浜田和幸参議の民主党入りは・・

民主党・菅政権が政治家の人材不足なのは判っていますが、どうして自民党参議の浜田議員を取り込んだのでしょうか？

浜田和幸議員は自民党内で盛んに民主党の悪行を暴いていた人物です。特に、菅政権のもとで日本の一等地、中国大使館に隣接する東京都港区元麻布３丁目４ー３３の土地５６７７平方メートルを、震災のどさくさ紛れに６０億円強で売り払ってしまったことを指摘した国会質問などは、実にすばらしかったのですけど。

その浜田議員を釣り上げる手口は、まず枝野官房長官から力を貸して欲しいと頼まれたところから始まります。
浜田議員は、「民主党を攻撃している自分に何故？」と驚いたと言うことですが、そこが学者議員の弱いところ。震災復興のことで手を貸して欲しいこと、復興対策を担当する総務政務官のポストを約束することなどが話されたようです。

浜田議員はすぐに自民党幹部の方々に、「自民党の籍を離れずに、今の内閣に手伝いに行かせて頂けませんか。」と頼んだとのことですが、それが認められるはずが無いこと、政党政治家なら誰でも判るはずです。
そのことを民主党執行部は熟知していて、「学者なら騙せる」と読んだのではないでしょうか？
狙いは当たって、浜田議員は自民党を離党し、民主党入りとなってしまいました。

大震災からまもなく５ヶ月。遅々として進まない復興支援・政治対策は、民主党の政権担当能力の欠如から来ています。
国民の中には、政局に明け暮れる国会に「被災者のことをそっちのけで何をやっているのか！」との怒りの声があがっています。
亡くなられた方々のご遺体は、まだ全て発見されたわけもなく、これから夏に向けて放置しておきますと腐敗は進み、へたをすると疫病が発生し、被災者に襲い掛かるかも知れません。
それでなくとも蠅などの害虫が大量発生しているようですし、もう一刻の猶予も許されないと、あせる浜田議員の気持ちは判ります。

しかしここが国会議員の我慢どころなのですよ。特に小選挙区制で、２大政党が戦って、必ず政権交代が起きるようにした選挙法。その結果生まれた政権担当能力の無い民主党。
その衆愚を生み出したマスコミと、踊らされた国民。その結果の出来事です。国民は自分達が生み出した人災に苦しんでいるだけと、クールに受け止める必要があるのではないでしょうか？
それが出来ない、血気にはやる学者政治家の悲劇なのかも知れませんね。

浜田議員がやるべきだったことは、まず自民党の議員を集めて災害復興計画を立て、それぞれの役割を決めて、X-DAYが来たらすぐに実行できる体制を作るリーダシップを取るべきだったのでは？
そこで浜田議員がリーダーシップを取れないのならば、民主党へ行っても復興支援など何も出来ないのではないでしょうか。
X-DAYとは自民党に政権が戻った瞬間のことで、シナリオ・スタートの瞬間のことです。
その瞬間からすぐに死に物狂いの復興活動を始めます。そのシナリオこそ、今準備すべきこと。

民主党の悪あがきで、これから日本はますます崩れていくでしょう。それでもあと２年以内には必ず総選挙があります。そこで政権を奪還してすぐに被災対策です。それまではじっと我慢なのですよ。どこまで崩れるか、どう崩れるか、それを推察しながら計画を練り、政権を取ったらやるべき段取り（シナリオ）も時々刻々と変わってきます。常にその計画は、民主党の足掻きに合わせて練り直しが必要となるわけで、休む暇などないはず。
いますぐに、与野党協力して・・などという体制は取れません。それが小選挙区２大政党制です。
もし、このような選挙制度が日本国民には合わないと思うなら、すぐに小選挙区制を止めるべきでしょう。

次の選挙までに、民主党によってどこまで日本が崩されていくかは判りませんが、一昨年の衆議院選挙で国民が選んだことです。たとえマスコミに騙されたのだとしても。

被災地に広がる腐臭と害虫、そしてこれから発生するかも知れない疫病。それは民主党政権そのものの姿を反映しているのではないでしょうか？
そしてそれらと果敢に戦っているのが、民主党に暴力装置と蔑まれた自衛隊の隊員達です。
これから国民がどんな目に合おうと、それは選挙民の責任において受け入れるしかないのでは・・・

ついに世界遺産に、平泉中尊寺

世界遺産になれなかった日本の遺産、「平泉・中尊寺」。
今年の５月頃から、再挑戦の活動が始まっていました。大震災の影響もあって、世界中の目が日本の東北方面に向けられていましたし、息消沈する東北に活力を入れるためにも、この再挑戦が必要だったのかも知れません。

前回、選に漏れた理由を検討します。ユネスコの国際記念物遺跡会議（イコモス）が言ったことは、「浄土思想と個々の構成資産との関係が不明確」ということでした。
そこで今回は、その関係が明確になるように遺跡を絞って申請したことが功を奏したとか。
ただし、世界遺産として認められた背景には、大震災からの立ち直りという大儀が、ユネスコを動かしたことが大きいのではないかとも思いますけど。

奥州藤原氏とは、京都の藤原鎌足から始まる藤原氏とは遠縁の藤原氏です。
もともと奥州は、東北の豪族であった清原氏が統治する場所。そこがなぜ藤原氏になったのか・・・
京都・藤原氏の末裔である秀郷流の藤原氏。その藤原経清が亡くなった時（頼義に斬首された）、その後家さんが再婚した先が東北の清原武貞氏。決して本人の意思ではないでしょう。政略結婚こそが全ての時代です。
その連れ子が若き藤原清衡です。政略結婚ですから姓は清原に変えられ、冷遇されていたことは確か。

この冷遇の中で清原清衡は、３年間のごたごた（後３年の役）に巻き込まれます。清衡はここで頭角を現し、この争いを収めてしまいます。傍系の藤原氏といえども政治（＝戦争）能力は抜群だったようですね。
平定してから苗字を再び藤原に戻し、藤原清衡として奥州全土の平定に乗り出します。これが奥州の覇者と言われる所以です。

そのころ、京都は平家が源家に追い詰められ、乗っ取られてしまいました。平清盛の夢、京都に極楽浄土の平和な街を築くという夢は頓挫します。
勝った源の頼朝は実務派の軍人。弟の義経が追っ払われて藤原清衡の孫・秀衡を頼りに東北へ向かったのは、秀衡が京都の情報を欲して呼んだからでしょうか。
清衡は清盛の夢を奥州で再現しようとしたのでしょうか。４代に渡ってその夢が実現されます。
財源は東北地方で大量に取れた砂金。
税金ではなかったから４代持ちこたえたのでしょう。

清衡は仏教精神に熱い人。浄土信仰を持っていたのでしょうか、黄金の都市づくりを始めたかったようです。最初に作ったのが中尊寺で、都市計画のモデルとしてか、金色堂に理想の都市モデルを表現します。

その後、中尊寺に現れた経蔵別当「自在坊　蓮光」という僧侶が、藤原清衡の都市計画をアドバイスし、さまざまな仏教施設を建設していったとか。

ユネスコという国際団体が、このような仏教思想を理解できたのでしょうか？
はたしてこの世界遺産は、世界中から観光客を集め、復興の支えになるでしょうか？

脱原発と日本の防衛

ドイツを訪問中の皇太子様が、ベルビュー宮殿での晩餐会でドイツ・ウルフ大統領から「福島の事故は、原子力エネルギーの将来をめぐる議論に大きな影響を与えました。原子力エネルギーからの撤退は極めて挑戦的な課題です」と、ドイツが原発から撤退する理由を説明されたとか。

これに対して皇太子様は、震災に対するドイツの支援に感謝したあと、「日独両国は、これからも世界の平和と繁栄に貢献する国であり続けたいと願います」と述べたと言うことです。
この言葉には、ドイツの電気が隣国フランスの原発からの輸入であることへの皮肉は含まれていないでしょうが、「繁栄に貢献する国」は脱原発だけなのか、という問い掛けとも受け取れますね。

ドイツは２０２２年までにすべての原発を停止すると国際公約しました。しかしフランスからの原発電気の輸入については触れられていません。
期間はあと１１年。そのあいだに再生可能エネルギーによってドイツ国内のあらゆる電気をまかなえる技術開発をしてみせるという意気込みなのでしょうか？
それが「原子力エネルギーからの撤退は極めて挑戦的な課題」という言葉になっているようですが、はたしてそれは可能でしょうか？

脱原発を実現するには国民のライフスタイルも変わる必要があるはずです。
ライフスタイルを変えるとは、自宅の灯りをLED電球に付けかえることだけではありません。
産業中心のライフスタイルから、情報中心のライフスタイルに変わることが出来れば、再生可能エネルギーだけでも生活出来るかも知れません。即ち情報だけで経済（莫大な富）を動かすことが出来れば良いわけです。
そのためには日本国民がすべてアーチスト（職人）になって、個人の才能を発揮する国を作ることが必要。
才能ある営業マン、才能あるプロデューサーなどがインターネットで販売などを引き受けて、ビジネスを繰り返します。
才能の無い凡人は生きていけません。凡人が生きていけるのは、産業という背景があってのこと。凡人の低所得層と才能溢れる高所得層が出来てしまうような気がします。
優秀なドイツ国民にはそれが出来るとしても、日本国民に出来るでしょうか？　単なるサヨクの夢物語のような気がしますけど。

それにしてもサーバーなどの情報機器には電気が必要。その電気を安定的に供給出来るのはやはり原発ではないでしょうか？
地下原発（高温ガス炉）を使用しましょう。日本国内には置かずに、グアムとかパラオなどのアメリカ統治諸島に設置させてもらって、そこにサーバも置いて、衛星を中継にして日本のインターネットを動かせば安全かも知れませんね。ドイツのように他国の原発を利用するわけです。

沖ノ鳥島に人工要塞を作って、そこで地下原発を行うのはどうでしょうか？
反原発の人達が、海水に放射能が漏れていないかどうか常時調査するために派遣されることが期待されます。いや、そうすることが必要です。それによって中共からの侵略を食い止めましょう。彼ら国民を守るために海上自衛隊の護衛活動を開始しましょう。
海底の防御には、自衛隊の潜水艦を派遣し、中共の原子力潜水艦を監視しましょう。もちろん対潜哨戒機も飛ばします。彼らを守るという大儀のために・・・
中共原潜の位置はサーバに送られ、アメリカ軍はもとよりベトナム、フィリピン海軍との共同戦線を持ちましょう。

海自の潜水艦の無音性能は高度なものです。中共原潜を監視するにはもってこい。原潜はどうやっても結構音を出しますから（原子炉の音だとか）海自潜水艦の監視は有効だとか。
技術の進歩で結構長時間潜っていられるようになったと言うことです。

脱原発の国民世論を使って、東シナ海から中共の言う「第二列島防衛線」までの海域の監視活動をこのような方法で活発にすることが出来るように思うのですが・・・

パナソニックの発電チューブ、その使い方は・・

福島第一原発の煽りで、太陽光パネルなどが注目を集めていますが、パナソニック社が発電チューブというものを開発したそうです。
熱が流れにくい合金（熱電変換材料）と熱が流れやすい金属を交互に接合して形成した「熱電変換技術」を利用を使って作られたチューブ。普及が期待される地熱発電のタービンの変わりに熱湯を通して発電することなどが考えられ、有望な技術になるでしょう。
２０１８年の実用化を目指すそうです。

従来の熱電変換素子と比べて４倍の発電量があるとのことで、長さ１０センチのチューブでは約１・３ワット時の発電が可能とか。
もし長さに比例して発電量が上がるなら、１ｍで13ワット時となり、１００ｍで１．３キロワット時になり、７０万KW時を得るには５３８４．６ｋｍの長さのチューブが必要です。

チューブの太さが判りませんし、この長いパイプをどのように配置するか、どのくらいの熱量が必要か、チューブの耐用年数などがわかりませんと、実現可能な設備の価格、発電コストなどは出てきません。

ゴミ焼きの廃熱なども利用可能ということですが、廃棄物で大量の熱を出すもの、それが原発の廃棄燃料ではないでしょうか？
高レベルの廃棄核燃料は、まだかなり発熱しますからお湯も沸くでしょう。それをこのチューブに通して発電できれば「核燃料」のコストダウンにもつながります。
長時間、放射線に耐えられるようにする技術が必要になりますけど・・・
フランスの原発の廃棄物を有料（かなり高い価格）で引き取り、それを使って発電すれば電力消費者からもお金が取れます。
温度が下がってどうにも使い物にならなくなった核廃棄燃料は、ガラス固化の上、宇宙投棄がいいでしょう。この発電でその費用を稼ぐことが出来れば、核廃棄物の心配がなくなります。

さて、このように発電のアイディア、そして新技術は今後ますます数多く出てくることでしょう。だからこそ「発電事業」と「送電事業」は分離すべきなのではないでしょうか？
そして送電設備は、道路行政のようなやり方にもっていくべきだと思うのですけど。そうしませんと、社会インフラとしての性質の設備ですから、民間では困るのでは？
そのかわり発電事業は民間として競争した方がより安い設備が登場するでしょう。原子力発電も排除しない方がいいのではないでしょうか。
震災・津波の安全を考慮して、いままでよりもかなり厳しい設置基準を作成し、それをクリアした民間事業なら送電設備への接続を許可する方が、日本の未来にとって有利でしょう。

今回の福島原発の放射能漏れは、東京電力の「先送り主義」が原因。IAEAの勧告を誠実に守っていれば起きなかった事故でした・・・・。
少なくとも、これからアメリカ、フランス、そしてロシア、中共が口をそろえてこのように言うはずですね。（元連合軍です。絶対に原発は止めませんね・・・）
そして世界に広がった脱原発のヒステリーを収める方向に必死に動くでしょう。

スケープゴートになるのは、言うまでも無く東京電力の歴代の社長達。そのために今まで高額な給料を渡していたと考えれば、同情することはないでしょうけど。
世界中で公聴会が開かれ、針の筵に座らされる天下り社長。
「あなたがその職にあった時、IAEAの指摘を真摯に受け止め、対策をこうじていたらこのような放射能漏れは起きなかったと思いませんか！」などと追求され、その責め苦は「はい、そう思います」と言うまで続くでしょう。見ていてあまり良いものではないですけどね。

既得権とは、こうして崩していくものでしょうね。我が国では・・・

菅首相・民主党、延長７０日・・・

２１日に自民党本部で行われたある会合で、石原幹事長が「朝から民主党執行部と会期延長で話し合い、やっと50日の延長で合意したのに昼過ぎに電話で、首相だけが納得しないので、しばらく待ってくれと言われてしまった」と疲れた表情で話していました。
その夜のニュースで、会期延長が７０日、即ち「8月末」になったと報道されていましたので、あの首相の執念の強さにあきれるばかりですね。

さて、菅直人首相がこの延長国会で通したい法案は「再生エネルギー法案」とか。ソフトバンクの孫正義社長と談合した太陽光パネル発電の全量高額買取を目指すようです。
現在の買取価格は４２円（KW/H）でしたから、それをもっと上げろというのでしょうか？
この負担、すべて国民の回されることは明確な事実。それでも現在は「原発はいや！」という国民の何と多いことか。マスコミの宣伝力、まだ健在なようで・・・

どうやら菅首相の思惑は、この延長国会で「再生エネルギー法案」を通す審議を行い、それが可決でも否決でも、そのことをネタとして解散総選挙をするつもりだろう・・という噂が流れているようです。
マスコミが煽り、世界の風潮となってしまった「脱原発」の流れ。サヨクにとってまたとないチャンスのはずです。
これで選挙に勝てば、菅直人首相の続投は確実になりますし「脱原発」を基本にした新しい既得権（利権）を掌中にする可能性も大きいのです。
どうせこのまま菅首相が退陣しても、民主党の政権は長くてあと２年。だらだらと続けば２年後の総選挙では民主党が勝てないことは目に見えています。
ならば今、脱原発の世論が強い間に、このシングルイシューで解散総選挙に持ち込むことが、唯一民主党政権の２期目を確保する道。その上で菅直人長期政権を目指すということは、現首相としては正しい判断なのかも知れませんね。

マスコミは毎日のように福島第一原発の放射能漏れを報道しますし、被災者は苦しい避難生活を訴えます。
「原発はもういらない！」の声が街中に広がっていることも確かなようです。原子力発電に詳しい人とか、電力事情を知っている人は、脱原発が今すぐは不可能であることを熟知しています。しかし一般の人たちは、マスコミ、特にテレビが全て。再び民主党に政権を渡してしまうかも知れません。

時は夏。原発の止まった電力事情は、暑さの中で冷房が使えない状況に陥るかも知れません。
熱中症で亡くなるご老人、乳幼児も出てくるかも知れません。そして何よりこの暑い夏に一般国民がどこまで耐えられるかどうか、選挙ともなれば、そこも重要な要素です。
現在の太陽光パネルでの発電などでは、どんなに広く敷き詰めてもとてもまかなえるものではありません。
呑み仲間の友人が「シャープの社長が３年～４年で画期的な太陽光パネルを発表し、それで脱原発は可能になるとテレビで言っていた！」と話していました。
シャープはもうそこまで「量子ドット」のパネルの開発が出来ているのでしょうか？（あるいはまったく別の方法なのかも知れませんが）
大量生産が可能になっているとはとても思えませんが・・・

菅首相が画策する「原発解散」。はたして実現するでしょうか？

さあ、日米安保 VS. 上海条約機構

中共の国際条約を軽視した行動に対して、日米安保が発動され始めました。
日米安全保障協議委員会（２プラス２）は、ついに中共を念頭に置いた「地域の安全保障環境を不安定化しうる行為」に対する「（日米）２国間の計画を精緻化する努力を行う」とする同盟深化の方策を、「共同作戦計画」の策定・更新と言う形で行うことで合意したようです。
普天間の沖縄県宜野湾移設は撤回され、代替施設を沖縄県名護市辺野古に滑走路２本のＶ字形で建設すると「決定」しました。もはや猶予はありません。日本の周辺海域は中共の軍艦が取り巻き、このままでは南鳥島が壊滅させられる危険もあります。

今回の大震災で、日米安保が試されました。そして「トモダチ作戦」で、運用調整の中心となった日米共同調整所は「将来のあらゆる事態への対応のモデルとなる」と言う自信と確認が出来上がったのでしょう。
これで、日本はともかくアメリカ軍は完全に対中シフトを考慮した布陣に変わるようです。

中共の取る太平洋戦略は、間違いなくアメリカを意識したもの。それも侵略の意図がみえみえです。
経済を押さえ、軍備を拡充し、太平洋の半分から始まってやがて全域。そしてアメリカへの侵攻。アメリカが西回りなら、中共は東周りの侵略を始めます。
その中間にある日本が戦場になることは当たり前。すでに情報戦ではほとんど日本が舞台になっているのではないでしょうか？
日本のサヨクは中共側。そして日本の保守はアメリカ側。間にいる日本国民はこれから右往左往するでしょうが、中共がどんな国（？）かは日本マスコミによる悪質な隠蔽がなければすぐに理解されるでしょう。

すでにベトナムは対中戦争の準備を始めましたし、フィリピンも対中敵対準備に入っているものと思われます。
日本の自衛隊も、最近の動きから対中警戒を強化始めたようです。新中派の芸能関係、そしてマスコミは出来るだけ国民の眼を反らそうと、躍起になっているように見えます。

アジア太平洋地域の災害救援拠点を日本に整備することに合意もしました。これは地方自治体の防災訓練への米軍の参加が、日米同盟の強化につながるという東日本大震災の教訓をすばやく大儀として使った対中戦略でしょう。

日米間の共通となる戦略目標は、「航行自由の原則」「海洋安全保障の維持」だそうです。
人民解放軍の海軍の、尖閣列島と南シナ海での未熟で暴力的な活動がこの戦略目標を明確にさせました。
日米豪、日米韓に加え、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との協力強化を打ち出すことが確認され、インドとの対話促進も進められるようです。
中共と国境を接するインドは、いわば中共、いや歴代の中国政権とは宿敵同士。この日米の戦略目標に対してどのような言い分を発信するでしょうか？

スーパーコンピューターの一番が、中共製のものから日本製（富士通）に戻ったこともあって、やっと中共の化けの皮が剥がされてきたようです。
モンゴルはモンゴルへ、チベットはチベットへ、ウイグルはウイグルへ、そして満州は満州へ、それぞれが主権国家として独立し、そしてこれからの人類の進歩に貢献してくれる日が少し近づいたのかも知れません。

人類を１９世紀に戻すような中共を、いかに押さえ込むか、これが日米安保の共通目標の本音ではないでしょうか？

震災復興税の必要な合理的理由は？

菅政権が末期的レームダック状態になりながらも、「俺は辞めない」とがんばっているようですが、周辺はすでに菅の次政権に向けて活発に動き出しているようですね。

そしてその根底には、谷垣総裁と民主党の増税派がタッグを組んだ増税法案成立に向けた動きがあるようです。裏にいるのが財務省。
もともと公務員バッシングは、この財務省の役人を切ることにあったはず。
財務省に役人は、膨れ上がる赤字国債残高を見て、それを返済するには増税しかないと考えているようですね。

「膨大な国債累積の返済を考えれば、増税は不可避。国民から平等に税金を徴税するためには、段階的な消費税増税が必要である。」と言われると、家計簿的発想の人は納得してしまうから困るのです。
国家財政の赤字は、他国からの借り入れで無い限り、赤字分は国民が持っているということになるわけで、それを暴力的に取り上げて返すということになるけど、そうするとお金は相殺されて消えるだけでは？
先日、IMFあたりから「他国はもっと高い。日本の消費税５％は安すぎる」という比較論が出てきましたが、こんなもの比較する意味はないでしょう。日本の税率は日本の事情を鑑みて決めるべきこと。そう、景気の現実を見てね。

財政赤字がこのまま続くと、円の信用が失墜してしまう・・などと言われても、すでに他国の信用が失墜した政権に言われたくないという思いもあります。円の裏付けはあくまでも日本国民の生産性。
現在生産性が上がらないのは、需要が無いからです。その原因はデフレにあるはず。

ネットで調べても、震災復興にどうして増税が必要なのか、その合理的理由が見つかりません。
おそらく本当は、大手企業が中共などに出て行き、国内の企業は長い不況で赤字続き。企業から税金が取れなくなったから、消費税を上げ消費者から税金を取ろう・・という考え方でしょう。震災復興税などとは、実にうまい財務省の策謀ですね。しかも「消費増税と軽減税率を盛り込んだ提言」など、国民を馬鹿にした手口です。
経済を活性化し、景気を浮揚できない無能政府の考えそうなこと。「仕方ない」と考える国民は、無能政府に諦めているのでしょうか？　自分達の間違ってしまった選挙結果に諦めているのでしょうか？　ここには大儀など何も無いのでは？

一つの提案として、消費税という言葉をやめて、取引税としたらどうでしょう？
そして売買取引だけではなく、金融取引にも５％の取引税をかけるようにします。もちろん金融内部の取引にも税を掛けます。外国との金融取引にも掛けます。すべて平等に。
日銀が都市銀に融資するときにも、５％を掛けます。返済する時も５％。そうすれば莫大な政府収入が約束されませんか？

常識とか国際基準などは、無視しましょう。酒税に消費税を掛けるという２重課税なども平気な我が国の政府です。出来ないことは無いと思うのですけどね。

脱原発のフィーバー、留まるところを知らず

大震災で福島第一原発がメルトダウンを起こし、放射能物質を環境に吐き出してしまったことで、世界的な脱原発の風潮が始まってしまいました。
ドイツはメルケル政権がせっかく原発再開を示唆していたにもかかわらず、それがフイになり、改めて脱原発宣言をすることになってしまいましたし、イタリアも原発再開に目処をつけるために企画された国民投票で、反原発側が圧倒的に勝利してしまいました。

日本でも脱原発の、主催者発表３万人、警察発表３千人という、いかにもサヨク的なデモが行われました。
自民党の石原伸晃幹事長が「集団ヒステリー」と発言したことは、実に正直な感想でしょう。
社民党・福島党首が「世界の人々の気持ちが全く分かっていない（原発）利権の政党だ」とヒステリックに応酬しましたが、利権集団は今、民主党に回っているのでは？
石原幹事長は「反原発は簡単だ。脱原発というのも簡単だ。しかし生活を考えたときどういう選択肢があるのか示さなければいけない」と冷静になることを示唆しました。イスラエルのイツハク・ベニスラエル物理学教授も、石原氏と同意権のようです。

サヨク的体質は、常に量的数字を隠すか捏造することで知られていますが、今回も太陽光とか風力、地熱発電をその発電量・コストを無視して標榜しているようです。現在の技術では、それらで原発の代替は不可能であることも隠蔽しての推進です。

欧州の脱原発は、フランス一国が原発を行い、それを陸続きの周辺国に輸出するというインチキなもの。そのこともまた、日本の脱原発派は隠しています。
彼らは東京電力のバッシングしておりますが、ヒステリー状態の批判では困るわけです。
実際は東京電力がIAEAの勧告を無視し続けたことが原因。IAEAは福島第一原発の予備水冷設備が危険であることを数回指摘し、改善を東京電力に求めていました。しかし東電の幹部は天下り人事だったようで、自分の任期中には地震は来ないだろうと、金のかかる改善を先送りにしていただけ。ようするに事なかれ主義の天下り社長達が犯人。
そういう意味で、今回の放射能漏れは人災であると言えるのであって、そこにのみ東電の責任があり、日本のエネルギー政策の反省があるわけです。ヒステリーになっていては本質が見えてきませんよ・・

天下りの問題もここにあるわけで、やっかみ半分の批判ばかりしていると本質がみえなくなることも反省材料ではないでしょうか？

震災後、東京電力は毎日インターネットに「その日の供給可能電力量」と、その日の「予想されるピーク電力」を公表し、１日前の実績と１年前の同日の実績をグラフで表示するようになりました。
http://eastjapaneq.jp.msn.com/teiden
これはすばらしいことですが、マイクロソフト社が協力していることが気になります。
この情報をよく見ていると、この分刻みに表示される電力量を、電力価格相場に置き換えることも可能ですね。
実際にこれを電力相場表として見ると、夜間の安い時間に充電し、昼間の高い時間に供給すれば儲かることも判ってきます。（EVの電池を使って）
もっとも、そうなると「本日の供給可能電力量」も変化しますから、もっと複雑になり、必ずしも儲かるかどうかは判りませんが・・・

この表を見ていて判ることは、次はアメリカが発電事業と送電事業を分けろと言ってくる可能性があるということ。（マイクロソフトとグーグルの戦いは続くでしょうけど、共にアメリカの利益は守ります。日本のような売国企業ではありませんからね）
そして送電事業は日本の電力会社でかまわないから、電力相場システム（＝スマートグリッド）はアメリカのを使えと言うでしょうね。
その上で、アメリカの国益に即して日本の反原発を利用する戦略に切り替えるかも知れませんよ。

ドルの裏づけの石油が使えなくなりそうな昨今、ドル防衛のためには新たなるエネルギー戦略が必要ですからね。

菅直人首相に三行半、米倉弘昌・経団連会長

住友化学から経団連会長になった米倉氏。７４歳の会長が菅直人首相に「お辞めにならねば日本没落だ」と産経のインタビューで語ったとか。

中共とのビジネスに忙しい経団連。安い人件費とか、保証の要らない雇用が出来るという理由で中共に進出した経団連の企業群。
最近は中共の若者の方が即戦力であり、仕事も出来るとかで、日本人をあまり雇いたがらないとか。２０世紀を引きずる企業は、どこもこのような状態。
そしてこの米倉会長、尖閣列島事件の時、衝突のビデオを公開した一色氏に対して「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、よく追及すべきだ」と発言し、「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」などと、中共側にとっての模範解答のような発言をしておりました。
中共が、アメリカを出し抜いてパキスタンのグワダルに基地を造ることになったということ、会長はどう思っているのでしょうか？

その彼が「お辞めにならねば日本没落だ」とまで言われるくらい、民主党・菅政権は見下されてしまったようです。
そして、「次期総理には野田佳彦財務相か仙谷由人官房副長官がふさわしい。心機一転。そうなれば新しい政権を経団連はサポートする」とまで言ってのけたようです。

尖閣列島は、いまや日中で戦争状態にまでなっている問題。もはや「両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしよう」ということでは済まなくなっていることが理解されていないのでしょうか？
なぜなら、それは日本だけの問題ではなくなっているからです。南シナ海のベトナム、フィリピンとの領海問題に対して、アメリカも口を出し始めました。
国益とは何なのか、経団連会長のような感覚では危険すぎて相手にされなくなります。もっと厳しく、そして策略的に動くもの。利潤追求だけでは商売も出来なくなりますよ・・・

大震災直後の香港の新聞には、「今が尖閣列島を奪取するチャンス、日本は震災で何も出来ない」というような記事も出ていたとか。中共サイドには「努力しながら隣人として仲良くしよう」などという気持ちは一切無いことを認識して欲しいですね。

アメリカは東シナ海、南シナ海を公海として利用できなければ国益が大きく損なわれます。
しかも、海南島の基地はアメリカ西海岸へ到達する核ミサイル潜水艦が配備されているところ。
これからの経済立て直しには輸出拡大が必要不可欠。
太平洋を睨んだ中共の戦略に、いつ軍事衝突を仕掛けるかを計っているわけですから、そういう点も考えて話す会長でなければ困るのですけどね。

これからは、サイバーテロであっても、真珠湾と同じとして対処する・・というパネッタ次期米国防長官の発言が何を意味しているのか、そういうことも考えての発言をして欲しいものですね。
菅首相に退陣を迫るのもいいですが、自分も退陣を迫られないように・・・

IMFがサイバー攻撃される。そしてアメリカは・・

ワシントン市内にある国際通貨基金（ＩＭＦ）本部、そこのコンピューターシステムが過去数カ月にわたり、大規模なサイバー攻撃を受けたそうです。
電子メールや文書が消え、データも盗まれるにいたってしまったとか。IMFでは現在、理事会や職員に被害状況を報告、被害の程度や内容については「現在調査を進めている」ということですが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）も捜査に着手したとか。

犯人については「外国政府とつながりがあるとみられるハッカー」の攻撃だったと、ブルームバーグは伝えていますが、おそらく中共の政府系ハッカーであることは間違いないでしょう。

金融システムに対するサイバーテロは、今後のアメリカが進める金融政策、とりわけドルの電子マネー化にとってきわめて危険な戦争行為です。
現在のドルでも、大半は電子マネー化しており、もはやドル紙幣はノスタルジックマネーでしかなくなりつつありますが、それでも闇の武器取引、賄賂、麻薬・売春にとっては無くてはならない通貨です。
そのようなドル紙幣を大量に握り、かつ偽札の設備まで持っている国家・中共は、今後の電子マネー化の流れを出来るだけ邪魔したいであろうことは、よく理解できます。ドルを混乱させるのも、米中戦争の作戦の一つでしょうから。

ですからインターネットによって破壊工作を行うことは、平時である今、中共にとって重要な闇の国策でしょうけど、世界の金融システムはインターネットから切り離されており、現金をかく乱することは無理でしょう。銀行間取引はインターネットとは異なるネット回線での決済です。
日本でも全銀のネットワークはインターネットではありません。インターネットと全銀ネットの接続ポイントは、各銀行の窓口業務。すなわちインターネットバンキングでの操作そのものです。
ですから、ここからハッキングを進めるしかないでしょうが、おそらく銀行ネットワークの窓口システムから入り込むことは不可能でしょう。
そういう意味でアメリカはまだ健在なのです。

さて、そうでありながらもアメリカのパネッタ次期米国防長官は、「われわれが直面する次の『真珠湾』はサイバー攻撃だろう」と述べております。
真珠湾をどのようなつもりで使ったのかは知りませんが、１９４１年の日本の真珠湾攻撃であるならば、それは「アメリカの挑発（ハル・ノート）によって日本海軍が行った奇襲作戦であり、アメリカの嫌戦雰囲気を一転させるきっかけを作ったもの」ということになります。

バネッタ次期長官が述べたことは、サイバー攻撃が米国の電力網や金融システム、政府を機能不全に陥れる可能性を指摘したもので、「防御だけでなく、攻撃的な手段が必要だ」ということです。
すなわち、今後はネットに仕掛けをしておいて、ハッキングが中共の政府内部から行われているという確固たる証拠をもぎ取り、アメリカに蔓延している親中華世論を叩き潰し、実力行使を伴う対中強行路線に切り替える・・という意味なのでしょうか？
即ち、「攻撃的手段」とは中共のハッカーを「嵌めてやる」ということになりますね。

さて、実力行使とすれば、現在中共がアメリカ西海岸に突きつけている核ミサイルが装備された潜水艦基地。そう、あの海南島が攻撃対象でしょう。
東日本大震災のトモダチ作戦で、日本における無人爆撃機の運行テストに成功した米国。こんどは新型のバンカーバスターを搭載して海南島地下要塞の７ｍの厚さのコンクリート天井を打ち抜こうという作戦かも知れません。

目的が明確となれば、どんな困難を克服してでも、創意と工夫で必ず成功させるアメリカ・・そう、それがアメリカ原理主義、清教徒の「神との約束」なのです。

米中接近か、外務省の米国世論調査

日本の外務省がアメリカで世論調査を行ったそうです。その調査とは、「アメリカにとって最も重要なパートナーは？」というもの。
この設問は、昭和50年からほぼ毎年外務省が行っている調査だそうです。そして、今年ついに日本は中共に負けたとか。トップは中共の３９％、日本は３１％だったとのことです。
この調査、今回は米国人１２００人を対象に２月１９日～３月１６日に行ったものだとか。

昨年は日本、中共ともに４４％の同格。平成7年頃は日本を重要なパートナーとする回答が５５％もあり、当時中共は１４％ということです。
この１６年でついに逆転されました。

アメリカが中共をパートナーに選ぶ時は、騙されている時とも考えられます。第二次世界大戦ではすっかり騙されて蒋介石に莫大な援助をして日本を排除しようとしました。
そしてその裏側で暗躍していたのが現在の中共。まだソビエトの援助で暗躍していた時代で、ソビエトと共同作戦の謀略。日米を離反させ、共に戦わせて漁夫の利を得る謀略。
蒋介石は満州を乗っ取ろうと、そこの日本軍を追い出すためにドイツの支援を受け、ゲリラ戦のような戦いを挑んでいました。ドイツも中国の権益が欲しくて、満州の日本軍が目障りだったようです。ナチスドイツが政権を取ってもその方針は変わらなかったのですが、日独伊防共協定が出来てからヒットラーは蒋介石の援助を止めます。
アメリカが欧州の戦いに出てこないように、日本で抑えておこうという戦略があったのでしょうね。
ですから当然英国はナチスと反対の戦略を取ります。何とかアメリカをこの戦争に巻き込みたいという・・・。
それを知ったソビエトが、中共（当時は毛沢東軍）と結託して行った日米離反のための共産主義者の謀略。その最後がハルノート。人種差別主義者のルーズベルト大統領を操ったアメリカ共産主義者の奥様。知っていても黙っていたチャーチル首相。
当然ドイツに変わって蒋介石を援助し始めたのはアメリカでした。広大な中国大陸への野心もむき出しに。
四面楚歌になった日本は、天皇陛下の意向に反しついに真珠湾攻撃へ。この奇襲作戦が卑怯者のだまし討ちとなってしまったことが悲劇の始まり。その責任は日本の外務省にあったことはご承知の通りです。

あまりにもうまくいったこの謀略。中共は忘れてはいないでしょう。ですから再びその手を使うのかも知れません。
ロシアが中共とタッグを組んで北方領土をアピールしたのも、このような歴史の事実を利用した手口ではないでしょうか？
日米離反は彼の国々にとっては最高の戦略。その歴史の真実を日本国民も、そしてアメリカの国民も熟知する必要があるのではないでしょうか？

戦勝国としてその後の世界に覇権を伸ばし、世界に君臨したアメリカ。そして敗戦国として、アメリカに追従し戦後復興をなしとげ、経済大国として世界に影響力を持った日本。
謀略を使ったソビエトと中共は、ともに政策的失敗を重ねてきました。そして今、ブッシュ・アメリカの経済的失政と日本の売国政府が作り出す無政府状態を見て、チャンスと捕らえるロシアと中共。当たり前と言えばそうでしょうね。

中共がアメリカから見て本当にいいパートナーなのかどうか、日本国民は感じているはずです。
口に出しては言えませんが、このままアメリカ国民の意識が変わらないと、中共に乗っ取られてしまうのではないか・・・と。

メガソーラ計画の本当の目的は送電システムの独占か？

福島第一原発事故で、原発が危険なものだという風評が出てきて、そこにソフトバンクの孫正義社長が東北メガソーラビジョンを出してその事業化をぶち上げました。
その話を聞いた菅直人首相が、フランスのＧ８サミットで「２０２０年までに自然エネルギー電力２０％」とか「太陽光パネル１千万戸設置」とぶち上げたことはさておいて、高コスト発電となる太陽光パネル発電をどうやって事業化するのか、そこが気になるポイントです。

しかし、現在の動きを見ていますと東京電力の原発災害賠償責任が盛んに騒がれています。
東京電力の責任問題にして、電力供給という公共性がどこかに吹っ飛んでいるようにも感じられます。いわゆる民間企業バッシング。
そして出てきた提案の中に「発電と送電の分離」というものがありました。
東電の持っている送電設備を売却すれば、原発汚染の保障は十分可能と言う人も居られます。
それをソフトバンクは狙っているのかも知れません。本当の目的は発電事業ではなく送電事業を手に入れること。メガソーラ計画はそのためのダミー・・・？
これは何を意味しているのでしょうか？　発電をソフトバンクが行うことには何の問題もありませんが、送電システムをソフトバンクが握るとなれば、電力の寡占体制が東電からソフトバンクに変わるだけ、という意味にならないでしょうか？

送電システムは非常に公共性が高いもの。富士川を境に東と西では周波数が違いますが、それくらいの問題で、あとは全国が互換性の取れるシステム。東京などの送電システムはバックアップがしっかりしていてニューヨークのような停電事故は起きないようになっているはずです。
このような送電システムが一企業に握られることはきわめて危険なことであり、認められるものではないと思うのですが・・・

アメリカ発の新しい送電システムに「スマートグリッド構想」がありますが、これは何人も発電ビジネスに参加できて、電力市場で競争できるとするもの。GEとGoogleが共同提案した構想であって、構想の段階から２社が入っていることで、おそらく独占禁止法を意識していることが感じられます。
アメリカの独占禁止法の厳しさは、アメリカ的公共認識から来ているもの。そのくらい送電システムは公共性の高いものです。

送電事業は国道と同じように国家事業（あるいは国家の委託事業）とするくらいの考えでなければいけないように思います。現在は東電という民間企業が握っていますけど・・・
その上で、ソフトバンクのメガソーラ事業に期待しましょう。万が一、電力需要が逼迫しコスト高の電力がそのまま国民生活に請求された時を考えて、どこかの民間発電業者の原子力発電を送電システムに接続し、単価を下げられる準備もしておく必要があるでしょう。

福島第一原発の津波災害で、原子力発電を海岸近傍で行うことの怖さは身にしみました。沸騰水型原発は今後時間を掛けて収束に向かうでしょうね。
それに変わって、高温ガス炉は水をあまり使いませんから、山の中でも建設可能です。
小型にも出来るだろうと思われる高温ガス炉。企業の自家発電設備としても有望です。この原子炉を持って発電事業に参入する企業も現れるであろうと予想されます。

もっとも原発である以上、高濃度廃棄物は出てきます。やがては高効率太陽光発電も登場し地球上の発電に原発は必要なくなるかも知れません。
そのためにも、送電システムだけは、道路のように自由に使えるようにしておいて欲しいのですよ・・

大阪・橋下知事、１５％節電の協力しないと言明

橋下知事が関西電力からの１５％削減要求をはねつけました。そんな根拠薄弱な要求が呑めるか・・というわけです。
この橋下知事の言われることはもっともなこと。発電能力不足をカバーするのはピーク電力を１５％以上下げることであって、一般の節電とはまったく異なる問題です。

国民は、「電気の使用を１５％抑えてください」と言われれば、夜間の照明とか、空調の温度を少し高くするなどの節電対策を思い浮かべるでしょう。
しかし、夜間の電力は足りるはず。一番危惧されるのは、夏場の４０度にもなろうとする日中のビル冷房。もちろんパチンコ屋さんも。

一般家庭でも、一番暑い日中だけは冷房が欲しいと思うはず。節電は夜間の少し涼しくなった時に冷房を止めて節電しましょう・・などと思うのではないでしょうか？
しかしこれでは今回の節電の目的はまったく果せません。ピーク電力量が同じで、それ以外が低くなるのでは、単に設備はフル回転が要求され、電気力金の収入が減るだけ。

電力会社は求めるものは、一番暑い日中で「今だけは冷房が欲しい！」と言う時、止めてくださいということ。そんな時間、冷房をガンガンに効かせたビルに逃げ込む人も多いはず。で、そのビルの冷房を止めてください・・というのが節電の主旨。
ご老人が熱中症で死亡するなど、そういう事故が発生しても仕方が無いという要求とも考えられますね。
それ以外の時間帯。特に夜間は大口ユーザーである工場の操業が止まり、発電能力は余るはず。
そんな時節電しても意味は無いはずでは？

橋下知事は、「目標設定のため関電に何度もデータ開示を求めたが協力を得られなかった」と述べておりますが、どうしてでしょうか？　データ開示がなされないのは、説明が辛いからではないでしょうか？
電力会社は、ピーク電力量を訴えてきました。年間を通してピーク電力量は夏場になります。
即ち冷房需要。そしてこのピーク電力量を根拠に日本の発電設備のさらなる必要性を訴えてきたはずです。根拠は「電気は貯められないから・・」
これが原発をさらに増やそうとする根拠。原発の必要性は認めますが、闇雲に増やすことは無駄使いということになります。
しかし、そういう不明瞭な根拠に基づいて原発の必要性を説いてきた電力既得権があることも確かなようですね。原発の問題はこの既得権。それが「データ開示を求めたが協力を得られない」根拠かも知れませんね。

橋下知事は再生可能エネルギーの開発を標榜しているようですが、単なる脱原発で代替エネルギーに置き換える・・などということは出来ないことはご存知なのでしょうか？
「太陽光発電の推進」を訴えるならば、このピーク時は太陽光が燦燦と降り注いでいる時間であり、そのピーク電力を抑えるのは原発ではなく太陽光発電でも出来ない話ではないのではないか・・と言えばいいんですけどね。
そしてそのために必要な太陽光発電パネルの広さを計算する根拠として「データ開示を求める」のであれば筋が通ります。そして原発既得権（利権です）の保持者と対峙すればいいわけです。

もうひとつ、ピーク時対策として考えられるのが電気自動車の効用。
翌日使用しない自動車に夜間の電気を蓄えておいて、翌日のピーク時に送電線に送るという仕掛けです。まだガソリン車がほとんどですから無理なのですが、EVを普及させる目的の一つがこのような電力インフラのサポートとしての位置づけがあるはず。
お解かりのように、EVは「電気は貯められないから・・」という電力会社の言い分を大きく変える存在でもあるわけです。もっともガソリン車からEVへ乗り換える人が増えると、全体の電気需要は上がりますけど。

原発は必要、しかしピーク電力を抑える仕掛けをもっと検討する必要があります。
その努力を、原発利権が無視し続けてきたことが・・・今問われるべきですね。

いよいよきな臭く、南シナ海の中共と・・

軍事大国になってきた中共。武力にまかせて海洋侵略を画策します。
元はと言えば、海南島の海底要塞の原子力潜水艦を、太平洋に安全に就航させるための戦略。
東シナ海は、現在建造中の空母の出口となるため、どうしても尖閣列島から沖縄が欲しい中共です。

大震災後、アメリカが日本を援助し日本国民が日米同盟の必要性を、対中共とは関係なく感じ始めたため、しばらく休戦として、現在は南シナ海の攻略に軸足を移したようです。
そのために、フィリピン政府が横暴な中共海軍に手を焼いて、ついにオバン参謀総長が「南シナ海で中国が軍事力を強化しているのに合わる」として、南沙（英語名スプラトリー）諸島の領海防衛のため海軍力を強化する考えを明らかにしました。
具体的には、装備が貧弱で老朽化が進んでいるとして哨戒艇などの更新、大型輸送機や戦闘ヘリコプターの購入を進める、という2点。潜水艦の購入は現在はまだ見送られているようですが、ぜひ日本のサイレント・サブマリンの購入を検討して欲しいものですね。きっと中共の原潜は恐怖に駆られるでしょうから。

そうはさせじと中共は、梁光烈国防相をフィリピンに派遣しました。国防相会談で、衝突回避策などを話し合ったようですが、どうせ約束など守らない中共のこと。フィリピンが石油探査などを共同事業で・・などと約束したら、それは南シナ海における中共の領有を認めたのと同じことになってしまいます。

もともと南シナ海・南沙諸島の領海は、フィリピン、ベトナム、マレーシア、台湾、が競っていた海域。漁業権の問題だったところ。そこに石油がありそうだということで、中共が入り込んできたとされています。
「人民日報海外版」が言うには、「南沙諸島は中共の領土である。これについては歴史的に根拠があり、国際法でも拠り所がある」・・・まったく尖閣列島と同じフレーズ。こんなことが通用するなら、世界はすべて中共のものでしょうね。
資源調査が表向きの理由となっているようですが、どうみても中共の資源獲得はダミーで、実質は原潜の安全な通り道確保にあると思うのですが・・・

中共の現在の最も重要な狙いは、経済的に落ち込んでいるアメリカへの戦略的対抗。軍拡を進めるのは太平洋の覇権をアメリカから奪い取ること。
でなければ空母の建設とか海南島の原潜基地などを作るはずはありません。しまもアメリカ西海岸に届く核ミサイルまで準備しています。
２０世紀から抜け出していない中共は、軍事力による覇権の拡大しか頭にはないようですから。

この見え透いた中共の単純膨張戦略を、ナチスと同じ失敗を繰り返すだろうと見ているのは、アメリカ・シンクタンクの戦略研究家のエドワード・ルトワック博士。
博士の言うには・・・
「中共は総合戦略が欠けている。一部指導層にはあるのかも知れないが、大半は自己の狭い利益のためのみに動いている。」
「中共は、あまりにも拙速で迅速な軍事力の拡充に、世界を早く警戒させた（おそらく日本を除いて・・）。　これは、第一次大戦前のドイツと同じだ」
「中共は軍事力を削減し、領土紛争を一方的に解決するという自己犠牲的な方針に切り替えない限り、アメリカ側（自由民主主義）陣営の警戒を解くことはできないはずだ。しかしそれは中共には出来ないことだろう」
「中共がアメリカ側陣営に対して対抗できる蓋然性は、ロシアと同盟できるかどうかだ。しかし、ロシアはあくまでも欧州の国家だ。本気で中共と同盟はしないだろう。」

そして博士は、「第３次世界大戦が起きるかどうかは判らないが、中共はアメリカ陣営に包囲されつつあることは確か。究極的には敗北への道だ。」と述べています。
敗北の原因として「中共はあまりにも早く世界を警戒させすぎた。台頭する国家が決してやってはならないことを、やり過ぎている」と。

フィリピンとベトナムも紛争を始めたようですが、アメリカがとりまとめて、先ずは中共と対峙するように行動すれば、確かに中共包囲網となるでしょう。
太平洋の覇権をアメリカとやりあうなら、アメリカはこの方法をすぐにでも取るはずです。
どうこう言っても、ロシアもこの場合はアメリカ側に付くはず。その方が国益にかないますからね。
中途半端な日本政府。しかし、この腑抜け政府もアメリカの一喝でアメリカ陣営と協調をとることは間違いなし。
注意すべきことは、マスコミなどサヨクの口車に乗って国民が２分してしまい、何の意味もなく内紛で犠牲者がでることではないでしょうか・・・

民主党・西岡参議院議長の怒り

田久保忠衛教授が、「国権の最高機関」に属す代議士諸公が演じた、詐欺師団の騙（だま）し合いを怒っております。もちろん民主党に対する怒りですが。

そして民主党に所属する西岡武夫参院議長の怒りは相当なもの。同じ民主党であるだけに、その舌鋒は厳しいものです。
西岡氏は震災前から「菅首相は即刻退陣せよ！」と言い続けておりました。それは尖閣列島事件で船長を釈放した、あの時からだと言うことです。

今回の不信任案否決の茶番には、怒り心頭。その理由は菅直人首相と鳩山前首相の交わした覚書の内容です。

その一、民主党を壊さないこと
その二、自民党政権に逆戻りさせないこと
その三、大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つこと

これを見たとき、この２名のまさしくサヨク独裁指向の思い上がった愚かさを感じました。
日の丸の国旗を裂いて民主党のマークを作り、それが問題にされると、待ってましたとばかり得意気に「聖なる民主党の党旗を日の丸などで作るとは問題だ！」と揶揄した鳩山前首相でした。
即ち、日本国家よりも民主党の方が上であるとの意思表示。これは宗教原理主義と同様の意識であり、民主党がオウム真理教的体質であることの証明のようなもの。
ですからこの大震災という国難に際しても、民主党の方が大切であって、被災者国民の救済が後回しになって当然なのでしょう。
当然のごとく売国などは朝飯前。中共が民主党さえ認めれば、日本国と日本国民などどうなってもいいという思いのようですね。

それがこの覚書にも露骨に表れています。西岡議長の怒りはそこにあるようです。しかし、民主党の体質そのものがこのようなもの。
菅氏のあとに誰が首相になっても、基本は変わらないでしょう。民主党事務局のサヨク連中は、首相が誰でもいいのです。ともかくあと２年、解散さえしないでくれれば、その間に日本解体が進み、どうにもならなくなるまで痛めつけとこうという腹積もりのようですから。
震災の後始末が長引けば、それで結構というわけです。民主党の基本には、震災で苦しむ国民のことなど眼中にないのでしょう。

ですから自民党の役目は「解散総選挙」に追い込むことが使命。大連立などもっての他なのですが・・・
自民・大島副総裁とか石原伸晃幹事長は乗り気のようです。「震災のための法案を急がないと、被災者が困る」という最もな理由なのでしょう。
西岡議長のところにも、さまざまな国民から「いま菅首相に辞任しろというが、被災者が後回しでは困る。そうすべきではない」という電話とかメール、ファックスが届いているとか。
きっと、サヨク・マスコミが流すテレビに騙されてこのような意見が出てきているのでしょうね。

この心情が事務局のサヨクに利用されていることを、どう考えるのでしょう。売国３法も密かに、しかし着実に進展しています。困窮する被災者が人質に取られた状態であることを、国民はもっと意識するべきです。
もし大連立を指向するなら、首相は自民党から出すとか、あるいは西岡参議院議長を首相にするなど、もっと強烈な駆け引きが必要。谷垣総裁では無理でしょうけど。

気の毒な大震災の被災者たち。その責任は、おととしの衆議院選挙で民主党に投票した有権者にもあるのではないでしょうか？（被災者の中にもいるでしょうが・・）

日本再軍備が、これで本格的になるでしょう

大東亜戦争で敗戦し、アメリカを始めとした連合軍によって武装解除させられた日本。
日本国内にはサヨク思想が埋め込まれ、日教組教育が蔓延、自由主義を捻じ曲げた利己主義によって「権利の主張」と「義務の放棄」が、人権とか労働基準法などの大儀を使ってなされておりました。

その集大成である民主党政権が誕生し日本破壊が大きく進展してしまった時、東関東大震災が発生しました。
３万人とも言える被害者を出した震災となりましたが、どうやらこれで国民はサヨクの呪縛から解かれたようです。
民主党政権が、この未曾有の大震災とそれに伴う原子力発電所の被災に対し、何も出来ないで右往左往する姿を国民の前にさらけ出したからです。

震災後、直ちに活動が始まった自衛隊の救助活動。そして被災地の方々の協力し合って懸命に生き抜く姿が、かつての日本を彷彿とさせました。
同盟国アメリカは、さまざまな思惑の元に防衛サポートと救助に支援を行いました。しかしアメリカ政府の思惑とは関係なく、被災地のあまりにも悲惨な状況と、そこで生き抜こうとする住民の活動を報告ビデオで見たアメリカ軍の兵たちが、莫大な義捐金を集め、しかも災害救援のボランティア（兵隊の中からボランティアを募ったそうです）に大勢集まったことには感動いたします。

天皇陛下のお言葉が発せられ、その中で「自衛隊」「警察」「消防」の努力と「各国の救援隊の懸命なる努力」に対し感謝の意が述べられました。
重要なことは、自衛隊という我が国の軍隊への感謝が、初めて天皇陛下のお言葉として語られたことでしょう。そして、このお言葉の中には、日本国政府への言及はありませんでした。
サヨク政権というものがどんなものであるか、それはその後の内閣不信任案提出時に見せた見苦しい権力闘争にも現れております。彼等が使うシビリアンコントロールなどという言葉が、単なる戯言であることもはっきりと見えました。

この天皇陛下のお言葉を受けてかどうか、ひげの殿下で有名な三笠宮寛仁親王が、皇室として始めて「自衛隊・松島基地」を激励に訪れました。
大震災の被害を受け、機能不全に陥った松島基地。しかし驚くべき速さでの復興と、その後の救助活動を見れば、寛仁親王が激励に訪れる大儀は十分というもの。そしてこれで皇室と我が国の軍隊が始めて結びついたことになります。
我が国最高の公人が認めた自衛隊は、これで名実共に我が国の軍隊となったことは疑う余地もありません。
もう「暴力装置」などと言ったら不敬罪に当たるかも・・・

警察予備隊から自衛隊という組織になった日本国軍。そして防衛大学の創立。
防衛大学の第１回卒業生に対し、創設者である故・吉田茂元首相は次のように語ったとか。
「諸君らはこれから、国民から嘲笑と侮蔑を投げかけられるだろう。誠に申し訳ないが耐えて欲しい。そして国民が今後受けるであろう災害時の救助活動などを黙々と行って欲しい。
考えてみれば、諸君らがそのような立場にあることが、この国が平安である証拠だからだ。
もし将来、諸君らが国民から賞賛され頼りにされるとすれば、それは本当に国民が困窮し、疲弊したときだろう。」
詳細はわかりませんが、このような意味のことを語ったと聞いております。

大震災後の自衛隊に対する国民の賞賛と感謝を見て、この吉田元首相の言葉が思い出されます。
それでも、自衛隊が認められたことは我が国にとって重要な第一歩。日本が普通の国家に戻っていくために必要な第一歩だと思うからです。

騙された鳩、騙した菅、だらしない自民

巷の話では、もっぱら菅首相のずる賢さに舌を巻いているようす。
不信任案の茶番劇、国民不在の権力抗争、いったい被災者はどうなるのか・・といった話で持ちきりでした。しかし、国政がどうなるか、主権者国民はほとんどが諦めムードでしたけど。
立法府が行政府をチェックする最も重要な内閣不信任の提出。しかも不信任に十分に足る不作為の断罪。それがこんな形で終わったことに、もっと怒らなければならないのは国民のはずなのに。

騙された張本人、鳩山由紀夫氏は怒りが収まらない様子。「私の発言でみんな我慢して政党人として行動してくれたのに。不信任案に賛成すべきだった…」とか「初めからだます気だったとすれば許し難い」とか「人間としてあるまじき態度だ」、「（菅）首相で国難は乗り切れない」、「退陣しないなら党規約を変えてでも交代させる」など、幾らほざいても後の祭りです。
嘘つき鳩が、菅首相の口先に騙されて、書かれた文書には辞めるなどとはまったく書かれていませんでした。しかもその文書には、民主党を壊さないとか自民党に戻さないとか、党が一番大切で、国難に対処するのは3番目。

不信任案が通り解散となれば、今は民主党に勝算がないことを知っている小沢氏。そのちょっとした心の隙を、じつに絶妙なタイミングで突かれて自主投票にしてしまったことで、直後に騙されたことに気が付いて、どっかの呑み屋で残念会をやっていた小沢氏は、失敗を認めている様子です。

そして一番責任を取らなければならない人は自民党総裁・谷垣禎一氏ではないでしょうか？
「昨晩（2日）の記者会見で約束を反故にした。進退を表明しておきながら、いつまでも居座るのはいかがなものか」と批判しましたが、東日本大震災の復興基本法案の早期成立には「さっさと協力していく」と表明。その上で「死に体政権にはこれ以上の協力はできない」と述べました。（まあ、あたりまえでしょうけど）
総務会長の小池百合子議員は、「（辞任を表明した）菅首相の昨夜の会見は続投会見だった」と冷たく述べ、あとは鳩山由紀夫氏を皮肉っただけ。
自民党内部の権力力学で総裁でいられる谷垣氏。国民の支持はほとんど無いのに。
騙されたと言うだけでは済まないことを十分認識していただきたいものですね。政権奪還は自分には無理だということを・・・

もともとは国民を騙して政権を取った民主党。その騙した張本人が鳩山由紀夫氏で、後ろで選挙支援していたのが小沢氏でした。
政権を取って公約を何とか実現しようとした鳩山氏。しかしもともと欺瞞に満ちた公約、あがけばあがくほど日本国家自体が崩壊していきました。（崩壊は今も続いていますけど）
行き詰って退陣し、権力バランスの成り行きで首相に就任した市民運動家・菅直人議員。
退陣する時、政治家を引退するとまで言った鳩山氏もその後何故か続投を決め込みました。そんな鳩山氏を騙す菅直人首相。
まるで中共の政治を見ているようなおぞましさは、民主党（サヨク）の根本的な性格でしょうか？

さて、菅政権が続くとなれば今後の政局が波乱含みとなることは間違いないでしょう。すでに菅降ろしが始まっているようですが、どのような方策で迫るのでしょう？
小沢氏に対して鳩山氏は、「政治家同士の約束は必ず守らせます。しっかり決着をつけますから信じてください」と延べ、小沢氏は「しっかりやってください…」と応えたとか・・これも嘘になるでしょうけど。
自民党の石原伸晃幹事長は、問責決議案を通す環境を作って6月一杯での退陣を迫るとか。出来ますでしょうかね？

ロシア、韓国、中共が、あの菅政権のうちに領土を取ってしまおうと活発に動きますし、オバマ・アメリカは「９月にアメリカにおいで・・」と菅首相を誘います。もちろんTPPを早く決めてしまい、新しいアメリカに有利な貿易環境を作り出し、来年の大統領選の体勢作りをしようという算段でしょう。トモダチ作戦のへの感謝が続いているうちに・・・
そして９月になれば、小沢議員の政治資金規正法違反事件の公判が始まります。彼の動きが抑えられる時期。TPP批准によって親米政権となり、小沢氏の動きも途絶え、菅政権は磐石な体制に入ることが可能。
石原都知事が言いました。「（震災に）一定のめどって言ったら２年先の任期満了だよ。せっかく手にした政権という宝物をそう簡単に手放すわけにはいかないだろ？」と。
おっしゃる通りでございます。

自民党に残された唯一の弾劾要素は、菅首相が外国人から政治資金を受け取っていたという事実。震災直前まで西田参議が執拗に迫っていた問題ですが、菅氏は「返したから良いだろう」と、これもまるでどっかの国の民のようにあっけらかんとしたもの。返せばいいで済む話ではありませんね。国会議員で、しかも首相の座にあるもの。追求すべき問題でしょう。前原外相は責任を取って辞職したくらいですから。
しかし、谷垣総裁ではここを突っ込んで行くことは無理でしょう。これで菅首相を退陣させるだけではダメなのですからね。（それだけでは政権を奪取できませんから）
これをきっかけにして、日本の土地を買いあさり、水源地をかく乱しようとしたり、広大な東京都の土地を買収したりする外国勢力の問題をからませて行くことが必要ではないでしょうか？
民主党は「第二の開国」などという政策を出していますから、それを使って自民党は政策「秩序ある開国」で対立することが必要であり、この問題が「日本国土を荒らし、国防上も重大な欠陥となること」を国民に訴えて（それもスマートに判りやすく）、解散総選挙に持ち込む（それが2年後の満了時だとしても）という技量ある総裁が必要です。

追詰められた民主党・菅首相、辞任へ・・？

遅れに遅れて、やっと不信任案が提出されました。民主党・菅政権への退陣要求です。
これを支持する政党は、自民党、公明党、たちあがれ日本党の３党と、民主党・小沢陣営、同じく民主党・原口一博陣営です。

追詰められた菅首相、ついに退陣要求をのむことに・・・
しかし大震災に一定の目処がついた時点での退陣の約束、いったい何を持って「一定の目処がついた」ことになるのでしょうか？
大震災の復興にはあと２０年はかかるでしょう。菅首相の任期はあと２年ちょっと。即ち任期切れまでやってもおかしくない表現です。
まるで鳩に豆鉄砲。騙すのはわけもない。
小沢陣営・・解散となれば民主党に勝ち目なし・・と思った心の隙の伝書鳩、すっかり騙されてしまいました。
小沢陣営、原口陣営を騙し、再び長期政権になろうとしているのかも知れません。しかしそれにしても、菅政権は大震災の今後の対策など出来るのでしょうか？　まったく出来ないから長期政権だなんて、どう考えても悪い冗談ですね。民主事務局の入知恵か、こんなことばかりが上手な市民活動家、菅直人議員。まあ市民活動家なんて皆そんなものでしょうけど・・・

この辞任要求を受けて、小沢一派は自主投票となり、不信任案は否決されてしまいました。
解散は遠のき、これでポスト菅の動きは活発化し、しかも政権交代の可能性はゼロとなってしまいました。
まあ自民党の谷垣総裁も、一国の首相のタイプではありませんし、増税路線しか頭にないようですから、まだ総選挙の時ではないかも知れませんね。

しかし民主党・菅政権下で売国法案を通していた「サヨク陰険売国派」の動きが気になります。正体は赤軍派・全共闘など、北朝鮮とか中共とつながって共産主義革命を目指していた連中です。
彼らとて、生きていくためには食っていかねばならず、経営塾講師とか教員、公務員になりすまし隠れて、常にチャンスを伺っています。
民主党の事務局に巣食ってはや1年半以上、人権という国民を馬鹿にした法案、経済改革などと嘯いたばら撒き政策など、甘い言葉で国民を愚弄し続けました。
マスコミが評価し、討論番組などを仕立てている間に、影でこそこそと中共からの大量移民受入れとか、謝罪外交による金銭のばら撒きで、日本国家を弱体化し崩壊させる陰謀を続けます。
サヨクの主張はすでにソビエト崩壊で決着がついているはず。心情的怨念はまさに日本解体が目的なのでしょう。

菅直人首相は、このような現実を知っていたのかどうか、彼らの隠れ蓑としての存在は大きかったようですね。
あの震災のドサクサの中でも、地方議会などで必死で売国法案を通していたあの連中、これからどういう動きを見せますでしょうか。

退陣した後の菅首相ですが、今回提出された不信任案を読みますと、かなりひどい誹謗が書き連ねてあります。
民意によらない「正当性なき内閣」くらいはいいでしょうが、「不作為内閣」、「政策隠し内閣」、「疑惑隠し内閣」、「責任放棄内閣」、「国民愚弄内閣」と続きます。
これだけ言われたら、この不信任案を名誉毀損で訴えることも出来るかも知れません。

再びサヨク民主党が政権を担当することで、お先真っ暗な日本政界ですが、経済はもしかしたら秋口ごろから上向きになるという噂があります。
「増税によらない復興財源を求める会」の活動と、「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」の活

太陽光発電、なぜバックアップ電池の話が出ないのか？

菅直人首相がパリのOECDで演説し、日本は今回の原発被災で世界にご迷惑をおかけしたお詫びとして、太陽光パネルを１千万戸設置すると表明したそうですね。
そして２０２０年までに太陽光など、再生可能エネルギー発電を２０％まで増やすとか。なぜこれがお詫びになるのか判りませんが・・

原子力発電のコストが１ｋｗｈで５円なのに対して、太陽光発電は１ｋｗｈでだいたい４５円。約９倍の高さですね。もっとも何を基準にして言っているかはよくわかりません。
原発も、事故の補償などを入れるとどこまでの金額になるのかは、はっきりしません。放射能（線）被害についても、まだどこにも具体的被害が報告されていませんし、因果関係の判定が難しい被害です。
これらを発電コストに組み込むことが出来るのかどうか、はなはだ疑わしいものです。

太陽光パネルの価格が高いことは致し方ありませんが、個人、および企業などが設置しやすくなることはいいことです。ただし、全量固定価格買取は需要家（即ち皆様）に負担増を押し付けるもの。たとえ税金でまかなうとしても、増税の大儀になると財務省が喜ぶだけの結局は我々の負担となる愚策でしょう。
需要者と供給者のバランスを取り、最適価格を割り出すのがスマートグリッドであることを忘れないように。

菅首相は、エネルギー４本柱として、石油、原子力、自然、そして省エネを持ち出しました。
すべて電気エネルギーに変えて意味のあることです。どうしてここに石油が入っているのでしょうか？
原子力発電を、高温ガス炉にすれば水素も生産されます。水素を元に航空機燃料が作れるのではないでしょうか。また、どうしても石油燃料でなければうまく行かないところに、水素合成の燃料を供給することで、脱石油が実現するのでは？

太陽光発電を振りかざす以上、大容量蓄電池をどうするかについても言及しなければならないはずですが、菅首相の発言には一言も出てきませんでした。
大容量蓄電池は、電気自動車に装備されますから、それを持って夜間電力を補う必要があるわけです。
わざわざ電気自動車でなくても・・と思いますが、重たい電池で、しかも消耗する電池です。移動にはそのまま動ける電池の方が何かと便利。即ち電気自動車とした方がいいと思います。
で、電気コストを下げるためには自家用車の電気自動車をパワーネット（送電網）に接続させて、蓄放電させるように仕向ける必要があり、そのために、そうすることで若干の利益が出る可能性を担保するものがスマートグリッド構想・・即ち、わざわざ政府が電気自動車ユーザーに電池の送電線接続をお願いすることなく、自発的にそうするようになる仕掛けなのです。（補助金などは不要になりますから、政府にやさしいシステムです）

太陽光パネルには、現在でも２０％を越える高価なものもありますし、１２％以下の中共製などの安価なものもあります。量子ドットパネルが登場するのはまだ先ですが、このような需要があるとなればその研究開発に莫大な資本が動くでしょう。

こういったあらゆるシステムを動員しないと、太陽光パネルの普及はおぼつかないはず。
原子力発電も全体のシステムから見て必要不可欠のものです。ただ、核廃棄物の問題があるので出来るだけ利用をセーブしましょうというだけのこと。

省エネという効果も、全体のエネルギーシステムとしては重要です。
すぐに頭に浮かぶのがLED電球のようなものでしょうが、実際は産業における見込み生産を出来るだけ控えることと、修理などのサービスで製品の耐用年数を長くすることが必要でしょう。
結果的に量産効果によるコストダウンが排除されるはずです。

さて、菅首相・・ここまで十分考慮したうえでOECDで発言したのでしょうか？

南シナ海の攻防、中共とベトナム

嘘つきで、弱いものいじめ、そして暴力主義・・・の中共が、今度は南シナ海でベトナムとの戦闘に入ったようです。

米軍がフィリピンから出て行ったとたんに、先ずは座礁船を演出して入り込み、救助の名目で中共の赤軍を送り込み、ついに実行支配をされてしまった南沙諸島。その周辺での出来事です。
中共がベトナムの調査船の調査用ケーブルを切断するという実力行使を行ったということです。
まったく卑劣なことを行う中共ですね。
現場は海南島の南６００キロの地点。ベトナム・ニャンチャンの東方１２０キロの海域で、ベトナム国営石油会社ペトロベトナムの石油・天然ガス開発鉱区とか。
探査船が調査活動中、中共の監視船３隻に妨害、威嚇され調査用ケーブルを切断されたとか。
やることが粗野で餓鬼っぽく、言い訳も「ここは中共が管轄する海域で・・」とかなんとか。

ベトナムの調査会社の発表では、「ケーブルは水深３０メートルのところにあり、これを切断するには機材が必要で、切断は用意周到に計画されたものだ」ということです。
そしてベトナム外務省報道官の言うには、「海域は国連海洋法条約に基づく排他的経済水域（ＥＥＺ）、大陸棚であり、そこでのベトナムの通常の調査活動を妨害する中共側の行為は、重大な主権侵害になる」と、法的見解からのクレームを出し、「ベトナム海軍は主権、領海保全のために必要ないかなる行動もとる」と強く抗議しております。アメリカとの戦争に勝利した国家の発言、重みがあります。

そして中共に対し「領有権問題の『平和的解決』を呼びかけながらも、実際の行動は情勢をいっそう複雑なものにしている」と苛立ちを隠せない様子。
気持ちは判りますが、この苛立ちこそ中共の狙うやり方で、まるで因縁をつけて相手を怒らせ、喧嘩に持っていく「やくざ」のやり方そのものですから、ベトナム政府には気をつけて欲しいですね。

中共側の言い分は「中共が管轄する海域での正常な海洋取り締まり活動だ。この海域でベトナムが石油・天然ガスの（探査）活動を行うことは、中共の権益を損なう」と、ようするにアメリカが居なきゃここは中共の領土で、利益をむさぼるのは当然の権利だという意味のことを悪びれもせずに発言しています。
金があり、力（暴力ですが）の強い国家は何をしてもいいし、それが正義だ・・と中共は本気で思っています。紳士協定とか、約束事、国際法などは白人国家のたわごととしか考えておりません。そのことが良く現れている発言ですね。

この３月には、同海域でフィリピンの石油探査船を妨害。アキノ大統領は今月２３日、中共の梁光烈国防相とマニラで会談した際、「南シナ海の緊張が高まれば軍拡競争を招くと」と抗議しています。
まさに「ヴォルデモート国家＝中共」と言われるゆえんです。

欧米には媚を売り、東アジア諸国には暴力的に出る中共。欧米の軍事力が怖いだけで、それで必死に軍備拡張が行われ、アメリカが開発する新兵器情報を必死で集めているようです。
そして相手国に平和的に侵入し、その国民を分断して力を削ぎ、やがてその国家を潰して華人の実効支配の中に組み込む手法は、まさにヴォルデモートがホークラックス（分霊箱）を使うのと同じ手法。中共の平和は「食い殺す合図」と考えた方が良さそうですね。

そして結局中共という悪魔に対峙することが可能な国家はアメリカだけでしょう。他の国はまともな国とは戦えますが、ヴォルデモート国家とは戦えません。良識がありますからね。
その点アメリカはアメリカン民主主義とクイックドロウ式法治国家ですから、ヴォルデモート国家と戦うには最適でしょう。

そして戦う方式は通貨戦争。ドルのほとんどを電子マネー化（ネット決済）していけば必ず勝てます。武器などで戦うのは止めたほうがいいと思います。ハリウッドはそれを求めるでしょうけどね。
アメリカのハイテク兵器は、中共に武器を使わせないための武器と考えた方がよさそうです。

戦いのゴングはすでに鳴っているようですが・・・