押し売りは犯罪ではないのか？

スマホでワンセグの放送が見られることから、携帯、スマホの所有者からＮＨＫは受信料を取って良いという判決が、東京高裁の深見敏正裁判長から出されました。

この訴訟は、埼玉県朝霞市の市会議員が行っていた訴訟で、一審のさいたま地裁判決では「支払い義務はない」となっていたものです。

このワンセグＮＨＫ訴訟は５件あって、いずれも「放送法の受信設備設置」であり支払い義務がある・・とするものでした。
今回の訴訟だけが「受信設備の設置に当たらない」との一審判決が出されたものでした。しかしそれも二審の高裁で反転してしまったことになります。

このＮＨＫの料金徴収は、放送法第６節・第６４条に規定された法律文によるものです。すなわち「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。」という文章です。

さて、携帯電話およびスマホは「受信設備」に相当するのか、それとも「放送の受信を目的としない受信設備」になるのかが問われるところです。
携帯電話、もしくはスマホの購入者が、ＮＨＫのワンセグ放送を見る事を目的として所持しているのであれば、ＮＨＫの受信料は課金されるべきでしょう。

しかし電話やネット閲覧を目的として所持しているのであれば、それは「ＮＨＫの放送を見る事を目的としていない」ことになります。
ならば「課金されないのではないか」と言うのが今回の訴訟だったはずですね。

判決は、その携帯電話が「協会の放送を受信することのできる受信設備」になっていたから支払い義務があるというものです。
しかし所持者は、「放送の受信を目的としないで所持していた」ということなのです。そしてこの言い分が通らなかったわけですね。

さて、「受信料は家庭単位で課金されるから自宅で払っていれば携帯で支払う必要はない」という方が居られます。
しかし、携帯電話は移動体ですから、もしその所持者が事務所を持っておられ、そこで携帯電話を使用すれば、その事務所がＮＨＫワンセグ受信可能として課金されることになるのではないでしょうか。そこでＮＨＫワンセグ放送などは見ないのに・・です。これが今回の判決です。

さらに、それなら「ワンセグ受信できない携帯電話を選択すれば良い」という意見に対しては、例えばスマホにはワンセグ受信の機能が付いていない機種が存在しないという現実を考えて欲しいわけです。
いくつかワンセグ受信が出来ない機種もあったり、ＳＩＭの差し替えで受信不可能にしたり出来る場合もあるようですが、その場合には「おサイフ携帯機能」が使えなくなるなどの不都合が出てきたりして、結局ワンセグ受信機能付きで買わされることになっているようです。（ユーザーに選択権がない）

これは機種選択でワンセグ受信したくないユーザーはスマホを持つことが出来ないという差別になるのではないでしょうか。
スマホは普及率が高く、しかも仕事にも欠かせないツールになり始めております。そこに差別が生じれば人権問題に発展しかねませんね。

もともとワンセグとは、ＮＨＫなどが力を入れていたハイビジョン放送で、デジタル化するにあたってパケットをセグメントに別けて放送したところから副産物として考えられた機能で、大型スクリーンに現在放送中のメニューとして表示する目的でなされたものです。
一つのセグメントをメニューに使うと言う訳です。だからワンセグなのです。

ところがユーザーは、放送される番組を見るのにワンセグだけで充分と考えたようで、そこからこの携帯受信問題が派生したと思います。
つまりハイビジョンで見る必要のない番組が多いからです。

そこでＮＨＫは「ワンセグ受信も受信設備だ」という立場を取り、このような訴訟にまで発展したわけです。いわばレストランに入ってメニューを見ただけで金を取られることになってしまったと言う訳です。

これは一種の「押し売り」ではないでしょうか。「押し売り」は犯罪だと思うのですが、この「電波押し売り」は裁判所が背景に付き、いわば司法のバックを持った恐喝が今後行われるという事を意味します。
現実にネットなどでは「やくざみたいなＮＨＫの集金人が来た」などの書き込みが出始めています。

放送がデジタル化した今、有料放送は暗号化して放送すれば受信機がどうであれ契約者以外には見られなくすることが可能です。
それを知っていて、放送を垂れ流しにして「昭和２５年５月２日」に出来た法律を楯にお金を強請るやり方は、明らかに押し売りです。そしてそれに司法が協力している構図が見えてきます。

そしてＮＨＫは「放送による表現の自由を確保すること」とか「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」という放送法第一条を守っているとは思えません。（例えば青山繁晴参議の国会質問は放送しない・・など）

放送しないから、日本の危機はまったく国民に知らされていないことになるのです。そしてこのたび放送法の改正議論が本格化し、まず民間放送の地上波テレビ関連法が撤廃になるそうです。安倍内閣の成果ですね。残念ながらNHKはまだそのままですけど・・・

金正恩委員長の訪中

さすがに独裁者ですね。アメリカと中共が貿易戦争に突っ込んだとたんに、中共へ列車で訪問、半島問題と習主席の訪朝を要請、そしてうまくいったようです。（本当に金委員長が行ったのかどうかは不明ですが）

５月までにトランプ大統領との会談を予定している北朝鮮ですが、もう騙すことが出来ないと腹をくくったようです。常に敵の敵は味方というスタンスを取ってきた金正恩委員長にとって、これはまたとないチャンスだったようです。

「朝中親善関係の発展や朝鮮半島情勢の管理問題をはじめとする重要な各事項について、突っ込んだ意見交換を行った」とする北朝鮮側の発表ですが、核開発の時間稼ぎには習政権を使う方が得策と踏んだのではないでしょうか。
これで習近平主席の訪朝が６月か７月になれば、その間はアメリカの攻撃はないだろうという作戦です。

中共にいいようにされ、国土は荒れ放題の北朝鮮。その資源は乱開発されて、北朝鮮の利益は失われ、それゆえに叔父の張成沢氏を銃殺刑にして、その上中共と北朝鮮乗っ取りを画策していた兄の金正男氏を毒殺するなど、そこまで中共を嫌っていた金正恩委員長です。
しかし経済制裁によって金委員長の資金が枯渇し始めると、そんな習政権でも利用しようという、さすが北朝鮮の委員長ですね。

表向きは「核の完全放棄」と述べていますが、北朝鮮にとって核とミサイルは輸出商品であり、止めることは出来ないのではないでしょうか。
アメリカは完全廃棄のためにＩＡＥＡの査察受け入れを要求するでしょう。それを拒否するための布石なのかも知れません。
査察受け入れが拒否されれば、米朝会談は不調に終わります。経済制裁を一層強めようとしても、中共がそれに加わらなければ制裁の効き目が薄まってしまいます。
そしてトランプ大統領が拉致問題を持ち出しても、「それはすでに解決済みだ」という一言で押し切られるでしょう。
結局拉致問題は我が国の問題であり、憲法改正・軍備と情報戦(スパイ網）の対応力をつけなければ解決は不可能でしょう。「日本型リベラル」が居るうちは無理かも知れません。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180328/plt1803280010-s1.html

結局このようにして北朝鮮問題が米中対決になっていくことは仕方のない流れなのかも知れませんね。そしてこのことから、米露の接近が不可欠になっていきます。
４月の安倍・トランプ会談は、プーチン大統領とトランプ大統領の交渉の下準備という要素が濃くなっていくのではないでしょうか。つまり５月に安倍・プーチン会談が予定されていますから、その後の米露首脳会談の設定です。

北朝鮮が再び中共と結びつけば、ロシアにとって座視できない問題となります。それはロシアと中共の長大な国境線の問題があるからです。
中共の１５億の人口圧力の前では、人口６００万人のシベリアはもはや風前の灯といった状況なのです。そしてさらに北極海航路の占有問題も出てきます。
北朝鮮が中共と協力関係になれば、中共は北朝鮮の太平洋側の港（羅津港）から北極海航路に向けて艦船を運行することがたやすくなってしまうからです。
これを阻止するには日米同盟を利用するしかないでしょう。

米露首脳会談では、北朝鮮をいかにして中共から引き離すかが議論されると思います。北方領土の進展は、この会談の中でアメリカが北方領土にロシア軍の基地を置くことを容認するかどうかにかかっているのではないでしょうか。（容認しなくても基地は造られますが）

アメリカがあの４島にロシア軍の配備を容認すれば、日露会談ではロシア軍基地付きでの返還に向けた交渉が可能になってくるように思います。（沖縄と同じように、日本に強い軍事力を持たせないように）
もちろんロシアに対する日本の経済支援が大前提ですけど。中共（と共同する日本型リベラル）は大反対ですね。

ここでディアスポラ・ユダヤの動きが気になります。よくトランプ政権の脆さを吹聴する方がおられますが、彼らはアメリカ金融筋の動きを見ているからでしょう。
長い間アメリカ経済を牛耳ってきたユダヤ資本。その連中です。イスラエル・ユダヤとは袂を分かち、国際金融資本として生きていく筋の方々で、トランプ政権に対峙しているグループと言えるでしょう。アメリカのジャーナリズムをも支配しているグループのように思います。
プーチン大統領が対峙しているのも、このグループです。ですからトランプ政権と馬が合うのは当然です。
トランプ大統領がティラーソン国務長官やマクマスター大統領補佐官を排除し、ポンペオ氏やボルトン氏を後任につけたのも、このグループのトランプ政権への影響力排除が狙いのはずです。決して「嫌いな部下の排除」や「忠臣登用」と言う性格のものではないと思います。

しかし、このグループは中共には手が出せません。共産主義原理に戻っていく中共だからです。もっとも裏でつながっていることはあるでしょうが。（裏でナチスを支援したりしていましたからね）
そして世界は、グローバリズムからナショナリズムへと移行し始めていることも事実です。中共、北朝鮮など、国際法無視で軍事力のみを覇権の道具にするために、世界は再び軍事力と戦争の時代へと向かっているわけです。

英国、アメリカ、オーストラリアのアングロサクソン国家に加えて、日本、インド、フランスなどが太平洋での軍事力強化に向けて連合を組みそうな状況が出来上がりつつあります。
ここにロシアが加われるかどうか、そしてドイツがまた反対側に付くように感じます。

この戦争は、現在はまだ外交とサイバー空間で行われています。そして今後の戦争がどのような戦い方になるのか・・・それはまだ誰にも解りません。

財務省の犯罪

財務省・佐川宣寿前国税庁長官の衆院予算委員会での証人喚問が終わって、今回の事件の筋が見えてきました。

野党議員は安倍首相を引きずり落とすために「昭惠夫人の関与」をまだ言っているようですが、財務省の決裁文書の改竄と昭惠夫人の関与とはまったく関係が無いことになります。

消された部分、「良い土地ですから進めてください」という文言は、改竄する前の資料には籠池氏の発言として記されていたわけで、同じ言葉が拘留中の籠池氏から得られたとしても、何の意味もないでしょう。
すでに昨年に決着している話題です。今回の問題は決裁文書の改竄という犯罪の追及なのです。

今回の改ざん問題で安倍政権の支持率が下がった原因は、マスコミの報道の仕方にあるだけで、マスコミが国民をミスリードしたということになると思います。
つまり問題はマスコミの報道姿勢であり、特にテレビの影響が大きいようです。すでに時代遅れになったテレビの報道を糺すには、早急に通信（インターネット）と放送の融合を進める必要があるように思います。

安倍政権は、官邸主導で放送規制改革を巡る議論を本格化しており、すでに地上波テレビ関連法が撤廃になるそうです。
「公正・中立な報道」と言うものは不可能だ・・というのがアメリカなどの報道に対する姿勢であり、さまざまな偏向報道を許容して、その上で視聴者が判断するしかない・・というのが中共を除く世界の流れのようですからね。

立憲民主党の辻元清美国対委員長が、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問について「国民の期待を裏切るような証言になっているのではないかということで残念に思っている」と述べ、さらに「自らトカゲの尻尾になろうとしている。すべて理財局で完結をさせて幕引きを図ろうとしているという意図を感じた」などと述べております。

国民の支持率が下がっていると言うことで、「国民の期待を裏切るような証言」という言い回しをしたのでしょうが、これは「国民の期待に合わせて嘘を言え」と言っているようにも聞こえませんか？
例えば「首相の立場を忖度した」というような発言をさせようと言う・・

また、週刊文春は「森友ゲート・これが真実だ『安倍夫妻の犯罪』」という記事まで書いております。内容も「名誉棄損」に十分該当するようなもので、今後安倍首相側が訴訟するであろうことが予想されます。

このような情報が際限なく報道され、その結果の支持率低下であることは間違いありません。ですから安倍首相は「あわてるな、これはチャンスだ！」と周辺に語っていたそうですね。

このチャンスとは、「安倍政権に対する反安倍勢力を明確化するということ」「野党とマスコミのはしゃぎすぎを有権者に見せる事」「財務省に消費税１０％とＰＢ黒字化を止めさせること」の３つではないでしょうか。

ともかく２７日の佐川前長官の質疑では、今回の改竄事件に「安倍首相夫人の関与などなく、また安倍政権側からの関与も一切ない」という証言が得られたわけです。

後はいかにして支持率回復を目指すかという問題が残されていますが、週間文春を告訴し、さらに放送規制改革を官邸主導で進めていくことが必須ですね。
また、４月にトランプ大統領との会談で北朝鮮問題が進展することが期待されています。拉致問題に解決の兆しが出てくれば支持率は上がるでしょう。

また、５月にはプーチン大統領との会談も予定されています。北方領土に新たな展開があり、対中包囲網にロシアを参加させることが出来れば支持率が上がるように思います。

北朝鮮の金正恩委員長が中共を訪問したというニュースが流れています。安倍政権が行ってきた日米の経済制裁が効いてきたのでしょう。トランプ政権は安倍首相の分析や見通しを高く評価していると聞きます。

北朝鮮が今後どうなるのか、中共の傘下に入るのか、それともトランプ・プーチン会談でロシアの傘下に入るのか、いずれにしても日本にとっては穏やかではない問題ですが、経済協力は日本でなければやらないことは明確です。

核の撤廃が完結し、拉致問題が進展すれば日本はいやでも北朝鮮に対して経済支援をせざるを得なくなります。そうしないと中共のお金が出てきますからね。
単にお金を取られるだけなのか、それとも新たな日朝の体制が出来ていくのか・・・いずれにせよ、安倍内閣の支持率アップのためのイベントは４月５月、もしかしたら６月までと続きます。
消費増税とPB黒字化という、財務省の間違った政策を止めさせることが出来れば支持率アップに繋がるでしょう。

支持率がアップすれば、朝日新聞にとっても週刊文春にとっても「辛い現実」がまっているのではないでしょうか・・・

北朝鮮問題は中共問題と同じ

トランプ大統領は５月までに北朝鮮の金正恩委員長と歓談する予定です。会談の場所も会談の内容もまだ決まっていない中、何度も騙され続けてきたアメリカは、会談の後に軍事攻撃をする様相を見せながら、経済制裁はさらに強化する方向にあるようです。

今回の戦争は日米の戦争であって決してアメリカの戦争ではありません。安倍首相の誘導する戦略が生きているようです。
「最初の一発は甘んじて受ける」という安倍首相の国会での発言は、どうやっても先に敵側に撃たせなければならないというアメリカ合衆国の掟・「正当防衛」論から来ているように思います。

もちろん、その一発で北朝鮮は小型核ミサイルの攻撃を受けるわけで、シミュレーションによりますと、戦闘は１５分で終わるそうです。実際には判りませんけど・・・

トランプ大統領は北朝鮮を話し合いの場に引きづり出す薬草が出来たあと、対話重視のティラーソン国務長官を辞めさせて後任にポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官を当てると発表しました。
マイク・ポンぺオ氏（５４歳）は「われわれは以前の政権よりも多くを得ている。われわれの領内まで到達できる核兵器とそのミサイル計画のテストを続行しないという合意だ」と述べております。

もしかしたら日本に届く核ミサイルは容認するのではないかという疑念が出てきますが、ポンペオ氏はイランに詳しいＣＩＡ長官でもありました。
北朝鮮とイランの繋がりもあり、イランに流れた核兵器はシリアに渡され、そしてそれはイスラエルへの攻撃兵器になることは明らかだとか。
つまり核拡散を容認することは出来ないトランプ政権は、必ず北朝鮮に核の完全撤廃を求めるだろうということです。

しかし、アメリカ内部のユダヤ、キッシンジャー氏の閥であるディアスポラがイスラエルの消滅を望んでいるという事情もありますから、油断は出来ませんけど。

核の撤廃を要求されることが判っている北朝鮮は、核施設を多国に移すことが急務となります。それがどこかは判りません。そしてそれをアメリカのステルス無人機が監視して捕まえ切れるかどうか、このような戦いが現在繰り広げられているようですね。

そしてトランプ大統領は、国家安全保障問題担当補佐官のマクマスター氏（５５歳）も解任し、変わり元国連大使だったジョン・ボルトン氏（６９歳）を起用しました。
ボルトン氏は、「真の目的は北朝鮮の非核化であるべきだ」と述べ、「もし北朝鮮が（非核化に向けた）真剣な議論をする用意がないのであれば、会談は極めて短時間で終わるだろう」と北朝鮮に向けて警告を発しています。
そして北朝鮮との会談については「北朝鮮はこれまで、交渉を核・弾道ミサイル開発の隠れみのに使ってきた。同じ策略に再びはまってはならない。それができないのであれば、会談は時間の無駄だ」と述べたそうです。

こうして北朝鮮包囲を着実に進めるトランプ大統領ですが、この問題が実質は中共対策であることも忘れてはいないようです。
３月１８日、プーチン大統領が再選されると、すぐにプーチン大統領に祝意を表し、「プーチン大統領との会談をする」ような発言をしています。
米露関係が好転すれば、これは中共にとって脅威です。すでにアメリカは中共の経済を締め上げるべく「アルミと鉄鋼などの輸入制限」を発動しました。日本も対象になって追加課税は鉄鋼に２５％、アルミに１０％です。
トランプ米大統領は安価な製品の大量流入を「安全保障上の脅威」と認定し、通商拡大法２３２条に基づく関税適用となったわけです。

４月の首脳会談では、この関税、日本を適用除外とするように要求するのでしょうか。それは判りませんが、ともかく北朝鮮への経済制裁はさらにゆよｍねていくことになるように思います・
そして中共に対しても、この「アルミと鉄鋼などの関税」を押し出すことを支援することになるでしょう。

北朝鮮問題はすでに中共問題へと進化しつつあります。拉致被害者問題は北朝鮮の出方を見ながら対応することになると思います。
拉致された人たちがどこでどのような生活をしているのかは判りません。先ずはその情報が入るかどうか、すでに事態はそこまで来ているようにも思います。

そして５月の日露首脳会談では、日露の経済協力の方が優先的に話し合われるのではないでしょうか。
すでに北方領土問題はロシアの「中共の侵攻を日本は阻止できるのか」という一言でひっくり返されています。
日本が軍事力で中共を押さえられないのなら、ロシアがそこで軍事的に抑えるしかない・・という常識があるからです。

憲法改正には中共の支援する野党が森友問題で気勢を挙げ、国会が選挙されてしまった状況です。安倍首相はそれでもこの首脳会談を乗り切れるのでしょうか。

中共が必死になっているこの時期、ともかく安倍首相には頑張ってもらわないと・・・

アメリカの対中政策転換

ジョージ・ワシントン大学のロバート・サター教授は、「米中関係が歴史的な変革を迎えた」と述べました。

このサター教授は、アメリカ歴代政権の国務省や国家情報会議で中共政策を３０年余、担当した方です。

サター教授は産経のインタビューに対し、「トランプ政権や議会が一致して長年の中共への協調を基本とする関与政策を止める形で新たな対中対決政策へと踏み出した」と述べたそうです。

そしてその理由として「米中国交樹立以来の『中共との協力分野を増やしていけば、中共はアメリカにとって利益となる方向へと変わる』という前提に基づく関与政策がアメリカをむしろ害することが明白となったからだ。」と述べ、「トランプ政権が公表した最近の国家安全保障戦略や国家防衛戦略もこれまでの姿勢を変え、中共を競合相手、修正主義勢力と断じ、『アメリカの価値観に反する』として対決や警戒を中心に据えた。これら厳しい表現は政府レベルで中共に対して使われたことはこれまでなかった」とかなり強行な政策変換となっていることを表明したようです。

そして今回の「全人代」での習主席の演説を指して「中共の戦略的な動向や意図の本質が明確になったことだ。中国共産党政権はまずアジア太平洋で勢力を強め、他国に追従を強いて、アメリカをアジアから後退させようと目論んでいる。『中共の夢』というのはグローバルな野望なのだ。アメリカ主導の国際秩序を嫌い、それに挑戦して、アメリカの弱体化を図る。軍事、経済、政治などあらゆる面での中共政府の動きがアメリカを敵視しての攻勢なのだ」と述べ、これまでの政策が失敗だったことが「あの演説」で判ったと言う事のようです。（安倍晋三の言った通りだった・・）

これまで気が付かなかったのか・・という質問に対して「いや基本的にアメリカの国益をすべての面で害するという中共の挑戦が明白になったのはこの１年半ぐらいだといえる。南シナ海での軍事膨張、貿易面での不公正慣行、国際経済開発での中共モデルの推進、国内での独裁の強化など、みなアメリカへの挑戦なのだ。私は２００９年ごろから中共のこの基本戦略は認識していたが、オバマ政権下ではなお中共との協調こそがアメリカを利するという政策が主体だった」と答えております。

そして「最近の習近平国家主席はロシアのプーチン大統領と緊密に連携し、アメリカの力を侵食する手段を画策している。軍事面をも含めてだ。」とアメリカの危機感を述べ、「現代版シルクロード経済圏構想『一帯一路』も中共のパワー誇示の野望の一環だといえる。インフラ建設ではあまり実体のない計画をいかにも巨大な実効策のように宣伝する。情報戦争と呼べるプロパガンダなのだ」と習政権を批判しました。
その新対中政策では「日本との連帯への期待も大きい」と述べております。

「アメリカは総合国力を強くして中共を押し返さなければならない。アメリカが本気で押せば、中共も慎重になる。アメリカはその際に日米同盟への依存をも高めることになる。安倍晋三首相は中共の本質をみる点で優れている。トランプ大統領も対中政策では安倍氏から学んでいる。」と述べました。

そして中共の最近の行動について「中共の膨張戦略はたぶんにアメリカがもう弱くなってきたという認識から発している。」と分析し、「アメリカ側では中共のその認識がわかり、中共には対決をも辞さずに強固に立ち向かわねばならないという思考が強くなったのだ。この思考はトランプ政権だけでなく議会でも超党派の支持がある」と述べました。中共にそう思わせたのは、オバマ前大統領が「世界の警察官を止める」などと言ったからですね。

このアメリカの政策転換に対して、習主席は「中共は貿易戦争を望まないが、戦いを恐れない。いかなる挑戦にも対応する自信と能力がある。アメリカによって貿易戦争が引き起こされれば、自らの正当な権益を守るため、あらゆる必要な措置を講じて最後まで戦う」と述べました。（人民元はドル経済圏のひとつのローカル通貨だってわかっているのかな？）

トランプ政権の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の発動について、「正常な国際貿易秩序を著しく阻害するものだ」と述べ、中共による知的財産権の侵害を理由に通商法３０１条に基づく対中制裁措置を決めたことに対しては、「典型的な保護主義のやり方であり、中共は断固として反対する」などと述べています。
しかし経済的に行き詰っている中共・習政権の本音はアメリカとの貿易摩擦は避けたいところ。そこで「中米両国は世界の二大経済大国として協力こそが唯一の正しい選択だ。双方が意見の違いをコントロールし、健全で安定的な経済・貿易関係の発展を促進することを希望する」などと謀略を駆使できる「話し合い」を求めております。

トランプ政権が安倍晋三首相の意見を大きく取り入れていること、つまり中共の真実がばれてしまったことを重く見て、何とか安倍を引きずり降ろそうと躍起です。

二階幹事長と公明党の井上義久幹事長（親中派）が中共で何を言われてきたのか・・・それから現在の森友公文書書き換え問題が忙しくなっています。

マスコミはほとんどが中共の意思が反映されます。ＮＨＫとかテレビ朝日などは見ていれば解りますね。しかし判らない日本国民が多いらしく、支持率が下がっています。

アメリカの対中政策転換は中共経済にとっては命取りになる可能性も含んでいます。だから必死の謀略を使うでしょう。

それにしても安倍卸しの切り札が、収監されている詐欺師と首になった変態公務員とはね・・・

ハミルトン教授の指摘

世界から見ると、中共のナチス化や北朝鮮の核問題を誘発しているのは日本国民の安全保障に対する無関心が原因・・となっているような気がします。

ずいぶん前の話になりますが、ソビエト連邦に高性能なＮＣ工作機械を輸出した東芝がアメリカから制裁処分を受けたことがありました。
原子力潜水艦のスクリュー音がしなくなる加工が出来たら、安全保障上大問題になると言うのがその時の制裁の理由でした。

故）田中角栄首相によって日中国交回復が行われてから、怒涛のごとく中共に最新技術を提供してきた日本の企業です。
最初はアメリカも「中共は豊かになれば自由化する」などという甘い考えであったことも事実ですが、それにしても日本の経済最優先で安全保障感覚の無視は酷いものでした。

自由化しそうに見せかけた中共の戦略は、技術を吸収したとたんにもとの共産主義へと戻って行くわけです。経済力と軍事力を付けて、今回の習演説はまさにナチス化そのものでしたね。
安い人件費で世界の工場化した中共は、すでにレベルの高い民生品を作り、安く世界に供給し始め、それまで優位にあった日本やアメリカ、そして欧州の企業を市場で圧迫し始めました。

中共のこのような経済侵略、そして数と金で迫る民主主義攻撃に対し、オーストラリアのチャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授が警鐘を鳴らし、「日本国民も脅威認識を持て」と述べたそうです。

オーストラリアはアングロサクソンの国家でありながら、中共の侵略を許している国家でもあります。
石炭などの資源を中共が多く買ってくれることから、中共を優遇し、そして政治的にも親中意識でやってきました。しかし、そのあまりにも傍若無人な華人のふるまいが目に付きだし、ついにこの教授が「サイレント・インベージョン（静かなる侵略）」という著述を出版されたのです。

この本は、最初はオーストラリアで契約した大手出版社から出版を拒否されたそうです。出版社が中共からのサイバー攻撃や在豪中華系市民からの訴訟を恐れたためだそうです。
ハミルトン教授はこのことで「言論の自由への抑圧に多くのオーストラリア国民が衝撃を受けた」と述べておられます。

それでもなんとか出版がなされたこの本には、「中共は民主主義を利用して民主主義を破壊する」と指摘されているそうです。
オーストラリアに移住してきた中華系の富豪が与野党の政治家や大学に多額の資金を提供している実態や、このようにされた政治家や大学の研究が、南シナ海問題や自由貿易協定（ＦＴＡ）などで、中共が望む方向に政策を誘導しようとした実態を暴いているそうです。
そして彼らが、中共国内では国政助言機関や全国政治協商会議（政協）の代表を務めていたという事実から、中国共産党との関係にも疑いの眼を向けているとのこと。

そしてオーストラリアに移住した華人の企業家は、中共国内に残した親族が報復に遭うことを恐れ、「共産党の代理として行動する」と指摘しているとか。
この華人の行動と、日本から１９７０年～８０年にオーストラリアにやってきた日本企業の行動とは全く違うことも指摘していると言うことです。

つまり日本がオーストラリアへの投資を増やした時は「誰も日本政府のために行動しているとは思わなかった。」そうです。事実、日本の企業は日本政府の命令で動いていたわけではありませんからね。「しかし中共は違う」とハミルトン教授は指摘しているそうです。
中共の国有企業やその関連企業が、中共政府の言うがまま、オーストラリアの電力や港湾などインフラ企業を買収する試みは「最大の安全保障上の脅威だ」と述べているようです。

そしてこの手法の新規性として、「（既存の）法律に違反しない点が新しい」と述べ、対策として「政府の運営や民主主義の価値を損ねていると言う理由で、違法化すべきだ」と主張しているそうです。

この指摘がなされたからかどうかは判りませんが、ターンブル政権は、外国人・外国企業からの献金禁止や「スパイ活動」の定義拡大の法制化を進めており、ハミルトン教授は「世界各国のモデルになるのではないか」と期待しているそうです。

そして中共が怒りだし経済制裁を発動しても「国家の独立を維持するためには、経済的な痛みを受け入れなければならない」と強調したとか。
そしてこの指摘は日本国民にも向けられているような気がします。

経済的合理性と安全保障の合理性は背反するのが常識ではないでしょうか。経済的合理性のみを追求してきた日本国民は、それで良いと今も思っているようです。
ですから日本は歴史始まって以来の脆弱国家となってしまいました。アメリカ軍の庇護のもとで・・・

その実体は現在の国会中継を見れば一目瞭然です。
さらに、原発の危険性を述べ、それに反対して、再利用可能エネルギーとしての太陽光発電などを言う団体は、太陽電池の生産に使われるレア・メタルの精製時に放射性廃棄物が出てきて、それが無造作に捨てられていることは指摘しません。この例をみても判るように、どこかボケているのです。

いまの日本国民は、ただマスコミだけの煽動で動かされていることを、もっと認識すべきですね。

押し付けの幸福、習政権

中共の習近平主席が生涯主席の座を決めました。反対はほとんどゼロで副主席には王岐山氏を据えて、中華人民共和国を万全のものにしようと固めているようです。

この政権、何だかトップグループに居る方々も、どこか冷めているようで、国民（人民かな？）の反発も強いようですね。
しかし逆らえばどうなるか解っていますから、とりあえずは習近平政権を認めておこうという意識かも知れません。

ジャーナリストの桜井よしこ氏によりますと、昨年１０月の共産党大会で３時間半の習氏の演説の内容から、彼の幸福論を紹介しています。

先ず習主席は、「中華民族は世界の民族の上にそびえ立つ、経済的にも１位、軍事的にも１位になり、かつての人類が見たこともない様な強い国を作る。」とぶち上げたそうです。
何のことはない、世界征服の願望です。仮に成功したにせよ、人類史的には瞬間で滅亡する発想ですね。

そして、「それはザクロの皮の様に強く、その中ですべての民族がザクロの実のように肩を寄せ合って生きていく。これこそが世界の一番幸せなあり方だ！」と述べたとか。
強い皮を維持するために、ザクロの実は養分を常に皮に吸い取られると言う「中華思想」丸出しの・・習近平主席の描く幸福論です。

さらに彼は、「このような国家を作るには、芯と言うべきものは教育である。」と述べたそうですから、自分たちに都合のいい歴史などを押し付けてくるのでしょう。つまり「孔子学園」がその土台なのです。
すでに日本はこのような戦略の中に「文科省」「宮内庁」などが喰いつかれているような、そんな感じがするニュースが増えていますね。
安倍首相３戦を拒む勢力が、ほとんど親中派になっていることも見れば判ります。

かつてナチスの総統が述べた「栄光のゲルマン民族」よりも悪質です。
この演説の後、オーストラリアが強い関心を持ち、対中警戒の意識が出てきたようです。またトランプ大統領も対中強硬姿勢を取り始め、そして欧州でも警戒心が出てきたようです。

しかし何と言っても経済が弱体化した各国は、中共の訳の判らない共産主義の経済に手の打ちようがありません。
そこでその対極の日本経済に眼を向け、英国が軍艦を送り日英同盟の再開を目指し、そしてフランスも太平洋にある自国の領土を守る為に日本へ軍艦を送り、インドとの軍事演習をします。アメリカも日米同盟を軸に「北朝鮮有事」を理由に空母打撃軍を送り、Ｆ３５を飛来させてきました。

さらにアメリカは、台湾という大義を使って「台湾旅行法案」を成立させたわけです。もちろん中共政府の逆鱗に触れることが目的でしょう。挑発の一種です。
対中戦も視野に入れています。だからこそティラーソン国務長官を辞めさせました。

米中国交回復で台湾との国交を絶ったアメリカは、それでも「台湾が望んで併合するなら認めるが、軍事的な恫喝による併合は認めない」と釘を刺し、すぐに台湾関係法を成立させています。
もし台湾に軍事的恫喝で併合しようとするなら、「アメリカにも覚悟があるぞ！」という意味での台湾旅行法です。

我が日本は、「台湾は中共の一部である・・という中共の言い分は理解する」としたそうで、認めるとは言っていないそうです。
ちょっと苦しいところもありますが、軍隊の無い国家としては致し方なかったのでしょう。

中共との国交回復を行ったのは故）ニクソン元大統領です。ソビエト連邦を追い詰めるための「敵の敵は味方」という戦略だったようですが、そのニクソン氏は晩年に「もしかしたら私は悪魔を閉じ込めていた蓋を開けたのかも知れない」と述べていたそうです。

さて、解き放たれた悪魔は「世界の民族の上にそびえ立つ、経済的にも１位、軍事的にも１位」になり「ザクロのような固い檻の中にすべての民族を閉じ込め、妄想の中で幸せを感じさせ、我々に貢ぐようにしよう」という、まるで「ＳＦ映画のマトリックス」のような幸福論を述べております。
これこそが共産主義の行きつく果てだという感じもします。確かに平和でしょう。死の平和です。ザクロの皮は棺桶ですね。あのマトリックスの子宮ケース管理システムのような・・・

民主主義は常に戦いです。よく見るとその大半が自分との戦いなんですけど・・。そしてその戦いこそが人類を発展させるエネルギーとなっています。
それは「競争社会」です。しかし放っておくと不正競争が出てきます。行き過ぎた値引き、意匠を真似た商品、技術を盗み同等品を作る・・・等々。
ですからこのような不正を法に依って禁止し、自由にしておくことで発展させるわけですね。また、敗者に対する復活のチャンスも与えます。このような仕組みがあってから弱者救済の福祉も含ませるのが自由主義社会です。

兵器の類もそうです。矛が出来れば楯が出来、その楯を突き破る矛が出て来る・・・こうして兵器の技術が民生品に転用されて文明が進んでいくわけです。

朝日新聞社は、この習主席の演説に大賛成したとか。日本のサヨクが目指すものが「死の平和」であることを暴露したようなものです。
あの映画「ターミネーター」の、「戦争を起こす人類を消し去れば恒久平和が来る」と判断したコンピュータシステムと同じですね。

習主席は全人代で「社会主義だけが中国（おそらく華人のこと）を救うことができ、中国の特色ある社会主義を堅持してこそ初めて中華民族の偉大な復興を実現できる」と述べました。
中国共産党の存在理由を述べたようですが、「特色ある社会主義」こそ、かつての「国家社会主義ドイツ労働党」と同じものを意味しているように思います。
それを支持するドイツ・メルケル政権・・何の因果でしょうかね。

出来ては滅びる中国大陸の王朝国家・・・その理由が習主席の演説（ザクロ主義）から見えてきませんか？

財務省の書く嘘は・・

産経の田村秀男氏が財務省のホームページにクレームを付けております。

このホームページの内容には昔から田村氏はクレームを付けていたようです。しかし将来を「財務省」に掛けている東京大学出身の経済学者や、税務調査で脅されているマスコミ各社は何も言わず、フリーで活躍している経済評論家だけが真実を述べていたのが実態で、マスコミが取り上げませんからねっとで評論しておりました。

このホームページは次のようなものです。
http://www.mof.go.jp/zaisei/matome/thinkzaisei06.html

「平成２７年度の一般会計予算を基にして、日本の財政を月々の家計に例えてみます。
仮に、月収５０万円の家計に例えると、月収は５０万円ですが、ひと月の生活費として、８０万円を使っていることになります。そこで、不足分の３０万円を、借金で補い家計を成り立たせています。こうした借金が累積して、８４００万円のローン残高を抱えていることになります。」
というフェイクです。

だから増税が必要だ・・と言いたいのでしょうが、この借金は国民からの借金であることは隠します。
つまりこの例えで言うなら、毎月借金の３０万円は、「同居する成人した息子からの借金」であるということだけを意識すれば、何の問題も無いことが判ります。

この場合、親は借金などとは思っていないでしょう。孝行息子が家計費を助けてくれているわけですからね。
同じように、政府に対して国民は銀行経由でお金を貸しています。銀行は国民がお金を引き出す時に「政府に貸したから無いよ」とは絶対に言いません。ちゃんと降ろせます。

そしてもう一つ、財務省の嘘が入っています。政府には通貨発行権があるということです。国債も通貨の一種で、日銀が買いあげればすぐに現金化します。
こんなことは家計では出来ませんから、財務省の政府会計と家計との比較自体が「嘘」なのですけどね。

政府がこうしてどんどんお金を発行すればインフレになります。だからそれをさせない財務省なのですが、だからこそデフレで国民が困っているわけです。
安倍政権になって、日銀による国債の買いオペと、公共投資のおかげでお金が市場に出てきましたが、それでもデフレが収まりません。
もっともっと現金を発行しないと、デフレ脱却など夢の夢というお話ですが、財務省はそれを隠し続けます。

こんな財務省ですから、公文書の書き換えなどは何とも感じずにやったのでしょうね。あとから何とかなると言うような思惑で。

さらに財務省の「嘘」は続きます。プライマリーバランスの黒字化という「嘘」です。黒字化という言葉は、赤字ではまずいことを意識させる言葉のマジックです。
これは経済成長を止めてしまうことを意味し、他国が成長しているのに我が国だけが成長を止めれば相対的に衰退することになるわけです。

直ちにプライマリーバランスの黒字化などという滅亡の政策は廃棄すべきです。この赤字が黒字になるのは、経済が成長し生産が増え消費が活発になって税収が増えた場合だけです。
適度なインフレを経済成長と言いますが、市場のお金が増え、物価もあがり、借金の相対値が下がって返済された場合だけです。

デフレ状態ではいくら税率など上げても借金は膨らみます。当然ですね。
もっともプライマリバランスが黒字とは、バブル経済になっていることを意味すると言う方もおられますけど。

このような事を多くの国民が知らないのは、テレビを始めとしたマスコミが伝えないからです。何故伝えないかと言うと、こんなことを伝えたら税務調査が入ると脅されるからです。
新聞社などは「消費税１０％から除外するから消費税１０％は必要だと書け」と飴をしゃぶら恫喝されていると言います。
そう、国税局は財務省の元に置かれた機関だからでしょうね。（佐川氏も国税局長官でしたね）

と、言うことは、今回の財務省不祥事の顛末として、国税庁を財務省の配下から放し、国税省として独立させてしまうことが良いのではないでしょうか。

橋本竜太郎首相は、消費増税５％の時に「大蔵省に騙された」ことに気付き、大蔵省を財務省に変えてしまったわけです。
しかし国税庁の分離をやらなかったため、財務省は再び予算の配分を受け持ち、官僚の中の官僚として権勢をふるい、「嘘」と「現実」の区別すらつかなくなってしまったようですね。

今回の財務省解体は、このようにして行うのが良いのではないでしょうか・・・

アメリカの敵は中共

長い事アメリカの敵はロシアでした。ソビエト連邦の時代からロシアになってもアメリカの敵は変わらないという感じがしていました。

しかし、ドルに対抗し始めた中共の経済がアメリカの意識を変えさせたようです。
習主席は人民元取引きの可能な範囲を着々と伸ばし始めています。技術的にも高度なものが増え、そして原子力発電に力を入れ始めました。アメリカが主導する石油エネルギーに対する挑戦なのです。

シルクロードに原発を並べ電気自動車を走らせるという構想で、しかもその原発はトリウム原発で安全であり、高レベル放射能廃棄物が微量しか出ない技術を使うなどと、アメリカが開発し凍結していた技術を利用し始めたのです。トリウムはレア・メタル精製の副産物として現在は廃棄されています。

これが石油エネルギーを中心に置いたドル支配体制への挑戦であることは誰にでも解ります。
石油代金をドルではなくユーロやその他の通貨で決済しようとしたサダム・フセイン大統領やカダフィ大佐は殺されました。
つまり次は習主席の番なのです。

中共とべったりだったヒラリー・クリントン候補を押さえてドナルド・トランプ氏が大統領になると、さっそく中共対策が始まりました。
北朝鮮問題に中共を参加させて、北の核開発を止めさせるというのがシナリオの第一幕です。これが成功するとはおそらく誰も思っていなかったでしょう。もちろんトランプ大統領も・・・

何もしない中共を尻目に、北朝鮮は２０１７年９月に水爆と称する核実験を行い、さらに同月約1年半にわたって拘束していた米国人学生のオットー・ワームビアさんを意識不明の状態で帰国させ、死亡させたのです。
これでアメリカの民意は「北朝鮮が最大の敵」となります。
さらに９月から１１月にかけてＩＣＢＭとするミサイルを打ち上げ、アメリカを挑発しながらアメリカの反応を見守っていました。

安倍首相は「対話と圧力」の「圧力」強化を訴え、日米同盟の元、北朝鮮への経済封鎖とも言える圧力を掛けていきます。
ここに中共も参加はしますが、ほとんど協力はしていないはずです。それを見て取ってトランプ大統領は中共非難へ、その立場を変えていくわけです。これが第二幕ではないでしょうか。

習主席は最初からアメリカとの対決になることは承知で、軍備増強に余念がありませんでした。そして自分を終身主席の立場に持ち上げ、さらにアメリカとの対決姿勢を強めます。

北朝鮮は韓国の平昌で行われた冬季五輪を使い、アメリカへのアプローチに努めます。なにしろ「敵は中共」というアメリカと、北朝鮮が同じ立場であることをトランプ大統領へ伝えたいようですね。
トランプ大統領もそのことは承知していて、ゆえに米朝会談を開催するという所までたどり着いたようです。

問題は日本の拉致事件と、アメリカ人拉致被害者の救出、そして核開発の廃棄が出来るかどうかです。なんどもアメリカの歴代政権を騙し続けてきた北朝鮮を、どのような交渉で押さえ込むのか、それは判りませんが少なくともトランプ大統領の好む環境が整ってきたようにも見えます。

中共を入れない核査察団の受け入れを条件とし、この査察団のなかに拉致被害者調査団も含むなどとする交渉が可能かと思いますが、トランプ大統領の胸の内はどうでしょうか。
核査察団ということで、アメリカ軍の事実上の駐留としてしまうのは？・・・

北朝鮮がこの交渉によって時間稼ぎをしているという憶測は正しいかも知れません。これに対しては査察団を受け入れさせるしかないように思います。
これが第３幕のシナリオです。
このシナリオが失敗すれば、米朝の戦争が回避不能になるかも知れません。ですから経済圧力をさらに強化して、北朝鮮が応じるようにすることが必須でしょう。

このシナリオの次、第４幕は米中対決です。英国はすでに急拡大する中共の軍事力に警鐘を鳴らし始めています。
「近代化は多くのアナリストの予想を超える速度で進行している。（かつては）旧ソ連やロシアの技術をコピーして兵器を製造していたが、ふんだんな国防費をかけて中共独自の研究開発や製造を急速に進めている。中共の進歩と技術力は驚異的。米国の『対等な競合国』か、それに非常に近いところまで達した。（中共は）米国が防衛力を増大させる唯一の要因となり、世界の安全保障環境が激変する恐れもあり、中共の軍事力が西側と同一レベルに達したというより、世界的規模で防衛の革新者になっている」ということを様々な研究機関が発表しました。

アメリカ軍は沖縄本島の東南東の太平洋上で、南シナ海の中共軍を意識した演習を始めました。日本の自衛隊も参加させ、空母カールビンソンからのＦＡ１８戦闘攻撃機の発艦と着艦の訓練です。当然中共はこの訓練を監視しているでしょうが、間もなく就航するであろう中共の国産空母の発着艦訓練でいかに多くのパイロットの犠牲者が出るかを判らせようとしているようにも思います。

さらにアメリカは、「台湾旅行法」を成立させました。中共が一番ピリピリしている部分に政策的攻撃を仕掛けたのです。もちろん中共の反発を見越したものでしょう。

「米朝戦争は回避できるだろう。しかし米中戦争の回避は不可能だ」という誰ぞや（ルトワックだったかな？）の予言が気になりますね。

森友問題は倒閣の謀略

安倍内閣の倒閣が今回の森友事件文書書き換え問題のようです。

倒閣の目的は憲法改正阻止ではないでしょうか。安倍長期政権にはこれを理由もなく嫌っている国民も見かけるようになってきています。５０代以上の国民ですけど。

ここを狙った倒閣の謀略、どうやら発信源は財務省のようですね。
国会では森友学園の問題よりも、財務省が行った公文書書き換え問題の責任追及がなされ、調子に乗った自民党議員の中にも、政府責任を追及するケツの軽い議員も見られるようになりました。

昨年の森友問題は、「不当な値引きで森友学園に土地を売却したのではないか」という疑惑と、「その売却に政治家が関与したのではないか」という点でした。
そして首相夫人の名前を掲げて、安倍内閣打倒を叫んでいました。籠池という詐欺師が出てきてこの問題が下火になり、変わって加計学園問題が出てきましたが、森友問題を使った新たな倒閣運動が進められていたようです。

現在公開された森友問題に関する資料を読めば、この問題に安倍首相も安倍布陣も関与はしていないことがはっきりしています。
首相だけでなく、名前が出て来る政治家もまったく不正な関与を物語るものは無く、また出来るはずもないことが明確にしめされていました。
問題は近畿財務省理財局の取引のやり方に移り、大阪地検が捜査に乗り出したことです。

ここで安倍内閣打倒の謀略が動きます。彼らは地検に提出する資料を書き換えたのです。それも首相夫人や政治家の名前の出て来る箇所を削除し、いかにも消すことで悪事がバレないようにした・・ように見える、見せることが目的だったようです。

同じ資料はすでに国土交通省に出ていますから、書き換えたことがバレることが前提でしょう。
誰がこのようなことを画策して部下に命じたのか、すでに自殺者も出ていて、佐川宣寿前国税庁長官も辞書育した事件です。

倒閣の謀略は、財務省にバレることを前提に書き換えをさせて、なかなかそれに気づかない政治家に知らせるために朝日新聞が「書き換えを確認した」などという記事を書かせて国会で取り上げさせ、そして最後に財務省が書き換えの事実を認めて国税庁長官を辞職させたわけです。

こうして森友学園問題はその土地取引に関する問題から、財務省の公文書書き換え問題にすり変わったわけです。なかなか鮮やかな謀略ですね。
このシナリオを描いたのは一体誰なのでしょうか。もしかしたら財務省の内部の人間かも知れません。
消費税１０％に消極的な安倍首相は、財務省にとっては「いう事を聞かない総理」で、陰湿なプライドが傷ついたのではないかと思います。
劣化が激しい日本の省庁、特に財務省はひどいようです。官僚中の官僚などと言われてエリート意識だけは強かったようですが、現実には籠池などという詐欺師にすごまれておかしな取引をしてしまう弱小官僚だったわけです。
３ｍまで埋まっていたゴミを３．８ｍまでにして８億円を値引きさせたのも、財務局が籠池に脅されてこの８０センチを認めたのではないでしょうか。値引き額を８億にするために・・

これがこの自爆テロ式の倒閣の謀略犯の正体かも知れません。失態を逆手にとっての倒閣の謀略です。
消費税１０％は、財務省にとって、これくらいの事をしてもやらせなければならない問題なのでしょう。
しかし巷では、多くの経済評論家が消費税１０％は日本経済を破壊するとまで言っております。そしてその資料なども多く出ております。
デフレは現在も続いており、実質賃金は昨年よりも減少しております。平均した率は７％程ですがこの事実は財務省によって隠蔽されています。
デフレの継続がバレると、消費税１０％が出来なくなってしまいますからね。
消費税１０％を実施するためには、自爆覚悟の謀略も使い、マスコミを国税調査で脅しながら給与減少の報道はさせない。これもまた財務省の謀略なのだと思います。

この謀略に乗ったのが無能な野党の群れです。消された名前に安倍首相夫人の名があることで、夫人の国会招致を要求したり、佐川宣寿前国税庁長官の国会招致を要求したりしております。
事件の本質より、倒閣が先行しているからでしょう。
これらが、国会審議を遅らせ、憲法改正の審議をさせないようにするための謀略である可能性も高く、国民の間から「憲法改正は大丈夫か？」と不安視する声も聞かれるようになっています。

3月１４日に憲政記念館で「美しい日本の憲法を作る国民の会」が開かれ、盛況のうちに閉会しましたが、賛同者が１０００万人を超えたそうです。国民の憲法改正賛成もここまで来たという感は否めません。
しかしまだ第３項追加の文言が決まらないそうです。自衛権明記か自衛隊明記か、その折衷案が決まらないそうです・・・自衛権明記でないとまずいと思うのですけど。

財務省の書き換え事件と増税１０％、野党の不愉快な審議拒否、そして自民内部での憲法改正不一致など、我が国民は心配の種が尽きませんね・・・

ロシア新型ミサイルへの疑問

ロシア・プーチン大統領の、年次教書演説の中に出てくる「驚異の新兵器群」について、アメリカの専門家らの間には「使い古された技術」という疑念が浮かび上がっているそうです。

射程が１１万キロというＩＣＢＭ「サルマト」は、おそらく２０１６年１０月にロシアの開発メーカーが既に自社のホームページで開発の実態が公表された「ＲＳ２８サルマト」のことであろうということです。

また、低空を飛ぶマッハ１０の巡航ミサイルですが、原子力エンジンで「無限の射程距離」を獲得し、低空を飛ぶことで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や米国、日本の迎撃システムによる迎撃可能エリアを大きく迂回して目標に到達するという脅威の兵器です。

さらに、同じような推進器を使って、潜水艦から発射され、通常の潜水艦では潜れないような深海を航行する無人機も作ったそうです。
スピードは潜水艦より速く、目標艦船に回避の時間を与えず、核弾頭を搭載すれば港湾など陸上施設の攻撃も可能という恐ろしい兵器です。

いずれも長射程の原子力エンジンが中心になっていますが、原子力エンジンと言うのは、ググればすぐに判る通り、核熱ロケット推進のことだと思われます。小型の核熱反応炉に直接推進剤（通常は水素）を当てて加熱膨張させ、ノズルから噴出して推進する方式で、ソ連では１９６０年代から１９８０年代にかけて研究されていたそうです。
核パルス推進というのもあるそうで、これは小型原爆を破裂させながら推進するというバカバカしいエンジンです。

とはいっても、ロシアは先進国であり、粘り強いロシア人気質でかなり実用化に成功しているのかも知れません。
油断は禁物ですが、技術アイディア的にはあまり面白くなさそうですね。

つまりＭＤシステムに対してマッハ１０以上のスピードで突っ込まれた場合どうするか、その条件がロシア・プーチン大統領から突き付けられたわけです。
現在のところ、プーチン大統領の言い分が事実なら、我が陣営はお手上げです。もちろん次の研究開発が膨大な予算と共に始まることになりますけど。

しかし、このようなプーチン大統領の言動は、１８日に控えた大統領選挙に向かったものであろうと、我が陣営は見ているようです。
弾道ミサイル迎撃システムは、イージス・システムとＳＭ３ミサイルの組み合わせ、陸上版のイージス・アショア、高高度防衛ミサイル「ＴＨＡＡＤ」、比較的低空での迎撃を受け持つＰＡＣ３があります。
こうした防衛兵器で核攻撃が防御され、核ミサイルによるバランスが崩れ、ロシアだけが防御出来ない事態を避けるためのプロパガンダなのかも知れません。

ロシア国防省は３月１０日に、速力マッハ１０、航続距離２千キロとされる極超音速核ミサイル「キンジャール」の発射実験に成功したと発表し、映像を公開したそうです。
ミグ３１戦闘機から発射された映像だそうですが、プーチン大統領は「米国のミサイル防衛（ＭＤ）網を突破できる」と自信をを持って話したそうです。

以前からロシアはアメリカのＭＤ構想には大反対で、昨年も河野太郎外相とラブロフ露外相との会談で、日本が進めるミサイル防衛（ＭＤ）システムの強化にロシア側が強く反発していました。

これはＭＤ構想がいかにロシアにとって不愉快な構想であるかと言うことです。
つまり、プーチン大統領が打ち出している超音速ミサイル構想は、莫大な費用が掛かるＭＤ構想よりも安くそして強いメッセージになる構想なのだと思います。
そしてこの新兵器群はむしろロシアの限界を示しているというのが我が陣営の見方のようです。

高度な電子装備やミサイル誘導、そしてその実用化といった面では、もはや同じ土俵に立つのは不可能になってしまったロシアを象徴するものだと見ているようです。

このロシア・プーチン大統領の取っている核偏重防衛構想は、１９６０年代にはアメリカにも存在していたと言うことです。
しかしこれらの兵器は爆発後の放射能汚染などはまったく思想に入れていない兵器で、しかもそれを作った後の管理体制が大変であり、結局実現させられなかったものだとか。そういう意味で危険な兵器なのだそうです。

このような兵器をロシアは過去にも作り、幾多の失態を世界に見せてきたと言います。

原潜Ｋ－８が原子炉の蒸気発生器の故障を起こし乗組員１３人が重度の被曝にあったのが１９６０年、Ｋ－１９の原子炉事故により被曝で２１人が死亡したのが１９６１年、Ｋ－２７の原子炉事故で１４２人が被曝、１０人死亡したのが１９６８年、アルファ級原潜で原子炉のメルトダウン事故が起きたのが１９７０年、ウラジオストク南東１００キロで中共の潜水艦と衝突し沈没、現場近辺では高濃度の放射線レベルが計測されたのが１９８３年、原潜クルスクの大事故が起きたのが２０００年８月でした。

このようなロシアが再び核を中心にした新兵器軍を作るのですから、日本のサヨクは反対運動をロシアに向かってすべきなのですが、それはしません。そしてＭＤ防衛網に反対するのです。

日本は黙々とＭＤ防衛網構想を強化していけば良いでしょう。
ＭＤ防衛網構想は現状の憲法にも違反はしていませんし、技術的にもチャレンジ性が高く、ステルス航空機を先に捉えロックオンすることが出来るシステムなども開発中だと思います。

ともかく、国防の要は常に技術的優位性を保つこと・・それにつきますからね。

どうなる米朝会談

どうやら安倍首相は米朝会談に合意する前にトランプ大統領と電話で会談したようですね。

アメリカでは「北朝鮮を攻撃すべき」という世論が高まっていますが、ピッツバーグ近郊で開いたトランプ大統領の支持者集会では、「世界にとって最高の合意ができるかもしれない」と述べた後に「早々に立ち去るかもしれない」とも述べ、この会談が予測できないものであると強調したようです。

大統領は、「北朝鮮は２０１７年１１月以来ミサイル実験をしておらず、われわれの会合までの間は（実験を）しないと約束した。彼らがその約束を守ると信じる！」と言う事と「（安倍首相は）北朝鮮との対話にとても熱心だ」ともツイッターに書き込んだそうです。当然「対話と圧力」を進めている安倍政権です。圧力は北朝鮮を対話に持ち込むための手段ですから「北朝鮮側から」対話を求めてきたのは圧力が成功した裏付けでもあります。

ただ「対話のための対話では意味がない」との認識でも大統領とは一致していますから、朝鮮半島からの核の撤廃が可能になるかどうかと、拉致被害者の返還がどのように実施されるかが焦点になるでしょう。
この方向に向かっての話し合いにならないと判断すれば、大統領は「早々に立ち去る」という条件も付けたようです。

さて、それでは５月までは米韓軍事演習をやらないかと言えば、そうでもないようです。
北朝鮮に赴いた徐薫国家情報院長は、朝鮮日報のインタビューで「在韓米軍（の駐留）は、われわれが北朝鮮に譲歩できる問題ではない」と述べ、米韓合同軍事演習の中断や在韓米軍の撤収を北朝鮮が求めたのではないかとする質問に対して、「韓国の安保と経済の根幹である米韓同盟には触れるなということだ」と述べました。

そして金正恩委員長について、「（金委員長は）会談ですらすらと自身の考えを述べ、決断力を示す姿が印象的だった」とし、「南北関係だけでなく国際情勢の背景、歴史についても、よく把握していた」と述べています。

さて、ここまでがマスコミで流れた情報です。ここから米朝会談がどの方向に向かうのかを憶測しなければなりません。
もしかしたらキーワードは「中共」ではないでしょうか。
中共の経済崩壊から４年が経過し、その行き詰まりが習政権の「死ぬまで主席制度」とか「企業内部に共産党組織を作る」などの暴論で見えてきます。
そして今回の米朝会談には中共の影がまったく出てきません。そこからキーワードは「中共」ではないかと思う訳です。（ティラーソン氏の解任とも関係があるかも？）

つまり北朝鮮の核は対中防衛の要で、それを訴え核の撤廃は出来ないと伝えるのかも知れません。そして日本の核武装を北朝鮮が容認したらどうなるでしょうか。それがアメリカ軍の核であろうと日本自身が開発する核であろうと構わないとしたら・・・

核兵器の拡散にも言及しなければなりません。イランとの関係がどうなのか、そしてこちら側は常に北朝鮮を監視状態にしていることも付け加えておく必要があるでしょう。

拉致問題についても、「すでに多くの被害者は死亡しており、遺骨もままならない状態である」ことを大統領に訴えた場合、トランプ大統領はどうするでしょうか。
アメリカ人で、２００４年に雲南省で消息をたった留学生のデービッド・スネドン氏は、ある筋からの情報では英語教師をしながら北朝鮮の首都平壌で生活し、現地の女性と結婚して２人の子供がおり「ユン・ボンス」と名乗っているとのことです。（これは２０１６年８月の情報です）
アメリカ国務省の立場は、「スネドン氏の拉致を示す証拠は見つかっていない」ということだそうです。

拉致された日本人の多くも平城でこのように生きているかも知れませんが、偽名を使い現地に溶け込んでいて、日本人であることがバレないようにしているとしたら、なかなか探すのは難しいかも知れません。もちろん金政権側は誰が被害者か知っているでしょうけど。

拉致被害者の返還は日朝国交回復の最大のポイントです。これを避けては日朝会談も出来ませんから、どのような交渉が必要か、事前に大統領と策を練っておいて欲しいですね。
４月に安倍首相はアメリカを訪問します。
その上で、北朝鮮経済を中共側からアメリカ側に向きを変えさせる算段も重要なテーマになるのではないでしょうか。

米朝会談の場所ですが、警護上の観点から、訪朝は「不可能」というのがアメリカ側の言い分です。韓国は米首都ワシントンを挙げ「最大の敵国の心臓部に果敢に乗り込む度量の大きさを示す」と金委員長を持ち上げますが、なかなかそうはいかないでしょう。（一番良いようにも思いますが）

韓国での会談と言う話も出ているようですが、両国とも飲めない話ではないでしょうか。韓国には米軍が居ますし、金委員長へのテロの危険性もありますから。

金委員長が留学していたスイスか、スウェーデンとの憶測も飛んでおります。まあどこで行われても問題は内容なんですけど、騙されないようにするのは大変ですからね、北朝鮮相手では・・・

公文書改竄、財務省の自爆テロか？

どうやら財務省は森友学園の土地払下げ問題で公文書を改竄したようですね。本当の改竄であるのか決済前の資料であるのかは判りませんが、もし本当の改竄であれば間違いなく公文書偽造、犯罪です。

今のところ財務省が何故か書き換えを認める方針を固めているようで、それが本当なら財務省を解体すべき犯罪となります。とても佐川国税庁長官の辞任だけでは済まないように思うのですが・・

この一連のニュースはとても奇妙です。
先ず、朝日新聞が書き換えの疑いを紙面に書きましたが、その資料は公表せず、ただ「確認した」とだけ書かれていました。
このような記事が何で国会で審議されるようになったのか、その裏側が気になります。

野党とマスコミは狂ったように踊り狂い、それが影響して安倍内閣の支持率が6ポイントも下がって４５％になってしまいましたし、麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求は７１％にまで登ってしまいました。

財務省の不祥事は安倍内閣の全体の責任と言うべき論調が、今、新聞やテレビで狂ったように流されています。
しかし財務官僚のこのような違法行為で、閣僚の首が飛んだり内閣が総辞職を迫られたりすれば、それこそ官僚の倒閣手段として改竄することが手段となってしまいます。
民主主義を逆手に取った官僚の悪癖がまた出てきたようです。

評論家の植草一秀氏は、「わざとリークした可能性がある。それが財務省の内部の者からなされたものか、あるいは検察側からなされたものかは判らないが、２０１９年１０月の消費増税に消極的な安倍政権を狙った財務省の自爆テロの可能性がある」と述べております。

事実、財務省は「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書に財務省理財局が書き換えを行った旨ことを認め、その時期は国有地売却問題発覚後の昨年２月下旬から４月であることを述べています。
しかし肝心の「誰の指示で行われたか」は黙秘しているようです。この黙秘で、野党とマスコミは「安倍内閣全体の問題」として騒いでいるようですね。

書き直された部分は、交渉の経緯に関し「本件の特殊性」「特例的な内容」とか言う部分と、森友側の発言として書かれていた安倍昭恵首相夫人の名前、鴻池祥肇参院議員や平沼赳夫前衆院議員らの秘書が問い合わせてきた経緯などを削除した部分ということです。
安倍首相の名前も書かれていたのが消されたとか、何とか安倍政権に責任をもって行こうとする点に何か違和感があります。

ようするに財務省近畿理財局が籠池という詐欺師に騙されたことを隠すために行われた改竄事件と見た方が良いようです。
そして買う山がバレた後は、それを安倍政権の責任にした倒閣にすり替える算段かも知れません。

もともと公開入札で行えばよかった土地払下げを、随意契約にしてしまい、しかもゴミが埋まっていることを伝えなかったというミスが原因なのです。
このミスに籠池氏が付け込み、理財局がさらにミスを重ね、そしてこのミスを隠すために行われたのであろう改竄がこの事件の真相だろうと思います。

政治評論家の森田実氏は、この事件の背景に「官邸が官僚の人事権を握り、従属させた結果、官僚は国民全体の奉仕者であるという自覚と誇りを失ってしまったこと」があると述べておられますが、もともと内閣人事局の衰退（政権の邪魔）が激しく、ゆえに官邸が官僚の人事権を握るようになったのではないでしょうか。
官僚の腐敗、堕落が激しいのは、内閣が短命でろくな政治をして来なかった歴代の政治家にあるように思います。

安倍内閣がこのような短期政権から脱し、初めて日本の政治を長期政権に持って行けた理由の一つに、この官僚人事権を内閣人事局から内閣に持って行ったことが挙げられるように思うのです。
その結果、財務省の堕落がさらに進んだとしたら、それは官僚という職務が空洞化していたことになるのではないでしょうか。

サヨク化した野党は、もはや売国政党にしか見えません。ただ政権批判だけを行い、占領憲法にうつつを抜かし、日本の未来には全く関心がない状態です。
そしてそれを助長するようなマスコミも問題です。世界中から「日本が世界の危機を作り出す」とまで懸念されるほどの軍事力忌避は、このマスコミなどから来ています。

今、消費増税を行えば日本経済がどのようになるか、その危険を知っていても増税が止められない現在の財務省。その逆恨みがこの安倍内閣に仕掛けた「自爆テロ」のように見えるのですけど・・・

沖縄・石垣島市長選挙、現職勝利

尖閣諸島を持つ沖縄県石垣島の市長選挙が３月１１日に行われました。

中共の侵略が激しくなる尖閣海域に対して、石垣島の自衛隊基地計画が実施され始めたところです。その自衛隊誘致を決めたのが現職の中山義隆氏（５０歳）でした。

その中山市政が任期満了となって迎えた市長選に反基地サヨクの宮良操氏（６１歳元市議）が立候補し、基地反対を訴えました。しかもその他に元自民党県議の砂川利勝氏（５４歳）も基地の見直しを訴えて立候補して保守分裂という最悪の事態になってしまった石垣島市長選挙でした。

地元住民は、中山氏の姿勢について「経済状態がよくならない」という不満を持ち始めていて、中山氏は苦戦していたと聞きます。
一方の宮良操氏は、民進、共産、自由、社民、沖縄社大の推薦を受け、若者にアピールしようと必死の選挙戦を繰り広げていました。
また、沖縄県知事の翁長雄志氏のオール沖縄が応援することで、反基地という争点で安倍首相との対決をこの選挙戦で繰り広げていたわけです。

南西諸島防衛の一環として進める陸上自衛隊配備計画が、尖閣侵略を進める中共にとって極めて邪魔な存在になることは目に見えています。
あえて知らん顔を見せてはいますが、反基地闘争に明け暮れる翁長知事に対してはもしかしたらプレッシャーをかけていたかも知れません。

有権者である住民は、反基地サヨクのやり口を知っていますから、選挙のことには一切口を閉ざし、マスコミのインタビューには答えませんでした。ですから選挙戦がどのように動いているのか選挙の開票を待つまではまったく判らなかったのです。

この日台湾では、３・１１に亡くなった日本国民への追悼式が行われており、その祈りは対中防衛への日本の取り組みを促進してほしい祈りでもあったように思います。
尖閣諸島は、台湾にとっても生命線であり、同時に沖縄にとっても生命線です。尖閣、台湾、沖縄が中共の太平洋進出の蓋となっている以上、台湾にとっても日本にとっても安全保障の要であることに変わりはありません。

当然中共から見れば、ここがネックであり何としても石垣島への自衛隊配備は避けたい事態のはずです。
もしそのために翁長氏に対して何らかの支援をしているのであれば、この敗戦は中共にも翁長知事にとって極めて不味い事態と言えるでしょう。
１０月に控えた沖縄県知事選挙にかなりダメージとなることは必至ですから。

そして結果は、７３．５５％という高い投票率となり、現職の中山義隆氏が当選した模様です。
何票差だったのかはまだ判りません。
勝利した中山市長は、自衛隊配備計画について「反対や不安を持つ方々と直接話した上で、政府や防衛省と協力していきたい」と述べたそうです。

陸自の配備計画は、石垣島中心部に地対艦・地対空ミサイル部隊など陸自隊員５００～６００人というものです。
小さな島にこれだけの自衛隊員が来ればいやでも経済効果は上がるはずです。

また中山市長は、選挙中には陸自配備計画は口にせず、２期８年の実績や国政とのパイプに力点を置き、「安全保障は国の専権事項。市民が望むのは国との対立ではなく、経済発展に力を注ぐ市長だ」と述べていたと言います。
石垣島の陸上自衛隊を一つの観光資源と見ることも出来るのではないでしょうか。

先日行われた名護の市長選挙でも反基地のオール沖縄が破れています。
今回も反基地が破れ、これで翁長知事が率いる「オール沖縄」の反基地闘争は、もはや沖縄県民に支持されていないことが明確になっているようにも思います。

これで「オール沖縄」が占める勢力は県内１１市のうち２市のみとなったということです。この状態で翁長知事は政治を行えるのでしょうか。

それがはっきりするのは、今年の秋の知事選挙です。翁長知事が立候補するかどうかは判りませんが、少なくともオール沖縄と言いながら悪質なサヨク分子を反基地闘争に呼び込み、違法な闘争に明け暮れていた翁長政治は沖縄県民のこころを掴んではいなかったようですね。

ともかく、これで取り合えず尖閣海域の東シナ海を侵略する中共に対して、日本の防衛意思が明確に示される基地がつくられることになるでしょう。

米朝首脳会談、５月までに

金正恩朝鮮労働党委員長と会談したという韓国の鄭義溶・大統領府国家安保室長が、アメリカ・ホワイトハウスを訪問しました。

何とか米朝首脳会談を行いたい北朝鮮は、再びアメリカを騙す手段を始めたようです。
鄭義溶氏は「北朝鮮が『非核化』の意向を表明し、今後は核実験と弾道ミサイル発射を『自制する』と約束した」と述べたそうです。

北朝鮮の金委員長は「朝鮮半島非核化に向けて韓国にある米軍施設に小型核ミサイルが無いか査察させろ」と言い、「会談中はミサイル実験などを『自制する』」と述べていたはずです。
しかしこれを伝えてもトランプ大統領は乗ってきませんので、上記のように言い換えたようですね。

北朝鮮に関してトランプ大統領は安倍首相と電話で会談をいたします。安倍首相はそのたびに北朝鮮にとって不利なアドバイスをしていることから、この電話会談を止める必要があったのではないでしょうか。

そこで朝日新聞が出てきたのではないでしょうか。森友学園問題で新たに財務省の文書を入手し、そこに財務省が国有地売却に関する決裁文書を書き換えたという疑惑が浮かんだ」という記事を書きます。
勿論その文書を公開はしません。黄海出来ない理由があるのでしょう。
それがすぐに共産党などからの質問として国会に出され、同じ安倍内閣打倒を狙う財務省の「あいまいな回答」がなされ、国会が紛糾します。森友新疑惑と書いていますね。

これで忙しくなった安倍首相はトランプ大統領と電話することが難しくなります。
そのタイミングで鄭義溶氏のアメリカ訪問がなされ、トランプ大統領は「５月までに会談する」と応じてしまったようですね。

これでアメリカは会談が行われるまで北朝鮮への攻撃は出来なくなりました。そしてその間に韓国と北朝鮮は平和攻勢に出ると見られます。もちろん核ミサイル開発は地下で続けられているでしょうけど。

おそらく金委員長は核ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成までの時間を稼ぐことだけが狙いのように思います。会談ではものわかれに終わることを十分に予想しているのではないでしょうか。
つまり文大統領の顔を潰すことなど当然という発想です。

トランプ政権はまだ制裁圧力は緩めないでしょうし、安倍政権も引き続き制裁圧力は緩めないでしょう。しかし世界の他国はそうは見ません。会談がなされるなら制裁解除もあるだろうと予想するわけです。そこが北朝鮮のねらい目かも知れません。
安倍首相は日本の国会にくぎ付けになっていますから。

安倍首相のアドバイスの無いまま、トランプ大統領は「会談は金正恩委員長の方から持ち掛けてきた」と言うことで会談を受諾したと述べています。

安倍政権を潰そうとする勢力は自民党内にも居ります。敗戦利得の残影かもしれませんが、憲法改正阻止で、「自衛隊明記」だけをして改正の意味を無くす草案が提出されました。つまり「青山案つぶし」です。これは自民内部の親中派によるものだそうです。

もちろん森友で紛糾させている我が国会の無能野党も、この改憲案に乗っているのでしょう。

高橋洋一氏によりますと、森友新疑惑で言われているような、近畿財務局などの決済文書の差し替えは物理的には可能だが、バレると公文書偽造になり、首が飛び、退職金も無くなることは解っているのでだれもしないと言うことです。

一般に決済文書は、決済前には複数作られ、その中から一つが選ばれ決済するということで、決済がなされる時、８名のチェックが入り印鑑が押されるそうです。差し替えればチェックした誰かが気が付きますからバレることは必至で、だから誰もやらない・・

おそらくその決済前の違う文書を朝日新聞記者は見たのだろうとのことです。しかしそれは普通は見せるべきものではないそうで、では誰が見せたのか・・
現在近畿財務局は森友・籠池事件で捜査が行われ、この決済前の文書も押収しているそうです。だからそれは大阪地検にあるはず。それを朝日の記者が見せられたのではないか・・と言う事でした。
地検が見せたとしても、コピーを取らせることはしません。ですから「確認した」との文言になったのだろうと述べております。

安倍首相を忙しくした森友新疑惑は、それゆえに米朝首脳会談を実現に向けて一歩進めてしまったようです。
朝日新聞社の後ろに居る北朝鮮の影は、朝日新聞をつぶしてでも影響力が行使出来る限りは使い続ける腹でしょう。

しかしトランプ大統領はそう簡単には北朝鮮を許さないでしょう。アメリカ国民は北朝鮮をアメリカにとっての最大の脅威と呼んでいます。２位が中共で３位がロシアになったとか。
対話はしても圧力は緩めず、米韓共同軍事演習は３月１８日を過ぎれば行われるように思うのですけど・・・

米朝対話はどうなるか？

南北会談という韓国と北朝鮮の首脳会談が行われました。北朝鮮には今回の経済制裁処置がかなり効いているらしく、不発に終わった平昌五輪の首脳外交を埋めるための揺さぶり作戦として、文大統領を使った南北会談が企画されたのでしょう。

金政権にとって、何とかアメリカに核保有国を認めさせ、そこで手打ちをするという計画の第一歩として、まずはアメリカ大統領を引きずり出して対話を始めたいというところでしょうか。
しかしアメリカは「朝鮮半島の非核化」が会談の条件であり、しかもその非核化の条件が「完全かつ検証可能、不可逆的な核放棄」ですから、このまま核保有を続けたい北朝鮮が呑める条件ではありません。

そこで北朝鮮は、「非核化と関係正常化のため米国と協議する用意がある」と表明したのです。もちろん検証問題や不可逆的廃棄には触れていませんから、そこをあいまいにしてアメリカを騙そうという企みは見え見えですけど。

この南北対話に対し、トランプ大統領は「初めて全ての関係国が真剣に努力している」とツイッターで述べたそうです。つまり「やっと圧力が効いて来た」という意味でしょう。
そして「ぬか喜びかもしれない」と、騙すたくらみに気付いていることを暗に述べながら、今後も「非核化実現に取り組む」という姿勢は崩しませんでした。

日本政府は、「国連安全保障理事会による制裁決議が効いている」との見方をしていて、安倍首相は北朝鮮の微笑外交にだまされ核・ミサイル開発の継続を許した過去の失態を繰り返さないとの強い覚悟で、トランプ米政権と連携していくと言うことです。

北朝鮮は、この南北会談の合意事項として、「北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、体制の安全が保証されれば」朝鮮半島の非核化を話し合うということにして、議論をすり替えます。
つまり、アメリカの原子力空母や核搭載できるような戦闘機など一切を朝鮮半島付近に寄せ付けず、戦術核を韓国に再配備しないこと・・を前提にして、韓国国内にあるアメリカの施設の査察を求めることもありうると言う訳です。

もともとこうなったのは、北朝鮮が核開発を始め、それを完成させたからであって、それまでは北朝鮮に核の脅威は与えていませんでした。
かつての朝鮮戦争の時も、「核の使用」を訴えたマッカーサーに対してトルーマン大統領はそれを拒否し、マッカーサーを解任したくらいです。
しかし歴代の金政権は執拗にアメリカの核の脅威を訴え続けています。今回の南北合意も、「北朝鮮が核を有するのは、アメリカの脅威があるからだ」と言うように話を逆転させています。
北朝鮮の目的は、核技術の拡散販売にあって、ようするに金政権の利益追及が基本部分にあるのではないかと思います。

北朝鮮の核の「完全かつ検証可能、不可逆的な核放棄」が対話の条件としているトランプ政権ですが、一度持った核は絶対に手放さないことも判っています。
日米同盟の基本は「北朝鮮に対する対話と圧力」ですから、仮にトランプ大統領が北朝鮮との対話に応じたとしても、この基本的取り決めを破ったことにはなりません。

ただ、圧力を今以上に強化し、経済的に締め上げることは、今後も続けることが必要ですけどね。

この経済圧力が、北朝鮮関係の日本の闇グループを攻撃し始めているように感じます。
３月３日に渋谷のマンションから転落し死亡した渋谷区の芦沢一明区議会議員（５２歳）は、「日朝友好促進東京議員連絡会」の代表を務めていた人でした。

警察は自殺という判断をしていますが、殺された可能性もあるように思うのです。警察内部にも北朝鮮工作員は入り込んでいるでしょうから。
そう感じる理由は、関係するネットのページに芦沢一明氏のことが書かれていないということからです。新聞のニュースとしては出ているようですが、代表を務めていた方のことが何も書かれていないと言うことが、「何かあったな」と感じさせるわけです。

北朝鮮の工作員が我が国の中に多く入り込み、政界や財界に工作を仕掛けていることは衆知の事実ですが、何らかの失敗、あるいは裏切りがあった場合は「制裁」をしなければなりません。
このような自殺の新聞記事は、同じような工作員を震え上がらせることでしょう。また、北朝鮮からバックペイなどを受け取っているサヨクの政治家や活動家も、「もっと必死でやらないといけない」という気持ちになるように思います。

ですから日本国内における彼らの活動は今後さらに活発化するはずです。

安倍政権は現在パチンコの送金を止めたようです。船を使った「瀬取り」の摘発も進んでいます。それでもまだ北朝鮮へ資金を送るルートは残っているようです。

今後ともしらみつぶしにこれらのルートを立ち切って行く必要があるでしょう。覚せい剤取り締まりも、さらに強化することで北朝鮮への圧力になるはずです。

トランプ政権が対話を始めたとしても、それは裏切りにはなりません。「対話と圧力」が基本ですから。さあ、さらに圧力を高めましょう。

バチカン、中共に屈服か？

２０３０年、世界のカトリック教徒が世界最多になるとの見通しが立っているようです。確かに人口が多い中共は、カトリック教徒も多いでしょう。

従ってバチカンが中共を重視するのも解ります。

そしてバチカンのローマ法王フランシスコ１世は、独自に任命した一部司教に対し、中共が受け入れ可能な司教と交代するよう求めたと言うのです。
そしてこれは中共の圧力にローマ法王が屈したことを意味するのではないかと、世界のカトリック教徒が注目しているそうです。

「数」というスケールで中共は世界の常識を覆していきます。中共の人口が多いことは、経済的なメリットを世界中の企業に見せつけ、自由化の扉を少しだけ開けて呼び込むと、今度は手のひらを返したように共産主義の独裁と言うことで扉を閉ざそうとしています。
例えば「企業内に共産党組織を作ることを義務付ける」と言ったような法規制です。

そして今度は、カトリック教徒の人口スケールを使った、バチカンへの圧力のようです。フランシスコ法王はどのような意図で司教の交代を指示したのでしょうか。中華思想と共産主義が融合した非人間的システムが動き出そうとしていることが理解されているのでしょうか。

よく中共の要人（例えば習主席）が使う言葉に「中共は宗教を認め、それを受け入れる」というものがあります。
この議論は、宗教が「中共の政治に口を出さない限りにおいて」という文言が暗に続いているのです。
そしてその理由に「共産党支配の下に宗教を置き、宗派対立から闘争に発展しないようにするため」などの理由が加えられるはずです。
しかしこの考えは中華思想の罠であることに間違いはありません。文化も信仰も無視した考えなのです。

昔、ユダヤ教が同じようなことをしていました。キリスト教もイスラム教も同じユダヤ教から派生したものという思いからかも知れませんね。
これがキリスト教とユダヤ教も反目に繋がり、そしてイスラム教との対決にまで発展しています。
アメリカ合衆国というキリスト教国にユダヤ教が入り込み、金融を使ってアメリカをコントロールしようとします。それに異議を唱えたのがトランプ大統領ですが、この時はウォール街との言い方をしていました。
また、ユダヤ教も分裂要素を含み始めています。
イスラエルという国家運営に直面しているイスラエル国民は、金融だけでは国家運営が出来ないことを認識してきたようです。キッシンジャー氏が「イスラエルは２０年以内になくなるだろう」という不気味な予言をしたのも、その分裂を認めたからではないでしょうか。

さて、中共がこのような過去の流れを知って、それを応用した形での世界制覇を目指しているように思います。
つまり世界の各宗教の上に「中華思想、あるいは中国共産党思想」を置き、その監視下で自由に宗教を布教すればいい・・という考え方です。
「日本の天皇と皇室も認めるが、天皇の選択は中共政府が行う」というような構造です。現在の女系天皇容認などもその流れの中にあるように思います。そしてこれで皇室を中心に据えた日本の文化体系が壊され、歴史も華人に都合よく書き直せるようになるのではないでしょうか。

古代ローマも最初は同じように宗教には寛容でした。パンティオンにはすべての宗教の礼拝場所が納められ、どんな宗教もローマは受け入れたのです。
その中で国を失ったユダヤの宗教が、経済面を乗っ取っていったのです。ゆえにユダヤ共が嫌われ、そこにイエスキリストが現れてユダヤ教の改革を始めたわけです。・・その後の歴史はご存知の通りですね。

現在、中共がこの歴史をさかさまに回そうとしています。この戦略に最初に乗ったのは、もしかしたら日本の「創価学会」だったのかも知れません.
創価学会と中共の関係はかなり長いもので、池田会長も中共へ行かれているはずです。日中国交回復で台湾を犠牲にした時の最初のつなぎ役が公明党の竹入委員長だったからかも知れません。
これと同じことがバチカンのカトリック教会にも行われるのでしょうか。

ユダヤ教、キリスト教、イスラム教ともに仲が悪い宗教のように見えますが、本来そんなことはないようです。しかし生活面での齟齬があり、あまり一緒には住めないのかも知れません。
そして重要な点は、それが一神教であるという点。一神教はヤハウェのユダヤ教、キリスト教のエホバ神、イスラム教のアラー神などといろいろ呼び名は違っても神は一つ（ゴッド）ですから同じでしょう。

日本の神道やインドのヒンズー教などは多神教で、様々な神様がおりますが、これはゴッドではなくスピリッツでしょうね。
そしていずれも共産党という人間の作った組織やイデオロギーを「神」の上に置くなどと言うことを認めるわけはありません。
もし認めたら、もう一神教ではなくなってしまいますからね。

中共に於いては、すでにイスラム教のウイグル（東トルキスタン）とかチベット仏教での共産党の言う事を聞かない信仰に対するおぞましい迫害が行われています。
カトリックもこのようになることは解り切ったことなのです。それはカトリックの司教を変えても変わりません、キリスト教の根本を変えることになるからです。

共産党は宗教を認めませんでした。このような事を知っていたからです。中共が「主教を認める」と言うのは、おそらく宗教を知らないからではないかと思います。
中国大陸は歴史的にもヒンズー教も仏教も、そして儒教も根付きませんでした。あったのは権力の争奪戦だけ、つまり既得権益の奪い合いでしたから。それは現在も続いているわけです。
ですから「暗黒大陸・中国」なのです。ここを牛耳ることが出来るのがどのような人物か、悪魔のような人物ではないでしょうか・・

そんなことは気にも留めない習政権。彼らはその思想で全世界を牛耳ろうとしているわけです。
フランシスコ法王もまだ、そのことに気が付いておられないように見受けられますね。

リニア談合と東京地検特捜部

最近マスコミを賑わせているにリニア新幹線工事に関わる入札談合事件があります。

東京地検特捜部が踏み込んだ事件で、マスコミが騒ぐのは、それが安倍政権の退き卸に使えるのではないかという思惑があるからでしょう。

疑いが賭けられているのは、「鹿島建設」、「大成建設」、「大林組」、「清水建設」の４社で、大林組と清水建設は談合を認めてしまいました。
従って大成建設と鹿島建設の幹部が独占禁止法違反容疑で逮捕されてしまったのです。
独占禁止法には課徴金減免（リーニエンシー）制度と言うのがあり、“自首”するかどうかで判定後の課徴金が減免されることから、大林組と清水建設は談合を認めたのでしょう。

鹿島建設は、独占禁止法違反容疑で逮捕されたリニア担当部長・大沢一郎氏を通して大成建設元常務執行役員・大川孝氏へ品川、名古屋両駅工事の入札から撤退すると伝えていたとか。
これは品川、名古屋両駅の新設工事について、採算が合わないなどの理由で「鹿島は入札から降りる」などと受注の意思がないことを大川氏に伝えていたことになり、これが談合だと言う訳です。

大成建設の大川氏がが、品川駅新設工事の一部の受注を目指す準大手ゼネコンの担当者に、入札からの撤退を要求していたとか、入札でＪＲ東海の予算を大幅に超える千数百億円を大成が提示し、他社もこれを上回る価格を提示し大成の受注に協力したというような記事がマスコミから流れています。

いづれも１０００億円を超す見積額で、特捜が「ＪＲ東海の予算を大幅に超える額」と言ったところで、その見積もりが暴利をむさぼっている物かどうかは判るはずありません。
リニア新幹線は世界のどこにもない技術の構築であり、受けるゼネコンも様々な工法試験などの費用も含めていると思われますから。

もちろん駅舎などで既存の技術で済むところもあるでしょうが、このような開発の場合は利益よりも「損を出さないようにする」ことが優先されるのではないでしょうか。
どうしてもこの談合疑惑には釈然としないところがあります。

特に、東京地検特捜部という所の問題です。１９４７年にＧＨＱの声係で作られた特捜部は、政財界を巻き込む大きな汚職や不正、脱税などの事件を専門に捜査する検察庁の部署ですが、どうもアメリカの意向によって動く傾向があると言います。（真偽は解りませんが）
確かにロッキード事件やリクルート事件などを見ますとアメリカの工作があったようにも感じます。

その東京地検特捜部が大成建設と鹿島建設を取り調べ、準大手ゼネコンなどの証言を特捜部を通してマスコミに流すわけです。
大成建設の大川氏などは、「技術的な情報交換をしていただけ」とか「ＪＲ東海の意向が強く働いていたケースもあり、もともと自由な競争ができる環境ではなかった」などとのべているそうです。

しかし特捜部は、「いまだに『談合は必要悪』と言っているのか」とあきれているそうです。しかし談合を悪としたのはアメリカであって我が国ではないはず。
「日本の企業だけで談合し落札する順番を決めている」と言いだしたのはアメリカのゼネコンであって、理由は日本の工事を請け負いたかったからです。
確かに日本の入札には競走入札という感じはあまりなく、順番に落札が出来るように考えた自由競走市場の日本的な扱い方です。
また、例えば皇居周辺の工事などに「１円入札」などと言うのもありましたね。

談合が悪い事なのかどうか、それは我々に右本国民が決める事。フェアな入札は比較的完成された技術であれば可能かも知れませんが、開発中の技術で、どうするかを決めるためには談合も必要・・というゼネコンの言い分も解ります。

新規参入者がなかなか談合グループに入れないなどの、既得権の問題点を克服していけば良いように思うのです。まあそれは談合ではないと言われればそうかも知れませんが。

そして一番気になるのが、このような開発技術を含むプロジェクトで、安さを狙って公開入札というのも、技術の漏洩に繋がりかねないように思います。
何だかんだと言いながらも、リニア新幹線の技術はアメリカも中共も狙っています。そういうことも勘案して、特別捜査をして欲しいですね。

ＭＤは無意味・プーチン大統領

「矛盾」という言葉を思い起こさせます。日米が開発を進めるミサイル・ディフェンス（ＭＤ）システムに対抗すべく、ロシアのプーチン大統領は原子力推進エンジンを搭載したどこまでも飛べる高速巡航ミサイルと、マッハ１０の高速小型ミサイル、そしてマッハ２０のＩＣＢＭを開発し、現在量産体制に入っていると言うものです。

これを上下両院と地方指導者らに対する年次教書演説でぶち上げました。

ＭＤが楯であるなら新型ミサイルは矛です。
どんな楯でも貫く矛と、どんな矛でも貫けない楯を売っていた商人の話で、「ではその矛でその楯を突いたらどうなるんだ？」という疑問が出るという話ですね。
この話には続きがあるらしく、商人の答えは「槍と盾が勝手に戦うわけじゃないんだ。どっちが勝つかなんて、持った奴の腕次第で決まるもんだろ。」と言うものでした。

プーチン大統領は以前からＭＤによる防衛網の研究を止めるようにアメリカに進言しておりました。なぜなら冷戦時代の復活を望んでいたからです。
「核による恐怖の均衡が平和を維持した」という神話の復活に期待していたようです。しかしこの核の均衡論が嘘にまみれたものであることが少しづつバレてきたわけです。
アメリカにとって「時代の進展」を無視するわけには行かず、ＭＤ構想をぶち上げたのですが、それにプーチン大統領が大反対だったことは衆知の事実です。

ＭＤ構想はレーガン大統領の時代に始まったもので、俗にスターウォーズ計画というＳＦドラマのような名前が付いていました。（さすが元ハリウッドスターの大統領ですね）
これに驚いたのが当時のソビエトでした。ブレジネフ書記長は、これに対抗手段を打てず翌年末に辞任、その後ゴルバチョフ大統領に代わってから自由化の風が吹き始め、東ドイツが解体、ベルリンの壁が崩壊し、エリツィン大統領の時代でソビエト連邦も崩壊しました。

その後を継いだプーチン大統領です。ＭＤ構想は忌むべきものであって、このアメリカの構想を何とか潰したいのでしょう。
しかもＭＤ構想はまだ実現にはほど遠いものです。しかしミサイル迎撃はすでに湾岸戦争やイラク戦争で実用化されています。相手はスカッドミサイルですからノドンやテポドンは迎撃出来ないかも知れませんが、その対抗処置として作られたのがＰＡＣ３などの迎撃ミサイルですが、まだ実戦経験はないと思います。

そこで日米の技術者が更なるＭＤ計画を進化させようとしているわけです。ミサイルのスピードが速くなっていますし、北朝鮮のような直ぐ近くからのミサイルですと、発射直後にそれを感知するための衛星システムと、無人偵察機の組み合わせ、そしてイージスシステムとかＸバンドレーダーの導入などによる早期検知が必要になります。

現在は北朝鮮がターゲットとして使われていますが、北朝鮮危機が解決すればその後は中共に対する監視活動が始まるものと思われます。
習政権は今後の軍事開発目標としてＡＩを活用した無人の戦車や航空偵察機、そして小型ミサイルなどを発表しましたが、どうもこれは自国民向けの兵器ともするのではないかと思えます。

ロシア・プーチン政権にとっては、何か対抗策を打たないと大統領選挙で負けてしまいますから、原子力推進エンジンを搭載の銃口ミサイルとか、マッハ１０のスピードを持つ小型ミサイル、そしてマッハ２０のＩＣＢＭ・ＲＳ２８「サルマト」の大量生産をぶち上げたのでしょう。

確かにソビエト時代に、小型化した原子炉「ブーク」や「トパース」を衛星に積んで打ち上げたこともあり、宇宙空間での原子力利用技術はトップクラスのものでした。
トパースの技術は、ソビエト解体後にアメリカが購入したほどですから、その後ロシアがそれをさらに発展させていることもあるかも知れません。

しかしそれが巡航ミサイルに使うまでになっているのでしょうか。宇宙空間なら移動のエンジンとして電子利用も可能でしょうが、地上を低く飛ぶ巡行ミサイルのエンジンとしては不可能なような気がします。
高温となる炉の部分に液体水素などの推進剤を吹き付けて、超高温・高圧のガスにし、それを噴射するという方法もあるようで、アメリカでも１９９０年代には、ＮＡＳＡで原子炉を電気推進エンジンの電力源として使う構想があったようですが、実現には至っていないということです。これでは推進剤が無くなれば落ちてしまいますからね。

また、小型ミサイルの航空機搭載型でマッハ３の速度を研究している我が国ですが、ロシアがマッハ１０のミサイルを量産化すると言うのはちょっと眉唾ですね。時速に直すと約１３０００キロのスピードになります。

対抗する日米の技術は、迎撃ミサイルではなくて電磁波によるミサイル制御回路破壊を目指します。
電子レンジの中に小さな電子機器を入れてレンジを回すとすぐに破壊されます。その原理を飛翔体に使おうとするものです。フェーズドアレイレーダーの指向性をあげて出力を上げるということですが、瞬間の電力量が膨大になりますので、やはり特殊な原子力発電装備が必要になるかも知れませんね。（高温ガス炉のさらなる小型化が必要です）
これからの核技術の軍事転用は、どうも爆弾ではなく電力関係になって行くようですね。
プーチン大統領の発言は次世代のＭＤシステムに必要な設計情報を提供した事になると思います。トランプ大統領は大統領報道官を通して「アメリカは本土を守り、力を通じて平和を維持する」と述べたそうです。

ＳＦドラマから現実の軍事技術へ、矛と楯の競争は留まるところを知りません。それが安全保障の技術と言うものです・・・

国内の戦い・現権力者たちの・・

国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を決めた習主席です。そのための憲法改正案を全人代に提出し、３月５日からの全人代で決めてしまうということです。

これに対し、インターネット上では批判が拡大し続けているそうです。中共版ツイッターともいえる「微博」に投稿された内容には「暗黒に慣れても暗黒を支持するな」という文が投稿され、そこから批判が広がっているとか。

勿論習主席はそれと戦います。憲法に関する議論自体を禁止する通達を出したり、「授業で憲法を非難してはならない」とする中山大学の教員向け通知を出したりしているそうです。
しかしネットユーザー側は、インターネット上で隠語を用いて検閲をかいくぐる批判文がいっぱい流れているそうです。

一方アメリカでは、フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件の後、トランプ大統領は銃購入者の経歴や精神状態の確認を厳格にするための包括的な立法措置を進めるよう、議員側に要請したと言うことです。
「私たちは愚かな暴力を終わらせるため超党派で指導力を示す」と大統領は述べて、ラスベガス銃乱射事件で使われた「バンプ・ストック」装置を、法律ではなく大統領令によって規制することにしたとか。

そして「小銃を購入できる年齢を１８歳から２１歳に引き上げる必要性があるにもかかわらず、議員がそのための法整備に後ろ向きなのは、『全米ライフル協会（ＮＲＡ）』を恐れているからだ」と指摘したそうです。
ＮＲＡがアメリカの政治の背後で絶大な影響力を持っていて、ゆえになかなか銃規制が出来ないことは世界中が知っております。
そのＮＲＡに真っ向から対決姿勢を示したトランプ大統領に敬意を表します。まさにトランプ大統領の国内の戦いなのです。

さて、我が日本では安倍首相が国会内で野党の時間延ばし作戦と戦っています。勿論改憲の妨害ですが、モリカケスパコンに加えて、裁量労働制に関する厚労省の役人のミスを追求されています。
しかし自民党内部では改憲案の議論が活発になり、どうやら石破議員も安倍案にとりあえず賛成する意向を決めた模様です。
そして自民党は連合への説得も試みています。連合側は「これで自衛隊は今までと変わらないのか？」と聞いて来たとか。公明党もここら辺を注視しているようです。

青山案の「自衛権行使を妨げるものではない」という案と、安倍首相の述べていた「自衛隊明記」が議論されているようですが、どうやらその折衷案になりそうですね。ただ「自衛隊」は明記されず、「自衛権」とその実行部隊になりそうだとか。

こうして３人の国内の戦いぶりを見ていますと、良し悪しはともかく、国内での戦いもまた大変なリスクと労力を使っていることが判りますね。

習主席の戦いは共産党の延命と言うよりは自身の延命といった傾向が強いようです。６４歳ですからまだ２０年は主席をやれるでしょうが、このような憲法改正をやると、自分の命が狙われる危険性も増えるのは必至で、その分暗黒政治強化が行われ、国民が苦しむのではないでしょうか。
まさに次の北朝鮮が中共であるという証とも見えます。

トランプ大統領は、ついにアメリカ最大の既得権に向き合いました。全米ライフル協会（ＮＲＡ）との対決です。アメリカに居れば銃が必要な社会であることは理解できるでしょう。しかし度重なる銃乱射事件は、「それでも規制が必要だ」という国民の声を大きくしました。

共和党の大統領が銃の所持に規制をかけると言いだしたのです。ＮＲＡの圧力がどうなるか、トランプ政権は耐えられるでしょうか・・・

そして安倍首相は自民党悲願の憲法改正に邁進します。自衛権を明記することで奇妙な論争から解放されます。自衛隊の活動は今までと変わりませんが、防衛技術開発とその予算は取りやすくなります。
自衛権は、防衛技術の向上にその意味があります。日本核武装は、アメリカから小型核ミサイルを購入すれば良いでしょう。核爆弾にさほどの技術は不必要です。買わなくても報復核は打ち込むという約束でも良いのですけどね。

しかし完璧なミサイル・ディフェンスは、今はまだサイエンス・フィクションの世界にしかありません。
そしてこのスペックを現実に構築したものが、次世代の世界の覇権を握ることになります。敵国の核ミサイルは跳ね返し、そして報復核は確実に相手国に撃ち返すことが出来るからです。
そのような国に核の恫喝は出来ません。

権力者の国内の戦いは、その後に来る世界の覇権をどこが握るか、それを占うためにも目が離せませんね。

進む我が国の防衛力強化

中共・習政権が「主席」の任期を無くし「死ぬまで主席」が可能なように憲法改正を提案するそうです。中華という毒花を咲かせようという夢の実現に向けた憲法改正にも見えます。

先ずアメリカと太平洋を２分し、やがてアメリカの衰退を待って全域を中華の海にするという計画です。また、ユーラシア大陸は一帯一路などによってすでに衰退した欧州を席巻し、オーストラリア、カナダを掌中に収めるような戦略を立てていつように見えます。

日米同盟がさらにオーストラリアとインドを加えてこの中共の野望に対処しなければならないことは言うまでもありません。
オーストラリアもカナダも、かなり華人に蝕まれ、そういう日本もアメリカも似たような状況になりつつあります。

習・独裁を実現する「死ぬまで主席」という憲法改正も行われようとしていますし、これを嫌う中国人民がオーストラリア、カナダ、アメリカ、日本に大量に逃げてくる可能性も出てきております。そしてこれらの逃亡移民は、そこに居ついてその後の中華の世界侵略を実現させていくでしょう。

やっと動き出した日本の戦略です。日本政府は地上から艦艇に対処する地対艦誘導弾（ＳＳＭ）の新たな部隊を沖縄本島に配備する方向で検討しているそうです。

すでに宮古島ではＳＳＭ部隊の配備を進めていますが、これでは沖縄本島－宮古島間を頻繁に通過する中共の海軍艦艇には対処しきれません。
沖縄本島と宮古島は約３００キロ離れていますから射程が百数十キロの陸上自衛隊の１２式ＳＳＭでは無理な訳です。

そこで沖縄本島にもＳＳＭを配備して両岸から射程内に収めれば、常に中共の艦船を攻撃することが可能になるからです。
これで中共の艦船は沖縄本島－宮古島間の無害通航以外は常にミサイルの照準が合わせられることになります。

尖閣海域の東シナ海にはすでに監視の潜水艦が張り付いていて、中共の尖閣侵入に対する情報だけはしっかりと押さえています。Ｐ-３Ｃも飛んでいるようです。
そしてこれらの情報は恐らくアメリカ軍と共有しているものと思われますし、相手が明らかな侵略行為を戦闘行為として示せば戦闘の開始となる準備は出来ていると思われます。

北朝鮮には、先日打ち上げた光学衛星を含む６基の衛星で常時監視されており、発射の動きがあればＸバンドレーダーなどがその位置に焦点を合わせるのだと思います。
北朝鮮監視衛星は、この後４基増やして１０基体制にすると言うことです。

アメリカが得意の開戦準備が整い始めたわけです。今回は我が国の防衛装備も中心的役割を果たしそうですね。
相手の攻撃が無ければなかなか開戦が出来ないアメリカの事情がありますが、すでにアメリカのギャラップ世論調査では敵対国のトップが北朝鮮となり、５０％を超えているとか。
２位が中共で３位がロシアになったそうです。

我が日本でも、拉致事件がありますから北朝鮮が敵対国としてはトップになるでしょうし、尖閣などの侵略で中共も敵対国でしょう。
しかし、北朝鮮親派（いわゆるサヨク）も大勢居りますし、中共との間でコンサルタントやビジネスを行っているステークフォルダーも居て、それが企業とか政府内部に浸透していて、彼らが国会議員を選出してしまいますから、モリ・カケ・スパコン問題で改憲を封鎖し、最近は「裁量労働制に関する厚生労働省の調査データに不備があった問題」などで国会を空転させております。

彼らから言わせれば空転ではないと言うでしょうが、すでに「現代の戦争」が始まっている時にすべきことかどうか、平和ボケと言わざるを得ないような気がします。
かれらの頭には「戦争＝第二次大戦」という認識しか持ち合わせていないようです。
そしてそれと同調しているのが６０代からの高齢世代で、若い方々は気が気ではないでしょうね。

平和ボケの政治が続く中、それでも国防意識を持つ方々の努力で、我が国の防衛力は今後格段に上がる可能性があります。
もっとも時間は今後１０年くらいは必要でしょうけど。
例えば早期警戒システムはＪアラートをミサイル発射後４分で出しました。技術的には素晴らしくても、実戦ではＮＧです。敵のミサイルは７分で着弾するのに４分後の迎撃では間に合いません。もっと早くする必要があるでしょう。

尖閣における中共の侵略行為、そして北朝鮮のミサイル恫喝は日本にとって近代戦の防衛能力を高めるための絶好の環境です。
不可能を可能に変えていく近代戦の戦闘技術は、このような環境があって初めて研究開発に力が入るものなのです。

中共や北朝鮮から受ける緊張が、あと１０年続いてくれるといいですね。