐれも「接続水域だからかまわない」などと甘い考えは持たないように。

日本国の法律を守らせること、それが早期警戒機を飛ばし監視する根拠であり、日本の法律を守って漁業活動をすることが、実効支配ということになるわけです。

それにしても中共は、国内ですら法律などあってないようなものですけどね・・・

李克強首相の経済テコ入れ、外資は戻るか？

中共政府は上海市などに「自由貿易試験区」を新設する模様です。さすがにここに来て外資離れが中共経済にとって大変なことであることに気が付いたようですね。

しかしおそらく、もう遅いのではないでしょうか？

３年ほど前までは、まだ中共に対して世界は幻想を抱いていました。しかし、ここまで外資をいじめる政府は見たことがありません。騙されたと気が付いた企業から次第に撤退し、金融筋も次第に撤退しているようです。
いまさら上海に自由貿易試験区などを作っても、もうまともな企業は参入しないのではないでしょうか？

バブルは人々の幻想からスタートします。それも莫大な不労所得を得ようとして始まるもの。幻想が消えればもう誰も振り向きません。
１９７９年に改革開放政策として「経済特区」を作った中共です。この時はまだ世界に中国幻想がありました。それを中共の政治家がうまく煽って、外資を導入したわけです。

結果、外資は散々な目に逢いました。そのことを世界の企業は忘れてはいないでしょう。
アメリカンドリームは、極めて低い確率ですが「実績」があります。しかしチャイナドリームはまったく「詐欺」のようなもの。その中共に莫大な投資をした日本は、その資金が回転して出来た利益を軍備に使われて、今、尖閣諸島という「領土」まで取られそうになっています。

聞くところ、アメリカ企業も散々な目に会ったようです。
とにかく法律がころころ変わって、ワイロを要求され、それに文句を言うと「デモとかストという暴力行為」をされるわけです。

新しい試験区には関税の一時留保など貿易業への優遇策が実施され、上海市、天津市、広東省の広州、珠海などが対象になっているそうです。
甘い言葉で誘っておいて、行ったが最後ムシられ続けて放り出されることは目に見えています。何しろ民主主義国ではありませんから、法律なんてあってないようなものですからね。

特区とか試験区など、よくもまあこんな罠を考えるものです。昔はそれでも人件費が安いというメリットがありました。今はそれもありません。
この試験区で務まる外資企業は、華人以上に狡猾で、人を騙したり嵌めたりすることが好きで、逃げ脚の早い輩ではないでしょうか？
日本人には、おそらくとても勤まらないでしょう。

人民銀行の周小川総裁が、１９日に「預金金利を早期に市場化する準備はできた」などと述べていますが、この言葉は「罠は仕掛けた」というように聞こえませんか？
だいたい市場という意味が判っているのでしょうか？　市場とは自然発生するもので、計画したり準備したりして出来るものではありません。自然に発生したあと、その社会的位置づけを為政者などが決めることはあるでしょうけど。
「影の銀行（シャドーバンキング）」こそ、中共内部に出来た市場だったはずです。それを上手に育てて行けばいいのですよ。市場が健全に育つように法律を整備するのです。
周小川総裁が準備するという発想そのものが、間違っていませんか？

罠ではない市場を探して、日本企業はインド、インドネシア、フィリピンなどに向かっています。特にインドは、やっとどうにか日本企業の「双日」が「インド高速鉄道」を受注し、円借款を供与するプロジェクトとしてこの秋からスタートするようです。
総工費は４５００億円の「デリー・ムンバイ間１５００kmの産業大動脈構想」の中心となる高速貨物鉄道プロジェクトで、今回の1期工事だけで工費は約１１００億円。北部ハリヤナ州レワリから西部グジャラート州イクバルガー間を結ぶ約６２６kmの土木工事となり、２０１７年夏にも一部開業を目指すもようです。

日本が工事を請け負う場合、雇用者はその国の国民になります。中共のように自国から連れて来ることはないはずです。完成後のメンテナンスから運用のシステムまで手掛け、教育し、その過程でインドの国民性とか、「伝統文化を守る近代化」などを日本側も学び取ることでしょう。

この「産業大動脈構想」は、インドの物流効率化を達成するもので、それによって世界の投資を呼び込みたい考えということです。
しかし物流だけではなく、人的移動も活発になり、ビジネスも活性化して行くことでしょう。この鉄道に、新幹線が組み込まれるかどうかは判りませんが、経済効果と共に必要となって行くことだけは確かです。
やがて、デリーからバングラデッシュ、ミャンマーを繋いで、東南アジア大鉄道網が出来るのは、２２世紀になってからでしょうね。

まさに大東亜戦争が終わって７０年ほどを経て、ついに着工される大東亜共栄圏の槌音というところでしょうか。２２世紀に完成を見たとき、あの戦争に勝ったのは結局「日本」だったと、胸を張って言えるはずです。「堪ヘ難キヲ堪ヘ、忍ヒ難キヲ忍ヒ、以テ萬世ノ爲ニ太平ヲ開カムト欲ス」が、こういう意味だったとは・・きっと昭和の陛下は確信しておられたのでしょうね。

本来、それを目指した中共への投資だったはずですが、やはり中共ではダメだったようですね。
利己的発想と賄賂。そして排他的人種差別思想が、大東亜共栄圏を潰しにかかったわけです。おまけに東シナ海と南シナ海を自国領土として、太平洋まで覇権を伸ばそうという、反人類的な挙動（大航海時代のような）に出てしまいました。

それが明白になった時点で、まず国際資本が離れ始めたのです。だから李克強首相がどういう経済政策を取ってもダメだと思うのです。
資本の受け皿がインドに変わり始めるでしょう。「円」という日本の通貨が動き始めました。ちょっとした物流効率化が達成されただけで、国際資本（ユダヤ資本）は流れます。それが資本の宿命だからです。その起爆剤としての「円」なのです。

今の世界不況は、資本の投資先がないという事から来ています。だからアメリカ国民までが搾取されるわけです。TPPの日本国民もそうなりそうです。中共が裏切ったからですよ。
インドは自由民主主義国家。宗教もヒンズー、イスラム、仏教と多様です。キリスト教にもユダヤ教にも、きっと寛容でしょう。そこで資本が正回転すれば、搾取されても大丈夫です。

さて中共は・・・これからどうなるのでしょうか？

世界の常識に合致する自衛隊法の改正

やっと「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（有識者会議）」の改正内容が見えてきました。この秋にも報告書としてまとめられる予定だと言うことです。

小松一郎内閣法制局長官も、この憲法解釈の変更を「内閣法制局としても積極的に参加する」と表明しました。

この改正内容を一言で言うと、「ポジティブリスト」から「ネガティブリスト」への転換・・と言うことになります。そうです、あの「頑張れ日本全国行動委員会」の田母神会長が主張していた転換が、今回の「改正の内容そのもの」と言うことになります。（世界の常識ですけどね）

これによって「集団的自衛権拒否」の縛りはなくなります。すなわち現場での自衛艦の判断に任されることになると言うことです。
緊急事態に遭遇した自衛官が「職務」を遂行した場合、それが「禁止事項」でない場合は正当と見做すわけです。そうしないと本当の意味での「防衛」は不可能だからです。

今までは「ポジティブリスト」でしたから、「容認事項」でない場合は何も出来ない自衛官だったわけですが、これで「防衛任務」で遭遇するあらゆる事態に対処することが、やっと可能になるわけですね。
もちろん、それによって危険度は高まります。判断を誤ると大変なことになりますからね。日頃の訓練がさらにきつくなるのでしょう。

これでサヨクが押し通していた危険きわまりない「シビリアンコントロール」は、無意味となります。「シビリアン」は常に事後報告を見て、その正当性を判断することになるからです。
「ネガティブリスト」には、国際法で禁じられている「市民への加害」「捕虜虐待」などが記述され、「防衛のための行動を細かく縛るべきではない」という国防の常識に準拠するようです。

集団的自衛権の解釈変更について、安倍政権はアメリカに説明に行くようです。何でわざわざ説明に行くのか、批判する方々も居ります。
この「集団的自衛権の拒否」は、日本がアメリカの戦争に巻き込まれないために作られたもので、日本国憲法を使って身勝手な解釈をしたもの。
アメリカにとっては、弱小国家だった頃の日本なら構わなかったでしょうが、すでに経済だけは大国になってしまった日本では、国際協調を乱すものにしか見えないでしょう。

ただアメリカにとって、日本が集団的自衛権を容認した場合、それが日本の軍事強化から軍事的独立という流れに向かうことだけは避けたい意向があり、そこで日本側から説明に行くということだと思います。
アメリカは日本の防衛体制をアメリカの防衛に連動させることで、日本の軍備をアメリカのために使いたい願望があるという論評があります。

しかし、集団的自衛は複数の国の利害が一致しなければ難しいわけで、そこで交渉が必要になるわけです。
「兵を出すから、経済問題のここは呑め！」とか「警備行動の負担を交互に行う変わりに・・・」などの交渉です。それが国際社会では普通のことであり、相手国が呑めるか呑めないかは、長い相手国の歴史を見て判断すべきもの。もちろん相手国の真意を推し量るためには、それなりのスパイ活動も必要になります。

日本の集団的自衛権の拒否は、このような交渉ごとから逃げられる要素もあって、それゆえに我が国の人的情報活動がお粗末になり、まったく相手国からバカにされる交渉を繰り返してきたわけです。
集団的自衛権の容認は、このような日本外交に渇を入れるチャンスでもあり、また同時に、スパイ防止法などの法整備を進める必要性が高まることでもあります。
冷戦時のように世界が単純な２勢力に別れていた時代ならともかく、アメリカの一国支配も終わった複雑な時代には、もはや交渉から逃げることは不可能です。

交渉の背景には軍事力があり、その軍事バランスを見極めるための情報収集活動があり、軍事バランスの崩れを補う集団的自衛の交渉があるわけです。
独立国家（主権国家）は、交渉において国家を代表する意識、すなわち国家観が確立していなければなりません。そうしないと相手国も何を交渉しているのかが判らなくなるからです。
軍事的交渉を避けて、経済的交渉だけを繰り返してきた経済大国が生き残ることは不可能です。それが人類の歴史であり、これからも変わることはないでしょう。

安倍内閣が行っていることは、国家のトップとして当然のことであり、それを「右傾化」とか「時代に逆行」などと批判するのは、戦後の「自虐のぬるま湯」への回帰に過ぎないのではないでしょうか。

まだこのような国民が多いのなら、憲法改正は先延ばしにした方が良いでしょう。現行憲法の解釈変更を進めて、「自虐のぬるま湯」から脱してからでも遅くはありません。

韓国の異常、新日鉄叩き・・・

日本統治時代の朝鮮半島で、旧日本製鉄に戦時徴用されたとして、韓国人４人が未払い賃金などの個人補償を求め訴訟を起こしました。

７月のソウル高裁判決では、計４億ウォン（約３５００万円）の賠償が判決として出され、最高裁に上告がなされているようです。

しかし、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられ、新日鉄住金は敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であると先に発表してしまいました。
日韓両政府は、「元徴用工の賠償請求権問題については、昭和４０年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っていますが、新日鉄住金が賠償に応じてしまえば、今後再びこの手の訴訟が拡大してしまうことは間違いないでしょう。

新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁が７月１０日に言い渡した判決文を手に、「本当に法治国家なのか…」と、つぶやいたそうです。
韓国側は、「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失ったとしても、韓国内での請求権は消滅していない」などとして「侵略戦争の正当性を否認するのが文明国家の共通価値」「憲法が守護しようとする核心的価値に真っ向から反する」などと「道徳的社会秩序」を盾に展開しています。
さらに、「徴用などで人権を侵害した軍需産業の賠償さえ免責する日本の法律や規則は、戦争の反省に基づく日本国憲法の価値にも合わない」などと、日本の司法に内政介入することも平気なようです。

新日鉄住金が「賠償に応じる意向」を表明したからかどうか、中共も「南京事件に関する出版物をめぐる名誉毀損（きそん）訴訟」という司法を利用した動きが活発化してきています。
これは展転社から出版された松村俊夫氏の著作「『南京虐殺』への大疑問」で、被害者とされる女性の証言について「信用性に疑問がある」としたことが、名誉毀損訴訟に発展したもの。

このように、韓国の判決に新日鉄住金が支払をしてしまうと、その後この手の司法を使った日本バッシングが再燃する可能性が大きいわけです。
しかし、新日鉄住金側は、「判決確定後も支払いに応じないと、同社の韓国内の資産を差し押さえる強制執行が行われるとみられ、取引上の売掛債権などが対象にされる可能性があり、取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困難」との判断があるようです。

新日鉄住金のこの判断は、あくまでも商売上の都合であり、日本国民が納得することはないでしょう。しかも、ここで支払いがなされれば、その後には「司法を使った喝上げ」が韓国、中共、そして北朝鮮、場合によっては英国やアメリカにも発展してしまう可能性もあります。
日本の外務省北東アジア課は「『賠償の必要はない』という認識で国と企業は一致していると考えている。」と述べていますし、現代史家の秦郁彦は「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ。進出企業への影響など配慮すべき点もあるが、痛みを伴わずに問題を解決させる妙案はない。」という強い意見です。

世界では今、中共とか韓国に対する評価が悪化しています。国際スポーツ試合などでの態度、軍拡への懸念、などがその理由のようですが、さらにもっと進んで、韓国の批難をするフランスのフェースブック書き込みもあるようです。

安倍首相のフェースブックに韓国の「SongHoon Kim」という人が・・・
「震災でなくなった方々にはご冥福をお祈りします。しかし自民党政権のような保守の振りをしている既得権と機械主義者が理解できません。右傾化すればするほどあなた達の首を縛ることになるはずです。過去のことを周辺国（特亜３国のことだろう）に謝罪しない限り、「脱アジア」は絶対に出来ないと思います。過去を謝罪したドイツを見習ってください。同じ敗戦国なのに違いますね。日本の責任ある行動を楽しみにしています。」
と書きこみました。

そうしたらフランスで日本語を勉強しているらしい「David Stelter」という人が・・・
「そんなだからあなた達『韓国人』は、現在も世界で嫌われていて、それをまったく自覚できていない残念な民族なんだよ。日本は中共、韓国に対して(ドイツなどと)比較にならないほどの補償と経済援助を行って、それをあなた達の国は受け入れている。それをあなた達の国家は民衆に伝えず、いつまでも思想教育で謝罪と賠償を求め続けさせる乞食根性を植え付けているってわけ。
６０年以上前のこと。しかも謝罪どころか今のあなた達の生活を劇的に発展させるほどの経済援助を行った後なのに、大戦の謝罪をまるで今起きていることのように騒ぐあなた達はおかしい。
さらに言わせてもらうと、我々は第二次大戦においてのドイツ、イタリアの行ったことは決してゆるされることではないと思うし、その意識はしっかりと持っている。しかしこれらの国家は償いを行っている。日本もあなた達の国に償いは行っている。
では何が違うのか？それは私達がは前を向いて、同じ欧州の人間同士が改めて平和に向かって団結し、発展を目指しているからだ。それに対してあなた達韓国人、中国人は更にしつこくゴネ続けていることで金を日本からゆすり取ることしか頭にない。後ろを向いて『自国がいかに狂っている国家であるか』ということから目を逸らしているからである。
あなた達韓国と中共以外の国から見ると、日本が気の毒でなりません」
と正論を述べています。
http://www.youtube.com/watch?v=zn-f-HTu_Xo

韓国側は、これをフランス人に化けた日本人の書き込みと見るかも知れませんが、文体などから見て、そうではないと思います。（判断するには、このYouTubeをご覧ください）
このような世界の人々に対しても、それを裏切るような行為・・新日鉄住金は賠償金を決して支払うべきではありませんね。正義のために・・・

韓国・朴槿恵氏の対日要求

韓国の朴槿恵大統領が「光復節」にあたって日本に再び因縁を付けています。もっとも安倍政権の「中韓シカト外交」はまだ続行中ですから、何もしないでしょうけど・・・

朴氏は、「（過去の日本による）傷を抱いて生きている人々に対し、痛みをいやすための責任と誠意ある措置を期待する」と述べ、「日本は東北アジアの平和と繁栄を共に開いていく重要な隣国」などとして「信頼の裾野が広く、多くの人々は互いの文化を共有して心を分かち合い、歩み寄っている」と綺麗ごとを述べた後、「（歴史認識をめぐる）最近の状況が両国の未来を暗くしている」とか「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮がなければ、未来を開く信頼を重ねていくことは厳しい」と述べております。

「過去の日本による傷を抱いて生きている人々」の中には、韓国内の親日的な人々も含まれるのでしょうか？
「日本に協力した者は私財没収」などと「いじめの法制化」をしていますが、日本側から見れば「そのような人々」こそ、「痛みをいやすための日本の責任」があると思うのです。
しかし、従軍慰安婦の象を建てたり、それに同調するような韓国人とは、話もしたくないわけですね。その理由は「それが嘘」だからですよ。証拠などないのですから・・・

先月、斎木昭隆外務事務次官と金奎顕外務第１次官がソウルで話し合ったようですが、その時は「日韓関係について、非常に友好的な雰囲気の中で建設的な意見交換をした」そうですね。
しかしその後、ロサンゼルス近郊のグレンデール市中央の公園に慰安婦像を建てたり、日本領の竹島への不法上陸などをしたわけで、そんな国家と友好など出来るわけはありません。

大東亜戦争の日本軍の後ろから、慰安婦の業者グループが付いてきていたことは確かです。何しろお金が稼げるわけですからね。その業者の日記が最近韓国で公開されました。一緒に軍隊内部で行われた映画を鑑賞したりしたようですね。やさしい日本の軍人さんの姿がそこに記載されています。
それに比べて、このベトナムでの韓国兵の行為は、まさに鬼畜ですね。

韓国が、アメリカに「日本が韓国女性を性奴隷にしていた」と訴えますが、韓国人兵士がベトナム戦争で何をしたか、アメリカはそれを知っている国家であることを忘れているようですね。
以下のYouTubeは、その様子を述べたもの。ちょっと直視できないものですよ。
http://www.youtube.com/watch?v=MtNVF5Qus_E#at=26

安倍首相がベトナムを訪問しました。今後経済協力などで交流が深まるはず。そこで、日本から調査団を派遣し、ベトナム戦争時代の韓国兵の行ったことが、この映像の通りだったかどうか聞き取り調査を行うのはいかがでしょうか？
もし本当なら、証人もまだ生きているはずですし、現地調査も可能だと思います。その上で、韓国兵が行ったことを世界に発表しましょう。
それから、今後の日韓関係を政府間で話し合ったらどうでしょうか？

「戦争が残虐を生む」と言う人が居ります。だから戦争は悪いのだと・・・
しかし、戦争をしなくても「残虐」は行われています。チベットやウイグルで。
「残虐」に対抗するのは「戦う」か「逃避する」かのどちらかです。逃げ場を失えば、残るのは「戦う」ことだけ。戦わなければ「残虐」が起こるのです。それが現実ではないでしょうか？
この映像は、戦えない弱い人々に対してだけ韓国兵が行った「残虐」です。そしてそれは、韓国兵の「臆病さ」の表れでもあると言えるでしょう。
人民解放軍とか韓国兵が恐ろしいのは、彼らが「臆病」だからではないでしょうか？

これは日本国内にある「いじめ」とか「家庭内暴力」とも共通しているようですね。平和の反対は「戦争」ではなく「非平和」であり、その非平和が「残虐」と「戦争」に分かれているようです。
「戦争」を放棄すれば「残虐」だけがはびこるのですよ。戦争を放棄すれば平和になるというのは間違いです。

この「臆病」とは、「覚悟の無さ」とも言えるのではないでしょうか？
大東亜戦争終結時に、韓国は「日本に植民地化されていた」とすることで連合軍に媚を売り（事大主義）、敗戦国になることを防いだわけです。日韓併合は、日韓政府の合意のもとに行ったもの。植民地化などはしておりません。
大東亜戦争を太平洋戦争に言い変えさせた連合軍は、列強のアジア植民地支配の後ろめたさを「日本も植民地支配」をしていたと言うことを言われて少し慰められたのではないでしょうか？
東京裁判によって日本軍が悪者になると、韓国の嘘はうまく働き、日本の敗戦利得者がその中韓の嘘に便乗しただけのことでしょう。それが河野談話であり村山談話に集約されています。

この嘘を押し通すために使った枠組みが、さまざまな情報の開示によって崩れているのです。それを修復しようというのが、中韓の「戦後の秩序を守れ」という言葉に滲み出ています。
安倍首相は靖国参拝を中止しました。アメリカからの要求があったとされています。しかしアメリカは中共の弱体化を画策しているはずです。今後、中共経済にそれが顕著になっていくでしょう。

朴政権は、どう見ても時代の流れを見誤っていますね。

安倍首相、靖国神社参拝は見送り

首相の靖国神社参拝に戦々恐々としている中共と韓国。その中共の手先がアメリカを動かしているのか、アメリカのサヨクもまた「安倍首相の靖国参拝」を問題とする発言を始めました。いわく「中韓を刺激するな」という論調です。

しかし、アメリカは自由の国。安倍首相の靖国参拝を、ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は「自国の戦死者の御霊を慰めることは、外交とはなんの関係もない」と、むしろ参拝を推奨しています。
「死者の尊厳を守るという精神文化は多くの国にある。しかし、共産主義のような非人間的な文化の国にはありません。国のために戦った先人への追悼を怠ると、このような国と同じになってしまいます。」とは、教授の適切なご指摘でしょう。

Ａ級戦犯の合祀についても、日米戦争の報復という色彩が強い東京裁判での判断でのこと。それに中韓がこだわるのは「戦争に敗れた国を使って、自分が上位に立ち、自己を正当化しようとしているだけ」と教授は述べています。その通りではないでしょうか。

安倍首相が参拝を見送ったのは、「秋の例大祭での参拝を考えているからだろう」という憶測があります。
ぜひそうしてもらいたいものです。そうすれば今後とも中韓とは交渉の席に着かずに済むでしょう。
安倍首相の「中韓シカト外交」は、特亜３国には緊張を高めていますが、東アジアにはむしろ緊張を緩和する働きがあります。そのことをもっとネットジャーナルは書くべきでしょう。

特亜３国とは、日本の敗戦を使って出来上がった国家。ですから東京裁判の結論が崩れると、その存在が危うくなるという、歴史の無い気の毒な国家群です。
ですが、本当はこの参拝問題は、特亜３国がどうのというたぐいの問題ではなく、日本国内に居る「反日サヨク」の問題に集約されるのではないでしょうか？
これは、いくつかの政党だけの問題ではなく、マスコミ関係とか日教組、そしてそれに扇動される国民の問題でもあります。

敗戦直後に入ってきたアメリカ共産主義は、「設計主義」にもとづいて、死者の尊厳を守るという精神文化を蹂躙し、日本を、自分たち以下の「非人間的な文化の国」にしようと画策したようです。
しかしアメリカでは、その後レッドパージが吹き荒れ、共産主義を反米と考えるようになり、それに伴って対日政策も変わってきました。いわゆる戦後に吹いた「神風」というものですね。
かろうじて日本の伝統は守られたわけですが、マスコミと日教組など、潜伏する「文化の猛毒菌」のように戦後既得権として残った組織から、日本解体の毒素が若者に植え付けられていったわけです。

ドイツは国家を西と東に２分されました。日本は国家としては一つでしたが、矛盾したイデオロギーの対立は、こうして日本を「又裂き状態」にしたまま今日に至っています。

「設計主義」では社会を作ることは出来ない・・このことはポルポト派のおぞましい帰結や、ソビエト連邦の崩壊、北朝鮮の断末魔などで明らかになってきました。中共では今、共産主義が捨てられそうです。
ここまで判っていて、いまだに設計主義をひけらかす日本のマスコミとか日教組など。その主張がだんだんと戦後既得権維持だけに傾いてきたことだけは確かなようですね。（やたらと東京裁判史観を振りまきます）

そしてその点が中共とか北朝鮮と合致するようです。「原発反対」も「オスプレイ反対」も、根拠なき反対であることは、ネットの討論会などを見ていても明白です。反対者には、それが単に「利敵行為」となっていることにすら気が付いていないようですね。

これらの反日サヨクを解体させないと、「日本を取り戻す」ことがやりにくくなります。
そして、設計主義とは異なるパッチワークという保守の技術的手法で世界を覆ったインターネットの情報網が、反日サヨクを追い詰めています。NHKを始めとするメジャーな放送局が抵抗しても、情報の本流がインターネット・メディアに移行していることは明らかです。

教室で、反日教師が何を言っても、ネット情報に親しむ子供達が「あの先生は日教組」と割り切ってしまえば問題はなくなるのではないでしょうか。
昨今の靖国参拝に、２０代の若者が増えています。もうそんな時代になっているようですけど。
あとは、ネットに流れるサヨクの情報を、保守系論壇が論破していけばいいだけです。

いままではサヨク論壇が印刷媒体で書いていましたから、書店などで出版物を監視し、サヨクに不都合な出版物を売らないことでサヨク思想をもっともらしく吹聴していました。しかしインターネットではそうはいきません。

今後、戦いの場はスマートフォンに移るようです。テレビ、パソコン、スマートフォンが合体すれば、サヨクの巣窟のようなテレビ局はネットに呑まれていくでしょう。邪魔をしているのはテレビ放送局や携帯電話企業の既得権維持だけですからね。

こうして反日サヨクが消滅し、国民の意思がまとまれば、安倍首相の言う「静かな環境での参拝」が実現します。
そうすれば、もはや議員の靖国参拝は当然のこととなり、誰も気にかけなくなるでしょう。外国の来賓も参拝が可能になりますし、当然「天皇陛下」のご親拝も行われるようになるでしょう。

特亜３国が何と言おうと・・・

断末魔・中共、責任転嫁の戦略

何を言っても安倍首相から「シカト」され続ける中共。

新華社が「日中平和友好条約締結から３５周年、中日関係は国交正常化以来最悪で、その責任は完全に日本側にある」と論評しました。
「昨年９月に日本政府が沖縄県の尖閣諸島の国有化で争いを引き起こした後、関係は悪化した」そうです。そして、その日中関係に「安倍晋三首相が火に油を注いでいる」と非難し、「歴史（東京裁判史観）修正主義」を非難し始めました。

安倍首相が「扉はいつでも開いている」とする発言に対しては、「日本の指導者（安倍首相）は中共の領土主権を侵害し、域外勢力を巻き込んで中共への『包囲網』を形成しようとする一方、『対話は重要だ』と表明している」として、今までのように中共に媚びない安倍首相に対し「言行が一致しない」と批判しました。

そして最後に「日本側が尖閣諸島（釣魚島）問題の存在を認めないという情勢下で両国間の交流に必要な最低限度の雰囲気がどうしてできるだろうか」と、勝手なことを言っています。
はっきりしているのは、尖閣諸島は日本の領土であり、１９７１年に中共と台湾が勝手に領有権を主張し始め、最近中共国内の法律で「中共の領土」と決めただけのこと。その背後には、中共の軍事優位が出来たとする間違った判断があったようです。

アメリカの経済を抑え、太平洋へのチャンスを掴んだ中共。その出口となる東シナ海を塞ぐ日本の尖閣諸島。１９７１年以降の身勝手な主張を、一気呵成に進めるチャンスが、日本の民主党政権で到来したと思ったのでしょう。
しかし、これは日本国民の一部が仕掛けた罠だったのかも知れません。それに嵌った中共。偽装漁船を海保の船に衝突させた時から、歯車が狂ってきました。
日本国民が国家意識を持ち始めたからです。漁船衝突問題から半年後、東日本大震災が起こり、自衛隊の活躍が国民の目にしっかりと焼きついたことも、考えようによっては「英霊の意志」とも思えるほどでした。

中共の言うがままに動いていた民主党政権が解散し、安倍・自民党が政権を奪取、そして７月に衆参ねじれが解消した今、どうやら中共は対日のひも付き政治家の大半を失い、インターネットが主流になりつつあって、力の衰えたマスコミも、もはや昔のように日本国民を騙す手段としては通用しにくくなっていたのです。

日米離反を画策する中共。今度はマスコミを通じて「集団的自衛権」の問題を使い始めたようです。「集団的自衛権を今容認しても、アメリカは（尖閣のいざこざに巻き込まれることは）望んでいない」とか「集団的自衛権容認より前にやるべきことがあるだろう」など、日米の有識者に言わせて（編集して）煽っています。

だいたい集団的自衛権とは何のことでしょうか？そんなものは国際的にも、常識的にもありえないもの。
集団的自衛とは、自然に発生するものです。防犯のために地域共同体が協力し合うことを「権利」などとは言いません。権利義務などの以前の問題です。

この言葉は、１９８１年の鈴木善幸内閣において、東西冷戦下で紛争に巻き込まれないための方便として「憲法９条で許される自衛権行使は、わが国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきだ。集団的自衛権の行使は、その範囲を超え、憲法上許されない」とする政府答弁書を閣議決定したことから始まったもの。
それがサヨクを通じて中共に利用されているだけではないでしょうか？

また、鳩山由紀夫氏を使った「尖閣領土」への謀略があります。
鳩山氏は、「ポツダム宣言」から引用を始めたようです。すなわち「日本は（１９４５年に）ポツダム宣言を受諾してカイロ宣言を守ることになった。カイロ宣言には台湾、澎湖（ほうこ）島など清国からスチールした（盗んだ）ものは返しなさいと書いてある。「はい、わかりました」ということで日本はのんだ。」という解釈で、「台湾、澎湖島など」の、「など」という部分に尖閣諸島が含まれていると、中共が考えても仕方がない・・・という解釈なのです。
しかし、尖閣諸島の領有調査は１８８５年から行われており、沖縄県への編入は日清戦争の終結前でした。
そしてその編入手続きは国際法で言う先占の法理手順を満たしているのです。ですから清国の領土だったということは無いわけです。

大東亜戦争が終結した後、沖縄は連合国の一つ、アメリカの施政権のもとに置かれます。アメリカは、この尖閣諸島を沖縄の一部と認め、この島を軍事演習に使っていたことは御承知の通りです。
沖縄返還で、尖閣諸島は再び連合国から日本領に戻されました。

白を黒と言いくるめる中共の謀略。それを華人は「頭が言い証」などと考えています。
このままでは、中共の領土を公害でダメにした責任まで「日本企業の責任」と言い始めるでしょう。今から日本がいかに中共に対し公害技術を教えてきたかをまとめておく必要があるでしょう。
そしてそれが出来なかったのは、華人の「我欲」ゆえであったことも、しっかりと世界に発信出来るようにしておきましょう。

中共の責任転嫁の謀略が動き出す前に・・・・

行き詰る世界、期待される日本、それを裏切る財務省

アメリカ経済の行き詰まりは、国防費の大幅削減を余儀なくされています。あと５年～１０年で日本から在日米軍を引き上げるという話まで進んでいるようです。

日本の自主防衛は、すでに必須の状況。景気回復と税収アップは、今後の防衛増強のための財政的裏付けとして必須なのですが、なぜ財務省は景気の足を引っ張り、税収を落とす税率アップを主張するのでしょうか？

欧州の経済でも、ついに共通通貨ユーロに反対する政党がドイツで立ち上がりました。「ドイツのための選択肢」という政党ですが、その党首であるハンブルク大教授のベルント・ルッケ氏は、ユーロに参加をしたら脱退が出来ないのはおかしい。脱退の規則も作るべきだとする主張を始めたようです。
ギリシャの脱退を意図した発言のようですが、ドイツがユーロから脱退すれば良いようにも思えますね。

まだこの政党は立ち上がったばかり、支持率は３％程度と高くありませんが、正しい主張は続けるべきです。

これまで世界の経済をけん引してきた中共が、もはやどうにもならない断末魔にあることは、すでに何度も書きましたので説明の必要はありませんね。

欧米、そして中共が経済的に行き詰る中で、日本経済だけが世界経済の希望の光になり始めております。
日本が行っていることは世界で初めての試み、アベノミクスです。
理論的には、ケインズ経済学なのですが、規模が違うということです。
ようするに「通貨の大量発行」と同時に「大規模な公共投資」を行うことです。財務省の主張は、国家経済が成長期にある時だけの正論。デフレ状態、すなわちマイナスのバブルの渦に巻き込まれ、脱出不可能な経済である現在には危険な理論です。

人類史的には、さまざまな独裁者が通貨を乱発して国民の人気を煽り、その挙句にバブル崩壊による国家破綻を経験しています。（ナチスドイツとか中華人民共和国が、最近の例ですね）
だからこれを防止する目的で、通貨発行権を政府から切り離してみたり、政党と政府を別けたりしているわけです。通貨の乱発とハイパーインフレを抑止する法律はいっぱい出来上がりました。

しかし、デフレという状況に対してはまったく対策が考えられておりません。バブルの後にくるデフレ、しかもバブルの逆転現象ですからマイナス・バブルというわけですが、その対処方がないのです。
唯一、ケインズ経済学だけが「景気が悪化した場合は政府による公共投資を行って、景気を刺激する」という手法が書かれていたわけです。

しかし、ケインズ氏の書き方は「国家経済は成長をしている」場合のことであって、景気循環の中での不景気を指しているのでしょう。
マイナス・バブルは明らかに非常事態。バブルとはプラスでもマイナスでも景気循環を逸脱した状況を指しているということです。
だから財務省の発想はダメなのです。浜田宏一（イェール大学名誉教授）氏も、消費増税はアベノミクスの足を引っ張ると主張し始め、これまで財務省の一方的言い分が流されていたマスコミにも、反対意見が出るようになってきました。

「公共投資１０％削減」とする財務省が流したらしい情報も、否定されてきているようです。「国土強靭化」を進める安倍内閣は、まったく動じておりません。
すでに参議院選挙で、国民の意思もはっきりと表明されたのです。

あの参議院選挙の直前、安倍政権を貶めるために取った中共の行動が、日本海における「中露軍事演習」だったようです。相も変わらず中共は利己的野望を軍事的恫喝と陰謀で達成しようとしています。
陰謀が通用しない安倍内閣。そこで軍事的威圧を加えたつもりだったようですが・・・・
タイのバンコクタイムズ紙の８月８日の記事には、「中共がロシアとの合同演習で日本を威嚇しようとしても、何の脅威にもならない」という見出しが出ておりました。

「熊とパンダの共演」としてこの軍事演習を揶揄したこの新聞は、「中共がロシアとの合同軍事演習で日本を威嚇しようとしても、海上自衛隊の規模や実力と比べれば、何の脅威にもならない。中共は参院選を控えた日本を威嚇したつもりのようだ。しかし北海道の宗谷海峡をオホーツク海に向けて通過するというパフォーマンスまで実施したにもかかわらず、参院選で大きな課題として取り上げられることはなかった。日本の指導層や有権者を脅かそうとした試みはすべて空振りに終わった。」と書いております。

日本国民にとって、あの「熊とパンダの共演」が、中共が仕掛けた参議院選挙への圧力だったとは、この記事を見て始めてわかったのではないでしょうか。
「何をチンケな演習をしているのだろう？」とは思っていましたけどね。

「日本を取り戻す」とは「強靭な日本を取り戻す」ということ。そのための増税なら、日本国民は受け入れることでしょう。しかし、国民がまだ実感していない好景気を、いくらマスコミを使って煽っても、デフレ状況下での増税は逆効果。そのことを財務省にもよく学んでほしいですね。

国の借金、初めて１千兆円を突破、だから何だ・・

また財務省がつまらないことを言い出しました。国の借金が１０００兆円を突破したとか・・・

国の借金、すなわち国民の財産が１０００兆円を突破したと言うことです。そして来年３月末に１１０７兆１千億円にまで増加すると言うことは、国民の財産がまた増えてしまうことになるのですね。

財務省の汚い所は、その借金の貸し手を言わないこと。日本国は外国からは借金はしていません。ほとんど国内からの借入です。
しかも日本は、過去最大の２９６兆円もの対外純資産をもっているのです。この金額は中共の２倍ドイツの２倍以上にもなります。

増えた原因は、平成２４年の前半の円高で企業が海外でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を進めるなど直接投資を増やしたのと、その後半の円安で円換算の評価額が上がったことにあるということです。

だとするなら、国の借金すなわち国債を日銀が買い入れて円を市中に出せば、円安はさらに進み結果として対外純資産の円換算評価が高くなり、借金残高と対外純資産がほぼ同じになることも可能なはずです。

政府は国債を発行し、その資金で公共投資（国土強靭化）をします。国債は銀行が買い入れて市場で捌きます。日銀はその国債を買い入れて円を市中銀行に渡します。

公共事業を行う企業は、その資金を銀行から借り入れます。そして従事者に支払い、国土強靭化が進みます。従事者はそのお金を生活をゆたかにするために使います。
それによって他の企業も活性して行きます。こうして景気が回復し、税収が上がります。

財務省が何もしなけれな、こんなにうまく行くのですよ。消費税などあげなくてもね。

財務省のこの言い分は、「借金が１０００兆円を突破した。だから消費税を上げて借金を減らそう」と暗に言いたいのでしょう。マクロ経済で考えれば、「消費税を上げて借金を減らす」ことは不可能です。理由は現在デフレだからです。
子供でも解る理屈ではないでしょうか？

お金の最初は借金から始まります。お金を印刷するということは、銀行が借用書を印刷すると言うことです。
どこかからの借金ではなく、自主的な便宜上の借金。それを行うことが出来ることを、国家の主権の一つである「通貨発行権」というわけです。

日本は通貨発行権を持つ主権国家です。この権利はその国の国民の生産力によって担保されます。つまり「円」の価値を決めているのは、日本国民の生産力です。
「円」の流通量と、国民の生産力を比較して、国民の生産力の方が高ければデフレとなり、その逆はインフレということになります。

「円」の流通は日本国内だけでなく世界に及びます。円が日本国民の生産力よりも発行量が少ないとなれば、他国とのバランスで通貨価値が上がるのは当然。下げるためには通貨量を増やさなければなりません。
国民の生産余力に合わせて日銀が通貨発行を行います。これは日銀の借金として行うわけです。

しかし、これだけでは通貨が銀行から出て行きません。日銀は市中銀行に貸し付けるだ（借金うぃお押し付けるだけ）で、それ以上のことは出来ません。
デフレ期で、しかも通貨価値が上がっている場合、国民（民間）は借金をしようとはしません。通貨価値が上がる場合は返済が大変だからです。

そこでその通貨を政府が借り受けて公共投資で市中に流すというのが「アベノミクス」であり、ケインズ経済の「デフレ下の政府の行為（なすべきこと）」なのです。
今日より明日の方が通貨価値が上がる（つまり物価が下がる）間は、民間に変わって政府が借金をしなければ通貨流通量が増えませんから。

政府官僚の間違った政策で、長いデフレが続いた後です。民間に溜まった借金は膨れ続けています。そこに公共投資でお金を回しても、それはすぐに借金の返済に回され、また銀行へ戻ってきてしまいます。
これでは流通通貨は増えません、政府は結局、民間の借金を吸収し、流通通貨が増えるまで公共投資を続けなければならないのです。
なぜなら、流通通貨が増えるまで借金が出来るのは政府しかないからです。

余計な御世話のIMFが、「アベノミクスで著しく景気改善」などと言っているようですが、これは「２０１３年は２％成長を回復するとの予想」であり、「インフレ『期待』も上昇」と言う言葉であって、実態ではありません。

IMFが何を言おうと、政府借金が１０００兆円を超えようと、実態経済がそういう指標を出すまでは、増税をやってはいけないということ、過去の実例が示す通り・・常識なのです。そうですよね、堺屋太一先生・・・

「自虐のぬるま湯」とは・・原爆記念日に

産経に出ていた記事に、阿比留瑠比氏が「原爆問題－自虐のぬるま湯から出て日本が主張すべきこと」というコラムを書かれていました。

この「自虐のぬるま湯」という言葉が面白く感じました。

「日本国憲法」から始まる日本の戦後史は、まさに「自虐のぬるま湯」だったと思うからです。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という平和宣言は、まったく「他人に寄りかかった平和主義」を標榜していますし、それに続く「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」などというセリフも、「戦力を持たない」などという９条規定から見返すと、「何もしないで名誉だけ欲しい」と言っている様にも思えます。

このような憲法を作ったアメリカ側も、「この憲法は占領が終わったら撤廃されると思っていた」というくらいに軽いものだったようです。
太平洋戦争の責任をすべて大日本帝国軍に押し付け、正義の連合軍と悪徳非道な帝國の軍国主義の戦いで正義が勝ったことにして「手打ち」した戦後処理。
しかし、そのために正義のアメリカは、その後のアジアの紛争ではまったく無様な戦いをしています。

サンフランシスコ条約が締結され、日本へ主権が戻ったとき、吉田首相は経済優先政策を取り、アメリカが要請した再軍備を断ってしまいました。その時使われた根拠がこの「平和憲法」の９条だったようです。
おかげで日本は朝鮮戦争にもベトナム戦争にも軍事介入はしませんでした。そしてアメリカはアジアの戦争を単独で戦わなければならなくなってしまったのです。

しかしこの９条が、その後日本国内の反日サヨク（特にマスコミと教育界）の手に握られてしまったのです。経済復興がなしとげられ国力も十分となっても、これらサヨクが繰り出す「平和憲法」の呪縛が、日本国家の完全な主権回復の足を引っ張ってしまいました。

このような中で、日本国民は自由主義と利己主義を混同させ、「戦う意思」を悪と思い、平和という言葉を呪文のように唱えながら「怠惰」に落ちていったわけです。
まさに阿比留瑠比氏が言う「自虐のぬるま湯」にどっぷりと浸かった日本国民となってしまったようです。

「自虐のぬるま湯」は先ず日本文化にアメリカ色を吸収させ、それから経済優先はアメリカ経済を震撼させるまでになり、経済の土俵を変えられて没落。
中共が経済力を付けて日本へ襲い掛かる気配を持ってきて、はじめて日本国民は「自己の醜悪さ」に気がつき始めたところでしょうか。

安倍政権が出来て、日本は過去の平和主義と、中共の脅威を持って防衛強化を訴える現実主義が対立するようになってきました。
この過去の平和主義こそ「自虐のぬるま湯」に浸る日本国民のように思えます。
今、原爆の日の記念式典を見ていると、そこにまったくリアリティが失われていることに気がつきます。
子供達が読む「平和への誓い」も、単なるお題目に過ぎなくなり、アメリカ大使とか著名な映画監督などを呼んでも、その形骸化した式典が変わるわけもありません。

安倍首相が式典に参列し、「私たち日本人は、唯一の戦争被爆国民であります。その非道を後の世に、また世界に伝え続ける務めがあります」と、暗にアメリカを「非道」という言葉で批判したとしても、リアリティを失った式典には何の効果もありませんでした。

「核なき世界の出現には、核ミサイルを無力化する迎撃ミサイルの完全なる完成が欠かせない。我が国はそのために今後も研究と実証実験を繰り返す！」などと演説すれば、ここでやっとこの式典にリアリティが加わるのです。
そして「日本が主張するべきこと」とは、このようなリアリティのある意思の表明のことでしょう。
「そんなのは技術的に無理」などと言う日本国民が居れば、その人こそ「自虐のぬるま湯」が良いと言っていることになるのでしょうね。
ここで重要なのは「核を無力化する技術的アプローチをするという日本国家の意思表明」という点なのですよ。

今回は、式典の日に横浜で「日本最大のヘリ空母『いずも』」が進水式を行いました。日本全体としては国家の意思を少しだけ表明したことになります。
例え風邪をひいてでも、「自虐のぬるま湯」から脱しようと言う日本。そんなリアルな姿が垣間見られた今年の原爆式典だったようです。

日本の空母・原爆の日に進水式

垂直離着陸機が軍の標準装備となるであろう近未来の戦略は、これまでの２０世紀型戦略とはまったく変わってくるでしょう。

それを見越した日本の軍備戦略が動き始めたようです。新しいヘリコプター巡洋艦が進水し、名前が「いずも」と付けられました。

この名前の「いずも」ですが、日露戦争で戦った装甲巡洋艦・出雲（英国製）から取った名前のようです。「ひゅうが」よりも大きい２４８ｍの甲板を持っています。
敵国・中共のヴァリヤーグが３０５ｍですから、少し小さい程度。飛行機が垂直離着陸機に変わる中で、もはや長い滑走距離は不要になるので、むしろ短い方が有利なはずですね。

基準排水量約１万９５００トン、横幅は38メートル、建造費は約１２００億円だそうです。そして、さらにこの同型の空母が１隻、すでに建造中となっているとのことですから、日本の国防軍は着々と対中戦への準備を行っていることになります。
敵・中共が大型空母１隻を作る間に、日本は小型高性能ヘリ空母（巡洋艦）を２隻作るという作戦なのでしょうか？
２隻合わせても、建造経費は２４００億円ですから、これくらいなら消費税を上げなくても大丈夫。もし消費増税で今以上に税収が上がるように出来るなら、もっと高性能の戦力を準備できますね。

推進機関は、LM2500IEC型ガスタービンエンジン（28,000ps）を４基搭載、２軸推進でスピードは３０ノット。
乗員は４７０名、対艦ミサイル防御装置は２基準備され、20mm機関砲も２基装備されます。
戦術情報処理装置はOYQ－１２と、「ひゅうが」に搭載されたOYQ-10、「あきづき」のOQY-11よりも上位システムとなっているようです。
これによって、対潜水艦情報収集はより高度化されるのでしょう。日本周辺海域をうろつく、平和を希求しない諸国（日本国憲法に定義されていない国々）、すなわち中共潜水艦やロシア潜水艦の行動監視には、ますます力が入っているようです。

SH-60K哨戒ヘリコプターが７機搭載する予定だそうですが、オスプレイが搭載されるのは間違いなく、できればその後のF35も搭載可能なのではないでしょうか？
甲板の耐熱化をしなければならないでしょうが、そのことにも十分考慮された設計になっていると思います。

さて、敵・中共の反応も早いもの。７日には各紙とも１面で報じたようです。
「広島原爆の日に合わせ進水させた」ことが一番ショックだったようですね。オリバーストーン監督もびっくりしたことでしょう。
「日本政府の軍事力増強」への警戒感を強調し、「日本の右傾化」を示すとか、「出雲（いずも）は日本による対中侵略戦争の際に使われた艦船と同じ名前」などと述べています。
「中共を含むアジア諸国が不満を強めている」としていますが、特亜３国以外は不満など言わないでしょう。

「ヘリ１４機を搭載できる能力があり、改造すれば戦闘機の搭載も可能」とは的確なご指摘です。そしてそこに搭載されるのが「F35」であることは十分お解りでしょう。

人民日報系の環球時報は最後に、「中共は本物の空母を発展させることで（日本に）対抗していくしかない」と結んでいます。
本物の空母とは、ようするに「大きい空母」という意味でしょうが、もはや時代が変わったこと、空母はあくまでも航空戦力の要であることなどは指摘されていません。
大きいことが正義の華人らしい反応ですね。

日本はこれから、さらにこの「准空母」を建造していく予定でしょう。負けずに中共も、金のかかる「本物の空母」の建造を進めてほしいものです。
対中危機が迫れば迫るほど、日本国民は軍事力の必要性に気が付いていきますし、軍事装備は産業の基礎固めにもなっていくでしょうから。

もともと日本が軍事的劣勢を挽回しないといけないことに気が付いたのは、２０１０年の尖閣諸島への中共の侵略であり、今年の中共の国防白書にあった「新型艦艇建造」という内容を見たからでしょう。
２万トン級揚陸艦を就役させ、１２機の輸送・攻撃ヘリを作戦投入できる０８１型強襲揚陸艦なども建造している中共。それに対抗するには、まだまだ日本は後れを取っています。

この国民の危機感が、特権サヨク化した民主党を敗退させ、安倍内閣を選択し、衆参のねじれ現象を解消させた背景です。
中共海軍艦艇と空軍戦闘機による威嚇と挑発が常態化する東シナ海。自衛隊は領海と領空を守るため厳戒態勢を強いられている現実があります。
しかし、現在はまだ海上自衛隊は尖閣東方に護衛艦１隻しか配備していません。

日本の軍事力増強の流れは、すべて中共の挑発から始まっていること、もっと中共に知らせる必要がありそうですね。

消費税引き上げが多数、自民党政調全体会議

デフレ下での消費税引き上げはやってはいけない。常識です。理由は簡単、税収が下がるからです。

現在政府がやらなければならないことは、消費を増やしGDPを上げ、そして税収を増やすこと。はっきりしております。
昨年の４月、国会での「デフレ下で増税したら税収は増えますか？」という西田議員の質問に対し、財務省主税局長の古谷一之氏の答えは「減ります」でした。
では、財務省はなぜ、税収を増やすべき時に、減となる増税をやらせようとするのか、その答えは返ってきません。

消費税は消費が生じたときに発生する税金です。増税は消費の抑制効果をもたらします。インフレで加熱している場合は、物価が上がっていますから増加した消費税を払ってでもお金を使うはずですね。ですから税収は上がります。しかしデフレで物価が下がっている時期に税率を上げれば、消費は減少し税収は下がるわけです。
そんなに難しい理屈ではありません。橋本政権の時も、英国での付加価値税増税の時も、税収が下がり財政はひっ迫しています。当たり前のことなのです。

ところが、政調全体会議で語られていることは、「社会保障の財源を確保するためにも予定通り来年４月から８％へ引き上げるべきだ」というセリフです。まるで消費税を８％にしたら税収が増えると思っているような口ぶりです。
税率を上げる話と税収を上げる話は違うのです。税率を上げる話は、それによって税収が増えるという裏付けが必要です。

保岡興治元法相などは「（政権内に）いろんな議論が出ていることを心配する。絶対にブレないことが大前提であり、結論を延ばすべきではない」などと発言しておりますが、ブレるとかブレないという問題ではないはずです。道が曲がっているのにブレてはいけないとハンドルを真っ直ぐに進むようなもの。自殺行為であって、しかも誰からも馬鹿扱いされるだけです。

三ツ矢憲生政調副会長の話では「７対３ぐらいで『上げるべきだ』との意見が強かった」ということですが、税収を上げるためにはどうしたらいいか、それは多数決で決めるべきものではないでしょう。
どうやらこの政調全体会議は、自民党税制調査会が中心になって行ったようですが、この調査会は野田毅議員が会長を務めているところ。最初から理論などもなく「決まったことだから税率は上げる」というだけのことではないでしょうか？
７対３という比率は、単に財務省から野田毅議員経由で掛けられた圧力で、７０％の議員が訳も分からずに従ったということでしょう。

世耕弘成官房副長官は、「今までの経済状況を見る限り、見送ることはないという気もする」などと曖昧な言い方をしています。責任回避を考え、財務省になびく、卑劣な感覚ですね。
再び景気が悪化した時、「やはり早すぎた。そうも思ったのですが・・」などという言い訳でしょうね。そして責任はまったく感じないし、取ろうとしないのです。

このような議員は、新しい自民党にはふさわしくありません。何とか勉強して、税率アップをやるべきタイミングくらいは掴んでほしいものです。そうすれば財務省の体質も良くなるのです。議員が勉強しないで、財務省の言う「嘘」を見抜けないから、おかしくなるわけです。
「現在はまだデフレで、もう少し待って成長が目に見えてきてから上げるなら税収はアップするのです。その判断が物価平均２％上昇ということですね。
物価が上昇することは、国の借金も目減りするということになります。

それまでの間、３年から５年。財政破綻になるという心配はありません。日本の財務状況では破綻にはならいのです。
そして、景気回復につれて税収も大きく増加しますから、公共投資の資源は出てくるでしょう。そして公共投資がさらに景気回復につながり、こうしてデフレ脱却が達成されます。
増税を、それからするなら税収アップ効果が望めます。

財務省の増税指向は、IMFをも動かしているようです。IMFに「『アベノミクス』で景気見通しが『「著しく改善している（嘘です）』」などと評価させ、財政健全化計画の進展を求めさせています。
アベノミクスは、まだほとんど動いておりません。金融筋が動いているだけです。それによって少し税収が上がり、それを公共投資に回せば正の循環となり、それから財政健全化に向かうのです。
IMFなどという、国籍不明の無責任な集団の言うことなど、真に受けることはありません。

増税による景気の腰折れで、あの橋本政権の時のように、再び不況の辛酸を舐め、責任を取らされるのは、財務省でもIMFでもなく、我が国国民であり、子や孫であることを、片時もわすれないようにしてくださいね。
増税を叫ぶ人たちの言うことを良く聞いてください。雰囲気作りだけで、増税すべき根拠などどこにもないのですよ。

オスプレイの配備、岩国・嘉手納・普天間・八尾、そして横田

アメリカ軍のオスプレイ配備が、沖縄だけでなく全国に広がっています。日本国民はうろたえ、そして不安感を訴えています。沖縄だけでなく、日本各地で・・・

面白いのが横田基地。政府内では「寝耳に水」との戸惑いが広がったとか。菅義偉官房長官は記者会見で横田配備方針に不快感を匂わせたとは、新聞の言い分です。
菅官房長官は、「聞いていないので実現性はないと思う」と述べ、「実現性はない」と言い切ることで火消しを図ったようですが、アメリカ軍は本気でしょう。

このオスプレイという飛行機は、突然アメリカで発表され、配備が始まっています。しかし、航空機開発としては、ずいぶん前から研究が始まり、実験もされてきました。
あのプロペラを垂直から水平に変換する機構は「ティルトローター」というもので、今後民間航空機にも多く取り入れられてくるはずです。

ベル/アグスタ・エアロスペース（BAAC）社のティルトローター機「アグスタウェストランドAW609」は、2003年3月7日にテスト飛行を終えて、まだ開発中と言っていても、すでに８０機程の注残を抱えています。
http://www.youtube.com/watch?v=2mK4dJ2T3ng

オスプレイの危険性を言う多くの人は、以下の映像を見ているのではないでしょうか？
http://www.youtube.com/watch?v=sW7QpNeJxzA
これは、開発中の事故映像で、配線の右と左を間違ってつないで起きた事故。当然今は間違わないような対策が施されていることでしょう。

ヘリコプターよりもスピードが速く、運搬量が大きく、そしてヘリコプターよりも安全な飛行機です。
騒音もヘリコプターよりも小さく、燃費は・・・これは判りませんが、おそらくヘリコプターよりいいでしょう。

アメリカ軍は、たぶん軍用ヘリコプターをオスプレイにすべて置き替える予定だと思います。オスプレイの訓練中の死亡事故は、攻撃用ヘリコプター（アパッチAH-64など）の置き替えにオスプレイが耐えられるかどうかを試しているときに起きたのではないでしょうか？
事故は遺憾なことですが、それによってオスプレイの攻撃性能は、さらに高まっているはずです。

やがては世界中の軍隊は、オスプレイタイプの軍用機を持つことになるのでしょうが、それまではアメリカの独壇場。スピードの速さはヘリコプターでの作戦を圧倒しますし、輸送力でもヘリコプターを圧倒します。即ち地域紛争での作戦立案がヘリコプター時代とは全く異なってきます。この作戦立案が始まれば、ヘリコプターは無用の長物になってしまいますから、オスプレイ配備は今後ますますスピードが早まるでしょう。

日本国内の米軍基地で、オスプレイの配備が早まっているのは、対中共作戦が動き出しているからだと思います。
中共が太平洋への欲望を明言したこともあって、情け容赦のないアメリカ軍事戦略が「オン」となったことは仕方ないのではないでしょうか？　日本国民の「能天気なオスプレイ感覚」などに付き合っている時間はもうありません。オスプレイは酔狂で作った飛行機ではありませんからね。

この飛行機によって、中共の作戦も大きく変わらざるを得ないはずです。尖閣諸島、沖縄、そして九州を掌中に収められなくなります。まして中共領土化したハワイでのんびりすることなど、妄想に過ぎません。
中共はこれまで、２０世紀のアメリカ軍を見てきました。そしてそれと対等になりたかったのです。
だから、ポンコツの空母を買って、それを実験台にして自国の技術で空母を開発しています。アメリカがステルス戦闘機を就航させると、同じような恰好をした戦闘機を飛ばしたりします。

しかしアメリカ軍は、航空機をほとんど垂直離着陸機に変えようとしています。F35戦闘機は、ハリアーの設計データをもとに、さらなる改良を施し、ステルス性能を加えたものです。
開発が大幅に遅れておりますが、アメリカ軍はすでにF35による作戦立案を行っているはずです。
F35がマルチロール機（あらゆる用途に適した機体を作る）であるのは、攻撃機をすべてF35に変える予定だからでしょう。F22を中止したのも、そのためだと思います。

オスプレイもそうですが、垂直離着陸機が軍用機の全てとなると、もはや大型空母は不要になります。日本が開発したヘリコプター巡洋艦タイプで十分。その方が運用コストも安く、多方面展開も可能になります。
そして、今後の作戦立案の方法がまったく変わってくると思います。

我々もやがて、ティルトローター機をビジネスとかレジャーなどに使うことになるでしょう。大きな飛行場は不要になります。そうなれば飛行場の設計も変わります。
災害で道が切断されても、ティルトローター機はどこにでも救援物資を運べますし、日本の国防軍を始めとする救助隊の輸送にも力を発揮するはずです。

中共もロシアも、やがては垂直離着陸機を使った軍事力を持つでしょう。それまではアメリカ軍は圧倒的に強いはずです。（軍事面だけですが）
そのアメリカと共に（つまり、こういうアメリカ軍を利用して）、日本の国防体制を作り上げ、そして島嶼防衛を完璧にすることが、今、日本が万難を排してもやるべきことではないでしょうか。

断末魔の中共経済、瀕死の韓国経済

もはや誰も疑わない中共の断末魔経済。日本からの資金供給で、民間企業の再投資による発展をさぼってきた中共経済は、いよいよ末期を迎えております。

共産主義化の経済発展などとふれ込み、環境対策よりも利益を優先し、手に入れた利益を個人に帰着させ、挙句の果てにそれを国外に持って逃げるという有力者。
その結果が今、あらゆる面で中共の断末魔を形成しているようです。

お札をすれば、直後にインフレとなり物価が上昇、広がった貧富差が国家分裂を呼び込みます。そして金融引き締めに向かえば、国力の源泉である中小企業の破綻、そして国外逃亡を図る共産党幹部が増加します。
どうにもならなくなった中共経済。日本を除く国々は、難民流入を防御する備えの準備を始めています。

その中共に媚びを売る「朴槿惠」大統領。韓国経済は瀕死の状態です。有名な韓国企業のほとんどがアメリカを始めとする外国企業が株主です。
これらの企業は、ほとんどが韓国財閥の領主が持っていて、外圧によって公開され、未熟な資本主義の悲しさなのか、外国人に持って行かれたわけです。（愛国心が欠落しているだけ？）
国民の人心は乱れ、その６割が国外に出たいという希望（？）を持っているとか。自分たちで国家を形成することのできないパラサイト民族なのですね。朝鮮人は・・・

朝鮮といっても、南と北があります。これらは分断された国家ではありません。北は高句麗、南は新羅（しらぎ）、もっとも聖徳太子の頃の話ですけどね。
７世紀中ごろ、新羅は唐と手を組んで、高句麗を乗っ取ります。百済と言う国もありました。これも同じころ新羅に滅ぼされています。（百済は日本に亡命したとか）
それから新羅は中国地方の王朝との関係を深めていったはずです。もちろん高句麗は反中の根強い地域です。

こうして冊封体制（さっぽうたいせい）に組み込まれた朝鮮。それとは反対に、それを拒否したのが聖徳太子の日本でしたね。
朝鮮と日本は、こうして全く異なる歴史を歩み始めます。
「冊封体制」を拒否した日本。聖徳太子の作った「官僚制度」は、当時は斬新な民主化体制でした。国王的存在だった天皇を、宗教神の位置に置き、国政は官僚が合議制で決めるというシステム。
中華思想で安易な階級社会の国政を追及した朝鮮と違って、その国家運営の難しいこと・・・

それでもこの「官僚制度」は、奈良時代から平安時代の４００年間近くは維持されます。しかし、これで固定化してしまった既得権益が大きな貧富差を生み、気候変動での不作による飢饉などでついに崩壊、地主達が作った武力集団に乗っ取られます。武力集団は将軍をトップに据え、天皇制度は維持したまま実権を争い、やがて経済の本質を理解した織田信長とその後継達の「こめ経済システム」の登場によって、次第に混乱が収まり日本の近代化がスタートします。ここから日本の社会システムがユニークな発展を始め、江戸時代末期のアメリカからの刺激によって、コメ（米）経済から貨幣経済へスムーズな転換（他のアジアに比較して）をなしとげます。

経済の基本は物流にありと読んだ坂本竜馬、それに続く清水次郎長、そして若き岩崎弥太郎・・・しかし技術の方はそう簡単には行きません。西洋列強の工学が生み出すスチームエンジンと、それが組み込まれた乗り物、はた織り機械。化学が生み出す無煙火薬の恐ろしさ。冷静にそれを見つめる日本の職人たち。（これこそがクールジャパンです）

ふと気づくと、中国大陸は「清国」が悲惨な状態になっています。アングロサクソンの英国が情け容赦ない略奪を行っています。ロシアは英国を避けるように朝鮮半島への南下を画策しています。
日本は清国を助けようとしますが、清国側はそれを拒否。「なまいきなことをするな！」とはメンツの問題でしょうね。（国家などは滅んでも、自分のメンツは守り抜く・・華人の本質です）

冊封体制内の韓国は硬直化した官僚体質でしかも男尊女卑の極端な国柄となり下がり、着物の色は白一色、しかも男の子を生んだ女性は乳房を出しておりました。http://jeogori.web.fc2.com/
そこで日本はロシアの脅威をかわすために、このような朝鮮を何とかしようと動くのですが・・・それが今日に至る間違いの元だったようです。

この頃と同じ状態になっています。日本によって近代化された中共と韓国。その日本と敵対することで昔に戻る２つの国家。

経済断末魔の中共、これからの問題は大量に発生するであろう難民の処置問題と言われています。そして瀕死の韓国は、移民先のアメリカなどで、「日本憎し」で常軌を逸した非難中傷を行う可能性があります。
なにしろ国民の７６％が韓国脱出を望んでいるという国家意思なき国民ですからね。

この２つの国の経済破綻がもたらす人類への災い。そして振り回されるであろうアメリカの反日感情。
ここまで判って、さて我が国の取るべき戦略とは・・・

アベノミクスは消費税増税が前提・・そんな話あったっけ？

自民党税調会長の野田毅氏が、「（安倍晋三政権の経済政策）アベノミクスは消費税率引き上げを前提に成り立っている」と述べました。

そんな話は聞いたことがありません。
さらに野田氏は、「迷っているイメージはマイナスで、国債の金利に影響する。金利が上がればアベノミクスは根底から壊れる」と付け加えます。

旧大蔵省から衆議院議員になった野田毅氏、彼に財務省などから「消費税増税が危なくなってきたので何とかして欲しい」との依頼があったのかどうか・・・
公明党の太田国交大臣も似たようなことを言っています。「リーマン・ショックのような大きな経済変動があった場合、対応するというのが法律の基本」などと。これがどうして消費税増税に結びつくのか、意味が判りますか？

それにしても、アベノミクスが消費税率引き上げを前提に成り立っているとは、今回初めて聞きました。そしてそれは嘘でしょう。
１９９７年４月、大蔵省が橋本首相を騙して「消費税５％への引き上げ」を行い、それによって土地バブル崩壊不況からやっと立ち直ってきた日本経済が、再びそれから１６年ものデフレ不況になってしまったのは、記憶に新しいところです。

橋本首相は「すっかり大蔵省に騙された」と怒って、大蔵省を解体、財務省へ組織改革をしたことは、国民のみんなが知るところ。
ここではっきりしていることは、大蔵省、そしてその後継の財務省、この体質が政治家を騙しているということです。
野田毅議員は、もと大蔵省の出身であり、きわめて騙しやすかったというのが真相ではないでしょうか？

１６年不況が生み出したものは、中共、韓国の輸出攻勢であり、図に乗った中共の日本領海への侵略だったわけです。
国内では若者の就職先が無くなり、デフレは異常に進展し、他国のインフレ政策によって円が高騰、見るも無残な敗退日本となったのです。
解体された大蔵省は、このような現実を反省することもなく、財務省として単に怨念じみた「消費税増税８％」を、民主党・野田政権を騙して成立させてしまったというのが、これまでの経緯ではないでしょうか？

安倍首相は、日本経済をデフレ不況から脱出させるためには、「大胆な金融緩和と、莫大な公共投資を並行して実施しなければダメだ」と述べたもの。そして、その規制として「物価２％上昇」を目標とし、２％になった時点で引き締めることを政策として打ち出したものです。

この手法を「インフレターゲット論」として発表したのはアメリカのポールクルーグマン教授でしたが、まだどこの国の政治家も実践してはおりません。
だからこの安倍首相の発言を世界中が注目したのです。

金融緩和と公共投資。これを同時に行いデフレから脱却するという行為は、人類歴史上けっこう頻繁に行われております。それを我々は「戦争」と呼んできました。
お札を刷ってばらまき、「武器」と「人命」と「正義という大儀」を使って行う破壊的で非人道的な行為こそ、人類史が記憶する「大胆な金融緩和と、莫大な公共投資」だったと思います。

どんな政治家も、理由も無くお金を印刷してばら撒くことには強い心理的抵抗があります。しかし、戦時となれば「国家の命運」という大儀がありますから、どんな政治家にも出来るわけです。
その後始末で「苦痛と涙」を支払うのは敗戦国の国民で、戦争反対の論調はここから派生するものです。
しかし、反戦論者はこのデフレ下の経済的側面はまったく無視して、社会悪としての側面しか取り上げません。

アベノミクスとは、平時に行う戦時経済ということです。ですから、アベノミクスを平時の(景気循環がある時期の）経済政策とは考えない方がいいと思います。
大震災の後ですから「国土強靭化」が大儀として使われますが、これで人命が失われることも、差別が生じることも無いでしょう。
戦争と同じで、貨幣価値は下がっていくでしょうが、一気に紙屑にはならないから心配は不要でしょう。
デフレ脱却の判断は物価上昇率２％としてありますから、それ以上のインフレにはならないはずです。ただ、その前に増税のようなインフレ抑止の政策を打ってしまえば、元の木阿弥になることは、橋本政権ではっきりしております。

ですからアベノミクスに「消費増税を織り込んでいた」などということはないはずです。
野田毅氏の言う「消費税率引き上げに迷っているイメージはマイナスで、国債の金利に影響する。金利が上がればアベノミクスは根底から壊れる」などということはまったく無いでしょう。
まだデフレから脱却していないということで、あの増税法案を廃棄にすればいいだけです。

アベノミクスで景気が良くなれば、銀行の貸付が増えていきます。資金が必要になり、国債を売り始めますから、国債を魅力的にするために金利が上がるという順序のはずです。
消費税増税をしないと国債金利があがるということ。そして国債の金利が上がればアベノミクスは破綻する・・・意味不明の言い方になるのは、それが騙しの手口であることの証拠ではないでしょうか？

このようないい加減な発言には、誰かがもっと強烈な反論を出して欲しいものです。アベノミクスが成功すれば、戦争によらずとも「デフレ脱却の手法がある」ことが証明されます。
それまで、どうか増税は控えて非しいですね。

アンジーの訴え・「性暴力阻止」・・だけでいいのか？

米女優アンジェリーナ・ジョリー氏が、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）特使として各国を訪問し「紛争時の性暴力阻止」を訴えております。

ジョリー氏は、自ら「最愛の大地」という映画を作り、紛争下での性暴力問題について、「戦争がいかに人間を変えてしまうか。もっとこの問題について考えてほしい」と訴えております。
http://youtu.be/7XIIt5wyrdE

この映画は、ボスニア・ヘルツェゴビナで発生した内紛を題材にした映画です。そしてこの紛争は、ソビエト連邦崩壊後に起きた旧ユーゴスラビアの解体から派生した民族紛争です。
７月２９日に東京都内の国連大学で試写会が行われ、来日したジョリー氏があいさつを行いました。

分裂し独立したクロアチアで始まったクロアチア紛争（正教徒のセルビア人、イスラム教徒のボシュニャク人の紛争）が次第にエスカレートし、隣のボスニアを巻き込み、異民族排除（民族浄化）を目的とした見せしめ的な暴行、虐殺という残虐な行為が行なわれたことは、我々もニュースで知るところです。

紛争そのものは、アメリカ合衆国の主導で停戦が成立しました。そして１９９５年に国際連合の調停で和平協定「デイトン合意」の調印にこぎつけました。（デイトンとは、ライト・パターソン空軍基地（アメリカ国内）のある場所の地名）
NATO軍の空爆なども、和平合意に効果があったようです。

この民族浄化を目的とした集団殺害や強制収容などの中で、女性らは強制収容後、組織的に強姦を繰り返し、５歳の女児が警察署の前で乱暴されたり、女性に木の枝や瓶を使った残酷な性暴力が行われました。まるで「通州事件」のような残虐さです。
また、暴行によって妊娠させ、妊娠後暫くしてから解放することによって出産せざるを得ない状況に追い込むという異民族排除の手法の残忍性が、この映画の「紛争時の性暴力阻止」というテーマになっているように思います。

なぜ、どうしてこのようなことになってしまったのか、未だに釈然としない紛争です。宗教的な対立なのか、遠い過去の怨念なのか、しかしその残忍性だけは確実に人類の歴史に刻まれました。
ジョリー氏はこの問題に、性暴力というスタンスで向き合い、表現しております。「性暴力は戦争につきものだから起きるのではない。それを許す風潮が世界にあるからだ」と訴えております。

なぜジョリー氏がわざわざ日本に来て、この映画試写会を行い、紛争時の性暴力の問題を提起したか、それが何となく判りますね。
そう、「従軍慰安婦」の問題です。
アメリカ国内で次々と建てられる「従軍慰安婦の像」。かつての日本の公人が行ってきた「謝罪＋保障」と、「河野談話」の存在。
欧米から見ると、この問題が次第に「中韓」対「日本」の、民族浄化紛争にエスカレートするのではないかという危機感があるのではないでしょうか？
「竹島問題」という領土問題も含めて、韓国の異常な興奮は、アメリカ国内広域にわたる「従軍慰安婦像」の設営とか、国際スポーツ大会における「スポーツ大会では違法となる日本非難の表現」を見れば、このような心配が出てきてもおかしくはないでしょう。

しかし、日本国民が怒っているのは、その「従軍慰安婦」なるものが、虚構の産物であり、日本の敗戦利得者がねつ造したものに韓国が便乗し、いわれなき誹謗中傷と「慰謝料」を請求しているという事実に対してなのです。
南京虐殺と同様に、何一つ物的証拠はなく、証人と言われる女性に対し、「質問すると答えられない」という状況があります。事実関係の客観性を欠き、情緒的に喚起されているだけの従軍慰安婦問題だからです。
ですから日本側からこのような民族浄化もどきの紛争に発展することはないでしょう。
もっとも、中共で行われている「日本ビジネス」に対する不当な扱い、韓国で行われている不都合な人物の「入国拒否」などは、やがて彼の国によって民族浄化に発展する可能性がないとは言い切れませんけど。

韓国が行っている「従軍慰安婦像」の設置を、日本国民は怒りを持って見ていますが、実はこの問題は他国とは関係のない、国内問題であることを理解しなければなりません。
ですから、この問題で日本から韓国と紛争になることはないということです。

事の起こりは、１９７７年に吉田清治という元日本陸軍軍人が、「私の戦争犯罪」という著書を出したところからです。その中で、済州島などで戦時中に朝鮮人女性を慰安婦にするために軍令で強制連行(慰安婦狩り)をした・・と告白証言が掲載されたのです。
そしてその後吉田氏は、謝罪活動などを行いマスコミに取り上げられ有名になりました。
この吉田証言は、その後に国連クマラスワミ報告やアメリカ合衆国下院121号決議などで有力証拠として取り上げられ、日本軍の悪行を示すものとされてしまったのです。（東京裁判のダメ押しでしょうかね？）

しかし、その後行われた日本と韓国の追跡調査から創作（捏造）であることが判明。
中央大学の歴史学者「吉見義明氏(強制連行があったと主張する人物)」が、吉田氏に対して「反論したらどうかと」と勧めたところ、吉田氏本人が「すべてが事実ではない」と述べたそうです。
この時点で、この吉見義明氏も「証言としては採用できないと確認した」ということです。

従軍慰安婦なるものの存在については、この吉田証言以外にまったく証拠となるものはありません。
第一次安倍内閣（２００７年）に、安倍首相は「虚偽と判明した吉田証言以外に官憲の関与の証言はない」と答弁し、事実上「河野談話否定」の発言が日本国国会内で行われたことになります。

それでも韓国が、異常に従軍慰安婦の設置を進めるのは、自国の戦後史がすべて虚偽とねつ造によって行われている事実を隠す為でしょうし、アメリカ合衆国の国民がそれを認めるのは、合衆国が不本意ながら「奴隷使用国」という屈辱を持ってしまったというトラウマからではないでしょうか？（アメージンググレースに歌われた内容そのものですね）
ですから「従軍慰安婦」ではなく「セックススレーブ」としてこの問題を取り扱い、「日本も同じだ」と言いたいのでしょう。
これが、この問題を、全体主義（真理を志向する態度によって裏打ちされたものではない何らかの意見や価値に対して，理由の如何に関わらずに従う『べき』であると考える主義）で判断している真相ではないでしょうか。

アンジェリーナ・ジョリー氏は、「紛争時の性暴力」という刺激的な問題が、ねつ造されて「恐喝」に使われることもあることを認識すべきだと思います。
痴漢犯罪の冤罪がなかなか証明できないことと同じように、「戦時下の性暴力」と言う犯罪も、不都合な他国を貶める手段（謀略）に使われる危険があることを、もっと真剣に考えてほしいですね。