アヌープ・シンIMF局長の日本経済評価

国際通貨基金（ＩＭＦ）のアヌープ・シン局長が日本に来ました。そして東京都内でセミナーを開き、「日本が世界の経済地図の中心にきた」などとアベノミクスを評価しました。

そして大胆な金融緩和と機動的な財政出動、成長戦略という「三本の矢」が、株式市場などに多くの海外資金を呼び込むだろうなどと評価しました。

来年４月に消費税率を８％に引き上げることに対しては、「財政の機動性確保に向けた第一歩」と歓迎し、そして「さらなる改革が必要」などと日本の財政状況に注文を付けています。
さらに日本の法人実効税率の引き下げについては「成長への寄与度と、その裏にある（税収減という）財政負担も天秤にかけ考える必要がある」などと訳の分からないことを述べていました。

ここではっきりしていることは、消費税を上げて税金という形で日本の預金を崩させ、それを法人税引き下げによる株式配当増額によって略奪しようという意図があることです。
そうでもしないと国際通貨基金は崩壊し、国際金融が破綻してしまうからでしょうね。

しかし、ドル崩壊によってすでに世界金融は破綻していると言っている経済学者もおります。もしかしたらそちらの方が正しいのかも知れません。
もともと「ドル」は二次大戦後に石油とのリンクによって国際通貨になったもの。石油の枯渇と同時にドル経済も崩壊することは当然でしょう。
石油埋蔵量はまだあります。しかし埋蔵場所が採掘しにくいところで、石油の価格が上がります。石油価格が上がると、石油は使われなくなってきます。その理由は、代替エネルギーのコストが比較優位に立ってくるからです。
その代替エネルギーの中に太陽光発電なども含まれるというのが現状ですが、まだしばらくは石油と原子力が主流であることに変わりはありませんが、でも先が見えているということです。

石油は精製して直接燃料としても使えますが、原子力は電気にしないと使えません。メタンハイドレートも電気にした方が良いでしょう。なぜなら自然エネルギーは電気にしないと使えないからです。高性能のリチュウムイオン電池が開発され、電気は貯められるようになりました。自動車も充電インフラが出来れば電気で十分使えるようになっております。
つまり、石油の時代は終焉に向かっているわけで、ゆえにドルの時代も終焉に向かっているというわけです。

ではアメリカはどうなるのか気になるところですが・・・さらなる大国になるでしょうね。日本の方こそ気を付けなければいけない状況にあると思います。
その理由は「開発力」です。明治維新以降、日本は欧米をモデルにして今日まで発展してきました。和魂洋才と言うわけで、その欧米に追い付いたわけです。しかし抜くことは今だ出来ておりません。

今のアメリカは製造業がダメになっています。しかし発想力が落ちているわけではありません。かつて「コルト４５口径」や「フォード自動車」を作り出し工業国として発展した着想は、戦後になって「ポラロイドカメラ」とか「ゼロックス」を生み出しました。そしてパソコンを生み出したアメリカは、インターネットで脱工業化したわけです。確実にアメリカは情報化社会になっています。しかしそれが追い上げてくる日本、中共の製造業だ作り出す製品に対して経済的に負けているということです。

マイクロソフト、アップル、グーグル、アマゾン・・・etc すべてアメリカの会社です。すべてがインターネットビジネスになっていることに注意しましょう。
そして３次元プリンターの登場です。今のところプラスティックでの造形ですが、やがて陶器や金属も出てくるでしょう。販売するのはデータだけで、実体化するのは各家庭にある３次元プリンターということになります。
テレビや冷蔵庫のように、やがて３次元プリンターは家電の一角を占めることになるでしょう。
その時の決め手がソフトウエアとデザインです。ほとんどが欧米社会が生み出したフィーチャーです。
我々は安倍政権を持ってしても産業社会の延長を考えていますが、欧米社会はその土俵を変えるチャレンジをしてきます。

その土俵を変えるまでの数十年間だけ、日本をおだてて使う算段なのでしょう。
土俵が変わったことに気づいたとき、日本は三流国に転落することになるでしょう。それがこの「日本が世界の経済地図の中心にきた」というIMF局長の言葉に溢れているようです。

不戦の誓い、北京コンセンサス・・？

中共・北京市内において「東京－北京フォーラム」なる会議が行われたそうです。日本と中共の有識者らが集まって、尖閣諸島周辺海域で懸念される偶発的な衝突を念頭に置き、「両国はどんな理由があっても、どんな対立や課題においても、その解決を軍事的手段に求めるべきではない。戦争に道を開く行動を選んではならない」などと気勢を上げたとか。

日本から参加した福田康夫元首相は、特別講演を行い、「日本の企業は『自社の利益だけで事業経営しようとしても必ず行き詰まる』との考えを持って経済成長を遂げた。国家も同じ。同じ理念を持って国家運営をしていかないと、世界でつま弾きにされる」などと述べたそうです。

もちろん、「規模の拡大のみを追求する国造りは維持できないし、続けようとするのは不適切」とも発言し、尖閣諸島や歴史問題について一方的な主張を繰り返し、軍備拡張、海洋進出を加速する中共政府に対する“警鐘”も忘れなかったそうですね。
この会議に出席した中谷元防衛庁長官は、日本の対応に問題があるとした中共・唐家セン氏の言い分に対して「卑怯な論法だ」と激しく非難したようですけど。

日本は尖閣諸島が日本領であることを、歴史的事実を持って発言しているだけで、そこを自国の領土とする中共に対して「それは侵略行為」と警告しているだけです。
軍事的に攻め込まれれば、いやおうなく戦争という事態になることは、致し方ないでしょう。それは日本が仕掛けた戦争ではなく、侵略に対処するというだけのものです。

この会議では、「歴史の事実を客観的に受け止め、歴史から教訓をくみ取ることは、日中関係が発展する上での共通基盤だ」などとして、長期的な危機管理メカニズムの構築を日中両政府に要求したそうですが、なぜ日本政府に要求がなされるのか理解できません。中共に対して警告すれば良いだけですね。
中共の一部の人たちは、尖閣諸島だけでなく沖縄と九州に対しても侵略の意図を仄めかしています。沖縄には日本の法律をかいくぐるようにして、土地を購入したり、華人を送り込んだりと、侵略準備を進めていることは、周知の事実です。

尖閣諸島問題を明確にしたのは、あの２０１０年の海保との漁船衝突事件からです。
中共は２０１０年までに東シナ海を中共の海として覇権を確立することを決めていました。経済的にも繁栄し、太平洋への野望を実現するためでしょう。しかし、尖閣諸島が日本領である限り中共の覇権は実現しません。すなわち中共の法律で運用できないからです。
そこで使った方法が、あの「漁船衝突」という陰険な手段だったのでしょう。ある意味で、これは菅直人首相に対する警告になっていたはずです。
しかし、海保の保安官が船長らを逮捕し、石垣に連れて行ってしまいました。つまり尖閣海域で日本の法律が適用されてしまったわけです。ただちに菅直人への恫喝が行われ、菅首相はこの侵略者を解放してしまったわけです。

中共にとっての失敗は、海保の保安官に船長らが逮捕されたことです。これで尖閣海域で日本の法律が実効されたことになります。そしてその後、船長らがわざと船をぶつけた映像がインターネットに流れてしまったことでしょう。
これで日本国民は尖閣への中共の侵略が本当であることを知ってしまいました。２０１０年までに東シナ海を中共の覇権にすることが挫折した瞬間でした。

本来であれば、覇権を確立するには軍事的優位を持って侵攻するしかないのです。地図の塗り替えは人類史上それしか無かったはずです。
戦後６０余年、武装解除されたまま、売国サヨクに蝕まれ、戦う意思も能力もそぎ落とされた日本ですから、中共の恫喝で簡単に侵略出来ると思っていたのでしょうが、それが瞬時に崩れたわけです。

それからの中共の焦りは尋常ではなかったですね。ロシアのメドベージェフ大統領と反日協定のような演出を行ったり、アメリカに経済的優位を傘に着て日米同盟分断を図ったり、挙句の果てに尖閣海域に新しく作った石碑を放り込んで、あたかも昔はそこが中国領土であるように工作したりしていました。

しかし、今一番苦しいのは日本企業の投資の激減のようです。トヨタなど、一部の企業はまだ中共に投資しているようですが、撤退企業の方が圧倒的に多くなっています。

そんな中で行われた「東京－北京フォーラム」です。中共の日本懐柔策であり、尖閣海域に領土問題があるように見せて、侵略の事実を隠ぺいする工作であることははっきりしていますね。
中共はこんな工作をしながらも、それでも侵略のための軍備拡張は止めません。もっとも空母建設のお金がなくなってきたようですけどね。

対する日本は、憲法解釈の変更を余儀なくされ、防衛のための軍事強化を行わざるを得なくなりました。現実の中共からの脅威の前には、サヨクの妄想平和は国民からの支持を失ってきています。

北京などに出向いて、福田元首相や鳩山由紀夫元首相がいくら妄想平和を繰り返し述べても、どうやら日本国民の「強い正義」のスイッチは入ってしまったようですね。

ペットの大量死、ペットフード材料は中共産

アメリカ国内で、ペットの犬や猫がおやつ用のジャーキーを食べた後、病気になり死亡する事例が多発しているそうです。

２００７年以降に約３６００匹が病気になり、うち約６００匹が死亡、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は飼い主に注意を呼びかけるとともに、獣医師らに協力を要請したそうですが、まだ原因は特定されていません。

バーナデット・ダナムＦＤＡ獣医学センター所長は、「われわれが遭遇した疾患の大発生事例の中でも、最も難しく謎が多い症例の一つだ」と述べていますが、問題となったジャーキーの大半には中共産の原材料が使用されていたと言うことです。
ＦＤＡは中共とも連絡を取りながら、ペットの命を奪う謎の病気の解明に全力を挙げているとか。

症状は、ジャーキーを食べた後、食欲の減退や下痢、嘔吐の症状が出て、肝臓や泌尿器に異常をきたし、やがて腎不全や胃腸内の出血、けいれんなどを起こし死に至るそうです。
サンプルとして入手したジャーキーを検査したても、原因物質は検出されていないのですが、ただ原材料のほとんどが中共産だったことは判っているとか。

アメリカでは、法律で原材料の生産国の表示を義務付けていません。（ペットフードだけ？）
ペットフードの消費者は今、「原材料の産地や製造過程などを開示させる法律が必要だ」と感じ始めているようです。

２００７年にこのような事件が起きた時、ペットフードに使われていた中共産原材料に有害化学物質が含まれていたという事件がありました。
この時はその化学物質は特定出来たのですが、その後もペットの大量死は続いているようです。しかもその事件以降、化学物質が特定されないということ。

中共は工場の廃液を河川などに垂れ流しているとか。公害対策を工場が行おうとしても、それはコストアップになるのと、ワイロで行政が目をつむるということで、なかなか対策は進んでいないようです。また、華人の意識にも公という概念に乏しく、愛国精神は単に「反日」という意味でしかありません。

流れ出た毒物は土壌に浸透し、最初に周辺の畑の産物（特に根菜類）に入ります。そのことを良く知っている日本の消費者は、ですから「中国産」と書かれた「にんにく」は買いません。
スーパーなどに行くと、「中国産」と書かれた「にんにく」が山のように売れ残っている場面をよく見かけます。
これらの産物は、やがてスナック菓子などに使われ、結局は我々の身体に入るのですが、大量生産で一人の口に入る量は少なくなりますから、まだ肝機能障害などは出ておりません。ただ、あまり安いコンビニ弁当などは買わない方がいいかも知れませんね。

このような材料が、アメリカ産ペットフードには大量に入っていたのかも知れません。分析化学で特定出来ないのですから、「原材料の産地や製造過程」の表示を義務付けて、消費者に判別してもらって、その結果から特定するという方法も良いのではないでしょうか？
それでもペットの大量死が続くようであれば、原因は中共産の材料ではないということになりますからね。

さて、もっと深刻な見方もあります。
２００７年に発生したペットの大量死の時は、有害化学物質が特定出来ました。しかしそれ以降もペットの大量死が続きますが、有害物質の特定が出来ないと言うことから、中共が意図的にペットで実験している毒物があるのではないかと言うことです。

それは化学兵器の開発ということで極秘裏に進められ、原因が特定出来ない毒物の研究が行われているという考えです。
ペットの大量死であれば、それほど国際問題にはなりません。しかしアメリカであればその分析を行って公表するでしょう。原因が特定出来ないということも公表されます。
２００７年にはその有害物質が見つかってしまいました。そこでもっと研究をして、ついに特定出来ない毒物が完成したとも見えるのです。

中国料理は世界中に広まっていますし、そこから華人のコックが大量に生まれています。アメリカ軍にも自衛隊にも、その軍隊内の食堂の調理場に華人かもしくは中華系企業が入ってくる可能性があります。もちろん密命を帯びて。
今後中共と事を構える場合、こうして開発された毒物が食事の中に混入され、作戦活動に支障を及ぼすようにも出来るのではないでしょうか？
そして原因を追及しても、毒物の検出が出来ず、食中毒で片付けられればこの作戦は大成功です。

中共なら、これくらいのことはやりかねませんよ・・・

無人機撃墜すれば「戦争行為」、中共の言い分

無人機とは、航空から偵察し情報を採取するだけではありません。攻撃能力を持ち、隠密裏に行動し、目的の標的を破壊する場合もあります。そしてそれが国家の要人である場合もあるわけで、当然撃墜する対象の飛行機であり、その飛来そのものが戦争行為であることは疑う余地がありません。

ですからアメリカの場合、その無人機をステルスにしてどこの飛行機か判らないようにして飛ばしていました。撃墜されても文句は言いわず、ただ「返してくれ」などとととぼけたことを言っていましたね。

中共の場合は、隠密な行動をする必要はないわけです。なぜならそこが自国領土と言っていますからね。そこが日本領土であるから撃墜するわけですが、それを口実に戦争として侵略を正当化しようとする中共の意図は見え見えです。

「人民解放軍が領土主権を守る固い意志と決心を軽く見るべきでない」などと申していますが、中共の固い決心があれば、どこでも侵略して良いんだと言っていることになりますね。
どうせ故障で落ちても「撃墜された」と因縁を付けて戦争に持っていく気かも知れませんから、それなら撃墜した方が得策かもしれませんね。

日本政府は、「領空侵犯した無人機が警告に従わない場合、撃墜を含めた強制措置を取る方針」ですから撃墜でなくても良いわけです。
すなわち捕獲という方法も考える必要があるのではないでしょうか？
方法は判りません。中共製の無人機がどのくらいの大きさで、速度、運動性能などが判りませんから、どのようにすべきかは判断がつきません。
しかし、捕獲をすることで敵の武器内容が判ることは戦争の常です。撃墜のような破壊的行動ではなく、意図的に故障を起こさせて低空に持っていき、そこで墜落させて捕獲するなどの方法があるのではないでしょうか？
捕獲は撃墜ではありませんけど、それでも「われわれは果断な措置で反撃する」のでしょうか？「調べたら返却する」ことを事前に言っておきましょう。

少しでも機体の損傷を少なくして、捕獲した上で精密に調査し、破壊されたところを直して返還してもいいわけです。「これ以上、こんなものでの侵犯ごっこは止めろよ」などとコメントを付けてね。
ともかく中共政府を中共国民の前でさげすむことですよ。そうすれば中共政府の崩壊は中共の国民がやってくれることでしょう。

安倍首相はウォールストリート・ジャーナル（電子版）のインタビューに、「中共がアジアの現状を法手続きでなく力（軍事力）で変えようと企図しているとの懸念が多くの国にある」と述べました。
そして「中共はそのような道を選ぶべきではないと、日本が強く訴えることを多くの国が期待している」と付け加えて、「戦略的互恵関係」は日中間の極めて重要な関係であると続けて、ふたたび「日本はいつでもドアを開けている」と述べました。中共が東シナ海の覇権を止めるわけには行かないことを知っていて、その上で述べているわけですね。
中共を「さげすむ」ことにかけては、安倍首相は上手ですね。

さて、外務省が尖閣諸島が日本の領土であることを説明するインターネット用動画を作成しました。もちろん竹島についても作ってあります。
まだ日本語だけですが、今後１０か国語に訳して発表するということです。1分半ほどの動画ですが、判りやすく説明しています。
http://www.youtube.com/watch?v=t78GO7efdYM&list=PLz2FHGxPcAlhlobcx-uY95TgNJKJ3zJmR

NHKの関係者が、私に「あんな小さい領土なんかやっちまえばいい」などと言っていましたが、本当にそう思っているのでしょうか？
この方は、「あんな小さい島で戦争になるのは御免だ」ということを言っておりました。しかし尖閣諸島の次が沖縄であり、九州も取ることをすでに中共は申しております。本州も取る気でしょうね。北海道はロシアと相談するのでしょうか？
華人は、軍事力しか気にしません。軍隊を放棄した憲法を持った日本など、侵略しても良いと思っているのですよ。
そしてそれは、小さな島も守れないようならば、すべてが取られてしまうという領土の世界一般の常識であって、特に華人が身勝手と言うわけでもないのです。

尖閣諸島が我が国の領土であることを、まずは日本国民の共通のコンセンサスにしないといけませんね。そのためには良く出来た動画です。
多くの人に見てほしいですね。

反日の中共、無人機と靖国参拝の制裁処置

安倍政権は、領空侵犯した無人機が警告に従わない場合に撃墜を含めた強制措置を取る方針を固めました。この場合の無人機とは国籍が不明なものを指すはずです。

しかし、中共外務省は華春瑩報道官をとおして「外来勢力によるいかなる挑発行為のエスカレートにも断固として対応する」などと意味不明のことを言い出しました。

「日本は外部の脅威を誇張して、人為的に地域の緊張や対立を生み出し、それを口実に軍備増強を進めている」と述べ、そして「中共政府は国家の領土主権を守る決意と能力がある」などと、自らを貶めるような言い方で日本を非難しています。
まるで本当は「中共政府は国家の領土主権を守る決意と能力がない」と言っているように聞こえませんか？

中共は、尖閣諸島に手を出してはみたものの、思いもしなかった日本の抵抗に合って焦っているようにしか見えません。
思えば、あの海保と偽装漁船の衝突事故の時、菅直人元首相に「映像の公開はするな！」と厳命したようですが、その真意は、それをすると日本国民が反発して以降の中共の侵略戦がうまく行かなくなるからだったようですから。

中共の手先のような菅直人元首相は、映像公開をしませんでしたが、海保の一色氏がYouTubeでそれを行ってしまいました。それだけで中共の侵略意図は挫折したわけです。
あとはそのパッチワークで、何とか中共位の正当性を保持しようとする悪足掻きのようなものですね。
そして事態は「安倍政権」を生み、靖国参拝が国民の希望となり、日本のサヨクも崩壊を始め、日本の資本は中共から東南アジアへとシフトを始めました。

中共は「東風１５」などのミサイルの性能を上げ、地中貫通型に改良しています。当然無人機にもこのような攻撃ミサイルを搭載するのでしょうから、日本川が無人機を見たら無条件で打ち落とすのは当然ですね。
夏の夜、蚊の羽音が聞こえたら「蚊取り線香」を炊いたり、「殺虫スプレー」を噴霧して刺されないようにすることと同じリアクションです。
改造されたミサイルが「日本が占領中の沖縄地区や、九州島などを射程圏に収める」などと言うのですから、うるさい羽音ですね。

さらに、靖国参拝に対して「中共は靖国神社を参拝した日本の政治家のブラックリストを作成すべきだ」と主張する学者（陳先奎教授）も現れました。
そしてリストに掲載された日本の政治家には入国ビザを出さないなどの「制裁」を科すべきだと述べ、「中共や、アジアの隣国（つまり特亜３国のみ）の人々の良識や正当な感情に挑戦した参拝者に代償を払ってもらう」と、結局は暴力団のゆすりと同じことを言い始めました。

さらに面白いのは、「中共の指導者が最近、日本の指導者と会談をしないのは、『歴史や領土問題で挑発したことに対する一種の制裁措置だ』」と強調していることです。
「話し合いの扉はいつも開いている。ただ前提条件を付けないことが会談の条件です」と述べている安倍首相に対して、これほどまでにイラつく中共がとても憐れですね。

日本はこれまでおとなしくしていました。軍備はアメリカに頼り、国内にはサヨクがのさばっていましたから言われ無き戦後保障にも、黙ってお金を支払ってきました。
しかし、それがますますエスカレートすることを見て、そろそろ終止符を打つことにしたのです。なぜならそれは中共にとっても韓国にとっても良くないからです。
それが現在の多くの日本国民の意思であることが、いまだ中共は判っていないようですね。

軍事評論家の鍛冶俊樹氏は、ソビエト崩壊の時の米ソの状況と、今の日中の状況はよく似ていると申しております。
１９７０年代、米軍はベトナムから撤退し、軍縮態勢に入りました。それをを攻めの好機と捉えたソ連は軍拡を推進しアフリカ、中央アジア、日本海に勢力を拡大してきました。
レーガン大統領の時代、アメリカは軍縮から軍拡に転換しました。ソビエトは対抗上さらなる軍拡が必要となり、そしてついに財政が破綻したというわけです。
おそらくこのまま行けば同じことが中共と日本で起きるだろうと言うのが、鍛冶氏の述べるところです。

アベノミクス（即ちケインズ経済）が本来の効果を発揮するならば、経済は拡大しそれに伴って軍備も拡大します。
安倍政権が失敗しても、団塊の世代が終わった後、今の若者はマクロ経済を理解し始めていますから、近い将来はケインズ経済が主流になるはずです。
すなわち経済とは「働きやすい社会を作るのが第一目的」であることを理解しているということです。

アジアに於いても、欧州に於いても、さらにアフリカに於いても中共の評判は良くありません。「中華思想」が根強い華人が、歓迎されることはあまりないでしょう。中共がお金を出す場合のみ歓迎されたのでしょうけど。

無人機の撃墜と靖国参拝は、このような中共に対する時、むしろ必要な行動ではないでしょうか？
中共のためにも・・・

フランスで台頭する政党「国民戦線」

サヨクの国家だと思っていたフランスで、国民戦線という保守政党が地方選挙で勝利し、勢いを増しているようです。

南部ヴァール県議会補欠選挙の決選投票で、１議席をめぐる争いに５４％もの得票率を得て国民戦線の候補が当選したというのです。
また、来年５月の欧州議会選挙でも国民戦線を支持するとした有権者が２４％に上り、他の政党に比べて断然トップなのだそうです。

国民戦線は、、ジャン＝マリー・ル・ペンが創設した政党で１９７２年１０月にアルジェリア独立という事件があった時、それに反対する勢力が結集して作られた政党です。
右翼的な発言が多く見られ、結成当初は、弱小政党でした。一時は不祥事などで党勢を落としましたが、イスラム過激派などのテロが増え、また、フランス国内でも移民問題が深刻になって来たこともあって２００２年の大統領選挙に出馬したル・ペン氏は、決戦投票まで勝ち残ったのです。

２０１０年８月に一水会の招待で日本を訪れ、靖国神社に参拝したことで日本でもル・ペン氏は知られるようになりました。その時、彼が記者団に言ったことは、「（靖国神社にA級戦犯が合祀されていることなどはどうでもよく）、重要なのは祖国防衛のために命を落とした人々の善意だ」と話していました。

２０１１年１月の党大会で、ル・ペン氏は党首を降りて、三女であるマリーヌ・ル・ペン氏が新党首に選ばれました。そしてフランス人至上主義を掲げ黒人やイスラム系の移民排斥を唱え、党勢をのばしております。
国民戦線の主張には、「フランスの文化を尊重する移民は拒まない」という一文があって、一部のフランスの海外県や海外領土の黒人からも支持を得ている政党だと言うことです。

フランスの保守政党として、掲げている政策には・・・
１）　移民の制限。ただし、フランスの文化を尊重、保護する移民は拒まない。
２）　たとえフランス国籍を持つ移民や移民二世・三世でも、犯罪を行った場合は出身国へ強制送還させる。
３）　フランス国内のモスク建設の停止。
４）　麻薬の密売人や、小児性愛などの性犯罪者、母親による児童虐待、殺人者、テロリストを特に対象として、死刑を復活させる。
５）　極左に操られているような団体に対する補助金の廃止。
などが挙げられます。

過激に見られるこれらの政策も、考えて見れば右翼と言うより「反サヨク」のようですね。国家観がはっきりしています。どこの国もサヨクは奇麗ごとばかり並べて、国家の実態は悪くなるばかり。それは変わりませんね。（アメリカのリベラルも同じようなものです）

フランス国民の支持は根強く、それ故でしょうか俳優のアラン・ドロン氏も「国民戦線」支持を発表して波紋を広げているようです。
党首を三女のマリーヌ・ル・ペン氏にした理由は、党勢拡大もさることながら、次期大統領選で大統領を狙うためだそうです。
現在のオランド大統領（社会党）が経済低迷に有効策を打ち出せず、また移民問題も何ら有効な手が打てずにいるようですから。
オランド大統領に対する国民の支持は低迷、オランド氏の任期はあと３年半くらいです。
そこが国民戦線のつけ入り所で、明確に「祖国フランス」を打ち出し、２０１７年の大統領選挙に備えているようです。フランス国民の手にフランスを取り戻すために。

フランスだけでなく、欧州には移民の粗暴な振る舞い、犯罪の温床、イスラム過激派とのつながりなどで困っている国家も多いようです。
その欧州でフランスがいち早く保守化して行くのは、フランス革命以降、幾多の失敗を重ねながらも人類の理想を追求して来た、その結果行き着いた着地点ではないでしょうか？
文化を理解せず、何のための福祉政策かもわからず、単に法律の文面だけを見て権利だけ主張したり、平和だの平等だの教条主義を叫びながら暴力を振るう団体が、今ではサヨクの象徴のようになっています。

これらの失敗に終止符を打つフランスの政党「国民戦線」が、フランス国民の支持を集め始めているのは、むしろ好ましいことではないでしょうか？
過激な表現は避けるようにして、しかし主張は変えず、移民排斥に「フランスの文化を尊重、保護する移民は拒まない。」という一文を入れ、これまでのフランスの「自由・平等・博愛」をこの一文の中に取り込み、再びフランスはフランスであることを主張しているように見えます。

選択するのはフランス国民ですが、「国民戦線」が新たなフランスの時代を構築していくことを期待しています。

消費増税に対する日本国民のアニマルスピリット

動物的感覚、すなわちアニマルスピリットとは、20世紀最大の経済学者「ジョン・メイナード・ケインズ」氏が発表した論文「一般理論」の４巻１２章に出てくる言葉です。

これこそ、アダムスミスからハイエクまでが唱えている「神の見えざる手｣が経済に作用することを全面的に否定した部分なのです。

すなわち経済の不安定性は、「人間は経済的な動機のみで自らを律しているわけではなく、しばしば不合理な行動をするものであることはいうまでもない。アニマルスピリットは日々の経済の中に確かに存在するものであり、経済の仕組みを理解するときにもアニマルスピリットを考慮する必要がある。」と言うものです。

まちがいなく、「神の見えざる手｣が機能するならば、経済破綻など起きないし、だいたいバブル経済が発生することもないでしょう。
しかし、現実にそれは生じております。そして新古典派経済学（新自由経済）はそれを説明することは出来ません。唯一ケインズ経済学のみがそれを指摘しています。
しかしそれもまだ不完全な論文で、近代経済学の中のマクロ経済学が、さらに精緻な答えを見つけようと努力しているところでもあるのですけど。

安倍政権が行う「間違った政策の消費税増税」は、日本国民にどのようなリアクションを起こすか、それが消費税不払い運動にどのように火をつけるかが気になるところです。
そこに、ある噂が飛び込んで来ました。

中古車販売をインターネットでやろうとしている業者さんですが、「個人の販売の仲介」というネットビジネスを立ち上げようとしております。
すなわち「乗っている車を売りたい場合、そのネットに登録しておいて買い手が見つかるまでは使用していていい」というシステムなのですが、これは個人間取引になるので消費税は掛からないということです。
もちろん自動車の所有が変わるのですから、その自動車に対する税金は掛かりますが、取引時の消費税は掛からないわけです。

信用を確立するために、ガソリンスタンド、サービスステーションなどにもネットを張って、その車の客観的評価、値段交渉に当たって消耗度合から見た常識的価格などの判断情報をネットで提供する仕組みのようです。ネット運用は売る側からの手数料収入（これには消費税がかかります）で賄い、持ち主変更の公的手続きを行政書士などが有料（消費税は掛かります）で行うシステムのようです。
仲介業者が買い上げないので、売買金額は個人対個人の取引となり消費税は掛からないというわけです。

修理や消耗品の交換を行えば、それには消費税が掛かりますが、基本的な自動車取引には消費税は掛かりません。
もちろんこれに税務当局がどのような規制をかけてくるかは判りません。そこをよく見ていく必要があるでしょう。
個人間取り引きにも課税を義務付けるか、その場合どのように課税するのか、そして徴税コストから見て耐えられる課税システムになるのかなど、現実にどうなるかはまだ判りません。

ガソリン車はまるで税金の塊のようなものです。取得税とか重量税などが掛かり、燃料に至っては、揮発油税が掛かって、それに消費税が掛かると言う二重課税がまかり通っています。
中古車販売のこの試みは、注視する必要があるのではないでしょうか？

もし、個人間取り引きには消費税が掛からないことが当局側から認められれば、次にはそのシステムの拡張解釈を進めましょう。
耐久消費財などの販売を、いかに個人間取り引きに持っていくかということです。

インターネットは個人間取り引きをやりやすくしています。もちろんそれは徴税もやりやすくしていることになりますが、親子間取り引きとか友人との取引など、そこまで割り込んで徴税を行い、間違うと犯罪者扱いにすることが出来るでしょうか？
ここまで税務署が介入すると、タレこみ社会の恐怖政治になりそうですね。（日本の北朝鮮化のような）

この中古車販売が成功した場合、このシステムの拡張解釈を「裁判」を併用しながら確立していくことが日本に残された経済成長への道かも知れません。
もしかすると、この国民行動が今後の新しい製造業のやり方を作り上げていく可能性もあります。

かつて英国のファッションから「ミニスカート」が世界的に流行しました。そのミニスカートが生まれた原因は、英国では子供の衣料が無税だったからです。若い女性はそこで無理やり無税の子供用スカートを着用したのです。それがミニスカートの始まりであったことを教訓に、新たな取引を創造していくことです。
これがケインズの言う「アニマルスピリット」になるのかどうか、そこは判りませんが。

それしか今、日本経済を救う道はなさそうですよ・・・

JPモルガン・チェースに罰金刑

米金融大手ＪＰモルガン・チェースが、米司法省など当局側に罰金などで計約１３０億ドル（約１兆２７００億円）を支払う方向で調整しているそうです。

信用力の低い個人向けの住宅融資債権を基にした住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）という住宅ローン関連の金融商品販売を行ったのがＪＰモルガン・チェースでした。
その結果、２００８年のリーマン・ショックを起こし、世界中の投資家に損害を与えることになりました。その世界の怒りはいまも収まってはいないのですね。

ＪＰモルガン・チェースは、司法取引で当初３０億～４０億ドル程度を支払うと提示したようですが、アメリカ当局側はそれでは不十分として、もっと巨額の支払いを求めることで責任を厳しく問う考えを示しているようです。
でもＪＰモルガン・チェースの総資産は２．２兆ドルですから、１３０億ドルくらいなら大したことはないのでは？

ＪＰモルガン・チェース銀行は、２０００年にチェース・マンハッタンとJPモルガン・アンド・カンパニーの２社が合併してできた銀行のこと。実質はチェース・マンハッタン銀行がJPモルガンを買収した合併でした。
そしてその後、２００４年には商業銀行バンク・ワンを買収、２００８年には投資銀行 ベアー・スターンズを買収、そして同じ年に貯蓄貸付組合 ワシントン・ミューチュアルを買収しております。

アメリカ建国以降、この国の銀行は激しく合併を行っておりますので、複雑な関係が出来上がっております。
JPモルガン銀行の元は、１８３８年に英国・ロンドンに設立されたジョージ・ピーボティ＆カンパニーのパートナーとして、ジューニアス・スペンサー・モルガン(J.S.モルガン）氏がアメリカで金融業を始めたところから始まります。
１８６４年になって、J.S.モルガン氏がこの事業を引き継ぎ、J.S.モルガン＆カンパニーと社名変更しておりますが、その息子のジョン・ピアポント・モルガンが、１８６１年にJ.P.モルガン＆カンパニーを設立し、父親のJ.S.モルガン＆カンパニーが持っていたヨーロッパの証券のニューヨークにおける販売を引き受け、その拠点となっております。（ジョン・ピアポント・モルガンは、クリスマスソング「ジングルベル」の作詞をした人）

チェース・マンハッタン銀行は１７９９年に創立したバンク・オブ・マンハッタンが、１９５５年にチェース・ナショナル・バンクを買収して出来た銀行です。
バンク・オブ・アメリカが１９５８年にクレジットカード「バンカメリカード」を発明すると、それと競争するように「MasterCharge」を発明します。現在、バンカメリカードはVisaカードとなり、MasterChargeはMasterカードとなって、日本ではそれぞれ三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行が日本の市場を受け持っています。

１９０７年、ロンドンでの米銀の手形割引拒否に端を発する恐慌が起き、アメリカ合衆国内の決済システムが混乱してしまいました。そこで１９１３年、ウッドロウ・ウィルソン大統領（民主党）はJ.P.モルガン氏とかジョン・ロックフェラー氏のバックアップを受けて、連邦準備制度（FRB）を成立させます。
この時のFRBは政府の強い影響を受け、金融政策の独立性がなく、それゆえに１９２９年のアメリカの金融バブル崩壊を世界大恐慌にまで発展させてしまったのです。（政府がお金を供給しなかったからです）

このことが指摘されたのは、第二次世界大戦後でした。そしてブレトンウッズ体制がスタートしたとき、FRBと財務省が協定を締結し、FRBが金融政策の独自性を持つようになったようです。
ですから戦後の日銀の独自性は、この時のアメリカの政策と考えて良いでしょう。何しろこの時代、日本には主権がありませんでしたからね。

ともかく、アメリカの発展とともに歩んできたJPモルガン・チェースです。その銀行に対して、リーマン・ショックの責任を厳しく問うアメリカ当局なのです。
その理由は、今アメリカは民主党政権だからではないでしょうか？

アメリカの発展とともに歩んできた銀行は、基本的に「自由・自己責任」であり、「力こそ正義」という風潮があります。そしてそれが自由競争を謳い上げ、共和党の政策に結びついているように思います。
この「力こそ正義」の銀行が、共和党と結びつくのは当然ですが、同時に経済危機が発生すれば民主党に有利に働くわけです。
FRBが出来たとき、政権は民主党でした。しかしこの時は問題の元凶が英国だったわけで、ゆえに銀行は民主党をバックアップしたのでしょう。結果として出来上がったFRBは、その後に発生した世界恐慌を抑制できませんでした。
ルーズベルト大統領は、ニューディール政策で通貨供給量を上げようとして公共投資を行いますが、これが議会で「共産党の政策だ」と批判され挫折します。ケインズ経済が否定され、日本を巻き込む第二次世界大戦によるバブル経済で、やっと正常に戻すわけです。

再び経済危機がアメリカを蝕んでいます。ですから共和党はまだ立ち直れません。オバマ大統領は、さらなる借金に反対する議会を、国民の批判によってどうにか乗り越えました。
更なる借金は再びドルを弱くします。経済危機を起こしたJPモルガン・チェースに、少しでも多くのお金を出させ、借金を軽くしようとしているように見えます。

ウォール街と、オバマ・民主党政権の戦いは今まさに佳境に入ったところでしょうね。

安倍首相、参拝見送りで真榊を奉納

安倍晋三首相は、１７日に始まった靖国神社の秋季例大祭に参拝しないと発表しました。第２次安倍政権が始まった時、安倍首相は参拝に意欲を示していました。しかしどうやらアメリカからの圧力（もしくは要望）があったようですね。

おそらくアメリカの要望は「今、中共を刺激しないで欲しい」というような事でしょう。なにしろケリー国務長官とヘーゲル国防長官が千鳥ケ淵に参拝したのですからね。靖国神社は目と鼻の先なのに。

参拝はしなくても、「真榊（まさかき）」を「内閣総理大臣」名で奉納しましたから、参拝したようなものであることは、中共からのメッセージで明らかです。
華春瑩報道官は１７日の定例記者会見で、安倍首相の靖国神社への供物奉納に、参拝したと同じと言う意味を込めて、「参拝を控えたことは評価しない」と述べ、反発の姿勢を示しました。
「改めて日本側に対し、侵略の歴史を適切に正視、真摯に反省し、アジアなど被害を受けた国の人民の感情を尊重し、適切に問題を処理するよう促す」などと、相変わらず東京裁判史観を持ち出しています。
もっとも中共は今、それどころではないのでしょうけど・・・

さて、韓国政府の反発は、「深い憂慮と遺憾」としております。「（この安倍首相の参拝見送りが）韓国など周辺国に配慮した結果だという意見には同意できない。韓国国民すべてが同じ考えだと思う」と述べていますから、参拝したのと同じという見方は中共と変わらないようです。

すなわち、真榊を「内閣総理大臣」名で奉納したことは、参拝と同じ意味を持つことを、中共と韓国が証明しているようなものです。
ですから見方を変えれば、「ご英霊も大切ですが、今は首相として生きている国民のことをなさねばなりません。ですから肉体をもっての参拝は後日に」という意味になりますね。
安倍首相は周囲の人達に「どこかのタイミングで参拝することは決めている」と述べているそうです。小泉元首相もタイミング的には何もない日に参拝していました。

韓国政府も、本当はそれどころではないはず。戦後韓国の嘘がばれそうなんです。従軍慰安婦のことから始まって、すべてが・・・
ですから「日本の右翼が『河野談話』の無力化を図っている」などと騒いでいます。昭和２０年８月１５日を復光節などと呼び、日本の植民地支配から解放された日などとして、それまで日本軍とともに戦ったことを、いかにも「強制されてやった」ように見せかけて、しかも自分達も連合国側だったような印象付けを行って国家再建を図ってきた韓国です。
その象徴が「従軍慰安婦」なのであって、それを嘘とされると、韓国の国家基盤が失われてしまうからでしょう。

しかし、だからと言って日本側はそうは行きません。河野談話の問題は日本国内の反日サヨクがねつ造したものです。それを利用して韓国の反日が構成されているのです。
河野談話が、韓国政府に騙されて発行したことを裏付ける証言が出てきています。また、河野洋平氏を告訴する準備を進めているグループもあるとか。

裁判であろうと、聞き取り調査であろうと、「河野談話」が間違いであることが証明されたなら、今度は世界に向かってその間違いを告示しなければなりません。
しかし戦場での性の問題は、誰にも「あって当たり前」という感覚があります。ですから難しいかも知れませんね。それでも、日本側は言い続けなければなりません。そう言い続けても特亜３国以外では問題になることはないでしょう。ただ「あって当たり前」ということに同調しないようにしましょうね。

最近、産経出版から発売された「日本が戦ってくれて感謝しています」という本の中で、インドのコヒマと言うところの老人が、「日本兵士は強かった。勇敢だった。村人と日本軍兵士は交流し、和気あいあいと家族のような付き合いをした。これほど高貴な軍隊は見たことがない。神のようだった」と語っていたと書かれていました、
ちょっと褒めすぎでは、と思うでしょうが、それはそれまで現地を仕切っていた英国人の、略奪と婦女暴行が相当ひどかったためだろうという事です。
英領のインドで人々が見た日本軍は、「軍規がきびしく、統制の取れた軍隊で、略奪や婦女暴行をしない軍隊」であったのでしょう。英印軍との比較の上で、まさにそれを「見た」のでしょうね。
ですからインドの長老たちに聞けば、「あって当たり前」と言うことは日本軍には当てはまらないと証言してくれるでしょう。裁判ではなく、世界の人々に向かってね。

東京裁判の場で「日本無罪論」を展開したラダ・ビノード・パール判事の判断こそが、太平洋戦争の真相を踏まえた判断でしょう。
それを捻じ曲げ、勝利のフィクションを作り上げた東京裁判でのアングロサクソンたち。
そしてそれを知りながら、戦後既得権を得て日本を仕切ってきた日本の敗戦利得者たち。そこに反日サヨクも含まれることが、この靖国参拝問題を難しくしている元凶ではないでしょうか？
その反日サヨクが従軍慰安婦なるものをねつ造し、韓国がそれを利用し、今日に至っているわけです。

「戦後レジームからの脱却」とは、この敗戦利得者から日本を取り戻すことかも知れませんね。
補助金漬けになっている農家も敗戦利得者のグループであり、電波という既得権を確保した反日マスコミもまた敗戦利得者であり、戦後体制を守ってきた官僚たちもまた敗戦利得者といえるのではないでしょうか。どう見ても、もうその時代は終わりました。

これらの既得権を解放し、未来に向けた柔軟さを取り戻すことが出来たとき、始めて安倍首相は靖国神社を参拝するのかも知れません。
安倍政権の皆様に、どうか英霊のご加護がありますことを・・・・

グローバル経済は国家をダメにする

アメリカの国債が１０月１５日に「ネガティブ（弱含み）」に変更されました。欧州の核付け会社であるフィッチ・レーティングスがそうしたのです。

米連邦債務の上限引き上げ期限とされるのは１７日です。しかしアメリカ議会与野党の協議が停滞したまま、やっと上院は通過したとか。
米国債の利子支払いなどが滞った場合、この会社はアメリカ国債を格下げするそうです。もっとも現在はトリプルＡであることに変わりはありませんが。

アメリカ経済がここまで落ち込んだのは、グローバル経済とか申しまして、製造業を賃金の安い海外に移したからです。安く作って、途上国にも売って利益を出し、それを配当金にして受け取るのが目的でした。
このやり方、一時的には儲かりますが、結局自国の生産性を下げてしまうことは致し方のないことです。

自国で製造したものは高く、賃金の安い海外で作った安物が出回りますから、自国の製造業は衰退し、その安い製品がデフレを誘発します。失業が増加し税収が減り国家は国債に頼り財政の赤字が大きくなります。
もっとも大きく投資している人たちは配当金が増え、そのお金はデフレで強くなっていますから豊になったような気分になるでしょう。

こうして格差社会となり、国力が衰退します。それが今のアメリカです。
そうすると超大国アメリカの国力低下で、新興国が強くなり、やがて世界の勢力図が変わっていくかと言えば、そうはなりませんでした。
つまり、新興国はアメリカの市場に売って稼いでいたわけですから、その売り先が破綻すれば新興国もダメになることは自明の理ですね。

アメリカは、「もうアメリカは買えないから、日本が買え！」と言うわけで始まったのがＴＰＰです。日本の輸入が少ないのは「関税障壁」があるというのがアメリカの見方ですが、本当は日本の製造業が良いものを作るので、輸入品が売れなだけです。そこで「グローバル化で日本の製造業も潰してやる」というＴＰＰが、年内妥結を目指しています。

さて、その日本が消費増税を決めました。つまり来年の４月から消費を抑制するわけです。アメリカがどんなに「買え！」と言っても、消費を縮小させるのですから輸入が減少することは間違いないでしょう。
財務省の消費増税は、つまりはアメリカに対する裏切り行為です。それはやがて判ってくるでしょう。まだアメリカは気づいてないようですが。

日本の財務省は、消費税を福祉とか公共財に使うようなことを言い出しました。やはり消費の冷え込みが心配なのでしょうか？政府資金でアメリカから物（兵器など）を買うようにしないと、自分たちの立場が危うくなります。
しかし、もともと日本の持っている１０００兆円を超す借金の返済のために消費税を上げたのですから、そんなお金を使わずに、ただひたすら借金の返済を行えば良いのですよ。財務省に余計なお金を使わせてはいけません。先ずは借金の返済を最優先にやらせましょう。

そうすると、日本社会からお金がどんどん減っていきます。財務省内で税収と借金を相殺していますからね。
そこで政府は、国債を発行し資金を調達し、それで公共投資をします。そう、ケインズの理論を実践するのです。財務省ではなく、日銀を使うわけです。政府にはそれが出来ます。財務省には出来ません。

政府が借金を作り、財務省がそれを返済するという関係になります。それで国債発行残高を調整し、１５００兆円くらいまでの借金を目指しましょう。
財務省はひたすら借金の返済をすればいいだけです。予算などは政府と日銀で行えばいいでしょう。通貨は循環せず、日銀・政府で発行し、財務省は税金でその借金を相殺するだけ。その方がデフレ対策としては良いのではないでしょうか。
インフレになると、国民の預金が出てきます。お金が心配だから他の物に変えるわけです。土地や貴金属などが対象になるでしょうが、そこに課税すれば、税収は上がります。

「日本製の耐久消費財」の購入が活発になれば、景気は回復し税収も上がります。そこで初めて国債発行残高が減るのです。それ以外に国家の借金は絶対に減りません。財務省にはそれが出来ませんから、日銀・政府に任せるのです。

グローバル経済を推進しても、使われるお金はどこかの国家の政府（ローカル）が発行したものです。国家は国内事情で通貨を発行します。それがグローバルに使われれば、国内がデフレになるのは当然ではないでしょうか？
だからグローバル経済は失敗だったようです。ドルの衰退がそれを的確に示しています。

どうやらグローバル経済とは、超越神を崇める一神教信者たちが抱く、単なる幻想に過ぎなかったようですね。どんなに理屈を付けようとも・・・

いよいよ臨時国会、安倍政権の試金石

まずは所信表明演説がなされました。ねじれ解消後、初の国会ですが、天下の愚策「消費増税」を宣言してしまったから大変です。

増税後の景気腰折れを防ぐため、これまで以上に成長戦略の実行が重要だとか述べていますが、消費税を８％にして、それで腰折れしないようにするには、どのくらいの投資が必要になるか判っているのでしょうか？

どんなに頑張っても財政赤字は大きくなり、公務員がのさばるような時代になって行く可能性が大きいようです。政府と日銀が相互に巨額な国債発行と現金供給を続ければ何とかなるでしょうが、そこには絶対に財務省を入れてはいけません。
財務省はNHKなどに手を回し、通貨発行の防御に乗り出しているようですが、それは逆に赤字を大きくする政策になるですから。

安倍首相は「景気回復の実感は、いまだ全国津々浦々まで届いてはいません。日本の隅々にまでこびりついた『デフレ』からの脱却は、いまだ道半ばです。」と述べ、強い経済を取り戻すことを公約しております。
国土強靭化政策にも触れて、福島の被災地復興へ国家が責任を持って取り組むという事ですが、それに税金を充てることはしないでほしいですね。それはお金を刷って使うことで良いはずです。
そして強靭化には、土木だけでなく「軍備」や「スパイ防止法」も入ることをお忘れなく。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置が表明されましたが、その具体的な行動プランはまだ見えておりません。

世界最先端のビジネス都市を生み出すため、国家戦略特区制度を創設するとのことですが、この意味がよくわかりません。
最先端のビジネスとは、IT、バイオ、などのことでしょうが、それを国家戦略特区で行うのでしょうか？この特区では違う法律が適用されるのですか？

ＴＰＰ交渉のことが語られました。「年内妥結に向けて、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、アジア・太平洋の新たな経済秩序づくりに貢献する」とのことですが、ここには国内にも賛否両論があるようです。
日本の農業など、補助金漬けにしておいて守ることなどとうてい出来ないという意見もあるのです。「確かに一時期、作れば売れる時代もあった。しかし今は作るだけではダメで、営業に走り回り、需要家の声を聴き、そしてリスクを背負って農産物を作っている農家もあるんだ。コメだけ作って弱者を装い、補助金でのうのうとしている農家が、なんで日本の農業を守ることが出来るのか」と、私に語ってくれた農家の人もおりました。この人はTPPに賛成だと申しておりました。
アメリカが欠席しているTPPです。このような農家もあることを踏まえて、TPP交渉に慎重に取り組んで欲しいですね。

安倍首相の強い思いが「成長戦略」のようです。これまでも同じような「成長戦略」は、たくさんあったけど、要は「実行」するかしないかなのだそうです。
そして、「この国会は、成長戦略の『実行』が問われる国会」と位置づけ、日本が力強く成長する姿を、世界に発信していこうではありませんかとは、何とも・・・

安倍首相の頭の中には、かつての日本の高度経済成長の姿があるようです。当時は家庭にカラーテレビや空調（エアコン）もあまり無く、ビデオディスクも無かった時代です。この新需要のある商品を作り、量産によるコスト削減を行い、それらが売れて景気を底上げしてきたものです。（新需要に対して途上国のような状況だったわけです）
このイメージで成長戦略を考えているとしたら、それは無理なのです。

現在も家庭に需要はあります。しかしそれは同じものではなくなっているのです。パソコンとかタブレット、そしてスマートフォンなどが売れていますが、これらは多様な要求にもある程度順応する製品だからです。自動車の欲しい人とバイクが欲しい人、自転車が欲しい人などはまったく別の世界を持っているわけです。
今後登場するであろう自動運転自動車とか3次元プリンター、家事ロボットなどは、今までとは違ったメンタリティを持つ商品です。
工場で作って、流通販売に乗っかって、テレビコマーシャルで広告して需要を活性化するようなビジネスモデルに、成長戦略を期待することは出来ません。
工作機械は小型化し、個人所有も可能になる時代です。家はローンで買う時代から、今可能な金額で自作していく時代になるかも知れません。完成した家をローンで買うというやり方は古くなり、自分の生活状況に合わせて、借金なしで作っていく家というのが主流になるかも知れません。

このような時代に合わせて「成長戦略」を考えなければ、過去の繰り返しでは経済を立て直すことは不可能かもしれませんよ。

ウィーバー市長、「像の設置は間違っていた」

韓国のファンタジーに巻き込まれ、困っている米カリフォルニア州グレンデール市のウィーバー市長です。

ファンタジーとは、「従軍慰安婦」という正に虚像のこと。

従軍慰安婦が根も葉もない嘘であることは、日本では常識となっていますし、その根拠の情報もふんだんにあります。この話はもともと朝日新聞あたりがねつ造し、韓国が利用したもので、その異常な騒ぎから当時の日本政府が同様してお金を出したところから始まるわけです。

エスカレートした韓国と、日本のサヨクが一体となって展開してきたこのファンタジーは、河野洋平氏の謝罪談話で収束したかに見えました。いわゆる「河野談話」ですが、これを出せば収束するという韓国の勧めに騙されたわけですね。

また騒げばお金を出すだろうという考えで、二回目の騒動を起こしたわけですが、今度は日本政府も強固に反発しました。
そこで、従軍慰安婦の像などを作り上げ韓国の日本大使館前に建てて見ましたが、日本政府は抗議こそすれお金は出しませんでした。
益々エスカレートする韓国の国民たち。韓国人のメンタリティの激しさは、ファンタジーの世界でも同じで、しかもそこに賠償金というお金が絡んでいるのですから、留まるところを知りません。

日本でダメならアメリカでやろうという事で、今度はアメリカにこの慰安婦像を建設してしまいました。何も知らないアメリカ国民は、「戦争とはそういうものだ」とか、「日本軍もそういうことをやっていたのか」などと、素直に受け入れる人たちもいるようです。
これに反発した在米の日本人が立ち上がり、慰安婦像の建設阻止に動いたのですが、なにしろ数だけは多い韓国移民たちです。ついに市議会で賛成多数で建設を通してしまいました。
それが米カリフォルニア州グレンデール市の出来事だったわけです。

このブログでは何回か書いていますが、従軍慰安婦という考え方そのものがおかしい発想です。また、英語で「セックススレーブ」と訳すのもおかしいですね。慰安婦は奴隷ではなく売春婦のことです。セックススレーブは性的奴隷という意味で、日本国民にはそれがどういうものなのかは知りません。イメージ出来るのはせいぜい強姦とかそれに類するもので、奴隷というのはファンタジックな世界でしか認識できないはずです。それも視点は必ず奴隷側であって、奴隷を使う側のイメージは出てこないでしょう。

ソビエトで勉強してきた日本のサヨク思想家も、革命思想が「階級闘争」であって、しかも「奴隷的」という意味が解らないと闘争を誘発出来ないことに悩んでいたようです。
そこで日本の階級社会を江戸時代に求め、「士農工商」を使って階級闘争に持っていこうと考えたようですが、これはもともと職能区分ですから闘争するような意味はないわけです。
次に目を付けたのが「エタ非人」なのですが、エタは皮革産業として成立していますし、非人に至っては階級などとは関係のない、便宜上のものだったわけです。

日本では革命が出来ないことで、サヨク団体はその矛先を向けるべき対象を探して、現在日本国内で蠢いております。「エタ非人」を部落民として、そこに戦後、朝鮮人部落をくっつけて「部落問題」をねつ造し、やっと階級闘争的なものをこしらえたわけで、その延長線上にあるのがこの「従軍慰安婦」というファンタジーなのです。（アイヌにも手をだし、むりやり階級闘争を画策していますね）

従軍慰安婦の問題は、どうしても韓国に対する悪感情になりがちですが、根本は日本のサヨク団体にあるようです。まずはそのことを認識しておく必要があるでしょう。

グレンデール市のディブ・ウィーバー市長は、「グレンデール市は国際問題に巻き込まれる理由がないので私は反対した」と述べております。しかし議会では賛成票が多く、像の建設が決まってしまいました。そのことを市長は「像の設置後、１千通を超すメールを受けた。今、私たちグレンデール市は、日本で最も嫌われる場所になってしまった。本当に後悔している」と述べています。

これはチャンネル桜と言う日本のインターネットTVの取材で語ったことですが、それが「朝鮮日報」に掲載されて波紋が広がっているという事です。
グレンデール市には1万２千人ほどの韓国人が居て、選挙権を持っているそうです。そして日本人はほんのわずかだとか。市長は「ですから誰が権力を持つかはお解りですね」とまで述べています。勇気ある市長ですね。

これでもし、この市長が弾劾されたり選挙で落選したりして、韓国系住民がのさばってきたら白人はこの地を離れるでしょう。その後グランデール市がどのようになって行くか、それも見どころですね。
韓国系住民だけで市の運営が出来るかどうか、白人以外の民族に対し、韓国人がどのように振る舞うか、そういうことを見てみたい気もします。

グランデール市に住んでおられる欧米系の住民の皆様には申し訳ないですけど・・・

日本再生を阻止する連合国

安倍政権が変質してきたことはほとんどの国民が知覚するところでしょう。政権初期に言っていた日本再生の掛け声は消え失せ、消費税８％を確定し、靖国神社の参拝を見合わせ、そして仕事のない民間には出来る訳のない「給与アップ」などを押し付けてくる始末です。

通常であれば、もはや「この政権はおしまいだ。公約違反も甚だしい」となるわけですが、現在のところ安倍首相に変わる人材は居りません。国民としては何とか安倍首相に頑張ってもらいたいわけです。

この政権の半年の活動で、「戦後レジームからの脱却」が本気であることがアメリカを始め中共、韓国などに伝わってしまったこと。そしてアベノミクスが本稼働すれば世界経済が日本主導になってしまうことが見えてきたわけです。
そこからアメリカ・中共・韓国の一部連合国グループが圧力をかけ始めます。特にアメリカの圧力は武装解除中の日本にとって、今だに決定的な影響力を持っているわけです。

しかし、アメリカを中心にしたドル経済圏が、その根拠となっている生産力の低下、そして石油本位制の翳りが目に見えてきました。
世界共通通貨であるドルをさらに発行しなければ、グローバル経済も世界不況となって挫折してしまうことが見えてきます。
しかし、さらなるドルの発行は、アメリカ経済を弱体化することも判っています。このジレンマの中でアメリカ政治の竦み状態に陥ったのが現在の状況ではないでしょうか？

いま戦後レジームを崩されたら、アメリカすら崩壊の危機を迎えます。もちろん中共も韓国も。その危機感が共通の利益となって、歪んだ対日政策が動き出してしまったようです。

ヘーゲル国防長官とケリー国務長官がそろって千鳥ヶ淵を参拝しましたが、これが安倍首相に「靖国に行くな」というシグナルである・・とは大方の見方です。
またアーミテージ元国務副長官なども、安倍首相の靖国参拝を暗に止めるよう求めているようです。

安倍政権が増税を決めてから、日本国内の反日グループも再活性化してきました。自虐史観を唱え、日本を再び「引きこもり国家」に戻そうとする圧力となっています。

この半年の推移を見ますと、いまだ太平洋戦争は終わっていなかったことを実感させられます。連合国側が恐怖に感じたのは、安倍晋三という保守政治家の政権が、圧倒的な日本国民の支持で生まれたという事実ではないでしょうか？
「戦後レジームからの脱却」を目指すことが、日本国民の総意であることを見せつけられた連合国。何としてもそれを止め、日本をキャッシュディスペンサーにしておかないと自国の存続すら危うくなることに気が付いたわけです。

アメリカに向かって「日本はキャッシュディスペンサーではない」と明言した中川昭一氏がどうなったか、それは記憶に新しいところです。アメリカとは、そこまでやる国家であることも認識しなけばなりません。
ただ、アメリカは一枚岩の国家（独裁国家）ではないことも意識しておきましょうね。

麻生財務相がＧ２０で、「デフレ脱却への道筋を順調にたどっている」などとする日銀・黒田総裁の言葉を引用していますが、増税してしまったらこれからはどうなるか判りませんね。
先日乗ったタクシーの運転手が、「流していても1時間以上客が居なかった。（増税が決まってから）急に景気が悪くなったみたいだ」と話してくれました。
消費税が景気にいかに響くかという証しのような言葉でした。
麻生財務相は元経営者です。ですからミクロ経済は判っていても、マクロ経済は判らないようですからね。

日本再生に対する一部連合国側からの圧力。安倍政権が変質したほどの圧力ですが、我々日本国民がいかに日本再生を願っているかということは、この政権発足時に世界に発信されました。
同時に、連合国の圧力についてもはっきりと知ることが出来ました。そしてそれが「従軍慰安婦幻想」だったり「南京虐殺幻想」であることも、さらに拉致問題が解決しない理由も判ってきました。

「戦後レジームからの脱却」は、まずは日本国内の「お掃除」から始めなければならないことも明らかになってきました。
そしてそのカギを握っているのが、日本国民であることも明確になったわけです。この半年でね。

今後日本国民が行うべきことは、安倍首相のあとを引き受けられる政治家を育てることでしょう。任せておくとろくなことになりませんからね。

中共、分裂含みの党内対立

ASEANの会議はバリ島ではなくブルネイの首都バンダルスリブガワンで行われました。

さっそく南シナ会の問題が始まったようですが、尖閣諸島に戦力を集中するために中共が取った戦略は南シナ海の方の棚上げでした。

フィリピンやベトナムなどＡＳＥＡＮの一部加盟国の領有権を中共が侵略している南シナ海問題で、まず武力ではなく、対話と交渉で紛争を解決していくことを確認したとか。
南シナ海での衝突回避に向けた「行動規範」の策定を推進することでも合意した中共ですが、この衝突回避の規範の中に、偽装漁船とか便衣兵的な漁民をどう扱うかが盛り込まれるのでしょうか？
軍服を着ていなければ軍人ではなく、船で漁をしていれば漁民であるとする中共です。意味のない「行動規範」を作って、またフィリピンやベトナムは丸め込まされるのでしょうか？

李克強首相は「南シナ海を平和と友好、協力の海にするため、共に取り組まなければならない」などと述べておりますが、これは９月に、武力などで領有権を主張する行為を制限するため、法的な拘束力を持った「行動規範」策定に向けた公式協議が行われているからです。

しかし、フィリピンは、中共によるスカボロー礁を実効支配などと言っている侵略行為への抗議を強め、中共の主張は国際法上の根拠がないとして、仲裁裁判所に手続きを請求して審理中となっていますし、反発する中共はフィリピンとの二国間会談も拒み続けております。（裁判を拒む中共、賄賂が効かない裁判は嫌なんでしょうね）

「平和と友好、協力の海にする」などと言葉では言いますが、安倍首相が「すべての関係国が国際法を順守し、一方的な行動を慎むべきだ」と述べますと、李克強首相は「当事国以外が口出しするべきではない」などと利己的で矛盾のある発言を繰り返しているようです。

安倍首相は、尖閣諸島の問題もこの会議で提起するとしていますが、まさか「領有権問題がある」などと言わないでしょうね。この問題は中共の侵略行為として提起すべきものですからね。
中共は「そこは昔から中共の領土である」と主張するでしょうが、その場合がチャンスで、日本の資料を示して、そこが日本領土であることを世界に訴えます。その資料とは１８９５年１月の我が国領土への編入のことを示す外交文書に他なりません。
また、サンフランシスコ平和条約によって尖閣諸島は、同条約第３条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、１９７２年５月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域に含まれていることを主張します。連合国側は、アメリカ施政下において、尖閣諸島を沖縄県の一部として射爆場に使用していたことも重要な証拠だと思います。

その上で、１８９５年１月以前の同島の位置付けについて中共が指摘することを想定し、それ以前と以後の年代で領有権が変わっている世界の領土事情などと比較して、そんな歴史問題提起による主張を認めるならば、世界が領土問題の山になってしまうことを述べ、そのような主張を取り上げるべきではないと訴えましょう。

あくまでも尖閣諸島の問題は日本への侵略行為であることを訴え、中共に落としどころを与えないことです。そうして時間を稼ぎましょう。
習政権は明らかに行き詰っているようです。経済問題から派生した国家分裂含みの奇妙な不一致があるとは石平氏のコラムでの記述です。
１０月１日の「国慶節」で習近平主席が述べた「現代中国（つまり中共）のために夢の力を結集せよ」とか「偉大なる歴史的・未来的意義」というスローガンに対して、李克強首相の冷淡な態度は、胡錦濤前国家主席が提唱した「科学的発展観」を打ち出したことから判断されるようです。

つまり、太子党派閥である習主席い対して、李克強首相が共青団派として反旗を翻したことになるようです。
内部の分裂をできるだけ外部に見せないという秘密主義の指導体制である中共ですが、習政権の場合はもうそれが見え見えになっているとか。

政権内に分裂があると、いかに隠しても求心力は弱まります。いままで中共は日本のこのような弱点をうまく利用してきました。今度は中共のそれを利用しましょう。
アメリカに亡命しているような民主活動家を弱体化した中華の共産主義者にぶつけるようにして、中共内部の崩壊を誘発する戦略を取るようにしたいものです。
投資を中断し、日本企業の撤退を進めます。その雰囲気作りを尖閣侵略の訴えで行います。やめられない中小企業には日本人家族や従業員の帰国を進め、最後の一人は国家命令として帰国させることです。日本国内法により事情聴取したいとか何とか・・・そして現地法人には中国人の社長をアサインするように指示させます。設備等は損になりますけど、あとは日本政府との交渉ということです。それしか方法はないでしょう。

そういう準備を進めながら、魚釣島への上陸、灯台などの建設をリークするような方法で的をイラつかせ、失点を誘い出します。これらのことは「頑張れ日本全国行動委員会」とか、一部の保守系議員などの注意深い発言で可能なことです。東シナ海への中共の侵略行為に対抗するのは、このような手法が良いように思うのですが・・・

FRB議長、バーナンキ氏からイエレン女史にバトンタッチ

国債の追加発行が決まらないアメリカ・オバマ政権。そこでＦＲＢ議長がバーナンキ氏からジャネット・イエレン女史に交代しました。上院で承認はまだだそうですけど。

さて、アメリカの通貨政策はどう変わるのでしょうか？

ボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ）が前日比０．９３ポイント上がって２０．３４になったとか。わけのわからない数字ですが、通称・恐怖指数と言われているもので、市場での投資家達の心理が「不安心理が強まった状態」になったのだそうです。

恐怖感とは感情ですから、先々が判らなくなると上がるのは必定。すなわちイエレン氏の考え方が市場にどう響くのか、それが判らないということでしょうね。

イエレン氏は２０１０年にFRB副議長に就任し、その後バーナンキ氏とともに景気を健全な状態に回復させるため、FRBが新しいリスクの高い政策を取るよう先頭に立って要求してきた人です。
すなわち、数兆ドルの米国債を買い入れることで長期金利を引き下げ、最終的に失業率を低下させること（量的緩和）を進めた人です。

この彼女の政策には、「この政策は景気回復にはほとんど役に立たず、インフレや金融の不安定化を引き起こす危険がある」と指摘する、日本の財務省のような考えの人も居ります。
しかし、停滞した景気を刺激するためには型破りな措置もいとわないイエレン氏なのです。

彼女こそ、故ジェームズ・トービン氏の秘蔵っ子として受け継いだ知的遺産を実践しようと、その信念には揺らぎはないようです。
ジェームズ・トービン氏とは、ノーベル経済学賞を受賞したエール大学教授のことで、かつてはケネディ大統領やジョンソン大統領にも助言をしました。
大恐慌時代のイギリスの経済学者「ジョン・メイナード・ケインズ氏」の考え方を基本の哲学として、通貨や財政などよりも高失業率や貧困などの問題にこそ政府は力をそそぐべきだという経済の本筋を通した経済学者です。

ＦＲＢとか日本銀行もそうですが、通貨発行を行う機関には常に背反する２つの任務があります。１つは雇用の最大化であり、もう一つは物価の安定ということです。
アメリカの議員には、物価安定を最優先課題と考える人も居て、イエレン氏は「インフレバイアス」がかかっているとなどと批判しているそうです。

しかし、イエレン氏はインフレバイアスを認めながらも「物価の急上昇は阻止する」という政策を訴えていると言うことです。
憶測や風評などは気にせずに、ただデータだけを信じ、そのデータを理解し整理して、慎重な作業を通して形成した自らの経済観に、絶えず疑問を投げかけたり、試したりしているイエレン氏です。
２００９年から２０１２年までにFRB当局が行った公の経済予想をウォール・ストリート・ジャーナルが分析したところ、イエレン氏の予想の精度が最も高かったという事実もあるほどです。

安倍政権がアベノミクスでインフレターゲットを２％に設定すると表明しましたが、その２％とはイエレン氏が提唱した数字だったようです。彼女は２０１１年に「インフレが２％前後の水準にあるときの（物価上昇と失業率低下の）トレードオフを考えれば、２％は妥当な目標だ」と述べております。

安倍政権は、消費税８％を宣言してしまいました。その背後にアメリカの影があったとしたら、それがＦＲＢ議長の交代を意識したものだったのかも知れません。
消費税の引き上げで、アベノミクスは挫折する可能性が非常に大きくなりました。その消費税８％を宣言した後にＦＲＢ議長の交代です。
そして代わったイエレン氏は、アベノミクスが唱えたインフレ目標２％の提唱者だったのです。

アベノミクスが成功すれば、世界経済を日本がリード出来るところでした。しかし消費増税がそれをダメにし、変わってアメリカのＦＲＢにイエレン氏が就任するわけです。
これでアメリカが再び世界の経済をリードする立場に戻る可能性が大きくなったような気がします。

通貨発行の根本理念は、「人類の幸福度を高める」ことであり、そのためには「失業の撲滅」は必須で、「政府と中央銀行は失業率の低下に貢献できる」という信念を持ち、「物価の急上昇は阻止するがインフレ傾向は維持する」という経済哲学が、現実にどうなっていくかはまだ判りませんが、少なくとも哲学なき経済政策よりも良いことは間違いないでしょう。

もしこのアメリカ経済が成功し、日本経済が再びデフレ地獄に落ち込むならば、その原因はアメリカの謀略にあるのではなく、「哲学とそれを実施する信念の欠落」ゆえに日本は地獄に落ちたと考えるべきなのかも知れませんね。

アメリカはどうなるのか

経済破綻が表面化し出したアメリカ、アメリカ国際デフォルトの危機になっていますが、どうやら共和党が軟化したらしく、国防総省の一時帰休対象者だけは職場復帰が大幅に進んでいる模様です。

国債発行を嫌う共和党。そんなことを言っている場合じゃない政権与党の民主党。しかし期限の１０月になってもまだ国債発行の上限を上げる法案は決まってはいません。
上限を上げること、それしかない・・のに何を共和党は反対しているのでしょうか？　資本原理主義とか新自由主義は、お金と言うものを誤解しているのかも知れませんね。

アメリカの混乱は、世界中を混乱させます。だから早く法案を通して欲しいのですが・・・
１０月４日、日本の岸田文雄外相、アメリカのケリー国務長官、オーストラリアのビショップ外相が、ＡＳＥＡＮの開かれているインドネシア・バリ島で会談し、共同声明を発表しました。

内容は「東シナ海で現状を変更し得る威圧的、一方的な、いかなる行動にも反対する」と言うものですが、尖閣諸島をめぐる中共の動きが念頭にあることは間違いなく、南シナ海の問題に関しても「航行の自由」確保や国際規範の順守の重要性などがこの共同声明には書かれております。
さらにサイバー攻撃への対処や宇宙利用などについても、これからはこの３か国で戦略対話を頻繁に開催する方針が決められたようです。
ここでは明らかに「敵は中共」なのです。

それを証明するように、さっそく中共が反発を始めます。中共・外務省の華春瑩副報道局長は７日になって、「（日米豪は）互いに同盟関係にあるとはいえ、領土主権の争いに介入する口実にすべきではない」などと談話を発表しました。
「問題の適切な処理に不利益な、地域の安定を損なう言動をやめるよう関係国に促す」などと発言していますが、地域の安定を損なわせているのが中共であることは、世界が認めるところでしょう。

その中共、国家主席の習近平氏がどうにも政権運用がいまひとつのようですね。今年の７月には、８７歳の江沢民氏が、わざわざアメリカから９０歳のヘンリー・キッシンジャー元国務長官を招いて、会談と宴会をやり、その責で習近平氏を「非常に優秀で、知恵のある国家指導者だ」と持ち上げたり、米中首脳会談については「中米関係の発展に非常に有益だ」と評価したりと、必死で持ち上げておりました。
それくらい危機感があるようです。

安倍首相もＡＳＥＡＮでの会議とかTPPの会議でバリ島に行っていますが、そこでベトナムのチュオン・タン・サン国家主席と会談し、東シナ海や南シナ海で海洋進出を活発化させる中共をにらみ、安全保障分野などで連携を強める方針を確認しております。
その上で、これあら日本が行う国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設と国家安全保障戦略」策定について、「日本の平和国家としての根幹は不変だ」として、「積極的平和主義」なるものを説明したうえで、理解を求めたということです。
もちろんベトナム・チュオン・タン・サン国家主席には、日本は中共と「対話による関係改善を目指す」ことは明言しております。前提条件は付けないことが必須であることは当然ですけどね。
サン国家主席はこれに同意したようです。

バリ島で開かれるTPP会合には、アメリカ・オバマ大統領は欠席です。国債の発行上限額を上げることで議会がまとまらず、TPPどころではないということのようです。
8月に開かれたTPP交渉では、年内妥結を急ぐアメリカと、市場開放に猶予が必要な新興国が対立し、その調整役を日本がやる立場になってしまったようですが、そのアメリカが欠席であれば、日本が主導権を取って、日本有利に年内妥結に持っていけないでしょうか？
そのためには農業重要５品目（コメ、麦、牛肉と豚肉、乳製品、サトウキビ）の関税撤廃も必要なのかも知れませんね。

それにしてもアメリカのさらなる国債発行は、ドルをもっと下落させる政策です。円の発行（日本国債の大量発行と日銀引き受け）を渋っていると、再び円高になる可能性もありますが、アメリカ経済の方は大丈夫でしょうか？
生産活動が活性化しないと、ますますドルは下落します。TPP交渉での農業はともかく、自動車などの生産は大丈夫なのでしょうか？
デトロイトはゴーストタウンになりかけていますし、ハイテク製品、軍事産業も疲弊してきました。ウォール街をなんとかしないと、グローバルエコノミーは容赦なくアメリカ国民を痛めつけます。

ドル経済圏が行き詰れば、TPPもグローバルエコノミーも意味をなさなくなりますから・・・

３次元プリンターは経済社会を変えるか？

日本では財務省が、アメリカではウォール街が、国家経済を追い詰めています。その犠牲者とも言える若者が、このような状況にどのような対策を立てているか、その片鱗とも言える記事が産経に出ていました。

それはFabLab（ファブラボ）という呼び名で世界的ムーブメントになりそうな、パーソナルファブリケーションのための実験的な工房と言うものです。
つまり個人で勉強し、そこにある工作機械などを使って作り、そして仲間同士で検討するという工房のことです。もちろんネットワークで結ばれる仲間ですけど。

提唱者はアメリカのマサチューセッツ工科大学（MIT） Center for Bits and Atoms（CBA）で教鞭を取るニール・ガーシェンフェルド教授です。
教授は２００１年から、自分たちに必要なものを自分たちでつくる市民のための工房「FabLab（ファブラボ）」というコンセプトを提唱し、その実験としてインドのババルという小さな村に「FabLab（ファブラボ）」という工房を立ち上げました。

すると翌年から、ノルウェーやガーナ、ボストンなど5カ所に同様のファブラボが出来て、それ以降急速なペースで増え続けているという事です。
日本には２０１１年５月に、「つくば」と「鎌倉」に最初のファブラボが誕生しました。それ以降「仙台」「渋谷（東京）」「北加賀屋（大阪）」と増え、8月末には「関内（横浜）」にもオープンしたとか。

では、このファブラボがどうして財務省やウォール街との戦いになるかというと、物作りが工場という資本集約型の範疇から飛び出したからです。
現在の工場は、提案・設計・開発・テスト・量産という順序になっていますが、量産のあと販売に成功するかどうかが問われます。そして成功した後に、財務省とかウォール街が出てきて搾取プログラムに移行するわけですが、このファブラボは、提案・設計・開発・テストまでで、それ以降を止めてしまいます。
つまり財務省とかウォール街の搾取プログラムが動きだす前で止めるわけです。

それではどうやって利益を確保するのか・・などという疑問は、古い考え方となっていることにお気付きでしょうか？
ファブラボをどう定義していくかは「FAB（世界ファブラボ代表者会議）」で議論されているところですが、基本的には情報が資産ということになります。そしてこの資産には、財務省やウォール街が手出しできません。
情報が売買されれば財務省やウォール街が出てきますが、通貨取引でない限り手出しできないのが現状の法律です。
ファブラボで確立させた情報は作成者個人の物で、ネットで公開しようが、隠匿しておこうが自由でしょうね。
公開しておけば、誰でも同じ物をファブラボで作ることが出来ますし、また開発者に依頼して有料で作ってもらうことも可能です。料金を取れば、それにはもちろん税金がかかりますけど・・受注分だけですし、これが個人取引なのかどうかはファブラボの運用形態によるでしょう。個人取引であれば消費税はかかりません。
開発されたものが売れて通常のビジネスになれば、あとは旧式の経済システムの中で活動することになります。ファブラボの活動資金は現状ですとここから生まれるようですけど。

これまでの工場生産ですと、在庫などが絡んできますから資産税がかかりますが、このファブラボ方式ですと、そういう心配はありません。究極の受注生産か、もしくはDIYで需要者自身が自分で作るわけですからね。情報使用料を取ってもたいした金額にはならないでしょう。もし高くすれば、財務省とかが動き出しますけど・・・

さまざまな展開が考えられるファブラボですが、それはアメリカから発信されたもの。しっかりと規約ができております。名付けて「ファブラボ憲章」。以下のサイトに出ています。
http://fablabjapan.org/fabcharter/

このような生産方式で一番気になるのが「プラスティック」を使う部分でした。なぜならプラスティックを使うにはその形状の金型が必要で、それが非常に高価だったからです。ですから金型の費用を償却するためには膨大な量の成型を行わなければなりませんでした。つまり少量の生産では高くて使えないということになります。

この一番気になるところを解決したのが、「３次元プリンター」と言うわけです。電子情報としての図面か、あるいは３次元スキャンで取り込んだデータがあれば、どんな形状のプラスティック部品でも１個だけを作り出すことが出来るわけですからね。
３次元プリンターのあるファブラボを使ってプロトタイプを作り出し、開発を進めればいいわけです。

このような、これまでは出来なかった「資本集約でないマニュファクチャリング」が可能になるファブラボです。情報化の流れが急激に進んでいます。インターネットという道具が、情報提供の在り方を変え、そして今「物作り」の経済的側面をも変えようとしています。
日本のファブラボも不完全ながらも稼働を始めているようです。渋谷のファブラボのホームページは、
http://www.fablabshibuya.org/
に出ています。

経済破綻が叫ばれるアメリカ。アメリカの物作りが危機にあるなどと言われていますが、若い世代はすでに次世代のマニュファクチャリングを模索し始めています。
いつまでも企業システムの資本集約型マニュファクチャリングを追及していると、発展途上国にも負けてしまうかも知れません。

さて、経済学者はこのファブラボのようなマニュファクチャリングを、どのような経済理論で扱うでしょうか？
多くの経済学者は無視するでしょうけど、やがて無視できない展開になると思いますけどね・・・

財務省が消費税を上げても財政再建は出来ない

財務省はついに消費税を８％にしてしまいました。経済に暗い安倍首相を騙してしまったようですね。

しかし、財務省がいくら消費税を上げても決して財政再建とか健全化は出来ません。
それが出来る唯一の方法は半端で無い金融緩和と政府による公共投資しかないのです。つまりアベノミクスのことです。

デフレの原因はお金が銀行にあって流通市場に無いからです。そしてそこにお金を供給出来るのは、日銀と政府だけ。財務省には出来ません。
なぜなら財務省にはお金を発行する権限が無いからです。財務省の権限は徴税とそれを源資にした予算の配分だけです。

お金が不足している流通市場からお金を吸収するメカニズムが消費税であり、そこの税率を上げると言うのは、すなわち流通市場のお金をますます減少させるということですね。
お金が減れば、お金と商品のバランスから、物価が下がります。すなわちデフレが進行するわけです。

そうすると、景気指標が全部悪化しますから、世論が黙っていません。財務省に出来ることは、政府借金を増やして、景気を支えることだけです。
これでどうにか景気を持たせて来たのが、消費税５％アップの結果だったはずです。しかし思い切った財政出動をせず、小出しの対策を続けたため、財政赤字が大きく膨らんだと言うわけです。
この責任を財務省は取っていませんし、取るべき責任を感じておりません。懲罰として、由緒ある大蔵省から軽薄な財務省という名前に変えられても、逆恨みこそすれ、反省などはしておりませんね。

その財務省が一番恐れるのがアベノミクスであることはお判りでしょう。金融緩和と公共投資で景気が回復すれば、財務省の権限が及ばないところで景気回復が実現してしまうからです。
消費増税と財政再建という財務省権限の範疇を押し付けた理由ですね。

しかし、流通市場からお金を取り上げて、それを公共投資などに予算編成で回しても、単なるマッチポンプを行っているだけで、景気は漸次悪化し、その対策を打てば財政赤字が漸次増えるだけです。
それでも増税したのは財務省の権限を維持したいからでしょう。これだけが目的の財務省なのでしょうね。なんと国家観のない省庁なのでしょう。

そのために行った財務省の暗躍は、マスコミを総動員し、国会議員には予算編成での甘言をして増税に賛成させ、IMFなど国際機関を使ってまで傍若無人に振舞ったわけです。それに乗っかって、安倍降ろしをたくらむ反日分子も騒いでいますけど。
安倍首相はこのような環境の中で、消費増税を決めなければならなかったのだろうと拝察いたします。

デフレ脱却をを公約した安倍首相にとって、消費増税は本意ではなかったでしょう。しかし宣言してしまった税率アップを吸収してデフレ脱却するには、それを相殺する以上の金融緩和、そして景気対策としての公共投資を行うことです。
５兆円とか６兆円ではまったく不足しておおります。箱物や道路整備だけではなく、軍事という先端技術への資金供給も、財務省を通さずに行うべきなのです。
財務省を通さないと言うのは、政府が国債を発行して日銀がそれを買うと言うことです。黒田総裁もその腹積もりだったはずです。また麻生財相が補正予算でデフレ脱却は出来るとしたのも、そういうことでしょうね。増税分を超えた金融緩和と政府支出でなければデフレ脱却は出来ませんからね。デフレ脱却とは流通通貨を増やすこと。それしか方法は無いはずです。

この方法ではマネーが増えてインフレを招くというのは、生産が追いつかない場合のことで、そんな心配はありません。その心配は、封建時代の君主経済のお話で、現在では独裁政権の場合のお話です。
NHKなどが、ドルの洪水でインフレで苦しんでいるなどという番組を作っていますが、それは生産力が弱い国家で生じる現象です。日本には当てはまらないでしょう。

アベノミクスのさらなる推進、それは「増税分をはるかに上回る政府支出の拡大」であり、防衛の新機軸を作る新たな公共投資の拡充であるはずです。
財務省がどんなに頑張っても、財政再建は出来ません。国の借金とは、物価を上昇させて、目減りさせた後でないと、税収を使って返済することは出来ません。そんなのちょっと考えれば誰でも判る当たり前のことです。

安倍首相にはさらに頑張って欲しいですね。

日英同盟は復活するか？

英国のヨーク公アンドルー王子が来日しています。その王子が９月３０日に安倍首相と会談しました。

会談の内容は両国間の安保対話強化です。

過去の日英同盟は、１９０２年１月３０日に発行し、１９２３年８月１７日に執行しました。失効した理由は、新たな日本、イギリス、アメリカ、フランスによる四カ国条約が、ワシントン会議で締結されたためで、論争によるものではありませんでした。
しかし、その後第二次世界大戦では相互敵国となって戦いましたが・・・

英国王室は日本の皇室とは違い、政治に影響力を持っています。英政府の外交・防衛政策に大きな影響力を持つシンクタンク、王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）の実質的な会長を務めるアンドルー王子なのです。
フォークランド諸島の奪還作戦に参戦し、ミサイル攻撃でやられた英軍艦艇の乗組員救出とか、敵のミサイルのおとりになる作戦などの危険任務もこなしている軍人でもあります。

「テロ撲滅で綿密に協力していくことが大切。日本の皇室と英国の王室が緊密な関係を築き上げていることもすばらしい」などと外交辞令もわきまえた政治家でもあるわけです。
そのアンドルー王子がなぜ今、来日したのか・・おそらく中共問題があるからでしょう。

英国は、インドそして中国のかつての宗主国です。インドは面白くないでしょうし、中共は経済的優位を保っていますので、このことはあまり喧伝しないでしょうが、英国にとって日中が対立するならば当然出てきてその政治的影響力行使をしたいところ。その可能性をさぐるのためではないでしょうか？

日本国民の英国に対する感情はそれほど悪くはありません。二次大戦で戦ったことも、もとは人種差別撤廃の大義ゆえであることは英国もご存じでしょう。
しかし、そうであっても宗主国の責任を、インドに対しても、中国に対しても、そしてアメリカに対しても持ち続ける英国なのです。

１０月５日から「飛べ！ダコタ」という映画が公開されます。二次大戦が終結して５カ月後の昭和２１年１月１４日、悪天候のために佐渡島に不時着した英空軍機「ダグラスＤＣ－３」の搭乗員（英総領事ら１１人）と敗戦国日本の佐渡島の島民の交流を描いた感動的作品で、しかも実話です。（まだ見ていませんが）
http://www.tobedakota.com/

この事件の当事者はまだご存命で、「英語が分からず、身ぶり手ぶりでやったけど、手を合わせて『サンキュー』と言ってくれた」とか、「鬼畜米英と憎んでいたが、彼らは紳士的で敵味方の気持ちにはならなかった」と当時の模様を語っております。

この映画製作のきっかけを作ったのは、この飛行機の整備士だった人の息子さんが佐渡を訪づれ、「父親が『世話になった』と感謝していた」と告げたことだったとか。そこから企画が生まれたそうです。
おそらくこの整備士の息子さんは、父がなぜ「世話になった」と感謝していたのか、それが知りたくて訪問されたのでしょう。政治的意図があったとは思えません。
日本と英国・・全く異質な国民ですが、武士道と騎士道の持つ価値観の類似性から、何故か惹かれる部分があることも確かなのではないでしょうか。

この映画とアンドルー王子の来日とは関係はないでしょう。しかし、国民感情からすれば英国との今後を判断するキーになると言う意味で、共に同じように感じます。

「ユーラシア大陸を挟む東と西の国家として、大いに影響力を発揮すべき」とは、どこかの評論家の意見だったでしょうか？
確かにこの両国がユーラシアに影響力を発揮できれば、アメリカとは異なる問題解決の方向が見いだせるかも知れません。
中共の問題、中東の問題、そして欧州の問題など、アメリカとは異なる視点が生まれてくることは歓迎すべきことでしょう。

もちろんアメリカが黙って見ているわけはないでしょうし、あのウォール街も投資先と金利の追及というスタンスを崩すことはないでしょうけど。

ついに消費税８％を表明、安倍首相

懸念されていた消費増税が、１０月１日午後決定しました。デフレ下での増税ですので、税収減は免れないでしょう。しかしそれがはっきりするのは２０１５年になるはずです。

なぜなら２０１４年４月からですから３月までは５％ということで、そこまでは税収は上がるでしょうからね。

消費増税によって景気の腰折れはほぼ確実です。だいたい今の不況の原因は３％から５％に消費税を上げたことから派生した長期デフレなのですから。
それをさらに悪化させる消費増税です。再び日本に暗雲が立ち込め、中共の景気が回復し、サムソンは再び我が世の春になる・・かどうかは判りませんが、安倍政権最大の失政であることは変わらないでしょう。
麻生財相が「増税による消費の落ち込みは、補正予算でカバーできます」と言ったと言いますが、それは財政状況を悪化させるだけの手段です。財務省が言う財政悪化の原因が５％増税にあることは誰が見ても明らかなのです。麻生財相や甘利経済再生担当相の言うことは、財務省の妄想の作文でまったく根拠はありません。

景気の腰折れを防ぐ対策として、６兆円規模の経済対策を打つそうですがとても足りません。１５～２０兆円は必要なのではないでしょうか？それでも景気は落ち込まない保障にはなりません。下がらない効果はあっても、上げることはおそらく不可能です。そして財政は悪化し続けます。
それを１年やってみて、もし景気悪化が止まらなければ消費減税を実行するように国民の声を上げる必要がありそうですね。それも３％に引き戻すくらいの。

また、消費増税がアメリカの間接的な圧力であることは言うまでもないでしょう。
安倍首相も、だからこそ抗しきれなかったのでしょうね。ニューヨークの演説がそれを物語っています。「日本に投資しろ」とはね・・・

アメリカ・ウォール街からの要求は日本の法人税制の改革だったはずです。すなわち課税前配当に変えろと言うもの。日本政府から税収を横取りする圧力ですが、まあ日本の法人税法がひどいことも確かです。
ウォール街は、配当を増やすことで資金運用が楽になります。
もともとウォール街の投資資金は各国の銀行預金、運用される年金、その他保険金などで、その運用益が各国の機関投資家に還元されるのも事実です。

日本はまだ、法人税の配当前課税を止めてはおりませんが、そうなることを前提に折り込んだ消費税増税ではないでしょうか。即ち、つけを国民に回したという格好です。

今後の展開として、消費増税反対の国民運動は、消費減税を求める国民運動に変わっていくように思います。今回の増税で、税収が上がらない事態が２年続けば、この消費減税の運動も現実味を帯びてくるのではないでしょうか？

安倍首相の打ち出す６兆円規模の経済対策は単年度６兆円でしょうか？
よくわかりませんが、資金は国債の発行と日銀による市場からの買オペで調達するべきです。そうしないとインフレ目標の２％にはまだまだ流通通貨が不足していますからね。
即ち公共投資に税金は使わないことです。政府が財務省からの資金を使わず、国債発行で資金調達を行い、財務省に返済だけを押し付けるわけで、こうして財務省の仕事を取り上げてしまいましょう。

場合によっては６兆円以上の経済対策を打ち、同時に列島強靭化などの目に見える公共投資を続投させますと、税収は上がります。いわゆる国の借金はかなり増加するでしょうが、だから何だと言うのでしょうか？
財務省には政府の国債の償還だけをさせて（インフレ抑制として）、予算などの仕事は内閣府で行い資金も日銀によって調達するという体制に持っていけないでしょうか？

そうすれば、やがては景気回復によってインフレが進み、国の借金は完済するまでに行くはずです。なぜなら、物価は上がり国民は忙しく働き、仕事が増えることで公共投資を減らせれば、国家の借金はどんなに膨れ上がっていても急激に減るでしょうからね。
借金が返し終わったところで、財務省を解散してしまいましょう。あとは内閣府と日銀だけで経済運営は可能なはずです。
もっとも予算などの作成には財務省の人材は必要になるでしょうけど。ただ予算作成に当たっては税収にこだわる必要はないのですよ。
税収が必要なのは、インフレ防止のためであって本質的には国家は通貨発行によって経済運営をするものだからです。

権力が独裁的であれば、このようなやり方はハイパーインフレを誘う危険性があります。しかし民主国家であればその心配はないはずです。さらに今後、マネーの電子化が進めば現在よりももっと通貨コントロールはやりやすくなります。むしろ通貨発行と流通通貨の関係は、オートポイエーシス（自己決定的）の概念で行われるようになるはずです。

税率はそのためのパラメータの一つに過ぎなくなり、しょっちゅう変わるようになる可能性もあります。
ですから、国家の仕事に必要な資金は常に通貨発行でまかない、流通通貨の状況によって消費税の頻繁な変更によって微妙な調節を行うことになるでしょう。

現在、景気循環だとか不安定になる要因は、通貨発行メカニズムが確立していないことから派生しているはずです。特に日本の税制度は、財務省の権益拡大のための道具となり下がり、根拠もない国の借金という言葉で国民を愚弄し、今またそれをくりかえしているわけです。

そういう意味ではアメリカの借金はどう見るのでしょうか？アメリカの問題はその莫大な借金にあるのではなく、全体の生産力が落ちてしまったことにあるのですよ。マネーゲームでは国力は維持できませんからね。
今後、マネーの電子化が進み、上記のような経済理論が出来上がり、そうして通貨発行のメカニズムが進化して、ペーパーマネーは世の中から無くなっていくでしょう。
貴金属からペーパーマネーに切り替わって行ったことと同じように・・・

そして結果的に財務省は不要になるということですけど・・・