AIIB顧問委員の由紀夫君

鳩山由紀夫元首相が、こともあろうにAIIBの顧問委員となったようです。

鳩山氏いわく「私は日本が参加するのが望ましいと今でも思っている。それとアジアのインフラを各地に整備するときに一番何が求められているのかを自分なりに判断したいと思う。日本の企業も大変な技術力を持っているから、そういったものに対する助言などもできればと思っている。」・・・正気でしょうか？

「私は日本にとってという以上に、世界はＡＩＩＢに日本が加わらないといことに対する不安感を持っている可能性がある。それに対して少しでもそういう不安を払拭することが望ましいと思っているし、また、できれば早く、日本がＡＩＩＢに加わるような環境がつくれないかと思っている」・・・確かに世界の途上国はAIIBに日本が参加しないので不安でしょう。それは中共不信の表れでもあります。
しかしなぜ鳩山氏は日本がAIIBに参加するべきだと思っているのでしょうか。途上国はADBに資金提供を申し込めば良いだけです。

日本がAIIBへ加わるような環境整備は一つだけです。それはAIIBから中共を追い出すことです。破綻国家・中共が金融市場に参入することは認められませんからね。

AIIBにとって、頼みの綱の英国がEU脱退を決めたことで、英国とEUの関係が切れてしまいます。そしてユーロは欧州の地域通貨になって行くでしょう。さらに頼みのドイツ銀行は、今年の秋に大量の債券の償還が控えており、このままだと破綻です。

メルケル首相は、何とか中共に助けを求めますが、中共にはもはや使える外貨がありません。このままだと人民元の買支えも出来なくなってくるでしょう。
持ち逃げされた大量のドルは、裏側では有効でも表の政治には出せないでしょうからね。ですから人民元暴落もまもなくだと言うことになります。

ユダヤ金融の重鎮、ジョージ・ソロス氏は長期投資で資金を動かしますが、彼がロシア経済の復活を予言しているということは今後ルーブルが国際経済に復活してくることになっているからかも知れませんね。
ユーロ没落（ドイツ銀行の破綻）と人民元の破綻で、再びドルが国際通貨として盛り返し、さらに「円」が台頭してくるでしょう。
石油とドルのリンク体制はどうなって行くかわかりませんが、再びドル基軸体制が戻ってくるような気配です。そしてそれはアメリカ大統領選挙とは関系なく動くのではないでしょうか。

ユーロ没落で欧州の力が弱まれば、モスクワの事情も変わってプーチン大統領は再び強力な大統領としてロシアに君臨するでしょう。ユダヤ金融とプーチン大統領の間で何らかの決着が着いたのかも知れません。
そしてこの秋、安倍首相とプーチン大統領の会談となれば、日本の産業界はロシアに軸を移し始める可能性が出てきます。
北方領土問題は話し合いを続けていればいいんです。どうせ決着はすぐにはつけられませんからね。

ソロス氏は、中共の経済のハードランディングも予言しています。
つまり、ロシア経済の復活と中共経済の没落は、すでに何処かで決定されたのかも知れません。時期はこの秋でしょう。
中共経済にぶら下がる英国もドイツも、もしかすると巻き込まれますね。EUから離れた英国は、情勢の流れを読んで中共からも離れるかも知れませんけど。

人民元がIMFのSDRに入ろうとも、ドイツが金融緩和をしようとも、結局ユーロや人民元は地域通貨となってしまうでしょう。

そんな状況の中で、鳩山元首相のAIIB顧問委員就任であって、何としても円をAIIBに入れて、人民元の破綻を避けたい中共の習近平氏なのではないでしょうか。
中共に展開しているブリジストン・タイヤの工場が鳩山氏を脅すネタになっているのかも知れませんね。
鳩山家と言えば、戦後はロシア外交（当時はソビエトでしたが）でならした政治家一族でした。それなのに何故このチャンスに中共などに媚びを売っているのでしょうか。

大東亜戦争であれだけ激しくアメリカと戦争をした日本。しかし敗戦直後から政治の流れはアメリカ側に付くことでした。そしてこの国際情勢の読みは正しかったようです。
つまり鳩山家は、国際情勢を読み間違う性癖があるのかも知れませんね。
由紀夫君の中共への思い込みは、ようするに華人にうまく扱われているだけなのでしょう。そして華人にうまく扱われている日本のマスコミも、由紀夫君のことを取り上げてくれますからね。

アメリカにもロシアにも中共のロビー活動はあります。ですから両国とも中共の扱いには注意するでしょう。賄賂で中共に肩入れする議員やら財界やらがいっぱい居るでしょうから。もちろんマスコミもね。

ロシア経済が復活すれば、ドイツはロシア側になびくでしょう。オーストラリアが中共寄りなのは資源を買ってくれるからですが、中共経済が追い込まれれば買ってくれなくなります。そうすれば日本になびくでしょう。

日本の安全保障は、こうして確立されていく・・・と思うのです。この流れは由紀夫君にも止められないでしょうね。

青山繁晴氏・立候補の意味

独立総合研究所の社長であり、主任研究員の青山繁晴氏が今回の参議院選挙で自民党の比例区から立候補しました。

http://www.dokken.co.jp/

青山氏は、テレビとかインターネット放送で人気のある社長で、奥様の千春氏は日本海側のメタンハイドレートの発見者としても有名ですね。

青山氏は、いかにも戦後（敗戦後）のマスコミらしい共同通信社・・などを務められて独立された方で、国内外に人脈を持ち、世界情勢に詳しく、日本の政界・官界にも多くの人脈があるようです。

今回の立候補は「安倍首相からの要請があった」という事ですが、実際はそんな生易しいものではなかったのではないでしょうか。
ブログ上に、「百人を超えるかもしれない同胞（はらから）を救出できないまま、そのご両親が高齢化し、沖縄県でも島根県でも北海道でも、そして東京都の小笠原諸島までぼくらの領土が脅かされている。
これを国難としっかり捉え直すことが、ぼくらの再出発ではないでしょうか。」と書かれておりますが、この国難を国難と考えていない国民たちが最も問題なのです。

拉致家族が苛立っている原因は、この日本国民の「国難を認識しない態度」にあるような気がします。
よく、「ゆでがえる」とか「サファリパークの自由」などと揶揄されていますが、それでも現在の日本国民はまったく意に介そうとはしません。
これでは為政者が国家の非常時に立ち向かおうとしても、足元をすくわれてしまいます。

例えば拉致問題ですが、これなどは軍事的解決しかないはずです。戦争をも辞さない態度で臨まないと解決しないでしょう。
似非平和主義者は、「話し合いで解決を・・」と述べておりますが、軍事的背景があっての話し合いでなければ決着は付きません。

軍事と言っても、戦闘だけではないはずです。例えば拉致被害者の現在いる場所が特定できなければ救出は出来ません。そのような情報はスパイ行為でなければ入手不可能でしょう。
被害者は日本人であることを隠して生活していることも十分考えられます。それでも見つけなければなりません。彼の国でのスパイ行為は命がけですから軍命などが必要になると思います。
また現地での活動には相当のお金（協力者に払う高額の金銭など）もかかるでしょうし、伝達ルートの確保などにもお金がかかるはずです。

また、このような活動の苦手な日本人ですから、ロシアのKGBなどに働きかけて情報収集を依頼するのも良いかも知れませんね。お金を十分に使って。北朝鮮内部に、「日本の拉致被害者は金になる」と言うような噂を暗に広めれば、被害者の生命も少し安全になるやも知れません。

青山氏は「拉致被害者の救出」を掲げておられますから、このようなことを積極的に行うかも知れません。お金はすべて国防予算から出させるようにして・・・

尖閣海域には中共の軍艦が現れましたし、鹿児島県沖にも中共の軍艦が往来しています。韓国は島根県の竹島を不法占拠したままですし、小笠原諸島や伊豆諸島付近では、せっかく育てた赤サンゴを中共に盗まれております。

ここまでされても、民進党や共産党は「話し合いで・・」一点張りです。そして国民もなんとなく「話し合い」が正論だと思ってしまっています。
どこまでこのような妄想を抱き続けるのか、その仕切りを試しているのが中共の軍艦の領海内通行や、北朝鮮のミサイル発射だと思っております。

それでも日本国民が同じ状態でしたら、そのうちに中共のサラミ・スライス戦略は日本全体を乗っ取ってしまうまで続けられるでしょう。話し合いなどしないで「恫喝」するだけでね・・・

青山氏が今回の参議選に立候補を要請されたのは、この様な状態の国民を目覚めさせる点にあるのではないでしょうか。
目覚めさせると言っても、「さあ目覚めましょう」と言うだけでしたら誰でも出来ます。しかし現実に拉致被害者奪還の行動を起こして失敗したり、侵入した軍艦に停船命令を出し、臨検に及ぶまで行動したり、行動を起こすことで国民の議論を喚起していくことが出来れば、次第に目が覚めていくだろう・・・という意図があるのかも知れません。

グローバル経済の行き詰まりで欧米金融資本（ユダヤ資本と言われるやつです）の力が弱まり、そこに打って出てきた華僑資本（持ち逃げされた中共のお金）が中共の後ろについているという現実があるわけです。
欧州EU離脱問題と、南シナ海・東シナ海問題は、異なるようで繋がっているわけです。
そして中途半端な日本資本がそこにあるわけで、その中で安倍政権が頑張っている構図のように見えませんか？
つまり、我々日本国民の日常生活が狙われているわけです。

青山氏は自民党・比例区からの立候補ですから恐らく当選するでしょう。
問題はその後です。彼を自由に動かして、果たして国民の眼を覚ますことが出来るでしょうか。すでに世界の環境は大きく変わってきています。
アメリカの大統領選挙も、どうなって行くか判りませんが、少なくともアメリカの力は衰退していくでしょう。

それでも目覚めない日本国民・・・日本の現実を伝えようとしないマスコミですが、非常時を日常のように伝えるのはもうやめてほしいですね。国民が気付かないことこそ、国難でもあるわけですからね。

オール沖縄県民大会の不思議

アメリカ人が女性暴行殺人事件を起こしたことから始まった抗議集会が、１９日午後、那覇市の奥武山陸上競技場にて開催されました。

前から決まっていた高校野球を追い出しての開催と言うことで、この会場を使うことに疑義の声も上がっておりましたが・・・

この主催者が「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」と言うことと、この集会が追悼のためのものでなく、政治集会であることがはっきりしました。　そのため、沖縄の自民党、公明党、おおさか維新の会などは出席を見合わせ、しかも４１区ある沖縄の市町村の組長もほとんど（２７人）が出席を控えてしまった集会です。つまりオール沖縄が分裂したことを象徴する集会になってしまったわけですね。

主催者発表では６万５千人が参加したとして、沖縄タイムズ、琉球新報などは大々的にその記事を１面に掲載しておりましたが、取材に当たった別の報道では、「せいぜい２万人程度」だったとのことでした。

事件は元海兵隊員で、沖縄の女性と結婚し沖縄の電気工事会社に勤務するアメリカ人の男が、２０歳の女性をこん棒で殴り、強姦し、ナイフで刺殺したもので、その後スーツケースに居たいを入れて山中に遺棄した事件でした。
すでにアメリカ軍とは何の関係も無くなっていたこの男は、地位協定の対象ではなく那覇県警に引き渡され日本の法律によって裁かれることが決まっています。

沖縄の米軍基地は、迫りくる中共の侵略行為に対して強力な抑止力になっています。ですから中共側から見れば沖縄米軍基地の撤退は、沖縄侵略にとって悲願になります。
ですから北京の政治家は「沖縄基地反対闘争を支援し、沖縄独立運動を背後から支援することには効果がある」という発言をしておりました。

このことを知ってか知らずか、沖縄の基地反対運動は日本のサヨク活動にとって最後の砦とも言うべきものとなり、その活動は沖縄県民の迷惑も顧みず続けられてきました。
普天間基地の撤去を求めていた闘争は、辺野古にある米軍基地への移転が決まると、辺野古新基地反対などとしてその闘争方針を変えました。

そこにこの事件が起きたわけです。参議院選挙も間近で、絶好の弾劾対象だったわけです。犯人が元海兵隊であったことから、無理やり基地問題と結びつけ、アメリカは出ていけと過激な闘争を展開しています。

参議院選挙の公示が６月２２日であることから、どうしても１９日にオール沖縄として追悼も含めた政治集会をやりたかったのでしょう。
しかし、自民党などは例年行われている戦没者追悼集会を公示後の２３日に糸満市の平和祈念公園で行うこととし、その中で今回の事件の被害者女性の追悼も行うこととしたわけです。それでオール沖縄が２つに分裂してしまったのでしょう。

沖縄県の翁長知事は、オール沖縄の指示を受けていることから、今回の県民大会に出席し、辺野古移転反対ではなく、「海兵隊の撤退」にまで言及してしまいました。
保守政治家として「オール沖縄」を打ち出し、辺野古移設反対だけを使ってサヨク票を取ってきた翁長氏にとって、遂にサヨクの呑み込まれてしまった演説でした。

これによって、参議院選挙での翁長知事の立場は「オール沖縄」ではなく、共産党の陣営にからめとられてしまうことでしょう。

２３日に行われた戦没者追悼集会に出席した翁長知事は、「海兵隊の削減と米軍基地の整理縮小を直ちに実現すべきだ」などと述べておりましたが、すでに「「海兵隊の撤退」と述べたことを消し去ることは出来ません。

同じく出席した安倍首相は、「沖縄の振興に全力で取り組み、明るい未来を切り開く。そのことが御霊に応えることになると確信している」と述べております。
会場から「帰れ！」とか「本当にそう思っているのか」などのヤジが飛んだようですが、首相の話が終わると大きな拍手が巻き起こったそうです。
恐らく怒鳴り声（ヤジ）を掛けたのは本土から来たサヨクだったのではないかと思います。

オール沖縄を分裂させてしまった「県民大会」。そしてそこで共産党の掌中に落ちてしまった翁長沖縄県知事。
中共の軍艦が目と鼻の先までやってきている状況をどう思っているのでしょうか。

「オスプレイ反対」の旗を掲げて米軍の自動車に「出ていけ！」と叫び続けている高齢者サヨクは、もはやオスプレイ型のチルトローター機がヘリコプターを駆逐し始めている現実を知っているのでしょうか。
https://www.youtube.com/watch?v=TvYBuTvekFo

時代を読めない沖縄サヨクは、次第に沖縄県民からも排除される方向にあるのではないでしょうか。

EU解体か？英国離脱で

２４日午後、国民投票の結果、英国のEU離脱が決定しました。僅差だったとはいえ、離脱派が勝利したわけです。

ロンドン以外のイングランドやウエールズなどの地域では、離脱派が過半数となった地域も出ているそうですから、キャメロン首相は直ちにＥＵに対して離脱の手続きを進めるでしょう。

EU離脱派の英独立党（ＵＫＩＰ）のファラージュ党首は、６月２３日を英国の独立の日として歴史に残るだろうと述べました。
英国から独立した国は多く知っておりますが、英国の独立がその後に来るとは・・・

欧州は結束しなければならないという理想は昔からありました。戦後になってソビエトを排除するEECなるものを作っていましたがソビエトが崩壊するとアメリカに対抗するECとなったわけです。
ソビエト崩壊が１９９１年１２月で、EU創設も同じ１９９１年の１２月でしたからね。

ドルの一極支配となった世界で、EUは対抗する通貨を作るために、各国とも主権の一部である通貨発行を止めて、ユーロなる通貨を作り上げました。
しかしこれが欧州を救うことはありませんでした。

アメリカはそれから一極支配の構図を作るために、ドル・石油リンクを強めます。しかし中東産油国の一部はこれに反発、２００１年になって９．１１テロを切っ掛けにアメリカの中東でのテロ戦争が始まります。
アフガニスタン戦争、イラク戦争などでドル・石油リンクを維持しようとしますが、初めてのハイテク戦争の戦費が膨大になり、結局アメリカの経済を疲弊させてしまいます。

そしてその後、アメリカに黒人の大統領が就任し、その理想主義によって世界のアメリカ覇権を弱体化させ、そして遂にアメリカを超大国の地位から卸してしまいました。

その間、中共は民生品の製造技術を日本からの技術導入で学び、そして安い人件費を使って欧米に売りさばき巨大な利益を上げました。
その利益を軍事技術に展開した中共は、アメリカをも恫喝するようになって行ったのです。

こうしてアメリカの国益が蹂躙されますが、大統領はあくまでも平和主義を貫いたのです。ゆえにアメリカは経済も含めて弱体化し、中共は欧州に資本を持って懐柔していきます。（AIIBなど）

こうして、アメリカの一極支配、即ちドル支配が終焉を迎え、EUの存在意義も薄れて行ったわけですね。

英国のEU離脱はこのような背景の中で行われるわけです。ですからこれをきっかけにしてたのEU離脱国も、今後たくさん現れてくるように思います。
そしてEU解体となれば欧州はもはや独り立ちできる経済力が無くなり、そこに中共資本が入り込んでくることは間違いないでしょう。

中共経済が今後強くなると見た各国の動きは早く、ロシアは中共との経済協力に積極的になり、アメリカはバイデン副大統領が「米中の連携がなければ日本の核保有があり得る」などと習主席と話したりしております。

日本では株価が暴落し、１２８６円安で１万５０００円割れを起こしてしまいました。

さて、中共は民生品を輸出し世界第二位の経済大国になりました。そしてそのお金を政府要人が持ち逃げしていったわけです。こうして国外に出されたお金は、華僑によって運営され、中共の世界戦略の裏側で活躍しているように見えます。

EUが崩壊したあとの欧州は、各国とも生活が苦しくなるはずです。生産活動をせずに、ブランド品などの権利商売を主としていた欧州です。
ベンツなどは、アジア向けの車種の生産は中共国内にあるベンツの工場から出荷していたそうですから、日本のベンツはほとんどがチャイナ・ベンツになるわけです。
ですから、お金は中共に落ちて、利益を欧州が吸い上げる構図でした。しかし金融筋が華僑に変わっていけば、その金利もままならなくなるでしょう。その結果、生産国である中共の支配下に入るかも知れません。中共は資本主義国とは違うことを忘れないように・・・

それでも欧州は中共をロシアよりも優先すると思います。ロシアは経済面では中共に言い寄りますが、所詮は国境を挟んだ対立国です。その点でインドと同じような立場になってくると思います。

アメリカは欧州からの移民で始まった国家ですから、バイデン副大統領のような方々も多いでしょう。しかし、欧州から独立したわけですから言うなりにはならないでしょう。そしてこのままでは中共と利害がぶつかりますね、きっと。
オーストラリアはアメリカよりも若い移民の国です。しかも中国人を多く受け入れておりますから、今後どうなるかは判りません。カナダも同じようなものです。

東南アジア各国、そして太平洋の島国は歴史的に華人の残虐さとか狡さ、野蛮な点を良く知っております。
ですからその反面で親日国が多いこともあります。しかし経済界をほとんど華僑に牛耳られていることも確かです。

我が国は国内でほとんどのものが生産可能であり、その生産は現在も健全です。政府の借金は莫大ですが、そのほとんどが国民からの借金で、いわば負債が政府で資産が国民というバランスシートになっております。
政府がさらに借金をしても、その裏付けたる生産は国民の労働であり、生産設備は今も崩壊してはいません。立憲君主国で、共和国ではないことも強みですね。

EU崩壊で大転換が始まろうとしている世界です。さて、我が国の今後の戦略はいかに・・・

参議院選挙開始・党首討論

公示の前日、２１日に日本記者クラブの主催で行われた党首討論会は、安倍首相、岡田代表、山口代表、志位委員長、片山共同代表、吉田党首、小沢共同代表、中山代表、荒井代表の９名の出席で行われました。

政党で言えば、自民党、民進党、公明党、共産党、おおさか維新の会、社民党、生活の党、日本の心を大切にする党、新党改革の９つの政党です。

議論の主な内容は経済政策と安全保障であって、憲法問題は安全保障に含まれてしまったようですね。

経済政策においては「消費増税１０％先送り」が公約違反だとかどうとかが述べられておりました。多くの識者が消費増税などする次期ではないと述べているにも関わらず、民進党は「公約違反」を安倍首相に訴えていました。
ようするに、世界経済が危機的状況にあり、熊本大震災が発生したことをどう考えるかなのです。リーマンショック並みの経済危機、そして熊本の大震災をどう捉えるかということですが、民進党、共産党、社民党、そしてこの討論会の一般からの質問などから「公約違反であり税と社会保障の一体改革が破綻した」などの意見が出ていました。
そして「アベノミクスは失敗」という刷り込みを行おうとしていたようです。

これに対して安倍首相は、アベノミクスの成果を数字で評価し、税収増になったことと有効求人倍率が上がり多くの若者が就職出来たことを述べておりました。
デフレ脱却が出来なかったのは消費税８％の導入で消費回復が出来なかったことなども話しておりました。
どう見ても、安倍政権の政策の方が納得できるのですが、さて有権者はどういう判断を下すでしょうか？

この議論の中で、安全保障の点で共産党の志位委員長が次のようなことを語っておりました。
「自衛隊は憲法違反である。現在の憲法に従って自衛隊は無くさなければならないが、周囲の国々などを見るとまだ日本国憲法の理想の状態には無い。だからその理想が実現するまでは自衛隊を国防、災害派遣などに有効に利用する」というものです。

討論会では追及はありませんでしたが、この言い方は憲法改正論議を止めさせるために共産党が考えた、新しい発想かも知れません。
周辺国が日本国憲法の理想、即ち「平和を愛する国家」となるまでは違憲であっても自衛隊を活用するという主旨と見受けられます。

さて、日本国憲法が「国連（連合軍）の理想」をコピーしたものであることは良く知られるところですが、この理想が達成されることは、先ず無いと断言できるでしょう。
日本国憲法が理想の憲法として７０年以上無事だったのは、日米安保という憲法の外側の武力があったからであり、その武力を提供していたアメリカがすでに衰退の時期に入ってしまったという現実を、共産党なりに感知し、認めているのでしょう。口には出しませんけどね。

国連が作られたのはこの理想達成の為であるのでしょうが、現在の国連は官僚主義に陥り、そしてそこに中共などの賄賂工作が入り込み、アフリカなどの新興国が金にための一票をもてあそぶ状況にあります。
教条主義がはびこり、世界で行われている人権問題は相手にされず、ありもしない歴史上の人権問題を論じ、国家エゴが渦巻く世界となっております。

得てして理想とはこの様になるもので、志位委員長の掲げる「理想の達成」は不可能と思うのです。日本国憲法を達成しえぬ理想としてしまうと、かえって危険ではないでしょうか。
特に、自衛隊を憲法違反として使い続けると、この憲法の方が陳腐化しその意味をなさなくなることは国連を見ていれば判りますね。

欧州では反EUが英国を始めイタリア、フランス、そしてドイツにまで発生しており、アメリカにもトランプ旋風なる国家主義が台頭してきております。
その中で、日本はまだ国際社会とかグローバル経済が幅を利かせておりますが、憲法改正から流れが変わるような気がしております。

イタリアで起きている国家主義（ベッペ・グリッロ氏）は、「５つ星運動」と表現され、イタリアの発展、水資源、持続する交通インフラ、環境主義、インターネット社会という５つの目標が掲げられたものです。この推進者であるラッジ女史がローマ市長に選ばれたりしております。
フランスでは国民戦線が相変わらず人気を得ておりますし、ドイツでは「ドイツのための選択肢」などと言う政党が出てきております。

アメリカの衰退はアメリカを中心に理想世界を求めたユダヤ系の衰退であり、ユダヤ系資本が華僑に呑まれつつあることの裏返しではないでしょうか。
中華思想はユダヤ主義よりも選民思想が強く、かつ暴力的です。ゆえに世界が理想から現実に目覚めたとも言えるような現象とも思います。

日本が軍事的独立を達成しないと、世界は再び戦乱の世になってしまいそうですね。そのことを心に置いて、参議院選挙を実施したいものですね。

弾を打たない日中戦争

恵隆之介拓殖大学客員教授が、現在沖縄で行われている中共の侵略行為について述べておりました。

尖閣諸島の領有で日本国民の眼をくらましながら、中共が狙っているのは沖縄本島そのものだというお話です。
本来であれば、戦闘行為で侵略し領土を乗っ取るのが欧米式のやり方ですが、華人はもっと陰湿な手法（謀略）を使うようです。

今中共が画策しているのは、沖縄に独立宣言をさせて、その支援と言うことでの介入だそうです。沖縄を独立させて、中共に頼るようにしてしまえば、必然的に尖閣諸島は付いてくるわけです。
そうなると、沖縄県に属する海面を総合すると本州くらいの広さになりますので、シーレーンなどは完全に封鎖され、日本の国益上重大な危機を迎えることになるそうです。

戦後、アメリカ軍が沖縄に駐留したのも西太平洋の覇権を行うためには要となるのが沖縄だったわけですから、当然中共も沖縄を奪取することで西太平洋を支配しようと考えているわけです。

沖縄本島には中国大陸からやってきた帰化人が大勢います。彼らを使った諜報戦略が動き出しているそうです。
北京などに沖縄から留学した学生は特別待遇としてリップサービスがうまく行われており、沖縄に戻ってから「沖縄と大陸は兄弟のようなもの」などと刷り込まれてしまっているとか。
このような宣伝謀略が効いていて、沖縄県民の歴史感覚がかなりずれてきていると恵教授は話します。

それは「琉球王国」と「日本国」を中国政府は平等に扱っていたとか、仲井間知事も翁長知事も大陸からの帰化人だったなどともっともらしく語られ、それを信じてしまっていると言うのです。

今後考えられる謀略は、大量の観光客を沖縄に送りつけることで、それが工作員であり女性スパイであったりして、彼らが県知事とか市長などを反論させないように押さえて、その間に独立宣言をさせるというシナリオだそうです。

その手法は住民投票などで行われ、こうなると、日本政府も動きが取れなくなり、またアメリカも内政干渉と言うことで手が出せなくなると言う訳です。
沖縄が経済的に独立できるかと言う点は、尖閣周辺の海底油田を中共と共同開発することで可能になり、今よりも豊かになる・・などという妄想を植え付けていると言うのです。（ちょっと考えればそれが嘘だとすぐ解るのに・・）

沖縄では今、アメリカ人による暴行殺人死体遺棄事件を、米軍の責任として弾劾するサヨクの基地撤去運動がヒートアップしております。
このような状況が「沖縄独立宣言」をさせる準備行動になるように思います。沖縄の危機を察知している県民はごく少数で、沖縄のマスコミは県民の耳をふさぎ、７０年続いたアメリカ軍による平和で自分たちが置かれている危機を全く感じていないようです。

すでに中共の軍艦が鹿児島県と沖縄の間に入っております。アメリカの大統領候補のトランプ氏は、日本からの米軍撤去をほのめかしておりますから、そうなった場合の日本侵略の準備を進めておこうと言うわけですね。

日本の似非平和主義者たちは、よく「話し合いで事態を収拾」などと言いますが、人民解放軍が日本侵略を始めた場合、日本政府は「話し合い」を習政権と行うことになるわけです。
しかし、その習政権が人民解放軍を掌握していなければ、そんな話し合いは何の役にもたたないことはお判りでしょう。

習政権は延命の為に日本侵略を正当化するだけでしょうし、対応策は軍事的対応しかないわけです。
国連などが何の役にも立たないことはもうお分かりですね。あそこは日本と戦った連合国の集まりなんですから。

今度、「日本の心を大切にする党」から参議院比例区で立候補した「手登根安則氏」とか、沖縄のジャンヌダルクと言われている「我那覇真子氏」の必死の活動で、少しは沖縄県民の中に、今、現実に起きている「沖縄の危機」が理解され始めたようですが、実態としての選挙投票行動に影響があるかどうかわかりません。県民が「事なかれ主義」では「沖縄独立宣言」がなされてしまいそうですね。

沖縄マスコミの目潰しと、沖縄独特の人間関係、そして大陸からの帰化人や密命をもってやってきた中共のビジネスマンなどの暗躍なども、裏側で活発に動いているようですから。

このような謀略戦争に疎い日本民族なのです。そしてそこにつけ入り戦うことなしに侵攻していく戦略なのです。アメリカ軍はこのような侵略を「サラミスライス戦略」と名付けましたが、それに対する有効な手は打てておりません。アメリカは先に相手が弾を打たないと対応が出来ないようですね。

このような侵略に早く対策を考えなければ・・・

何故？野中廣務氏の復党・自民党

野中廣務氏は元自民党の幹事長でした。京都府出身の実力派議員でしたが、２００３年、小泉政権の時に、小泉政権を「非情の政治」と批判し、政界を引退した政治家です。それは郵政民営化の時に取った小泉氏の手法を批判したのでしょう。

政界を引退した後も、一般の自民党員として選挙には田中英夫氏を応援したり、、福田康夫内閣成立の立役者として裏で活躍したり、麻生太郎が党総裁・総理に就任すると、麻生を批判する発言をしたり、ともかく自民党に戦後体制を維持させようと躍起となっていたようです。

また、北朝鮮の」拉致問題がまだ疑惑だったころ、「拉致疑惑があるから食糧は送るなとの意見は強いが、（北朝鮮とは）従軍慰安婦や植民地、強制連行があった。近くて近い国にしたい。日本はコメが余っているのに隣人を助けることができないのは恥ずかしい。壁を破ってでも食糧援助をすべきだと思って環境整備をしている。」などと述べております。

２０１１年に自民党を離党し、そして２０１２年には、尖閣での中共漁船と海保の艦船との衝突事件以降の日中対立について、「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中共の皆さんに大変申し訳ない」と謝罪したりしております。

野中氏は今年で９０歳。当然あの大東亜戦争を経験し、戦中は軍国青年だったそうです。敗戦の時、自決を決意したそうですが、上官に「死ぬ勇気があれば、これから日本の国を建て直す勇気に変えろ」と諭され、戦後日本の為に働く決心をしたようですね。

しかし、戦争を経験していてもあの大東亜戦争の歴史的意味は知らず、戦後の東京裁判を受けてそれを信じてしまったようです。
ですから、GHQの押し付けた日本国憲法からなのか、野中氏の「平和主義」は、「日本さえ戦争反対であれば世界は平和である」という思考に呪縛されているようです。
この考え方は、戦後中共の反日プロパガンダと同調して、野中反日平和となってしまったように見えます。

２１世紀になって、アメリカの経済力に陰りが見え始め、それと同期して第二次世界大戦時のアメリカ政府が持っている極秘文書、発禁文書などが公開され始めると、あの戦争の色合いが変わってきます。
これまで優勢であった「日本単独悪玉論」は、GHQによって画策された占領政策であったことや、日本が戦争に入っていったのはルーズベルト大統領のアメリカ国民を戦争に駆り立てるためのプロパガンダであったことなど、新しい資料に基づいた二次大戦史の見直しが始まった訳です。

日本に於いても、戦後は東京裁判史観が基軸となり、アメリカを巻き込んだ既得権（政治も反日も含む）が出来上がって、それによって戦後日本の経済成長が達成され、経済大国としての日本が台頭したわけですが、この枠組みが根底から覆されようとしています。

これを阻止しなければ国家の基盤が崩れてしまう中共と韓国は、必死の抵抗を示しております。台湾を中共に併合しようとしたり、尖閣諸島の東シナ海を中共の領海としてから太平洋への進出を図る中共政府ですが、その根底には、恐らくこのような歴史の見直しを阻止しなければ国家基盤を失ってしまう恐怖があるのだと思います。
だから太平洋に出てアメリカを呪縛したいわけです。真実の資料など永久に出さないように。
「嘘」でプライドを保とうとする中共と韓国の姿が、そこにあるのです。

安倍政権が最初に打ち出した「戦後レジームからの脱却」は、新しく発表されたアメリカの資料、「ルーズベルトの責任」や「フーバー回顧録」によって見直しが始まる戦後史を意識した日本の再構築です。
ですから戦後作られてきた「東京裁判史観」から構築された既得権と、正面から対立することは自明のことでした。

この安倍・自民党になぜ野中広務氏が復党するのか、その理由を二階俊博総務会長は次のように述べております。
「全国土地改良事業団体連合会（土改連）などが都内で開いた会合で、同党を離党した野中広務元幹事長の復党を党執行部に働きかけてきました。野中さんは土地改良予算のために今の野党といろいろやりとりがあり、残念ながら犠牲的精神で自民党を離れた。本人は復党の意志は十分ある。われわれの及ぶ努力をして、野中さんを復党していただくようにしたい」と言うことです。

野中氏はこの土塊連の名誉会長であり、現会長は二階氏です。
土地改良事業とは、農業用用排水施設の新設・変更、農地の整備等工事を伴う事業であり、同時に土地改良事業によって造成された施設の維持管理を行氏業です。
ある意味で農地に関する利権を一手に引き受ける団体であり、ゆえに全国のさまざまな
農業団体に顔が効き、選挙運動には好都合の団体とも見受けられます。

憲法改正に必要な参議院３分の２。そのための選挙活動。そしてそこに野中氏の復党と「土塊連」の選挙協力の獲得。
戦後レジームの中にあってこそ維持される既得権と、戦後レジームからの脱却が目指す憲法改正が、どうやって協力できるのか、７月の参議院選挙に、自民党内部の矛盾が露呈し始めて、売国野党に利することにならなければいいのですけど・・・

安倍内閣支持率は５０％を切り、下がってしまいました。

宿泊施設不足と民泊

日本は宿泊施設を作る基準が厳しく、業界の既得権もあるらしくて宿泊施設が不足している現状があります。

２０２０年のオリンピックでは、２０１５年の２倍・４０００万人の外国人観光客を呼び込もうと言う計画もあるようで、また現在でもかなり外国人の観光客が増えてきていることは、街中を歩いていても感じることが出来ます。

そこで民泊という考え方が出てきます。
つまり、ワンルームマンションなどを日本人名義で借りて、そこに外国人観光客などを泊めるという非合法事業です。（中国人などが積極的にやっているとの噂です）
非合法と言っても、「外国の友人を泊めた」とか「私には外国の友人が多い」などといった言い訳でなかなか取り締まることが困難であることも確かです。

一泊３０００円程から１万円くらいまで、その部屋と場所と広さと築年数などによって異なるようですが、この違法宿泊施設は現実に国内に広がっているようです。
利用客は、専門のブローカーなどから口コミで聞いて宿泊を予約しているとか。

一見安く泊まれてよいような感じもしますが、それほど甘いものではないようです。
問題は衛生面と火災や地震など緊急事態時の問題です。保険に入っていなければオーナーがその責任を負わなければならないでしょうし、保険を掛けたとしても、違法操業をしていたとなれば保険は出ませんね。
また、外国人旅行者が伝染病などを発病した場合の問題もあります。その旅行者がどこを経由してきたのか、パスポートなどの照合は宿泊施設で行っているのか、日本に来てからどこで誰と接触したのかなど、さまざまなトラブルが発生しかねません。

さらに現在、宿泊施設を経営している側からすると、衛生面もサービスも規制を受けて、それを守ってやっているのに、安易な民泊に客を取られて経営が成り立たなくなるというクレームも出てきているようです。

そこで政府は、民泊の新ルールを策定する方向で作業を進めていると言うことですが、すでに無許可で操業している民泊の利用が急拡大しているのが現実だとか。

まだルール策定が出来ていないために、投資用ワンルームマンション仲介の企業「日本財託」では、契約上「転貸」は認められていないとして取り締まっているそうです。
しかし「外国人の友人を泊めた」などという言い訳で、この違法民泊はなかなか取り締まれないのが現状だそうですね。

このような民泊が広がって行く理由の一つに、インターネットを使った世界的規模での「民泊サイト」があるからだそうです。
そのサイトの名前は「AirBnB（日本語でエアーブンブと言うそうです）」。国際的な民泊サイトだそうです。
https://www.airbnb.jp/

このホームページをスクロールして一番下にあるメニューの「ホスティング」のところを見ると、ホストの責任とかホーム・セーフティについて書かれているページにリンクしております。
ここを見れば、ホストハウスになることがいかに大変であるかが少し解ると思います。ここではあまり触れていない問題、例えば「トイレ」の使われ方がどうなるか、とか、風呂とかバス、シャワーなどの水回り部分（プライバシーの部分です）をどうするかなど、結果的には宿泊業とほとんど同じ業務が必要になるはずです。AirBnBは決済だけは責任を持って行うそうですね。

「ホストになる理由」というページでは、「コミュニケーション」「正確さ」「清潔さ」「責任遂行度」などの言葉が並び、空き室状況などの事務作業なども行うように要求しております。
また利用客の評価もなされるようで、宿泊客はその評価を見てりようするかどうかを決めると言うことですから、ほとんど個人経営の宿泊施設と同じことになります。

「ホストの生の声を聞こう」という動画では、いかにもアメリカらしい雰囲気が伝わってきます。すなわちキリスト教の人生観です。
そして西部開拓時代の、一宿一飯の放浪の時代も彷彿とさせるのではないでしょうか。
見ず知らずの人を宿泊させるには、同じ「キリスト教徒」であることが必須だった時代の影を感ずるわけです。

日本国民はあまり宗教のことに関心がありません。しかし一般的に見ず知らずの他人（特に他国の人）とのコミュニケーションでは、同じ宗教に属していることがどれほど大切なことか、その相互信用の確立がすぐに出来るわけですから、そういう宗教の意味が解らないと、思わぬところで誤解が生じてしまうものです。
宗教に関心がなく、外国人とのコミュニケーションを取ることの危険性を十分に認識しないとまずいと思います。

日本政府がどのようなルールを編み出すかは判りませんが、安倍政権は「日本の価値観など、日本人の考え方を世界に伝える」ために外国人観光客を増やしたいと言う意向のようです。
また、オリンピック招致では「滝川クリステルさん」が「おもてなし」という言葉を流行らせたように、もっと日本を公開したいという気持ちはよく判ります。

しかし、民泊という手法はその「ホストファミリー」の技量が支えです。誰でも出来ると言うものではないと思いますし、それが上手な方は一般の宿泊施設を経営する能力が備わっているともいえるのではないでしょうか。

その点を良く考えて、ルール作りをして欲しいですね。

中共の軍艦、鹿児島の領海に侵入

中共の海軍艦艇が、日本の領海を侵犯しました。場所は鹿児島県の口永良部島周辺です。

６月１５日午前３時３０分から約１時間半の航海で、午前５時ごろに鹿児島県の屋久島（鹿児島県）南方から領海を出たと言うことです。

その間、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が上空から監視を続け、中共の艦艇に「日本の領海に入っている」と無線で警告し続けたと言うことです。
もちろん返事は帰ってきませんでした。

防衛省は、「１０日から同海域（沖縄県の東側の海域）で行っている日米印共同訓練『マラバール』に参加しているインド艦艇２隻を追尾した可能性もある」との見方のようですが、無線での警告だけでなく、警告発射くらいの行動が必要だったのではないでしょうか。

日本政府は現在、この中共の艦船が国際法上認められる「無害通航」に当たるかどうかを分析し、防衛省は「無害通航ではないとは言えない」などと「事なかれ」的な発言に終始しております。

国籍を示す旗を掲げていたか、銃火器は収納されていたかなどが評価基準になるはずですが、もともと「国際法は欧米がつくったものであるから守らない」というアウトロー宣言をしている中共ですから、そのような分析が必要なのでしょうか？
これでは中共が再び侵入してくることを容認しているも同然だとは思いませんか？　サラミスライス作戦を冗長しているようにも見えます。

もっとも、現状の日本政府の立場からは、このようにしか言えないことも判ります。ですから日本国民が「警告射撃くらいしろ！」と声を上げる必要があるのです。（基準を満たしていなかった場合だけですが）
日本政府には強く口撃に出る中共政府も、意外と国民の声にはピリピリしていると言うことですからね。

ラマバールが始まる１０日の１日前の９日、中共の人民解放軍はインドの実効支配下にある印北東部アルナチャルプラデシュ州に侵入していたそうです。
人民解放軍の兵士約２５０人が、州西部の東カメン地区に侵入、約３時間滞在したそうです。
今回はインド軍とのにらみ合いにはならなかったようですが、今年３月にはカシミール地方で、インド軍とにらみ合いになっていたそうですね。
ここら辺は国境の策定が完成しておらず、中共やパキスタンが領有権を主張していると言うことです。

ともかく、中共がこの共同演習「マラバール」をかなり意識し、「強烈な不満」だか「断固反対する」などの言葉を投げかけていたと思います。
しかしこの訓練は、軍艦や潜水艦に３か国が協力して対応する訓練や、海上で遭難者などを捜索・救難するための訓練であって、決して中共の違法行為のためだけにやっているのではありません。

このような中共の軍事行動について、中谷防衛相と米太平洋艦隊のスウィフト司令官は、「日米両国と友好国による中共包囲網の締め付けが相当効いている」と判断しているようです。
鹿児島県・口永良部島周辺の領海内での中共の艦艇の動きや、中共の外務省の常軌を逸した発言の数々がその証拠であり、ゆえに日米両国は今後もこのような締め付けを続けるそうです。

現在の日本政府の対応は、挑発に乗らずに中共側の意図を慎重に見極めようとしており、好ましいそうです。
そして、偶発的な衝突を避けるためにも、中共の軍部、外務省の思考回路が世界の非常識であることを、外交の舞台で上品に、しっかり教える必要があると述べられています。
主権を犯す国際法違反事案には、毅然とした対応が求められるそうですが、はたして中共政府にはこのことで話し合う度量があるでしょうか。

伊勢志摩サミットでの共同声明について、中共は「日本は南シナ海問題を大げさに騒ぎ、緊張を宣伝している。そして日本はＧ７を利用し、ケチなソロバンをはじき、小細工した」などとＧ７各国を指して、およそ外交当局とは思えない下品な論評をいたしました。
そのため、G７の主要国も露骨に反発を強めているそうです。

カナダのトルドー首相は中共へ抗議し、フランスのルドリアン仏国防相は欧州連合（ＥＵ）に対して「航行の自由を守るため南シナ海に海軍艦艇を派遣すべきだ」とまで述べました。

その後、シンガポールで開催のアジア安全保障会議ではカーター国防長官が中共を名指しして厳しく批判し、大半の国々はそれに同調したのです。

さらに今月７日に閉幕した「米中戦略・経済対話」では、南シナ海をめぐる米中の話し合いは、完全にケンカ別れとなり、米中の対立はより決定的なものとなってしまったのです。

そしてこれらの延長線上に、今回の日米印３カ国による海上共同演習「マラバール」の実施があったとも言えるそうです。

ここまでを振り返って見ますと、尖閣諸島への中共軍艦の示威行動については、ロシアの艦船が日本領海に入ったことを知って、いかにもロシアとの共同作戦であるかのごとく見せるために、軍艦を日本領海に入れたのではないかとも思えます。

ロシアはネット上に「我々は中共とは何の関係もない」と直後に発表しております。このような「騙し作戦」は、華人の得意とするところですから。

鹿児島近海の日本領海に入った中共の軍艦は、インドの艦船を追っかけていたとも言われております。まあ日本は銃撃してこないことを知っていての暴挙でしょうけど、インドまでも日米になびいていることが中共にとっては極めて困ったことなのでしょう。

もはやアウトロー国家・中共に媚を売っているのは、英国とオーストラリアだけのようですね。

舛添都知事の問題点

マスコミがこぞって舛添都知事の弾劾をしております。日本のマスコミが騒ぐとき、その裏で何かが国民の目から反らされていることが多いのです。

おそらく今回は中共の人民解放軍の軍艦が我が国の領海を侵犯したという事実ではないでしょうか。
そして６月１５日にも、鹿児島県の領海に侵攻してきております。

日本が他国から軍事侵攻を受けたにも拘わらず、日本のマスコミは舛添知事が公用車で別荘通いをしたとか、公費を使って回転ずしで家族だけで食事をとったなどということで騒いでいることが、少々異常に見えてきませんか？

舛添知事と韓国と、そして中共が連動して動いているのかどうかは判りませんが、これで舛添知事が解散を選択し、参議院選挙と同期して都議会選挙をやるとなると、日本の防衛にとって危険な事態となるのではないでしょうか。

自衛隊は緊急体制を取れるでしょうが、国民からは隔絶された状態で戦争になるわけです。

中共という疑似国家は、他国が弱っている時に攻め込みます。東日本大震災の時も、「今こそ日本を攻撃するチャンス」と述べている方が居りました。自衛隊のほとんどが東北救援に動いていたからでしょう。
幸いにも、アメリカ軍がすぐに動きましたから、このチャンスは潰されましたけど。

東京都が混乱し、国政選挙も行われていれば、その時を軍事力行使のチャンスととらえる隣国が居ることを忘れてはならないでしょう。
隣国は日本国民とは全く考え方が異なっているのですから。
対等に戦うことなど愚か者のすることで、相手が弱っている時こそ徹底的に潰すのが賢いやり方である・・これが彼らの価値観です。そして４０００年間この価値観で生き抜いてきた民族です。

沖縄がアメリカ人による強姦殺人死体遺棄事件によって、沖縄サヨクが強く出ている時です。その上参議院選挙を控え、首都東京では舛添知事が混乱を引き起こしているわけです。
習政権の求心力回復には、日本への攻撃が最も手っ取り早いでしょうし、人民解放軍を始め全国民には、教育で「鬼畜日本人」を刷り込んでおります。

尖閣諸島から沖縄に掛けて攻撃が行われ、そして国防動員法が発効すれば、「あなたの隣の中国人」が武器を持って都内を攪乱し始めるかも知れません。（北京五輪の聖火リレーの時のように）
東京都が知事問題でぎくしゃくしていれば、対応が取りにくいだろうという考えで、そのタイミングを捉えての先制攻撃です。
沖縄サヨクも動員されて、「人殺しは出ていけ」と言って米軍基地になだれ込み、アメリカ軍の動きを一部封じ込める作戦もあるかも知れません。

都知事の責任には、都民の安全を確保することもあるはずです、ですからすでに公明、共産、民進系など６会派が不信任案を提出し、自民党会派も不信任を出したならば、速やかに辞職し副知事に都政を任せて、参議院選挙後に再度都知事選を行うことが望ましいのではないでしょうか。

東京都民が選んだ舛添知事は、都民の安全など眼中には無いのかも知れませんね。

もう一つ問題があります。
舛添知事が行った「新宿区の都有地を韓国人学校へ貸し出す」という問題がどうなるかと言うことです。
これは国内問題と言うより、対韓国との外交問題に発展してしまう問題を含んでおります。もしそうなれば、安倍外交に問題を投げつけ、「安倍おろし」の一環として使われてしまうかも知れません。

舛添知事から他の知事へ交代が行われても、韓国は前知事との約束として「都有地貸し出し」を求めて来ることが考えられます。
外交は継続性が大切なことは常識ですから。

６月１３日に自民都議の鈴木隆道氏から、舛添知事に対してこの問題が質問されました。
「われわれも都市間の友好を否定するものではありません。」としながらも、「地方自治体のトップである都知事に、外交の補完まで都民が求めているでしょうか。」として、「都有地への韓国人学校の誘致の問題」を提起しました。

そこで「外務大臣のまねごとをしたかっただけではないのか」とか「政府の専権事項に口を挟むことは慎むべき」などと舛添氏を批判しております。

これに対して舛添知事は、「韓国人学校の候補地でありますけれども、地元の理解がなければ絶対に成功いたしません。地元の意見を聞きながら、さまざまな要因を考えながら慎重にゆっくりと進めて参りたいと思います」などと答えておりましたが、もし地元の理解が得られないで誘致が頓挫した場合の「対韓国政府」のことをどこまで考えているのか、そこは不明瞭です。

韓国は、自国に有利なことなら一度約束した事については永久に要求してくるでしょう。そういう国家であることは虚構の慰安婦問題を見ていれば解るはずです。
また「日本は約束を守らない国家である」と言うことを世界中に喧伝されてしまいます。

それを避けるために、次期都知事は「新宿区の都有地は、舛添前知事はご存じなかったのかも知れないが、すでに保育所を作ることが決まっていた土地でした。今後別の土地を探すようにいたします」として永久に探し続けるしかありません。
このような「将来の戦争の火種」を作ってしまった責任を舛添知事はどう考えているのでしょうか。

今、辞職することがニュースで入ってきましたが、間違いなく舛添知事は都知事として不適任であると・・・私は思います。
そしてこの辞職のニュースと中共の戦艦が鹿児島沖を侵攻してきたことは関係があるのでしょうか？
東京都民は舛添知事を面白おかしく非難しておりますが、彼を選んだのが東京都民であることをもっと深刻に考え、今後どうするかを考えるべきではないでしょうか。

ＡＳＥＭとＥＡS参加か、安倍首相

ASEMとはアジア欧州会議のことです。そしてＥＡＳとは東アジア首脳会議のことです。

参加国はASEMが２１か国、EASが１８か国になります。そして中共はその両方に入っております。アメリカはASEMには入っておりません。

この国際舞台に安倍所掌が参加して、海軍艦船を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に侵入させた中共を非難し、さらに中共が南シナ海で軍事拠点化を進めたりしていることに対し、法の支配に基づく平和的解決への呼びかけを国際会議で強化していく方針で検討を進めているようです。

参議院選挙が７月の１０日で、ASEMは７月１５日にモンゴルで開催されます。ですから首相は参院選の結果を見極めて最終判断するようですが、首相はどうしても中共に対して自制を促す文書の発出や国際協調による対処を働き掛け対考えです。

現在も中共の海警局の機関砲を搭載した艦船、海警２１５１、海警２３３７、海警３１２４１の３隻が尖閣諸島の接続水域を侵入してきております。
彼らは日本国憲法によって自衛隊が手を出せないことをよく知っております。

しかしこの前は、中共の戦艦がちょっとこの接続水域に入ったとたんに、海上自衛隊が出動し、内閣府には対応する安保室がすぐに作られてしまい、深夜の１時に大使館院が外務省に呼び出されたことを知っております。

いくら日本の民進党や共産党が頑張っても、安保法案は生きていて、しかも機能していることがはっきりしたわけです。
朝日新聞も毎日新聞も東京新聞も、それぞれ頑張って居ますがもはや中共の意に沿うような国民誘導が出来ておりません。

肝心の沖縄では、沖縄県議会議員一般選挙の前にアメリカ人で沖縄在住の男が２０歳の女性を暴行。殺人・死体遺棄という事件を起こし、しかもその男が元海兵隊だったことから、沖縄のサヨク・マスコミが騒ぎ立て、そして投票日直前にも飲酒運転で事故を起こし２人のアメリカ兵が捕まるなど、アメリカの基地問題を騒ぎ立てる沖縄サヨクにとって絶好の選挙となってしまいました。

しかし結果は、自民党が議席を一つ失いましたが、他の野党も議席を減らしてしまいました。無所属の議員が議席数を増やしたという結果が出ています。どこに入れるか、県民の皆様が迷った様子が出ていますね。
地元マスコミは盛んに「勝利宣言」をしておりますが、基地容認派にとってこれだけの逆風が吹く中でも、ほとんど心が動じなかった沖縄県民であることが、はっきり見えたような選挙でした。
まだ２０歳からの選挙でしたが、若い世代はインターネット中心の生活をしておりますから、新聞などはほとんど読まないのではないでしょうか。
まあ、あんな新聞などは読まない方が良いでしょうけど・・・

安倍首相にしても、２０１２年以降第３次安倍内閣まで３年以上続いた政権ですから、もはや国民に新しさをアピールすることは出来ません。
外交には抜群の手腕を見せていても、国内の景気は消費税８％導入に足を取られてアベノミクスの効果が相殺され、しかもデフレが進行してしまっております。
消費税１０％先延ばしなどの政策は打ちましたが、それだけで国民の負託に答えているとは言いがたい状態です。

そして保守系の新しい政党、「おおさか維新の会」とか「日本の心を大切にする党」などが、まだ未知数の評価の中で自民党の票を食うかも知れません。
さらに。若い世代を上手に騙そうとしている日本共産党のことも油断は出来ません。

これらのことも考えての、ASEM出席の判断なのです。
安倍政権がやらなければならない憲法改正。それは第９６条の変更だけでもやり遂げなければなりません。現行憲法の第９条を守れと言い続けるサヨク。現行憲法を廃棄して、新憲法にすべきだと言う保守系など、収拾がつかなくなる状態の中にある憲法問題。

そして現行憲法によって自衛隊が縛られているうちに、尖閣諸島から沖縄までを自国のコントロール下に置こうとしている中共の戦略があるわけです。
ですから今回の選挙で参議院の３分の２以上を保守系が獲得したら、おそらく直ぐに中共の人民解放軍は動き出すでしょう。
人民解放軍は現在、もしかしたら習政権の上にあるのかも知れません。共産党の上であり、中華思想の具現者という位置です。共産党が崩壊した場合、すぐに侵略的な軍事政権とするように準備を進めているように思えてなりません。
すでに欧米は、脅せばどうにでもなると思っているのではないでしょうか？

安倍首相の武器は「国際法と、その法による南シナ海・東シナ海の統治」という概念です。国際法は各国のこれまでの条約や慣習を法体系化したもので、決して欧米が勝手に作ったものではありません。
だからこそ中共には都合が悪いのでしょう。自国の法をそこに適用して、勝手なふるまいをしております。

「国際法」は完成した法ではありません。今後も国際機関によって書き直しながら進化させていく法体系です。
そして決められた国際法を守らせるのは、各国の正規軍による監視体制なのです。中共一国の法で勝手にされては国際法が無くなってしまいます。そして力による領土・領海の取り合いが始まります。１９世紀の野蛮に中共によって引き戻されるわけです。（東京裁判でパール判事が怒ったのはアメリカがそれ、すなわち国際法をないがしろにすることをやってしまったからですね）
そしてそれを良しとしているのが日本のサヨクなのです。それと世界共産主義革命を同一視していて、判断が出来なくなっているからです。馬鹿げた話ですが・・・

だから安倍首相のＡＳＥＭとＥＡSでの発言が重要になってくるわけです。
つまり世界は、今、日本国民の手に握られている・・と言ってもいいのかも知れませんね。（参議院選挙のことですよ）

ケイコ・フジモリ氏、敗北宣言

ペルーで行われていた大統領選挙では、ペドロ・パブロ・クチンスキ元首相が０．３ポイントの極微差で勝利したようです。

現在も海外などの開票が行われていると言うことですが、ケイコ氏は０．３ポイントの差を埋めることは不可能となり、敗北を認めました。票差は４万票程度と言うことです。

４月に行われた選挙では、過半数にこそ至らなかったものの、かなりリードしていたケイコ・フジモリ氏でしたが、この２カ月ちょっとで何があったのでしょうか。

ケイコ・フジモリ氏は日経の３世で、アルベルト・フジモリ元大統領の長女に当たる方です。彼女が日系社会から支持を受けていたかどうか、どうやらそこに問題があったのかも知れません。

そこには父・アルベルトフジモリ元大統領への不信もあったようですが、約１０万人ほどの日系社会も、すでに３世の時代。
日本への帰属意識はほとんどなくなり、「日系人の３分の１はクチンスキ氏に流れた」との分析もあるようです。
そのことを知っていたのか、５月に行われた日系社会の大集会に招待されたケイコ氏は、その集会への出席を断ったそうです。集会を開催した人は、多くの票がケイコ氏から離れたと述べていますが、日系を絶つという、そのくらいの覚悟を持って臨んだケイコフジモリ氏だったわけです。

「伝統的にペルーの日系社会は政治運動に消極的。フジモリ家との接点も少なくなっている」と述べる日系人も居り、アルベルト・フジモリ元大統領（７７歳）を知らない若い世代も現れ、その数は増えているということで、「ケイコ氏はまだ若く、国の運営を任せられない」と述べる日系の女性も居るとか。

また、決選投票が決まったあとのインターネットでは「激しい“反フジモリ”キャンペーンが展開され、日系社会の若い層はそれに流された」という分析もあるようです。
これによってペルー社会は「フジモリ派」と「反フジモリ派」の２つに分割されてしまったと述べる人も居るわけです。

つまり、現在のペルーが抱えるのは経済問題。その政策が焦点になっているわけですが、どうやらクチンスキ元首相の掲げる政策の方が若者に受けたのではないかと思います。
ケイコフジモリ氏は、５月以降日系人社会の票を求めず、自身で貧困の打破などを掲げて経済政策を展開したようですが、その本質的な部分を日系の若者は見ていたことになります。

ペルーの抱える経済問題とは、新古典派経済学などの自由主義経済を放置しておくとこうなる・・というような明白な結果が出ている「恥の壁」という問題です。
これは、貧困のスラムから裕福層の住む地域へ入れないように、山頂に長く作られた壁を指します。貧困層の側から壁を超えると、山の下には裕福層の住む豪邸が立ち並んでいるそうです。
https://www.youtube.com/watch?v=NEfBZ0OtRRA

このドローンを駆使した動画ではよく判りませんが、確かに壁の反対側は綺麗になっていて、その山裾の方に裕福な建物が少し見えています。
この問題をいつまで放置しておくのか、そこが今回の選挙の焦点だったようですね。

日系社会はおそらく裕福層に入るのでしょう。ですから「反フジモリ」と言うのは、日系社会は裕福層で、この貧困問題は解決できないという考えのグループだったのかも知れません。

では、いかにもスペイン系のペドロ・パブロ・クチンスキ元首相なら出来るのか、そこもまだ未知数です。そもそもこのような徹底的な格差社会を作った原因は、過去から続くスペインの「既得権社会」にあったのではないでしょうか。

ペルーの位置を見れば、周辺の国はボリビア、ブラジル、コロンビア、エクアドルです。いずれも貧困問題を解決できずに、メキシコを経由したアメリカ合衆国を消費地とした非合法な麻薬事業が活発な国家群です。

貧困問題と世界的な麻薬組織問題は、どうやら密接に関係していると見てよいのではないでしょうか。東南アジアもその一角です。
欧米のやり方は、力づくで武力を持って麻薬組織を撲滅しようと言う手法です。しかし麻薬組織側も半端ではない武力を持ってそれに対抗しようとしております。
経済の構造を変えて、ようするに麻薬よりも安全で儲かる環境が出来れば、麻薬生産者は長い時間の中で消滅していくでしょう。

経済は生き物のように見えますが、あるルールに従って客観的に推移します。ただ、ある環境で成功していく経済社会は、その経済社会が作り出した環境の変化でルールが変わって行くことを認識しなければいけません。
だから政治的コントロールが絶対必要なのだと思います。それを放置すれば、貧富差が広がり、その社会は衰退していきます。

４月の選挙で勝利したケイコ・フジモリ氏。その時行われた国会議員選挙で、議会はフジモリ派の方が多数を占めております。
ですから敗北宣言をしたケイコ氏は、「責任ある野党として、次期政権の政治運営を監視していく」と強調したわけです。

目的は貧富差の是正であり、それによる国力の強化です。
だからこそ、ケイコ・フジモリ氏の戦いはこれからも続くわけですね・・・

ついに軍艦、緊迫の尖閣諸島周辺

事態は戦闘開始への道を意味しています。６月８日から９日に掛けての尖閣諸島周辺の接続水域で起きた事件です。

まず、８日に九場島と大正島の間の接続水域にロシア軍の艦艇３隻が航行してきました。これが２１時頃の出来事です。
このロシア艦艇は、海自護衛艦「はたかぜ」によって補足されており、８日の２１時５０分、艦隊は久場島と大正島間の接続水域に入っったことも確認されております。これは想定通りの無害航路だったようです。

このロシア艦船の動きに合わせて、予想外に中共の軍艦が動きだします。そして９日０時５０分頃に、久場島の北東の接続水域に入ります。
侵入してきたのは中共の海軍ジャンカイＩ級フリゲート（排水量約４０００トン）１隻だったそうです。これも海上自衛隊の護衛艦が確認しました。

９日午前１時、議員宿舎で就寝していた菅義偉官房長官に携帯電話で連絡が入ります。「尖閣諸島に中共の軍艦が侵入」と言う訳です。
またそれより１０分前には、海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」が防衛省を経由してシンガポール滞在中の中谷元防衛相に伝えられていました。
防衛相はただちに「情報収集を徹底し、警戒監視を強化せよ」という命令を出しました。

深夜の尖閣諸島、その接続水域で日本、ロシア、そして中共の３か国の軍艦が、一触即発の事態を迎えていたわけです。
ここでどこかの艦船が発砲すれば、それが戦闘開始の合図になったでしょう。

外務省の斎木昭隆事務次官は、午前１時に中共の駐日大使・程永華氏を外務省に呼び出します。程永華氏が外務省に現れたのは午前２時。
斎木次官は「中共側の行為は一方的に緊張を高めるような行為だ。日本側としては受け入れるわけにいかない。ただちに接続水域から出るように」と要求を出します。石兼公博アジア大洋州局長も劉少賓・駐日中国大使館次席公使に電話で抗議したそうです。
これに対して程永華氏は、「……。本国に直ちに伝える。次官はお分かりだと思うが、尖閣諸島は中共の領土だ。抗議は受け入れられない。ただ、こちらも事態がエスカレートすることは望んでいない」と述べたとか。

問題はこの時の程永華氏の様子です。どうやら程氏は、この事態を知らされていなかったように見えたと斎木氏は言います。
また、外務省関係者は「中共の外交部は中共の海軍の動きを知らなかったのだと思う」と分析しているそうです。中共指導部はバラけてしまっているように見えますね。

公邸に宿泊していた安倍首相は、８日夜からリアルタイムでフリゲート艦の動向について連絡を受けていて、中共の軍艦が接続水域に入ると・・・
（１）不測の事態に備え、関係省庁が緊密に連携して対処。
（２）米国をはじめ関係諸国と連携を図る。
（３）警戒監視に全力を尽くす。
という３つの指示を即座に出しました。

そして官邸の危機管理センターでは「中共海軍艦艇の動向に関する情報連絡室」が直ちに作られ、西村泰彦内閣危機管理監を中心にしたオペレーションが動き出したそうです。

そして９日午前１時５０分、防衛省では自衛隊幹部が緊急招集され、対処方針が確認されたと言うことです。

それからの約１時間、緊迫の東シナ海で、３か国の軍艦の搭乗員は引き金に手を掛けながら本国の命令を待っていたのではないでしょうか。
そしてこのような事態は、今後も続くことが予想されます。

今回は、午前３時にロシア艦船が接続水域を出ていって、それから１０分後に中共の海軍艦艇も接続水域から出ていったと言うことです。

戦闘にはなりませんでしたが、今後も続くであろう挑発行動にいかに対処していくかは、国会議員にとって常に頭に入れておかなければならない事柄です。こちらがいくら「平和的に、話し合いで」などと言っても、向うから攻め込んで来たんですからね。特に野党の「平和的、話し合い」と言う言葉は、言葉だけで何もしないことなのです。どのような話し合いをするかさえ念頭には無いでしょう。

日本の民進党は、「３分の２を取らせないこと」などと書いたポスターを作っていると言うことですが、接続水域にまで軍艦に攻め込まれているという現実をどう考えているのでしょうか。
あの憲法があれば、「攻め込まれることは無い」なんて本気で思っているのでしょうか？　特にこれからの中共は軍部が勝手に動き出すかも知れません。だから指導部と話し合っても軍部が言うことを聞くかどうか判らないのです。

ともかく今回は安倍内閣の安全保障のシステムが機能しました。少し安心はしたのですけど・・・

カナダはAIIBに参加するだろう

G７のメンバーとして伊勢志摩サミットに参加したカナダのトルドー首相です。

イケメンの首相として人気のある方で、サミットでは少し早めに来日され、日本の初夏を満喫しながら、その旅費はすべて自分のポケットマネーであることを日本のマスコミに話したりしていました。

日本のマスコミはこぞって舛添氏との対比を書きましたが、実はこのトルドー首相は舛添知事の公費乱用をカナダのマスコミを見て知っていて、わざと日本のマスコミに「自分はポケットマネーである」ことを話したと言うことです。

公費乱用で世界的に有名になった舛添知事です。そんな人物を選挙で選んだ東京都民は、世界中から蔑笑されているようですね。東京都民のパスポートを持つことが恥ずかしくなる昨今です。

このようなジョークを行うアングロサクソン国家・カナダです。伊勢志摩サミットで南シナ海問題が取り上げられ、首脳宣言に名を連ねたトルドー首相です。
しかし、カナダ国内では「カナダが中国より日本を選んだというわけではない」とマスコミが報じるなど、「私は中国を含むすべてのアジアとの関係を強化したい」と語ったトルドー氏の発言を捉えて、中共への配慮を見せております。

伊勢志摩サミットのあと、カナダ首相府が公表した文章には、世界経済やウクライナ問題、イスラム過激派対策といった主要議題が並んだものの、議長国・日本の思いとは裏腹に、南シナ海情勢の言及はすっかり抜け落ちていたそうです。

その根拠について産経は、トルドー首相の父親ピエール・トルドー首相が４５年前に新中国との国交樹立という歴史的な決断を下した首相であったことを書いております。
ピエール・トルドー首相は、ニクソン大統領が中共を訪問する約１年ほど前、即ち１９７０年に中共と国交を結びました。
このことを習近平主席は利用して、息子のジャスティン・トルドー氏に関係強化への期待を寄せたそうです。トルドー首相の胸中は判りませんが、板挟みになりながらの外交政策を取らなければならなくなっていると考えることが出来るでしょう。
カナダには、前首相であるスティーヴン・ハーパー政権が中共と距離を置く政策を取ったため、オーストラリアに先を越されたという感があるそうです。

もしかしたら、この６月２５、２６日のAIIBの最初の総会で、カナダの参加が発表されるのかも知れません。中共にとって、カナダの取り込みが出来れば、西側の結束を崩す大きな得点となるはずです。

そしてそのまま９月のG２０で更なる欧州の切り崩しが出来れば、日米同盟を牽制し南シナ海問題を薄めることが出来るでしょう。
トルドー首相は４４歳とまだ若く、そして父ピエール・トルドー首相の息子である２世議員です。中共にとって御しやすい首相なのかも知れませんね。

しかし、カナダ国民は親中派かというと、そうでもないようです。中共からの移住者が増加するカナダでは、他の国と同じような問題が一杯出ているはずです。

また、カナダと言えば中共政府が迫害する「法輪功」への追及が激しい国家でもあります。
カナダ人権弁護士デービッド・マタス氏とカナダ政府元大臣デービッド・キルガ―氏の２人による、「ナチス政権下のアウシュビッツ収容所のユダヤ人殺害より残忍と言われる中共の臓器収奪事件」という２００７年に出された調査報告書があるからです。

この報告書では、単に法輪功をやっていたと言うだけで逮捕・投獄された囚人６万人以上から、心臓や肝臓を取り出して売却するという臓器狩りが行われていたと言うことが書かれており、その資金が多くの共産党幹部に渡っているということです。

この業績でこのカナダ人２名は２０１０年にノーベル平和賞にノミネートされました。しかし受賞には至らなかったそうで、背後で中共がもみ消しに躍起となって居た事が伺えます。

デービッド・マタス氏はその後も調査を続け、２０１２年に共産党と臓器狩りの密接な関わりについて暴くなど、積極的な調査活動を続けております。
もしかしたら、パナマ文書あたりからも、臓器売買に関するお金の証拠も出て来るような気がしませんか？

マタス氏は、「ともかく臓器狩りはすぐにやめろ！」と中共政府に叫んでいます。もちろん中共政府は聞く耳を持ちませんけど・・・
マタス氏の働きで現在、世界各国の医師が参加する「臓器の強制摘出に反対する医師団（DAFOH）」が設立され、インターネットを使って国連や米国や欧州政府へ宛てた署名活動が世界中で行われております。（世界のマスコミには賄賂が効くのでダメなんでしょうね）
http://www.dafoh.org/

日本語はないようです。いかに日本が中共のもみ消し工作の中にあるか、それが彷彿とさせられているように見えますね。

中共が法輪功を犯罪としたのは、単に参加者が共産党よりも増えてきたという理由です。おなじことが最近では「キリスト教信者」にも当てはまってきています。

カナダは人権問題が注目される国家です。あまり現政権が中共寄りになると、こんどは政権が持たなくなるかも知れません。
民主主義国家カナダの国民を、我々は注視しましょう・・・

・・しかし、中共は戦えない

風雲急を告げる南シナ海の米中の艦船。

そしてそこは我が国の生命線である中東からの石油タンカーの通り道になるところ。ひっきりなしに通過する艦船のほとんどが日本へ石油を運ぶタンカーだそうですね。

当然日本国民の関心は集まります。そして当然、中共はそこを抑えれば日本の首を絞めることになることをご存知です。

しかし、その軍事力はまだ中共にはありません。例え空母が出来ても、搭載する飛行機が無いわけです。最新鋭の戦闘機はロシアからパクったものの、組み立てても飛ばず、ついにロシアへ援助を求めたようですね。
ロシアは最新の戦闘機の中共への売却は、少なくとも８年先になるだろうと発表しております。

中共は伊勢志摩サミットで南シナ海進出を問題視され、そしてその後のシンガポールでのアジア安保会議でも人工島を糾弾されています。
さらに、北京で開かれる米中戦略・経済対話でも、アメリカは南シナ海を取り上げ、国際法遵守をケリー国務長官が訴えました。「アメリカが唯一、訴えているのは、一方的な行動ではなく法の原則、外交、交渉によって解決するべきだということだ」・・・まったくその通りですね。
ここまでくると、もはや中共に同調する国家は皆無になったと見ていいかと思います。

このことは即ち、中共に残された道は戦闘開始しかないわけです。
評論家の鍛治俊樹氏は、「中共が巨大な不良債権に苦しんでいるのは周知の事実だが、戦時経済に移行すれば負債を全て凍結できる。まさに一夜にして借金がチャラになる、中共に取っては魅力的な手段だろう。」とメルマガで述べております。

そして「核戦争に至らない小規模戦闘を中共が計画している可能性もある」というわけですから、南シナ海での自衛隊との戦闘は、もう想定しているかも知れませんね。なにしろ日本の憲法とか法律を我々以上によく勉強している中共ですから、どうすれば自衛隊は強力な武器を持ちながらも「金縛り状態」に出来るかを熟知しております。

ただ、鍛治氏はここにパナマ文書の意味があると述べております。すなわち、パナマ文書は「IＴ技術が発達した現在においては、預金をどこに移そうとも瞬時に追跡可能だ」という警告であり、もし小規模な戦闘を起こして戦時経済に移行する前に、共産党幹部の預金をどこか他国に移したとしても、すぐに凍結が出来ることを示唆した「中共への脅しである」という訳です。

さらに鍛治氏は、我が国が心配している「中共が崩壊すれば何億人という難民が海外に流出し、日本にも数千万人が押し寄せる」というシナリオを、そんなことは起り言えないと述べております。
すなわち、中共が分裂して無政府状態が地域的に出現したとしても、一般庶民は海外に渡航できる費用を持っていないという訳です。

そして、８０００万人くらいの共産党員は渡航の金までは持っているだろうが、十数億の庶民を搾取して中共国内で安楽に暮らしていた彼らは、搾取すべき庶民がいない海外で生きていく事など出来ない・・という訳です。

その上で、「せいぜい日本に来られるのは数万人、難民というより華僑という立場になるだろう」と述べております。
このまま世界と対立し、孤立化して戦闘が出来なければ、あとはひたすら北朝鮮化していくだけですね。

北朝鮮はもしかしたら革命が起きるかも知れません。もはや軍人も食えない状況に追い込まれていますから、飢え死にか突撃かが迫っていると思いますから。
このように共産主義の末路は、どこか日本の赤軍派の末期に似ておりませんか？　設計主義の集団は、ほとんどがこうなって行くようですね。
日本共産党が今も元気なのは、自民党があったからではないでしょうか。

それはともかく、中共の崩壊とは経済崩壊であって、不良資産の整理が出来なければ再生の道はないはずです。戦闘を始めれば別ですけどね。
パナマ文書で戦闘による戦時経済の道を閉ざされた中共は、どうしても不良資産の整理が必要なのですが、いまだに不要な製鉄所の閉鎖・解体などが出来ておりません。
高炉は閉鎖しない限り生産を続けなければなりません。そうしないと炉が壊れてしまいますからね。

ですから売れる見込みのない鉄鋼が積み重なっているわけです。中共はそれを世界に売り捌こうとしています。その為にはダンピングするしかないわけで、そこでアメリカは中共からの鉄鋼輸入に懲罰関税を掛けると言い出しましたね。
ここにAIIBを動かして途上国のインフラを受注し、道路などを作って鉄鋼などを捌こうとする中共の本音があるわけです。鉄鋼だけ買わされても途上国は技術を持ちませんから、中共のエンジニアが出ていくしかないわけですが、まるで棄民のように出されるエンジニアに、まともに仕事をする気概があるでしょうか？
事実中共が受注したプロジェクトはどこもうまく行っておりません。

鉄工所の閉鎖なども含めて、広い意味での不良債権処理を国内の調整で行うしかありませんが、鍛治氏によりますと「民主主義という手法を知らない彼らは、話し合いによる解決が出来ませんから、必然的に殺し合いによる解決しか出来ないでしょう。」と述べております。
そして、「分裂できず逃げられず、ひたすら狭いリンクの中で権力闘争に明け暮れる。まさに地獄である。」と言うことです。中共国内の日本企業の従業員は、一刻も早く出張という名目でもいいから脱出してくるべきなのです。財産などは放り捨てても。

命あっての物種です・・・

米中戦争、いよいよ佳境に

南シナ海の人工島を巡って、アメリカは対中攻勢に出ております。

カーター米国防長官は、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で中共による南シナ海の軍事拠点化が、周辺国に脅威を与えている・・と、中共を名指しで批判しました。
そして中共が「領海」と主張する人工島などから１２カイリ（約２２キロ）内に米艦艇を派遣する「航行の自由」作戦を継続するとし、航行や飛行の自由は誰にも保証されていると強調したのです。

対する中共は、アジア安全保障会議で二国間会談を積極的に展開し、“分断工作”を計っているようです。
しかしアメリカは、もし中共がスカボロー礁（黄岩島）の埋め立てに着手した場合の対応について、「米国と周辺国は行動を起こすことになる」と明言しました。

中共は沖ノ鳥島などを念頭に置きながら、「他国も埋め立てをしている」などと中共への非難集中に「強烈な不満」を述べました。
しかしカーター国防長官は、中共の最近の行動の方がはるかに過剰であると指摘して反論を退け、各国と連携した「法の支配」を強調したのです。
そしてそれを受けたフランスも、ルドリアン国防相が欧州連合（ＥＵ）各国に対し、南シナ海の公海に海軍艦艇を派遣し、定期的に航行するよう近く呼び掛ける考えを明らかにしました。

二国間協議ではシンガポールで、ベトナム軍の高官と中共の孫建国副総参謀長と会談しています。また、孫氏はオーストラリアなど１０カ国以上の軍幹部と会談し、関係強化を確認したと言うことです。
何とか中共包囲網を切り崩したい中共なのですね。
我が国にだけは「日米両国が南シナ海でパトロール航行などを合同で実施すれば、中共側は黙っていない」と脅しをかけてきました。おそらく中共国内の日本企業に強力な圧力を掛けるつもりなのでしょう、もちろん中共に進出し、今なお居残っている日本企業は、そのくらいの覚悟は持っていると考えます。もしそうでなければ、ISISのところに行って首を切られた方々と同じことになるでしょう。

さてこのような中共に対して強く出てきたアメリカの戦略は、おそらく南シナ海の人工島周辺の「自由航行」を今後もさらに多く進めることでしょう。
目的は人民解放軍の苛立ちを煽ることです。

アメリカ（そして日本）は人工島を中共の領土・領海とは認めておりませんから、どのような航行をしようと自由なのです。つまり国際法上問題は無いと言う訳です。
しかし、中共側からすればこのようなアメリカ軍を放置しておけば、人民解放軍を「腰抜け」とののしる人達も出て来るはずです。

習政権は、いかにも問題を起こしているのが日米同盟のようなことを言いだしました。「悪」はそちらだとしたいようです。人民解放軍が先に手を出さないようにしているのかも知れません。しかし人民解放軍はこのような状況にいつまで耐えられるものなのでしょうか。
そこがこのアメリカの作戦の狙いだと思います。

真珠湾を思い起こしてください。耐えられないほど締め付けておいて、ついに先制攻撃を仕掛けた日本軍に対して、アメリカはその戦争を正義の戦争として戦ったわけです。
つまり日本を悪者にして、ナチスドイツに苦しめられる欧州への軍事参戦を果たしました。

今回はやり方は異なっていますが、すでに戦闘を前提にしたアメリカの戦略が動き始めたということですね。
二国間協議などいくらやってみても、現実に戦闘が始まって、どちらが優勢かが見えてくれば、当然多くの国は勝利する側に付こうとすることは間違いありません。
ですからアメリカは強気なのです。アメリカは戦争をしていないと国がまとまらない国家であることを忘れないようにしましょう。もちろん正義の戦争を戦うのです。
現在中共は国際法を守らない「悪の国家」なのです。そして「国際法遵守」を共通の価値概念として中共に迫ったのは安倍首相です。彼は真珠湾の教訓を有効に使っているわけです。
「正義の戦い」はアメリカの常に必要とするものなのですから。

「先に撃たせる」・・・これがアメリカの戦闘開始の合図です。そのためには何でもします。真珠湾の時のように。
耐える時間が長くても、いつかは人民解放軍の方が発砲するはずです。３年後か、５年後か・・・

そして５年後、アメリカは南シナ海に無人ロボット艦で編成する小艦隊を航行させるつもりのようです。そのためにロボット艦の建造が急がれています。先行して実験的に投入することもあるでしょう。
こうなってくると、南シナ海はロボット艦の開発実験のための現場のようにも思えてきます。中共側が対応し戦闘をすればするほど、ロボット艦は強くなって行くでしょう。ロボット艦の設計にとって、中共は絶好のテスト素材ということになるわけですね。

ロバート・ワーク国防副長官は、無人ロボット艦「シーハンター」の進水式の席で、「シーハンターはわれわれが初めて建造する完全なロボットになる。５年以内に無人艦船の小艦隊も目にすることになるだろう。武器も搭載し得るか？　もちろんだとも！」と述べております。
そして「無人艦隊を南シナ海などどこにでも、派遣して運用する」という事も述べております。

無人の航空機は中東のテロ組織に対して効果的な存在となっております。それが今度は、国際法を遵守しようとしない中共へ向けて、正義を施行する無人艦船を派遣しようと言う訳ですね。

おそらくあと５年も経てば人工島は充実し、部隊の派遣もなされているでしょう。それに対して無人艦の部隊が海上封鎖を行うとしたらどうなるでしょうか。
海上封鎖すれば、人工島に物資の輸送が出来なくなります。中共はあと５年では制空権は確保出来ないでしょう。ロシアは新型戦闘機の中共への売却は８年以上先になると述べておりますから。
臨検の新しいやり方が考えられ、ロボットによる船内調査が行われます。もし人民解放軍が手出しをすればそれが開戦の合図になるでしょう。

その後の戦闘の悲惨さは、どこまで中共側が新兵器を開発しているかによります。核ミサイルはかなりの確率で迎撃できます。１００％でないところが難点ですけど。
ともかく戦闘行為が始まれば、我々日本国民も戦うしかないわけです。まだ、準備も何も出来ておりませんけどね。

財務省の敗北、消費増税延期

消費の落ち込みなどは半年もすればもとに戻る・・・そう豪語した財務官僚達でした。２０１４年の消費税８％への増税の時のことです。

そして増税しなければ税制健全化は出来ず、日本経済は借金で破綻するという財務官僚の言い分に反論出来なかった安倍首相は、遂に消費税８％を呑んでしまいました。

その結果我が国の経済は悲惨なことになったわけです。２０１４年度の消費支出の落ち込みは、１９９７年の５％アップ時よりも倍近く大きくなり、あの２００７年のリーマンショックよりも大きかったわけです。
しかも半年どころか１年経っても回復することなく、そしてそれが安倍政権が行った積極財政「アベノミクス」の足を引っ張り、ひいては世界経済の足も引っ張ると言うとんでもないことになってしまったわけです。

おかげで安倍首相は、もう財務官僚の言うことなどに聞く耳を持たなくなったとか。そして財務官僚は昨年の早い時期から安倍首相に白旗を掲げていた・・・と言うのが、産経の田村秀男特別記者の語るところです。

田村氏は、２０１６年の１月に「再増税中止宣言をせよ」として首相の経済指南約の浜田宏一エール大学名誉教授に提言していたそうですが、財務省が白旗を掲げていることを知っていた浜田氏は、田村氏に「総理はいつも最終的に正しい判断を下しますよ」と笑っていたそうです。

官邸はこのことを内密にして、消費増税延期への布石を打ち始めたと言うことです。「消費増税なくして財政再建はできない」という財務官僚が敷いた増税包囲網は、与党内部の重鎮、財界や東大など経済学者の大多数も洗脳されていて、「予定通り増税せよ」という違憲が大半を占めていたからです。
今でも野党などは「国民との約束違反だから衆院を解散せよ」などとおかしなことを言って安倍政権潰しを画策しております。

また、財務官僚に支配される金融機関系のエコノミストたちは、「増税しなければ国債が暴落する」などと、いつもの調子で煽（あお）り立て、デフレ下の増税がいかに経済学上の国際常識から外れているか、を全く気に留めない様子でした。

安倍政権は、まず内閣官房参与の本田悦朗氏を「駐スイス大使兼欧州金融経済担当大使」などというよく判らない肩書で欧州に送り込み、用意周到に増税中止の地ならしを進めていったそうです。おそらく財政出動を世界的規模で行うための地ならしだったと思われます。

これは中共包囲網の一環だと思います。中共は人民元を国際通貨にした後で、大量の通貨発行を行いAIIBを通じて中共の余剰資材を世界中にばらまく魂胆だろうと予測です。
その前に、欧州各国（ユーロ）が財政出動をしておけば、その分「人民元」が薄まり、AIIBの投資先での人民元の影響も低くなるのではないでしょうか？

次にスティグリッツ、クルーグマン両教授らノーベル経済学賞受賞者を日本に呼び、「国際金融経済分析会合」などと言うものを開いて首相が意見を聞くという演出を行いました。
なにしろ朝日、毎日、日経新聞をはじめとする大多数の新聞は、「増税止む無し」であり、ゆえに新聞だけは「増税なし」の根回しまでしていたくらいです。

彼らを騙したのが麻生太郎財務相兼副総理だったようです。首相が自ら消費増税先延ばしを発言するまでは、この新聞社には増税延期はないように見せておいたわけですね。
それは国内で「増税先延ばし」を嫌がる勢力を黙らせておく効果があったのではないでしょうか。

田村氏は、｛『増税せよ』と叫び続けた財務省御用新聞は、いわば財務官僚にはしごを外されたピエロになってしまった」と述べております。
そして、麻生、谷垣両氏も安倍首相の「増税延期」を知っていて、財務省よりの不勉強極まりない新聞記者たちを振り回し、最後は首相に従う、という総理決断ドラマ盛り上げたようだ」と語っております。

また安倍首相も、増税中止とは言わずに、２年半の延期と述べたことなど、増税延期が国民の支持を煽ることを知っていて、先にも同じ手が使えるようにして置いたとの憶測も出来ますね。

その２年半でデフレ脱却が出来るかどうか、もし出来たら世界中がそれに続くでしょう。２年半では無理ならば再び消費増税は延期と言うことになります。
また、デフレ脱却が出来た場合、税収の増益が顕著になってくるのではないでしょうか。
弱いインフレ傾向が出てくれば、相対的に政府借金は減りますから、財政の健全化は増税なしの方が達成する可能性が高くなります。

そうすれば消費増税１０％はしない方が良いという結論も出てくる可能性があります。
今後アベノミクスによる財政出動がどのくらいの規模で、そして政府借金がどこまで膨れ上がるか、それとデフレ脱却が顕著になり、民間投資が増えて財政出動の必要が無くなってくれば、おそらく政府借金は減少方向へ向かうはずです。

国家は寿命を持ちませんから、減少すればその先何十年かかっても、借金はすべて返済可能という結論が出るはずです。

そうなれば、消費税１０％は不必要なお話になってしまうでしょうね。

反日・中共の焦り

伊勢志摩サミットを最後までリードし、経済最優先の道筋を付けた安倍首相です。早速消費税１０％は先延ばしにして、財政の出動に手を付け始めました。

国家としての投資対象は、すでに５月１９日に出した「第４次産業革命での３０兆円市場創出」などで布石は打ってい在りますから、ドローンによる配送サービスがやりやすくなるような航空法の整備とか、ロボット技術とAI技術などを想定した介護サービスのための新たな法律の制定などが、この成長戦略の基礎となり、それに基づいた投資がなされるのではないでしょうか。

アメリカの経済的衰退と、欧州の長期低落傾向がはっきりしたサミットでもありましたし、「謝罪はしない」としつこく述べながらも、オバマ大統領は「核なき世界」の理想に向けた最後の花道を飾ることが出来たようです。
また謝罪が無くとも、被爆者代表と抱き合ったオバマ大統領の姿を見れば、心の謝罪と、そして許すことが実にうまくなされていたと感じられるのではないでしょうか。これは政治世界の出来事ではなく、伊勢神宮で浄化された精神世界での出来事なのだと感じずにはいられませんでした。

このような事はまったくわからない中共なのでしょうが、何かが崩れ始め、何か新しいものが出来つつあることは感じているようです。
「嘘」と「騙し」と「技術盗作」と「情報盗聴」によって先進国に追いついてきた中共ですが、どうやらアメリカ以上に衰退は激しいようですね。
それは以下のような彼の国のふるまいに現れております。

ますは９月に行われる「G20サミット」を、G7よりも上位に位置付けようと必死になっていることです。数が多ければそれだけ世界に与える影響も大きいと言うあたりは、いかにも華人の言いそうなことですね。
しかし、どうみてもG20各国を中共がリード出来る状況にはないように思います。

中共がばら撒いてきた途上国における鉄道インフラの開発などはほとんどが宙に浮いたままです。インドネシアの高速鉄道や、グアテマラの運河はどうなったのでしょうか。
結局進んでいるのは南シナ海の人工島だけで、それが国際法違反であることは明白であり、それだけにサミットなどで取り上げられることが気が気ではなかったようです。

数さえ多ければ良しとする華人の性癖は、AIIBにも表れてきました。AIIBは、中共主導で５７カ国が創設メンバーとなって設立された国際金融機関ですが、日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗するために作られたように思います。

そしてADBが出資国６７か国を擁する金融機関であることにコンプレックスを感じていたのか、ついにAIIBの加盟国が１００か国近くに増える見通しになったそうです。

AIIBは今月６月の２５日～２６日に北京で第１回年次総会を開く予定だそうですが、そこで追加メンバーの承認がおこなわれるそうですね。
どのような国家が追加承認されるのかは判りません。まだ明らかにしていないからです。おそらく中近東やアフリカの国々とみられますが、もうオイルマネーにもそれほど多くは期待できないのではないでしょうか。
香港は中共とは別の地域として承認される可能性もあるようです。「中共の一部としての扱いならば尊厳を損なう」として参加を断念していた香港でしたが、遂に中共が折れたのでしょうか。

中共の元財政次官でＡＤＢ副総裁も務めた経験をもつ金総裁は、「近く日本人をＡＩＩＢの幹部に任命する予定だ」などと発言したそうです。
日本人を幹部に入れて、何とか日本の参加を促したい中共のようですが、参加表明している欧州の英独仏などは、伊勢志摩サミット（G7）で対中圧力で日米と共同歩調を取ることを約束しました。当然中共は怒っております。今後これらの国を恫喝しながら、日本のお金を迂回融資させるようなことを考えるかも知れませんね。
日米欧の切り崩しに躍起となっている、中共の焦りが表出しているような気がします。

さらに中共は、沖縄と日本との切り離しを画策しております。
石平氏のレポートによりますと、５月１７日の琉球新報ネット記事に「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」が同１６日までに中国・北京で開かれたと言うのです。主催者は中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部だったとか。

会議では、「沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などをめぐって意見を交わした」そうです。
「国際会議」といっても、参加者は中共側のメンバー以外には、琉球新報東京報道部長、沖縄タイムス学芸部記者、沖縄国際大教授や龍谷大教授などの研究者だけだそうで、中共側のメンバーも人民解放軍の元上将など大物軍人が名を連ねているそうです。

日本の主権範囲である沖縄県の問題が、なぜ北京で行われなければならないのか。しかも参加しているのは中共の人民解放軍の大物と、沖縄県を代表していない反日売国の新聞社の記者ばかりということですからね。

この会議の結果は、わざわざネット上に乗せていて、「われわれの目的は琉球の独立だけでなく、軍事基地を琉球から全部撤去させることだ」と宣言しているそうです。

このように、日米欧の分断工作、沖縄分断工作と、まともでない陰謀工作ばかりの中共ですが、そこには世界をリードし始めた安倍政権に対する焦りがあるような、そんな感じもいたします。

経済の実態はわれわれの想像以上に悪化していると思われる中共。崩壊すると言われた２０１４年を過ぎて２年、各国ともその崩壊におびえている昨今なのです。

ケイコ・フジモリは大統領になれるか

２０１６年４月に行われ、ケイコ・フジモリ氏が得票数第一位となったペルーの大統領選挙ですが、過半数に届かなかったために、２０１６年６月５日に再度二位だったクチンスキ氏との決選投票をおこなわなければなりません。

そして今、来週の日曜日に迫ったことで、反フジモリの声が大きくなってきております。ケイコ・フジモリ氏は、アルベルト・フジモリ氏の娘であり、アルベルト・フジモリ氏は元大統領であり、その任期中に行われたとされる汚職事件や人権侵害事件などで有罪となり、現在収監中なのです。

アルベルト・フジモリ氏は１９９２年１２月に発生したペルー日本人人質事件で、強硬手段を使った救出劇を演じ、日本人を救った我々にとっては英雄でもあります。
しかし、彼のやり方を「独裁政権だった」という噂が流れて、それを彷彿させるような、反ケイコ・キャンペーンが盛り上がっているわけです。

まだわずかにケイコ氏の方が優勢と言うことですが、あと３日ほどで、どうなるかは判りません。
アルベルト・フジモリ元大統領を人権侵害事件などで批判し、ケイコ氏の当選阻止を目指すデモが首都リマなどで行われる予定があるそうです。
5月２９日の調査では、ケイコ氏が５４・８％の支持を得たのに対し、クチンスキ氏が４５・２％ほどであったそうですけど・・・

アメリカの大統領候補ドナルド・トランプ氏が「メキシコと合衆国の間に高い塀をメキシコの費用負担で作らせる」などと言ったのは、不法労働者の入国だけではなく、麻薬の密輸阻止が目的だったと考えられます。
ことほど、南米のメキシコ、コロンビア、ペルー、ボリビア、パナマなどは麻薬の生産地で、特にペルーからはコカインが大量に輸出されているそうです。

この麻薬撲滅を目指すペルー政府の撲滅キャンペーンと、ドラッグ・ディーラーたちが遠隔操作するコカとコカインの生産地の麻薬小作人との戦いが続くペルー中部のワジャガ・バレーなどが、強硬手段を使いそうなケイコ・フジモリ氏を牽制しているのかも知れませんね。

もともとペルーでは、その昔からインデォ達の間でコカの葉は疲労回復剤として使われていた歴史があり、それが違法な麻薬であると言う認識は薄いはずです。
そしてそのコカの栽培の方が、穀物の生産などよりも収入がはるかに高いとなれば、その生産をやめることはないでしょう。

麻薬小作人が頼るのはコカインの仲買人で、その仲買人と繋がっているのがドラッグ・-ディーラーたちなのでしょう。こうして出来上がる麻薬組織は、麻薬撲滅を図る政府の取り締まりに対して、軍隊のような武器で対応しておりますが、その豊富な資金に物を言わせて各政治家への賄賂攻勢も半端ではないはずです。

当然選挙ともなれば、このような麻薬資金も動くでしょうし、麻薬小作人の票も一票であることに変わりはありません。
アルベルト・フジモリ元大統領の人権侵害が問題になっているようですが、麻薬組織の殺人事件などは人権とは関係ないのでしょうか。
元大統領がこのような組織に対して人権無視の殺戮を行ったとして、殺された者が麻薬組織につながっている麻薬小作人だった場合、そしてその小作人がやっとコカの栽培で生計を立てていたとしたら・・・人権問題になるのでしょうか？

アルベルト・フジモリ元大統領に持たれている不信はこの点にあるように思います。
あの日本大使館人質事件での強行突入は、日本人人質の命を犠牲にしても、フジモリ大統領の力を見せつけるための強行手段だったという人も居ります。
そして人質の命を救ったのは、テロリスト達の中にいた一人の１４～５歳の少年であって、その少年は突入した警官によって射殺されたそうです。

殺されたテロリストの首に付けられた傷などには、インデォの昔からのメッセージ的要素が刻まれ、それには「俺に逆らうとこうなる」というような意味があったとか。

また、日本の歌手「中島みゆき」さんの作詞した「４２３」という歌は、何ともやりきれないあの人質事件の、日本のテレビに映し出された光景をうたっておりました。
http://gakufu.gakki.me/m/data/DT00095.html

このような強烈な手段をもいとわない父親の元で育った娘が、父親と同じ行動を取るかどうかは判りません。ですから娘の選挙に父親のイメージをかぶせるというペルーの国民が正しいかどうかは判りません。
また、ペルーのような麻薬シンジケートとの戦いと日常生活が混ざってしまった国民を、その地獄から救い出すには、ある意味では強烈な手段が必要なのかも知れません。

日本国民としては日系のケイコ・フジモリ氏に大統領になって欲しいものですが、例えODAなどの経済援助を日本が実施するにしても、このような国家に対してどのように貢献していくべきか、かなり難しい問題ですね。

ともかく６月５日の選挙結果を静かに見守りましょう。

消費増税１０％は、延期２年半

安倍首相が消費税１０％を２年半先送りすることを政権幹部に伝えました。サミットを終えて、各国首脳と経済最優先の約束をしたばかりですから、当然のことですね。

この件に関して、野党である日本の民進党・枝野幹事長は、「首相は内閣総辞職すべきだ」と述べました。その理由は、「前回引き延ばしたとき、首相は『確実に消費税を引き上げる』と大見えを切っていた。恥ずかしくて首相を続けられないはずだ」ということだそうです。

また、福山哲郎幹事長代理は「国民に謝罪し、アベノミクスは失敗だったとまず認めることだ。予算委員会や党首討論を即座に開き、国民に説明するべきだ」などとつぶやいているそうです。

自民党の政権内部、麻生財務相は「再延期なら衆院解散が必要だ。信を問わなければ筋が通らぬ」などと主張し、それに谷垣幹事長も追随したそうです。
安倍首相は「熊本大震災の復旧もまだなのに、ここで衆参同時選挙などは出来ない」と突っぱねたそうですが、それにしても何故増税延期で解散しなければならないのか、不思議な発想ですね。

２０１４年１１月に２０１５年１０月の消費税１０％先送りの時は、まだ財務省が陰険な抵抗を示していましたし、安倍政権の基盤も弱く、解散によって財務省を黙らせ政権基盤を強くする必要があったわけです。しかし今回は世界経済の牽引という大儀があり、国民への信を問うことは参議院選挙だけで十分だとも言えます。

また、安倍首相はマクロ経済をかなり理解しておられるようですし、経済は生き物であり、税率と財政出動、そして通貨政策などは状況に合わせてフレキシブルに運営しなければ国家経済など運営できない時代になっていることも十分に理解しているはずです。

増税の先送りで福祉財源が不足し、ゆえに国民に信を問わなければならないなどと言う財務相の考えは、「増税＝税収アップ」という単純な考えから発していると思われます。
しかし、増税すれば税収は減少することが消費税の常識です。物価が高くなるのですから、消費欲が縮小してしまうのは当然ですよね。

８％増税の時、財務省は消費欲などすぐに回復すると言っておりました。しかしそれがそうはならなかったのです。
「アベノミクスは失敗だった」として、野党は安倍内閣に責任があるようにしようとしておりますが、これこそが消費増税の失敗であることの証明なのです。
アベノミクスでやっと少しだけ景気回復が動き出したとき、財務省が「景気は回復した」などと嘯いて消費税８％を実施してしまったことが原因ですからね。
つまり野党は「アベノミクスの失敗」として安倍内閣を追及したいのでしょうけど、実際は財務省の失敗であって、攻めるべきは財務省なのですね。

アベノミクス再発動によって財政支出が増えれば、景気は浮上します。もちろん財政赤字は膨らみますが、現在は国債を日銀が買い入れておりますから、数字上の問題だけで国債価格に影響など出ないでしょう。
むしろ日銀の国債買い入れによって生まれたマイナス金利などという異常事態が解消されるはずですね。

財政出動による景気刺激策で景気回復が確実になされるなら、間違いなく税収は上がります。しばらくは財政赤字が膨らみ続けるでしょうが、やがて民間の投資欲も出てきて、そうなれば財政支出しなくても銀行からお金が出ていきますから、税収は黒字になるはずです。プライマリバランスの回復ですね。その状態を続ければ、やがて政府の借金は無くなるでしょう。
このような傾向が早すぎて、インフレ懸念が出てきたときの調整機能として消費増税があるわけです。１０％への増税はその時のために取っておく方が良いのではないでしょうか。

この後の問題は、アベノミクスでどのような未来構想をもとに財政出動を行うかが問われることになるでしょう。昔の（２０世紀の）経済成長の時は、高速道路や新幹線がありました。
それによって自動車産業が勢いをつけ、また新幹線は日本のビジネス環境を変えていきました。
だから経済成長が達成されたのです。しかし再び同じことをやっても効果はあまり期待できません。高速道路の改修や延長は、もはや当たり前の国家事業であって経済成長を促進する投資ではなくなっております。

軍事関係は長いこと我が国がサボってきた分野ですし、裾野の広い分野です。中共の脅威は現実的ですし、アメリカの新大統領は日本から米軍を引き上げるかも知れません。
ですから新兵器の開発などは新たな投資先として有望ですね。

自動運転の自動車が注目されております。技術的な問題だけでなく、道路行政の在り方や交通法規や保険の掛け方などにも影響を及ぼしますから、景気刺激策としては有望ではないでしょうか。

新兵器にしても自動運転にしても、これらの技術はロボット技術に集約されています。かつてはアニメーション・ファンタジーだったロボットの技術は、すでにスペースX社の回収型ロケットや、失敗続きでも果敢に挑戦しているグーグルの自動運転車、人間と会話できる介護ロボットなど、リアルな社会インフラになりつつあるのです。

２０４５年問題（人工知能が人類を超える）が取りざたされていますが、それは「キリスト教世界」だけのことではないでしょうか。つまり人間を奴隷として使うことの出来る発想を持てる者が、ロボットからの復讐の恐怖を感じる感性を醸成しているような、そんな気がします。

今後は新兵器に使われるロボット技術が、民間の商品に転嫁されていくでしょう。それは我々の生活環境を変えて、より人間らしく生きていける世界が展開されるはずです。（「やまと」的な発想が必要なのですね）

アベノミクスによる国費の投資先は、このような未来へ向けた投資であるべきではないでしょうか。