武漢コロナと憲法改正

このところサヨクが「武漢肺炎を引き起こす新型コロナウイルスによる非常時で、憲法改正などしてはならない」などと叫んでいるようです。
戦後７０余年、一貫して妄想平和を唱えてきた団塊世代は、もはや自分たちの人生が「誤った平和主義だった」ことを認めたくないための訴えではないでしょうか。

外出をみんなが自粛している時に、パチンコ店だけが開いていることに腹を立てている「平和主義者」が居られます。他国では外出禁止令であり、「人が集まる場所は閉鎖せよ」という命令を出していますから、違反すれば法律に触れ罰則が課せられます。
ですから、それと同じように「開店しているパチンコ店は罰するべきだ」と言ったところで、「自粛要請」では強制力はありません。

このような状況を「安倍政権がだらしないからだ」というような発言をなさる方も居られるようですが、これは「法律上出来ない」と言うのが正しい判断です。

自粛要請と言うのは「閉店させると保障しなければならないから自粛なのだろう」という意見もあるようですが、それは濡れ衣です。

支援金とか助成金などももたついています。公務員が必死で行っても手間ばかりかかって非効率的になっているようです。
それはこれらの作業が「平常時」と同じ手順で行うからです。

安倍政権は今回始めて「非常事態宣言」と言うものを出しました。これを出すにあたっては法律を作る必要があり、それを行ってから宣言を出したわけです。確かに「中共からの旅行客を２月になっても受け入れていた」という事実もあります。武漢肺炎がこれほど恐怖の病だとは気づかなかったのでしょう。（この時点で知っていたのは中共だけでしょうね）

外国から見れば、この一連のドタバタ騒ぎは「日本への信頼」や「日本の信用」を落とすには十分すぎるくらいの影響があったでしょう。
それは、他国の人の日本に対する神話的見方であって、これらを生み出しているものは「戦前の日本人の姿」なのです。戦後「奇跡の経済復興」などと言って経済力を世界第二位まで持って行ったのも、あの戦争で戦い、散華していった戦友たちの供養にも似た「機智と労働」で日本再建に取り組んできた「元日本軍兵士」たちの死に物狂いの働きがあったからです。

戦後に生まれ、「個人の自由とか経済への貢献」などと言っている日本国民には、世界の尊敬を集めることは出来ません。

どう考えても、今回の武漢肺炎のコロナウイルス・パンデミックの原因を詰めていけば、「国家非常事態における法律」が無かったことが原因であるとしか思えません。

他国では「これはウイルスとの戦争なんだ」と多くの人々が叫びます。ところが日本国民にはその意味が判らないようです。
「戦争」である以上「国家非常事態宣言」と言うものが出され、法律は平時の法律ではなく「戦時の法律」に変わります。国民は国家･政府の命令を守り、この戦争に協力しなければいけないのです。そんなことは当たり前であり、だから国家･政府は国民の安全に関して責任を取らなければならないのです。国民とは主権者であり納税者のことです。

この「戦争」という意味を、今の日本国民が理解出来ていないように感じます。
しかし「ウイルスとの戦争」は、そんな日本国民であっても情け容赦なく「感染」し、肺炎を起こし、恐怖と苦痛を与えて殺害します。

武器による戦争では兵士たちが前線に出て戦います。ウイルスとの戦争では、兵士の代わりになるのが「医療関係者」であり「医療用具のメーカー」であり「医療器械のメーカー」であり「医学関係者」であり「医薬品メーカー」達なのです。
自衛隊の医療班も協力しますが、かれらは防衛任務を優先せざるを得ません。混乱に乗じて我が国を侵略しようとする中共の存在があるからです。彼らは今も尖閣諸島を狙っています。

医薬品メーカーも機械メーカーも、マスクを作ったり検査キットを作ったりして戦時協力を惜しみません。医学関係者も治療薬を開発したり治験に協力したりして戦っています。

長引く戦争であることも考慮しながら、各種経済支援策も動き始めました。我が日本は間違いなく戦時体制へと入って行っています。
「１０万円の給付金」はお小遣いではありません。我が国が「戦時体制」に入った証です。
そして「パチンコ店」に閉店命令が出来るような法改正の案が、安倍政権内部で出始めているようです。

しかし突き詰めていけば、結局「法律を作る」にはその基になる「憲法」というプロトコルに合わせなければなりません。
非常時に、付け焼刃的に作った非常時の法律は、平常に戻った時に逆に危険な法律にならないでしょうか。そこが気がかりなのです。

結局「日本国憲法」に国家非常事態が生じた場合の枠を作って、戦時の立法がスムーズに行くようにしなければ、ほんとうの解決にならないだけでなく、危険ではないかと思うのです。

団塊世代などの平和主義者の寝言は、聞いてはいけないのですよ。そしてそれを一番判っているのが彼ら自身であるということ、その証が、「新型コロナウイルスによる非常時で、憲法改正などしてはならない」と述べているその姿が、物語っているのではないでしょうか・・・

中共の失敗、そして働き方改革

中共の「マスク外交」は欧州においては失敗したようです。我が日本には「マスクに感謝」と述べたりしている幹事長が居りますが・・・

３月、イタリアでは中共の外務省がマスク支援について公表したツイッター映像に、偽造疑惑が沸騰しました。
住民がベランダで歌い、拍手する映像で、「中共の国歌が演奏される中、『ありがとう、中共』と声をあわせるイタリア人」と中共国内で紹介されたものですが、これが「ウイルスと闘う医師や看護師にイタリア国民が拍手を送った様子を報じたもの」であることをイタリア国民は皆知っているからです。

中共では「医療関係者をたたえるイタリア人」の映像が「中共の支援に感謝するローマ住民」という説明で報道されているようですね。
まさに「南京大虐殺」で写真に使った手口そのものではないですか。

ＥＵのボレル外交安保上級代表は「『寛容な政治』と見せながら、影響力拡大を狙う動きがある。欧州は自衛すべき」と言うコメントを出して中共を牽制しています。

中共の在フランス大使館は、盛んにツイッターなどを駆使して「欧州の感染拡大は、個人主義とエゴのせい」だとか「フランスの介護施設は入居者を見捨て、餓死させた」などと書き込み西欧批判を続けています。

ルドリアン仏外相が大使に直接抗議したり、フランス紙ルモンドは「マスク外交の失敗」という論説を掲載したとか。
「西欧民主主義を見下すような説教」を繰り返す中共宣伝外交に対して、論説で強く反発しているようです。

この武漢コロナウイルスを拡散させた習近平政権は、このままでは中共だけが悪者にされて「巨額の賠償金が請求される」ことを知っています。何故なら逆の立場だったら中共もそうするでしょうからね。

習政権のコロナ後の外交方針は、「中共の物語を上手に語れ」と言うものだったそうです。
「人類の危機『新型コロナウイルスのパンデミック』に中華人民共和国がどのように戦ったか」という物語を世界の常識にしたかった中共・習近平主席なのでしょう。
しかし欧州は中共が想定する以上にしたたかであり、国民もすぐに中共の悪だくみを見抜きます。子供だましのお世辞や敬愛の情で騙せるのは日本の企業人とダメ政治家だけでしょう。

スペインとオランダは中共から送られたマスクや検査キットに大量の不良品が混入していたと言います。
中共側は「中国で認証されていないメーカーの製品」「使い方に問題がある」などと言い訳ばかりしていますが、ＥＵは首脳会談の場で「外国投資に対する監視強化」を各国が確認したそうです。

中共が武漢コロナ危機で弱体化した欧州企業に対し、「一帯一路」の買収攻勢をかける可能性があるとの懸念から、この「確認」をしたようですが、医療品生産で、中共依存から脱皮する必要性があることにも合意したそうです。
しかし残念ながら、ＥＵ各国は当面はマスクや検査キットは中共に頼らざるを得ない状況にあることも確か。サボっていた各国はやっと気が付いたようですね。

これに対してまったく気づいていない我が日本。幹事長だけでなく、票田が在日や中国人（華僑）に支えられている議員や、中共に誓約書を書かされたマスコミなどが国民に本当の中共内部を伝えません。
そして日本国民は長引くデフレで安物を買う傾向が顕著になっています。

およそ中国製品と日本製品では２倍から３倍の価格の違いがあります。もっとも日本製の場合も中共の部品を使っていたりしますから完全な日本製かどうかは判りませんけど。

「価格が高いから安い方を買う」ということを、「３倍高いが３倍使える」としたらどうでしょうか？　時間で平均すれば同じ価格になります。
３倍以上使えれば安いことにもなりますね。

スマホやパソコンなどは進化が激しかったですからせいぜい持って２年。これなら安い方が得だったでしょう。
しかし技術も落ち着いてきましたし、使うソフトは日本語化されたiOSかAndroid、そしてWindowsですからアップデートによって勝手に進歩していきます。
次世代の５Ｇは「中共製品は使うな！」という号令が出ております。今度は「安い５Ｇ」は情報を中共に抜き取られると言う訳です。

衣料品や家電製品などはすでに中共以外で作っているようです。中国資本が東南アジアや中東、アフリカで生産しているようですから価格は安くなります。しかし壊れやすい家電だったり長持ちしない衣料だったりしています。１０倍近い日本製は１０倍長持ちするでしょう。

機械ものは壊れます。壊れた時の修理がすぐ出来ればいいのです。安く作るためにはメンテナンス性を犠牲にします。日本のメーカーはメンテナンス性能を上げる設計を重視してメンテナンス市場を作って行く方向がいいのではないでしょうか。

昔、松下電気が作り上げた「電気店ネットワーク」で修理やメンテナンスを引き受けていましたし、販売もしていました。自動車も「自動車修理工場」という中小の工場をネットワークで結んで販売もしていました。ここが雇用を生んで日本経済は発展したのです。

このような環境をもう一度取り戻すことが、我が国の働き方改革ではないでしょうか。
武漢コロナで生まれた世界的な中共不信。これをチャンスと見て日本企業は新中小企業育成に取り組み、日本型の標準化と「系列を組まない中小企業の在り方」を進化させれば良いように思うのです.

こうして我が日本の復活を心掛けたいですね。今日は主権回復の日なのですから・・・

北朝鮮・金正恩委員長、死去

以下は河添恵子氏からのニュースメールです。

一昨日あたりから、金正恩委員長の病状について憶測が飛び交い、死亡説もありましたが、どうやら中共の「江沢民派側」から「金正恩氏は死去した」という情報が入って来たようです。

この情報の発信源は「香港衛星TV総合局副局長」の秦楓女史のものであり、彼女は元香港フェニックス衛星TV時政記者だった人。
そして秦楓女史は中共の元外務大臣でバリバリの江沢民派の方。李肇星の姪に当たる人だそうです。
この江沢民派は北朝鮮と元瀋陽軍区（現北部戦区）で今も密接な関係にあるのだそうです。

情報の発信は中共版ツイッターWeiboによるものです。
そしてこの情報は、かなり様子が正確に書かれているようです。

・金正恩委員長が（平壌の）郊外を視察している最中に突然、心筋梗塞で倒れた。
・そのため北朝鮮側が中共に連絡。
・中共医学院の国立循環器病センターと人民解放軍301病院（中国共産党幹部を看る病院）から５０人近い医療チームが平壌に派遣されることになる。

・医療チームが来るのを待つ間、北朝鮮の医師が緊急の心臓ステント手術を行った。執刀した医師は中共で医療を学んだ北朝鮮の外科医だった。
・「心臓ステント手術」は本来、難易度の高い手術ではないが、オペを担当する外科医は、何よりも金正恩氏ほどの肥満の人のオペをした経験がなく、非常に緊張してしまい、ステントを入れるまでに８分かかった。
・８分もかかったため、金正恩氏は植物人間になった。
・中共の医師チームは到着後、金正恩を診療したが、結論的になす術がなかった。

・中共鉄路瀋陽局集団は、「４月２８日から５月２０日まで、大連と北朝鮮の国境町、丹東を含む列車２０本以上を一時的に運休する」と発表した。
・一昨年６月にシンガポールで金正恩と会っているアメリカの情報機関にとってはおそらく想定内だったと（河添氏は）考えています。
・これによってどのように米中関係、世界のパワーバランスが変わっていくかは今後の動きとして注意すべき。

以上が河添恵子氏からのメールの内容です。

おそらく金委員長が倒れてからは、妹の金与正氏がマスコミに出てきたのでしょう。もし金正恩氏の映像が出ていたら、影武者か過去の映像を加工した物でしょう。
この河添氏の情報には日付が入っておりません。おそらくかなり前（４月上旬）だったのではないでしょうか。

現在のアメリカＣＮＮのニュースでは「重篤な状態」と表現していました。脳死状態のことだとすると、すでに死んでいることを「重篤」という言葉に置き換えたのでしょう。
脳死であれば、医療機械に繋いでおけば「まだ死んでいない」とも言えるわけです。

トランプ大統領は４月１８日に「金委員長から新書を受け取った。我々は上手くやっている」との発言がありましたが、この時すでに「死亡（脳死）」報告は入っていたのでしょう。いつ新書を受けとっらのかは言いませんでしたからね。

そしてこれに対して北朝鮮側は「親書を送ったことはない」とアメリカの発表を否定しています。どうも駆け引きが始まっているようですね。

朝鮮半島のネック「北朝鮮領域」は、米中戦争の要です。そこはロシアも絡んでそれぞれの国が相竦み、それを良いことに北朝鮮は金一族による独裁政治を続けてきました。

北朝鮮が韓国に対して優位に立つために作ったのが「チュチェ思想（主体思想）」です。
チュチェ思想は北朝鮮を共産独裁でまとめるために作った「反事大主義思想」ですが、やがて金日成を神格化する思想に塗り替えられていったものです。（今は単なる反日思想か？）

このような思想（？）が韓国にはありませんでした。自由とか個人の尊重などはアメリカが持ってきましたが、持ち込まれた資本主義の方が優先し、彼らにとっては「金儲け」が先行するようで、そこに北朝鮮のチュチェ思想の入り込む隙があったようです。

それでも韓国はアメリカの同盟国です。もともと韓国は日本以上にアメリカの支配を受けている半独立国家で、同盟と言ってもほとんど権限はありません。
富豪一族とアメリカが手を組んで経済を発展させたような節もあるのではないでしょうか。
ですから韓国の反日は北朝鮮からの心理的侵略によって生まれ、現在は文在寅大統領が反日を使って韓国を統一しようとしています。

この文在寅大統領の政策は中共を意識したものでしょう。朝鮮半島を狙う中共。それを阻止しようとしているアメリカ。拉致被害者の救済という国家義務を持つはずの日本。北朝鮮を現状維持したいロシア。

武漢肺炎のコロナウイルスが、今後の世界覇権を変えようとしている今、世界の火薬庫である朝鮮半島に大爆発の危機が迫っています。

朝鮮半島の有事は、今や中華人民共和国とアメリカ合衆国との戦いであり、ロシアは終結のための仲介役を狙うという戦略に出ていることでしょう。
日本政府がきちんと国家義務を果たせるかどうか、そこは判りません。日本国民の覚悟が問われているだけですけど・・・

金正恩委員長の死が、意外と大きな世界的影響を発生させるかも知れません。

マスクに異変、使い捨て商品の終焉か？

武漢コロナウイルスのパンデミックによる世界的なマスクの欠乏が発生しました。それには反社会的団体のマスク買い占めと、高値誘導という社会現象が関与しているようです。

そういえば、今年１月から２月にかけて、中華人民共和国の指令で世界中の華僑が街でマスクを買いあさっていたという報告も上がっています。買い占めたマスクを、現在は「中共の世界への貢献」とばかりに「マスク外交」を進めている中共です。

「使い捨てマスク」が世界的に行き渡った時代ですが、このマスクを作るにはメルトブロウ方式で作られた不織布の目の細かいものが必用です。
日本で開発された不織布ですが、今は東アジアの国々で作られているそうです。マスク製造機は中共にあって、そこで大量に作られていて世界の需要のほとんどを賄っていたとか。

しかし武漢コロナウイルスが猛威を振るうようになって、この使い捨てマスクが急に品不足になってしまったわけですね。世界的需要爆発とは恐ろしいものです。
反社会的団体が目を付けるのも当然でしょうね。値が上がりますから・・・

そこでシャープを始め様々な工場がマスク生産を始めました。それでも品薄が続いていますが、どうやら価格の暴騰は避けられたようです。

そして世間は不織布の「使い捨てマスク」よりも布製の縫製加工したマスクを使うようになっていきます。
布製マスクの紙型がインターネット上に公開され、それを使って布を切って、表地と裏地を縫い合わせて、その中に薄く伸ばした綿を入れ縫って閉じます。耳に掛けるゴム紐を通す様にかがって。そこにゴム紐を通して出来上がり。結構手間がかかります。

しかしこの布にファッション性があり、黒いマスクやカラフルなマスクが出現して、結構高値でも売れているようです。

この傾向はアメリカなどでも同じようです。高密度の綿と、化学繊維や絹など静電気を帯びた素材を組み合わせると、空気中のエアロゾル粒子を効果的に除去できるとの研究結果を米シカゴ大などのチームが発表し、家庭などでマスクを手作りする動きも広がる中、関心が高まりそうだと言うことです。

この研究チームは直径が１０万分の１ミリから１千分の６ミリまでの微小なエアロゾル粒子を実験装置で生成し、さまざまな素材の布に吹き付けて、そのフィルター効果を調べたそうです。
１０万分の１ミリではコロナウイルスは抜けてきてしまいそうですが、フィルター効果には静電気による引きつけ効果もあり、有効なのでしょう。
ですから生地にはポリエステルとか純絹布が良いようだとか。

こんな研究もされていますから、市販の不織布の使い捨てマスクではコロナウイルスは通過してしまうことも判って来たようです。この研究に基づいたマスクを縫製加工すれば高値でも売れるかも知れませんね。
もっとも医療関係で使うマスクは（手術用など）もっと効果の高いマスクでしょうけど。

ミシンなども使える人なら、マスクの縫製加工など簡単でしょう。自由にデザインできますし、人にあげれば喜ばれる環境が出来ています。
自宅就業の方々は仕事で忙しいでしょうが、そうでなく暇をもてあそんでいる人ならマスクを作って「マスク外交」などしてみたらいかがでしょうか。
「安倍のマスク」も「マスク外交」の一種だと思いますし・・・

さて、布製マスクの問題は使った後の洗濯でしょう。
洗濯機に突っ込んで、他の洗濯物と一緒に洗濯する人も居るでしょうし、こまめに洗面所で石鹸などを使って洗う人も居るでしょう。

そこでマスク用洗濯機を作れば売れるのではないかと考えました。
そうしたら、もうそういうメーカーが現れております。クラウドファンディングで資金を集めて開発販売を仕掛けていますが、そのホームページがありました。

https://www.makuake.com/project/uvcled2/?utm_source=criteo_mak&utm_medium=display&utm_content=uvcled2&utm_campaign=cca&utm_term=rct

目標金額が２０万円だそうですが、そこに集まったお金がこのブログを書いている時点で何と「１８９８５８４５０円」です。
１億８千９００万円を超えています。

サポーター（出資者）が２７２１４人で、一台当たり約７０００円です。
ＭＥＤＩＣという医療関係のプロデユース企業が企画したようですが、マスクだけでなくハンカチやスマホ、イヤホンなども除菌クリーニング出来るようですね。
https://www.med-device.jp/
残念ながら靴下（汗で臭くてドロドロの）の洗濯は出来ないようですけど・・（汚いからね）

それにしても、この開発プロジェクトで１億８千万円以上を集めるとは・・。この武漢コロナウイルスは思わぬところに利益をもたらしているかも知れませんね。

抑え込めるか、中共の進出

中共が。今回の武漢コロナウイルスのパンデミックで世界に進出し、他国の製造業が動かせない状況にあって、中共国内での製造業を先に動かし、経済で世界覇権を握ろうとしています。

このコロナウイルス戦争では、各国とも恐慌に近いダメージを受けていますが、これまでの戦争と違う点は「生産設備は破壊されない」ことにあると思います。
ですから生産活動を開始すれば、すぐにでももとに戻るのですが、各国が受けた経済的ダメージを復活させるような需要が創出されません。生産設備を再建する必要がないからです。

戦後の復興期は好景気になるものですが、ウイルス戦争の後は人心の荒廃と経済の縮小はあっても、生産設備は破壊されていませんから大きな設備需要は出ません。
この設備を早く動かし、経済再建に向かう国が勝利するわけです。

破壊を伴う戦争ならば、多くの主権国家の若者は果敢に立ち向かうでしょう。そばで戦友が倒れても、果敢に敵に向かっていくはずです。（日本の若者は判りませんけど）

しかし今回は違います。友人が感染して死亡すれば、すくみが起きて閉じこもってしまいます。ウイルスは目には見えませんから、恐怖だけが募っていくわけです。
各国政府も対策が判らずに、様々な対応を見せています。しかしなかなか感染者の増加が止まらず、死者数も急激に上がっていました。

感染元である中共・武漢では、感染者増加は止まり、死者数も減少傾向が見えています。かなり人権に問題がある対策をとったようですが、それが効果があったのか、それとも単に自然に減少しているのかは判りませんが、習政権は早々と終息宣言を出し、生産開始を宣言しました。

医療崩壊を出したところもある欧州も、感染者と死者数が減少に向かっています。アメリカはまだ感染者も死者も減少傾向が見えていないようです。

そして我が日本は、いまだに上昇し続けています。
他国では非常事態宣言に伴って戦時の強制力を持った規制がなされました。外出禁止は違反すれば刑罰となり罰金が科せられます。
また感染者の増大に伴って公園などにテント張りの臨時病院が出来ています。戦時の野戦病院ですね。

しかし日本では「憲法上」そのようなことが出来ません。「戦争は無いもの」という前提で作られた憲法だからです。まあ戦争になったらアメリカが助けることになっているから（そんなのはマッカーサーの時代だけです）・・と言う人も居りますが、ともかく欠陥憲法であることは間違いありません。

強制力がないからこそ、現政権は「外出自粛要請」と言わざるを得ないわけです。そして言うことを聞かない業者は、その名前を公表する・・などという一種の「いじめ」対策を講じるしかないわけですね。
つまり半端な憲法が、半端な非常事態宣言を構成している形です。現政権を責める評論家なども居りますが、結局「非常時＝戦争」という単純発想で対策を講じさせなかったサヨクに騙されたふりをしている国民の側にも問題があるのではないでしょうか。

さらに、経済対策がまた平常時と非常時の区別がついていません。「リーマンショック級の事態が来ない限り消費税は１０％にする」といって１０％にしてしまった政府・財務省ですが、そのあとに「リーマンショック以上の事態」が到来してしまったわけです。本来なら直ちに対策を打ってしかるべきですが、「１０万円を希望者に配布する」などとして平時の困窮者救済対策のようなことを行っています。

非常時（戦争勃発時）の経済対策会議には、どの国も「財務大臣」を出席させません。その理由はお解りだと思いますが、「金の問題ではない」からです。
非常時の時は軍部が主導権を握り、「作戦」と「必要な資金」の要請がなされ、現政権がそれに対処する形になるのです。ここに財務大臣が居れば必ず「金はない」と言うでしょうから呼ばないわけです。

このようなときに金を出したのが「ユダヤ資本」であったことは歴史的事実ですが、そこにケインズ教授の「ケインズ理論」が出きてきたわけです。

それはともかく、この非常時の我が日本の経済対策も、平時の延長線上にあって効果を発揮しておりません。
なぜ消費減税（あるいは税率ゼロ）なのか、なぜ事業救済に政府資金を出すのか、それは非常時（戦争）だからです。その意味も判らずに財務省などと相談しながら対策してはいけないのです。

「ウイルスとの闘い」は戦争なのです。だから戦時経済が施行されなければならず、戦時強制法が必要なのです。日本には戦時基本法がありません。憲法にないからでしょう。だからあの憲法は国民を見捨てた憲法なのです。

北朝鮮は建国以降すっと戦時基本法を基にしてやってきました。ですからあの国には平時の法体系がありません。日本は戦後ずっと平時の基本法（日本では憲法）でやってきました。ですから日本には戦時基本法がありません。
その結果どうなるか、それがこれから判るような気がします。結局どちらもダメってことが・・・

中共は共産主義の法の下でやってきました。平時と非常時の法は出来ていると思いますが、個人の自由とか人権とかは考慮されていないでしょう。
しかし今回の武漢コロナウイルスのパンデミック作戦はうまくいったようです。なぜなら「早く生産を開始して、他国に救援の手を差し伸べていけば、アメリカに勝てる」と踏んでいるようですから。

医療派遣チームを作って医療崩壊した国に送ったり、マスク外交を展開しています。1月２月と各国の華人（華僑）を使って小売り店などから買い集めてきたマスクを、中華人民共和国のイメージアップに使う作戦は、批判を浴びながらも成功しているようです。

それでは脱武漢ウイルス後、世界は中共の跋扈する世界になるでしょうか？
アメリカが今のままならそうなってしまうでしょう。今は土俵を変える時期なのです。繁栄の土俵が生産量と消費量にあるならば、中共に勝てないでしょう。

いかにして土俵を変えるか、それがアメリカの価値観を持って出来るなら、中共はアメリカに勝てないでしょう。
まだどうなるかは判りませんが、「地球を汚すプラスティック」などの観点から、使い捨て社会からの脱出などが切っ掛けになるかも知れません。

中共の世界支配はサナトスの支配です。人間の持つリビドーが抑えられれば、中世の暗黒時代と同じことが起きるでしょう。
それだけは避けなければなりませんね。

武漢コロナ第二派、中共では・・

今、武漢で数千人の感染者が隔離されていて、有識者が「武漢にはまだ１万から２万人の感染者が野放し状態のはずだ」とネットに投稿していたそうです。

この投稿はすぐに消されましたが、現在武漢では懸賞金２００元で感染者狩りが行われているそうです。
第二派の感染拡大を防止する目的だそうですが、共産主義社会が密告社会になるという典型的な事例になっているようですね。

武漢肺炎で人々がバタバタと路上で倒れていたころ、武漢封鎖の情報を聞いてあわてて武漢を脱出した人々が帰ってきているからでしょう。
彼らは武漢コロナウイルスに感染しながらも、持ち前の強い免疫性なのかどうか、症状が出ないまま武漢に立ち返った人々です。（無症状感染者）

しかしウイルスを持っている可能性は高く、自身に症状が出なくても周囲の人々に感染を拡大させてしまう可能性があります。
感染拡大が起きれば、第二派の感染拡大に繋がり再び非常事態となってしまいますから、そこで取られた方法が「密告奨励」と言う訳です。
２００元ですから大した金額ではありません。しかし一般市民がどうやって感染者かどうか区分け出来るのでしょうか。
おそらく「逃げ戻って来た人」を告発させるのが目的ではないかと思います。

共産主義者は常にお互いに疑心暗鬼です。しかも上位下達の社会ですから「密告」が盛んになります。ですからすぐにお互いが信用できなくなります。
自由主義が資本主義で成り立つのは、このような疑心暗鬼が無く、信用が成立し、従って信用経済が成り立つからです。
貧富差が広がったり、インフレやデフレになりやすい欠点はありますが、そのためのコントロールメソッドとして公定歩合や税率の引き上げと引き下げがあるわけです。そして自由な発想のもとで新規技術や芸術が生活を変える力を持ち、さまざまな業種の存在が貧富差を薄めます。

さて、それでは共産主義社会でこの密告制度は武漢コロナウイルス感染拡大が降下する可能性はあるのでしょうか。

習政権は期待していないようです。
政権合いのある責任者は、「我々はこのウイルスと今後長い間付き合っていかなければならない。」と述べているそうです。

４月５日に北京で行われた北京市共産党委員会の宣伝部副部長が、「世界中で感染症の蔓延が起きている中で国際ビジネスの中心地である北京で感染症を完全に抑え込むことは『不可能』である。長期にわたってウイルスと戦わねばならない可能性は高く、感染防止に努力する状態が『常態化』することに慣れる必要がある」と述べたと言うのです。

この武漢コロナウイルスは、感染者の中で５０％ほどは無症状なのだそうです。そして軽症者は３０％ほどで、残りの２０％が入院を必要とする感染者になるそうです。

その２０％の中から、高齢者とか持病を持つ人が死亡する率が高いということになります。
現在、我が国では盛んにクラスタという対象にＰＣＲ検査を行っていますが、検査をすればするほど感染者が増えているだけで、それ自体に意味があるのかどうかは判りません。

フランスのエイズウイルス発見者であるリュック･モンタニエ博士は、「この武漢ウイルスは人工的なものである」と述べています。
もし本当に人工的なものであれば、長期間自然界に存在し続けることが出来るのかどうか、なぜ８０％の人は発症しないかまたは軽症なのか、それとも長い潜伏期を持って、弱った時に発症するのか、これらの研究はまだなされていないようですね。

効果があるといわれている「アビガン錠」ですが、発症がどの程度まで進むと効かなくなるのか、早いほど効果があるとは、武漢コロナウイルスによる感染症と判った時点で良いのかどうかが気になります。

北京で発言された「感染防止に努力する状態が『常態化』することに慣れる」ことが必用ならば、もう非常事態宣言は解くべきでしょう。
中共は「感染よりも経済」を取ることに決めたようです。今後二次感染があって、高齢者や疾患のある者が亡くなっても、習政権は経済復活を優先すると言います。世界制覇の戦いですからね。

５月６日に切れる非常事態宣言。６月まで延長すると言う声も聞こえてきます。しかし多くの人（飲食店や芸能関係、スポーツ関係、そして旅行業者）は経済的に不可能ではないでしょうか。１０万円もらっても、２か月は持ちこたえられないのでは？

このコロナウイルスは付着感染ですから、それを意識すれば少しは減少するかも知れません。
犠牲者が出ることを覚悟の上で、経済活動再開すべきだと思います。
だからこの感染拡大が「これは戦争だ」と言われる所以なのではないでしょうか・・・

孫子の兵法の卑劣

世界第二位の経済大国にのし上がった中共。しかしその戦略はまさに孫子の兵法そのものだったように思います。

孫子の兵法は「勝つためには何をしてもいい」と言うことで、謀略や嘘と騙しで相手を誘導し、敵の中核を麻痺させて奪い取るという戦法です。
騙されるのは、騙されるやつが悪いのであって、うまく騙すことが勝利者となるのは当たり前だ・・という常識を持つ中華人民共和国なのです。

この戦略によって、「中共も豊かになったら自由民主主義の国になるだろう」という甘い夢を持っていたアメリカ、日本、そして欧州諸国やオーストラリア。それを使って食い込み、最新の技術からお金、そして土地まで取られて行っている自由主義世界です。

ですから最初から「国際法」などは自分に都合よく解釈し、解釈できない場合でも無視して略奪を続けます。華人にとって、それは正しいことだからです。
「今の国際法は欧米・白人世界が作ったもの。我々は中華の思想で国際法を作る」などと平気で発言します。パール判事等の努力も無視して。

アメリカがトランプ大統領の出現によって、この中共の戦略に気付きます。現在のアメリカは共和党も民主党にも反中の意識が高まっています。
我が日本には、まだ孫子の罠に嵌って「マスクをくれた。お礼に行かなければ・・」などと言っている政治家も居りますし、マネーやハニートラップに引っかかった財務省の役人なども多いのでしょう。だからプライマリーバランス均衡の緊縮財政が続けられているのだと思います。
経済を知らない財務省に対し、経済を知り尽くした中共の狡猾な戦法です。

さて、武漢コロナウイルスが世界を震撼させています。中共ではもう感染は終わったと発表しています。しかしある情報によりますと、上海などでの感染が再び増加しているとか。

この武漢コロナウイルスの情報は、かなりおかしいところがあるように思います。例えばイタリアの死亡者数の多さですが、本当に武漢コロナ感染で死んだのかどうかは疑わしいそうです。
調べると、亡くなった方は高齢者で、持病があって死因が心臓や肝臓、肺炎といっても喫煙者だったりするそうです。
アメリカの死亡者の多さも武漢コロナの感染で死亡したとは言われていますが、本当にそうかどうかは判りません。

つまりかなり水増しがあるように感じるのです。
そしてアメリカや英国の中共批判が次第に大きくなっています。トランプ大統領はこの責任を中共は取るべきだ、いや取らせるべきだ・・などと言っておりました。

アメリカは自国内裁判で中共を追い詰めることが出来ます。中共から弁護士などを呼んで抗弁させればいいでしょう。アメリカ人の弁護士が中共を弁護しても良いのです。
しかし結論は決まっていて、中共が持っているアメリカ国債の没収とアメリカの銀行口座にある華人の資産凍結です。どの範囲までやるかは判りませんが・・・

東京裁判のようなことをアメリカ国内でやれば良いわけです。この正当化のために世界中の武漢コロナウイルス感染による死者を水増ししているようにも見えるのです。
欧州やオーストラリアもこれに乗って、借金の返済額から罰金を取ることも可能でしょうね。

中共から借金して港湾設備などを作り、返済不能で９９年間の租借などで取られたものを、こうして取り返すことも出来るように思います。これらの国家は武力を持っているからです。

武漢コロナウイルスのパンデミックは事実でしょう。だから中共はそれが中共発ではないことにしようと躍起なのです。なぜなら欧米がこうするだろうことは判っていたからです。（つまり逆の立場なら自分達もそうするだろうと言うことです。南京大虐殺問題などを見ても解りますね）

孫子の兵法で騙し取られた欧米の資産と高度技術。それを同じ孫子の兵法を使って、騙し、そして取り返そうと言う訳です。
武漢コロナウイルスがどうして拡散したのかは判りませんし、最初はどこから発生したのかも判りません。しかしこれが中共を責める大義になったことは確かです。

あるウイルス研究者が、「この武漢コロナウイルスは人工的なものではない」と学術的な回答を出しました。しかし中共排除の政治的な問題は、この博士の言う事を隠蔽し、「武漢疾病研究所で開発された細菌兵器でることは間違いがない」ことにするかも知れません。もう事実などはどうでも良いのです。これが孫子の兵法ですからね。

今はトランプ大統領はトーンを落としています。中共から何らかの裏工作があったのでしょう。「あまりやりすぎると核戦争になるぞ」という脅しかもしれません。

「騙し取られたものは騙して取り返す。これは正当なことだ」とアメリカは考えているでしょう。
それを実行できるだけの武力を持っていますからね。

Ｆ２後継、やはり日米共同開発で

国産戦闘機を目指したＦ２の開発で、アメリカが口を出してＦ１６戦闘機と形状（外見）を同じにするよう指示されて、涙を呑んで同形状にした経緯がありました。（Ｆ２はＦ１６より一回り大きいですが）

Ｆ１６の一つ前のＦ１５戦闘機は、自衛隊が採用することに決まった時、日本の航空機メーカーが生産すると言うことで、ノックダウン生産の契約を取り付けました。
Ｆ１５もＦ１６もマクドネル・ダグラス社の設計です。後にＦ１６はロッキードマーチン社に移籍しますが。そしてノックダウン生産でもかなり難しいことは技術者なら誰でも知っていること。
（マクドネル・ダグラス社は現在はボーイング社になっています）

Ｆ１５のノックダウン生産が完成し、三菱重工が試験飛行をする当日、アメリカからも空軍とかダグラス社の立ち合いがあって、その目前で完璧な飛行を見せたのです。
黙って帰って行ったアメリカの技術者たちでした。日本にだけは開発させたくないと思ったことでしょうね。

その後ロッキードマーティン社のＦ１６も導入した自衛隊ですが、「なんとか国産の戦闘機を」という望みは継承され、そしてノックダウンで培った技術でＦ１という国産の高等練習機が開発され、その後Ｆ２戦闘機が開発されて行きました。

三菱は零戦の技術を温存し、戦後も技術研鑚は怠っておりませんでした。ですから１９８５年当時、ジェット戦闘機の国産化の可能性は「エンジンを除いて国内開発は可能」と言うものでした。

そこでジェットエンジン開発は石川島播磨重工業（ＩＨＩ）が担当することになったようです。

ロッキードマーチン社は、ずっとレーダーに映らない戦闘機の研究と開発をしておりました。その最初がＦ２２戦闘機でした。
それをさらに進化させたＦ３５マルチロール機にアメリカの戦闘機開発の重点が置かれ、また無人化のステルス偵察機が登場してきます。

２００１年９月１１日からアメリカの戦争は「テロとの戦い」になったためでしょう。

戦闘機はＦ３５で終わりかも知れません。国際間の戦術アプローチが変わって来たからです。無人ステルス偵察機や無人ステルス攻撃機などが世界の空を常に旋回しながら、危険な人物をピンポイントで殺害することも可能になり始めてきました。

しかし日本のような、常に空域を中共とかロシアに攻め込まれている国家は、スクランブル発信が欠かせません。つまり敵戦闘機に、警告を発信する戦闘機が必用です。

そこで「平成のゼロ戦」として先端技術実証機「心神」を２０１６年４月２２日に飛ばして見せました。
そのデーターを基にしてＦ３の設計が始まります。
共同開発のパートナーとして最初に手を挙げたのが英国でした。日本政府はアメリカよりも英国の方が日本主導での開発を実現しやすいとみて英国との共同開発を進めようとしていました。

しかし、英国政府も自国の企業に利益をもたらすことを重視し、さらに欧州のほかの国の企業が開発に加わってくる可能性があることが判ってきたのです。そこにアメリカ政府はＦ３５の派生型の開発案を取り下げ、日本主導の共同開発に最大限理解を示す姿勢に転じたのです。

日本政府は昨年度末、アメリカと共同開発を進め、英国とは一部の部品開発などの協力に限定する方向性を確定させました。

つまり英国との共同開発で進んでいた日本政府が、アメリカとの共同開発に踏み切ったのは何と言っても日本主導という「絶対条件」を満たせる可能性が高くなったことでした。実際にどうなるかは判りませんが、現状ではそれが出来る可能性がアメリカの方が英国よりも高いということです。

Ｆ２開発を日米共同開発にした時、飛行制御のソフトウエアなどの技術情報をアメリカ側が開示しない（ブラックボックスのまま）一方、日本側の「虎の子」の技術情報を開示することを迫られたといういやな事実がありました。

Ｆ２２やＦ３５のステルス性能など、アメリカ戦闘機のブラックボックスが、「心神」の集めたデーターでどこまで判るか、日本側が開発の主導権を握るにはまだまだハードルがありますが、我が日本の戦闘機技術の維持と発展、そして航空機技術の進展など、今後を見据えた環境作りの交渉を進めて欲しいものです。

今後はステルス戦闘機や無人偵察機などを発見し迎撃する事の出来るレーダー網の研究と開発など、戦闘機操縦の複雑さも増していきます。

さらにミサイル防衛のための高電力高周波メーザーなどの開発と共に、戦闘機の目的も変わって行きます。
日本の安全保障に欠かせない次期主力戦闘機は、日本主導の共同開発に持って行くよう、願っています。

医療機関は安全保障機関だ！

武漢肺炎を起こす新型コロナウイルスがパンデミックを起こし、各国が医療崩壊の危機に直面しています。
我が日本もその例にもれず医療崩壊直前、あるいはすでに病院が武漢ウイルス患者だけで手いっぱいで通常の中印患者さんを見ることが不可能という病院も出てきているようです。（これを医療崩壊と言います）

医療現場ではマスクの支給が間に合わず、医者や看護師が感染して高熱を出したり、不眠不休の仕事で疲労で倒れる医者も多いとか。
政府に頼んでも「やるから待ってくれ」と言うことで何もしない・・などの現状が続いているそうです。

政府機構が緊急事態に対処できず、平常時のマニュアル的対応で行いますから効率が悪く、大量に発生し続ける感染者に追われてしまい、そして医者自らも感染してしまうという悪循環のようです。

政府は非常事態宣言を出して、繁華街などでの接触を封印しながら、給付金対策に回っていますが、いずれも非常時対応にはなっていません。
そうです。我が国には非常時の対策が「憲法」から始まって「一般の法律」に至るまで出来ていません。

「憲法改正」が叫ばれていますが、日本国民がそれを考えもせず無視し続けてきました。「憲法」→「第９条」→「戦争する国家」というサヨク・プロパガンダに縛られて、どうにもならないのです。
したがって、緊急事態宣言などを法制化して発したとしても、他の緊急時の法律が無ければ官力機構は何も出来ません。

ただ今回の非常事態宣言には「緊急の場合は現場の意思の判断にゆだねる」という一文が入っているようですね。これは「現場はネガティブリストで動け」とも取れますから、これが出来るなら自衛隊もこの宣言で行けばいいのかな・・などと思ったりします。

考えてみれば、医療関係者も自衛隊の隊員も「国民の安全を守る」と言う意味で安全保障機関なのです。「安全は平和に優先する」というのは世界の常識ですから、世界中が「これはウイルスとの戦争であり、今は平和時ではない」という認識が生まれるのでしょう。我が国民には訳が分からないかも知れませんね。平和ボケですからね。

ＷＨＯのデドロス事務局長に対して、アメリカは「中共の圧力によって武漢ウイルスのパンデミック宣言が遅れたために世界中が被害を被ってる」と非難しています。
しかし「ディープステートの保険会社がパンデミック保険を売り出しぼろ儲けをしていたが、その満期が６月に来る。それまでパンデミック宣言を出すなとテドロス事務局長に圧力を掛けていた」と言っている人もおります。
３月にパンデミック宣言をしてしまったために、パンデミック保険は大損をします。そこで中共から賠償金を取って損失の穴埋めをしようと言うことでしょうか・・・

この武漢コロナウイルスが恐れられるのは、そのステルス性と感染した時の肺炎重症化の早さでしょう。感染してもそれが判らず、１４日間ほど周囲に感染を広げ、発病するとあっという間に肺の呼吸細胞を死滅させ死に至らしめるからです。
この武漢肺炎での死亡者の肺は、ちょうど溺死した人の肺のようだと言います。

４月１４日の時点で、世界中で武漢肺炎による死者数は１２万人を超えました。
死亡者数ではアメリカが２５１４３人、イタリアが２１０６７人、スペインが１８０５６人と言う順だそうです。日本は１４３人の死亡が確認されています。

しかしこの数字も全体の母数が判らないと判断できません。そこで１００万人当たりの死者数に比例う換算して見ますと、アメリカでは７６．９人、イタリアが３４８．６人、スペインが３８６．４人となり、日本は１．１人ということになります。

毎年今頃の季節に流行するインフルエンザ。これもコロナウイルスによる発症ですのでＰＣＲ検査では陽性に出てきます。高熱と咳や関節痛が続くようですが、タミフル錠やアビガン錠で治ると思います。
インフルエンザでも合併症で死亡することもありますから、死亡しても武漢肺炎とは限りません。武漢肺炎は発症したら１日以内でも亡くなるそうです。そして肺が溺死したように真っ白になっているとか。投薬のチャンスもほとんど無いようですね。

細菌兵器として作られたものだとすれば、最高の機能は持っていたわけです。ただ抑制が効かなくては兵器としては使えませんけど。

このような戦争もありうるので、医療機関は安全保障の砦として考えましょう。いくら無駄でも常に待機し、非常事態の備えることが安全保障としての医療機関のありかただと思います。

旧宮家復帰、国民納得するか・とは？

産経に古川貞二郎氏（８５歳）のインタビューが掲載されていました。
古川氏は、平成７年２月から１５年９月まで政府の事務の官房副長官を務め、その後「小泉純一郎政権（１３～１８年）」の時に首相官邸から「『皇室典範に関する有識者会議』を設置するので参加してほしい」との話があり、メンバーに参加した方です。

古川氏は昭和天皇の崩御による「大喪の礼」や明仁（平成）天皇の「即位の礼」に関係する一連の行事を、官僚の事務方として指揮されました。元厚生省の官僚だった方です。

有識者会議とは、小泉元首相が皇位の継承者が少なくなり、象徴天皇制の存続に危機感を抱いたために作られた会議です。
１７回の公式会議が行われ、１７年１１月に報告書を取りまとめたと言うことです。

インタビューワーとの応答はだいたい次の通りでした。

「皇室では昭和４０年の秋篠宮さま以降、男系男子のご誕生がなかった。政府内での危機感は強かったでしょうか」という質問に対し、古川氏は「橋本龍太郎政権（平成８～１０年）のときに危機感を抱き、橋本さんと２人だけのときに『皇位継承は宮内庁ではなく政府が検討すべき話だ』と意見を申し上げましたが、橋本さんは『まだ時期ではない』と考えておられるようだった」と述べておられます。

「皇位継承に関する勉強は前任の石原信雄元官房副長官から引き継ぎられたのですか？」との質問に対しては「私が個人的に行っていたもので、引き継ぎを受けたことはない。皇室には長い歴史と伝統があり、勉強しておかないと判断を間違えてしまう。天皇制がどのように継承されてきたのか、どう継承されていくのかなどを勉強していた」と述べられています。

「皇位継承の不安定化の要因はなんでしょうか？」という質問に対しては「大きく２つあると思います。１つは皇室も少子化と晩婚化が進んでいること、２つ目は側室制度が廃止されたこと。側室は男系男子による皇位継承を維持するシステムだったとも言える。しかし、現代では側室の復活はあり得ません」と答えられています。

また、「有識者会議では女性・女系天皇が容認されましたが・・」という問い掛けには、「女性天皇には有識者会議を開催した当時の世論調査でも７～８割の支持がありました。女系天皇に関しては議論がありましたが、女性天皇を認めても、女系天皇が認められなければ一代先延ばしにするだけで安定継承にはなりません。象徴天皇制を後世に受け継いでいくためには、過去には前例はないかもしれないけど、女系天皇は認めざるを得ないという結論になったのです」と答えられております。

さらに「旧宮家の皇籍復帰が見送られたのはどうしてですか？」との質問には「多くの国民が賛同する限り、旧宮家の復帰でもよいとは思う。」と答えられた後、「古代の継体天皇のようにかつては遠縁の男系継承者を探し出したこともありました。しかし、当時は今日のように情報も発達していませんでした。現代の象徴天皇制は国民の合意の上に成り立つものであって、世論調査では多くの国民が女性・女系天皇が良いと考えている（ようです）。旧宮家は今の天皇家との縁が６００年以上前にさかのぼり、戦後に皇籍から離れて長期間経過しており、国民が納得するのかという懸念があったのです」と付け加えています。

そして「女性・女系天皇を認めれば、これまでの皇統と異なることになりますが、それでも必要でしょうか」との質問には「私は男女共同参画や欧州の王室が女性の継承を認めているなどの理由で女性・女系天皇を認めようというわけではありません」と言い切って、その後「保守派の中には、悠仁さまがご結婚され、男子の誕生を期待する声もありますが、それは制度論ではないです。男子が生まれる保証はどこにもなく、偶然に期待するのはリスクが大きすぎます。男子が生まれなかったときに『女性天皇でも良いじゃないか』と言い出しても遅い。今の決まりでは皇族女子がご結婚されたら民間人になってしまう」と皇室の危機は依然としてあることを強調されました。

「象徴天皇制が維持できるのであれば、必ずしも女性・女系天皇にはこだわらないのですか？」との質問には、「もちろんそうです。どのような方法でも良いのです。大事なことは国民が納得し、象徴天皇制が後世に引き継がれる方策をとることです。その責務が政府にはある。わが国にとって大切な象徴天皇制が代々続いていくための対応をしていただきたいと、私は虚心に願っています。決して諦めてはいません」と答えられています。

さて、このインタビューを通して一貫していることは、「国民が納得する」ことを一番重視しているように思います。と言うことは古川氏は「天皇猊下の上に国民を置いているのではないか」という疑念です。ですから「国民が納得しなければだめ」という結論になるのです。

日本国憲法に「天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と書かれていることから「国民が納得しなければだめ」と述べているのでしょうね。しかしこの憲法そのものが天皇を排除するためにGHQが作った憲法であり、作成に当たった多くの関係者（アメリカ人）が共産主義者であったことを忘れてはいけませんね。

また、国民へのアンケート調査でも「女系天皇で良い」と答えた国民が「女系天皇の意味を知らない」という結果が出ています。つまり、国民は無責任に答えているだけです。なぜ無責任かと言うと、そんなことは皇室という家の中の問題だからです。

もしも今上陛下の一人娘である「愛子内親王」と、旧宮家の東久邇宮家の若い男性との婚姻が成立し、皇室復帰と悠仁親王の前に皇位継承権が成っても、多くの国民は祝福はするでしょう。
秋篠宮家の「佳子内親王」と、北白川宮家の若い男性との婚約がなされ、その男性が秋篠宮家を継承することになっても、多くの国民は祝福するでしょう。

我が国の婚姻制度は家と家の婚姻であり、当人同士の愛などは関係がありませんでした。好き合っての婚姻の多くは「駆け落ち者」だったと思います。
それが戦後、我が国を占領したキリスト教徒が個人主義を持って反転してしまっただけです。
そして皇室はキリスト教などに染まってはいけないのです。神道なのですからね。

戦後、日本は「駆け落ち者」だらけになってしまいました。ですからDVなどが頻発しているのではないかと思っています。キリスト教徒でもないのに個人主義を謳うからです。

古川貞二郎氏には、このようなことも研究して欲しいものですね。