未来から見た過去に生きる: 1月 2015

2015年1月31日土曜日

国際社会の「あやつりつられ・・」

梅沢富美男氏が歌う「夢芝居」の一節に「男と女、あやつりつられ・・・」というくだりがあります。男が操っているように見えて、女の方が操っていたり、またその逆もあったりして・・・・

国際社会を見ていても、似たような現象が見えていたりしています。
慰安婦強制連行は虚構と言い切る米国人ジャーナリスト「マイケル・ヨン氏」は、「韓国は中共の操り人形だ」と述べています。

アメリカで活動する反日的な中共系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」が、日本軍慰安婦の「奴隷化」を裏付けるような証拠を探して、２００７年にまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」という長いタイトルの報告書を丹念に調べました。

もともとこの報告書は、第二次世界大戦時のアメリカ各省庁の文書８５０万ページをまとめた報告書で、ナチスと日本がいかに悪い事をしていたか、それをまとめた文書というわけです。
韓国が従軍慰安婦で騒いでいることをさらに煽り立て、その裏をしっかりさせようと中共系組織が動いていたわけですね。
しかし、そんな資料を微細に調べてみても、日本軍慰安婦の強制連行と「奴隷化」を裏付けるような証拠は一つも出てきませんでした。

それを見ていたマイケル・ヨン氏は、韓国の従軍慰安婦問題の背後に中共が居ることを見抜きます。
「本当の主役は韓国ではありません。慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中共です。いわば韓国は、中共の操り人形として利用されているだけなのです」・・・とは、雑誌「Ｖｏｉｃｅ」２月号での古森義久氏との対談の中でヨン氏が語った言葉です。
さらにヨン氏は、「ザ・リバティ」という雑誌のインタビューにも「中共は歴史問題を使って、アメリカ、日本、韓国の仲を割り、協力しないようにしています。これは巨大な情報戦・諜報戦なのです」と論じております。

経済的に破局を迎えている中共ですが、資本主義でないことを生かして訳の分からない経済運営を始めている中共。しかしその背後にアメリカが居て操っているであろうことは誰もがご存じではないでしょうか。それは金融筋であったり、産業界であったりします。

キリスト教的モラルの国から見れば、常にモラルの破綻している中共は「優越感」を持たせてくれる絶好の対象なのかも知れませんね。
ともかくアメリカは中共を操っているつもりなのではないでしょうか。

しかしその中共は、経済犯罪的人物でもアメリカに送り込み中華系アメリカ人を組織して選挙などを通してアメリカを操ろうと必死のようです。
中共国内では「国防動員法」などと言う法律を作っています。世界中に分散している華人は中共の為に立ち上がらなくてはならないというもの。つまりそれぞれの国内で「中共のために戦え」としたテロ強制法です。
こうして華人は中華の要領で他国を操ろうという訳です。

そして最近、「イスラム国」を見ていると、その背後に「シオニストの暗躍」があるように思えてならないのです。

日本国民で、自ら進んでイスラム国へ入った２人が人質となってしまい、一人が首を切りとられて殺されてしまったようです。（ずいぶん前に殺されていたそうですね。真偽は不明ですが）
イスラム国は、日本人だけでなくアメリカ人や英国人なども同様の方法で殺害しています。そしてその殺害現場をビデオに録り、インターネットを通して世界中に公表しています。
それを見た世界の人々は「イスラムの残虐な体質」を見て驚愕します。そしてイスラムを忌避するようになっていきます・・・

世界中がイスラムを忌避すること・・それはシオニストにとってとても好ましいことではないでしょうか。

もちろんイスラム国国内で必死に人質を殺している「担当者」たちには解らないでしょう。イスラム国はカリフ制を実施する国家ということです。カリフとはイスラーム国家の指導者、最高権威者の称号であり、ムハンマドの代理人という意味だそうです。

カリフ制度はオスマン帝国までイスラムとして使っていた制度ですが、この制度では産業化出来ないことで廃止され、トルコ共和国となったわけです。
しかし、イスラムの大義がカリフ制度にあるならば、その大義が使われてイスラム国が操られているとも考えられます。
十字軍の時代から、シオニストたちはイスラムの大義などは研究し尽くしているはずですからね。

国際社会は如何にして他国を自国に有利に操るか、そんなことで激しく動きます。そして操っているつもりが、何かをきっかけに反転してしまう事もあるでしょう。

国際社会はあやつりつられ、誰のすじがき・・・行く先の影は見えないのです。
そして、けいこ不足（訓練不足）を幕はまたないし・・・国際舞台はいつも、誰にとっても初舞台なのでしょうね。

2015年1月29日木曜日

緊急医療の現場で・・・

昨年の暮れ、静岡県の磐田市立総合病院に救急搬送されてきた女の子。その付き添いにブラジル人の父親と母親ですから、この女の子はブラジルの人だったのでしょう。

時は１２月２４日の未明です。静岡県菊川市に住むこのブラジル人親子。その女の子（６歳）が足の不調を訴えたため、父親が救急車を呼び、この病院に来たものです。

対応した当直の医師の診断した結果は、緊急を要しない病状というものでした。そこで医師はその父親に「もう一度診察時間内に来るように」と指示したのです。
ところが、この父親が納得しなかったのです。そこから口論となってしまいました。

口論の原因は日本語がうまく通じなかったこと。ブラジル人の父親は「緊急を要しない」という説明がわからなかったのかも知れません。
やりとりに苛ついたその当直医師が、思わず「くそ、死ね」などと言ってしまったということから、この話題がYouTubeに載ってしまい、男性医師が「小児科に行け」と語気荒く指示する姿がネット上に流れてしまいました。

父親が撮った映像（携帯電話での撮影）のようですが、映像を見る限りブラジル人の方がクレーマーのように見えます。
https://www.youtube.com/watch?v=Qhz8-Seha70
たどたどしい日本語で盛んにしゃべるブラジル人の父ですが、我々が聞いても何を言いたいのか良く判りません。
しかし、「問題が大きくなってもいいのか」と言うような言葉と、若い医師の「それなら訴えてください」などと言うやり取りは、因縁をつけるクレーマーと対応する店舗側のやり取りに酷似しています。
途中でビデオカメラの撮影に変わっていますが、これは母親が持ってきたカメラで取ったものでしょうか。

愛する娘が不調を訴え救急車で病院に行くとき、わざわざビデオカメラを持っていくでしょうか？
また、病院側の説明が悪かったにしても、病状から見て診察時間になるまで待っても大丈夫なように見えます。

まだ時間が経たないと判りませんが、その後この女の子の様態が悪くなり、当直医の診断ミスともなって来れば、病院側の問題とも取れるということになるでしょうが、ビデオを見る限りそれは「顧客対応の問題」にしか見えません。
しかし商業ならともかく病院ですから、顧客対応の問題とはならないのではないでしょうか。
「診断書を書け」という両親に対して、当直医は「規則があって書けない」と応答しています。その規則がどういう理由でそうなっているのかは判りません。他の病院でも通用する規則ならば、それは問題ないはずですね。

ビデオ映像がアップされたのは１月１７日のこと。
それから騒ぎが大きくなり、男性医師は病院長から厳重注意を受けたそうです。また、同病院医事課の担当者は「医者として不適切。再発防止に向けて教育を徹底したい」という談話を出したそうです。

この病院側の対応も、どことなく「事なかれ主義」の匂いがします。
当事者の男性医師は「片言の日本語でコミュニケーションがうまく取れず、腹が立ってつぶやいてしまった」などと話しているそうです。

このような事件があると我々国民が困ることは、多くの病院がこのようなクレームに忌避感を持ってしまって、必要な緊急医療サービスに欠損が出来ることです。
２４時間で緊急医療に携わっている病院はそれなりに大変厳しい勤務体制を取っていると思っています。それでも頑張ってくれることに、我々の生活の安心があるのではないでしょうか。

医療機関の問題は多くあります。どんな名医と言っても人間のやることですから間違いもあるでしょう。医療事故は後を絶たず、訴訟になるケースもあります。
しかしだからと言って病院がなくなってもいいという問題ではありません。間違いなのか事故なのか、或は不可抗力なのか、問題点を把握して再発防止に努めるしか方法はないはずです。

今回のケースはどうなのかは判りませんが、クレームのためのクレームであるケースもあるのではないでしょうか。事態が表面化することを恐れて「金で解決」という動きを病院側がすれば、クレームが増えて適切な医療に欠損が出てきてしまいます。

マスコミは「くそ、死ね」と悪態をついた部分だけを拡張して報道します。病院では患者は弱者であり、医師が権力を持っているかのように見えます。医師の階級制度も取りざたされ、能力ある医師が日の目を見ない実態もあるのかも知れません。
マスコミには慎重に今回の事件を扱って欲しいものですね。
それでも緊急医療は続けなければならないのですから。

今回のケースを「事なかれ主義」で終わらせることなく、「何があったのか」、問題の本質は何なのかを中立的な立場で徹底的に調べる必要があるのではないでしょうか。

その上で客観的で適切な判断がなされることを切に祈ります。

2015年1月28日水曜日

出来るか農協改革・稲田政調会長の戦い

１月２０日午後、自民党本部で開かれた政調幹部会議で、稲田朋美政調会長は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の指導権・監査権廃止を念頭に、「中央集権的な農業での地方分権を目指す」と述べました。

これはＪＡ全中の指導権・監査権を廃止し、地域農協の自立性を確保することで農家の所得を向上させるという改革策なのですが、農林族議員を中心に党内の反発は強いのです。
稲田政調会長は、この族議員が持っている「改革案は農協つぶし」であるという考えに対し、「世間に広がっている『農協つぶし』のイメージが間違っている。間違っていることを間違っているといっているだけです」と応答しました。

稲田朋美議員は、かつては「靖国裁判」や「百人斬り訴訟」で、その虚偽性（全部「嘘」）を裁判で訴えていた保守系の弁護士でした。
その稲田弁護士を平成１７年に政界に入れたのは、その時党幹事長代理を務めていた安倍晋三首相だったことはご存じのとおりです。

第２次安倍政権で、安倍首相は衆院当選３回だった稲田氏を行政改革担当相に起用、霞が関の抵抗が激しかった公務員制度改革を成し遂げました。

その辣腕を振えるか・・・その期待を持って今回は「岩盤規制打破の象徴」としての農協改革に立ち向かった稲田政調会長でした。

対する農協族議員達は、「農協改革の法案検討プロジェクトチーム（吉川貴盛座長）」を作り・・・
・なぜ監査権をなくせば農家の所得が増えるのか
・経済合理性だけで考えてはいけない
・中央会制度は維持すべきだ
との反対意見を掲げて、この改革に対抗しています。

現在の農協会員は約４６１万人（平成２４年度の調査）で、選挙での農協の影響力は無視できません。「改革を急ぎすぎると、来年の参院選がどうなるか分からない」と農協の反発を懸念する声もこれら議員の間から上がっております。

問題となっているＪＡ全中の「監査権」とは、各地域農協の財務諸表などをチェックする会計監査と、日常業務が正しく行われているかを点検する業務監査のことです。また「指導権」とは、監査で問題があれば、都道府県中央会の経営指導部署が農協に対して改善を指導することが出来るという権利のことです。

農協法に基づくこれらの権利は、地域農協に対し、ＪＡ全国監査機構の強大な影響力の源泉とされています。（強制監査権ですから）
このような権利を掌中に収めた「JA全中」が、どのようなことをしているのかは想像の域を出ませんが、JA全中による一律的な監査・指導が「地域農協の経営を縛っている」という意見は以前からなされていました。

安倍政権が検討する農協改革案は、この法的な権限を廃止する方針なのです。
「農協が地域の実情に応じ、自由に経営をできるようにし、衰退する農業の活性化を図る」ということですから、これで困るのは農家ではなく、ＪＡ全中の一部署であるＪＡ全国監査機構であり、そこに勤める専門の農協監査士だけではないでしょうか。

安倍政権では、「農協の会計監査は株式会社と同様に外部の公認会計士に任せることにする」ということですから、現在「農協監査士」を行っている方々は、公認会計士の資格を取ってから個別に各農協と契約すれば良いのではないでしょうか。（勉強は大変でしょうけどね）

対するJA全中は、「農協の指導と一体になった監査は有効」として監査権の維持を主張しています。「農協の監査は株式会社の監査と違って独特だ」と説明し、公認会計士に任せることはできないとの訴えです。

農業は、他の産業とは少し違います。何を作るか、市場性はどうかだけでなく、気候に左右され、成長を待つことで生産時間が工業とは異なります。
また、作り過ぎれば価格が下落し、流通ルートも保存もお金がかかりますし長時間は無理なものです。
ですから独特な会計監査になることは否めません。

露地の畑でゆっくりと育つ植物は、それが「在庫扱い」なのか「生産ライン」なのかの判断も、他の工業生産品とは違うはずです。
出荷された商品は市場で価格が付けられますから、それまでは簿価も判りません。もし在庫にしたところで、その簿価は判らないのです。
それに適した課税方式も必要でしょうし、それに合わせた会計制度も必要なようです。
一律な商業会計や工業会計では無理かもしれませんね。

だからといって衰退する農業は救わねばなりませんし、その足を引っ張っているのがJA全中の強制監査権であるならば、それは改めるべきでしょう。

目的は「日本農業の活性化」にあることを再認識し、農業会計のあり方を吟味し、強制監査権などなくても「創造的農業の活性化」が実現するような改革を行って欲しいものです。
（商業会計や工業会計は聞いたことがありますが、農業会計ってあるのでしょうか？）

2015年1月27日火曜日

朝日新聞社を８７００人が提訴

朝日新聞社に対する集団訴訟です。

訴訟の内容は「従軍慰安婦問題」を引き起こした「慰安婦を強制連行した」とする朝日の報道に対するもので、朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消しましたが、すでに世界中に広がってしまった（意図的にサヨクが広げたものですけど）この朝日の日本侮辱虚報が、いまだそのままに放置していることで、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こしたものです。

この訴訟は、慰謝料の支払いが目的ではなく、朝日新聞社が世界に向けて「慰安婦を強制連行したとする当新聞社の報道は、虚偽であった」ことを世界に向けて謝罪させることが目的のようです。

８７００人の原告は、以下のネットのホームページの呼びかけで集まった人達です。
http://www.asahi-tadasukai.jp/
私もその中の一人でありますが、その目的は「大東亜戦争の本当の歴史が知りたい」と言うものであって、慰謝料を目的にしたものではありません。

現在訴訟への参加は増え続けています。このブログを書いている時点で９０００人を超え、間もなくNHK集団訴訟の１００００人は超えるでしょう。

大日本帝国の「軍が悪かった」としたのは戦闘が終わった（8月１５日）あとにアメリカ政府を代表とした連合軍と日本政府で行った「手打ち」の為の口実であることは、もはや疑いようのないことです。
パール判事の「日本無罪論」や、林房雄氏の「大東亜戦争肯定論」、そしてマッカーサー氏の「自衛戦争」証言などを見ても、日本は戦争に巻き込まれたのであって、自存自衛の戦争であったことは理解できます。

日本はあの時代、戦争などしている余裕はなかったはずです。しかしABCD包囲網という一種の経済封鎖をされれば、生存をかけた戦いを行うしか方法がなかったわけです。
どうせ戦うならば、「東南アジアの植民地から欧州勢を一掃してやる」として始まったのが大東亜戦争でした。そしてこれが日本のこの戦争の大義だったわけですね。（日本の戦争目的は達成されました。）

ところがこの事実を、サヨクは日本国民に隠そうとしました。戦争直後は、それでも戦った帰還兵は事実を知っていましたから進駐軍に殴られながらも、腹の中では笑っていたようです。
連合軍は、ソビエトに亡命していた「日本で共産革命を標榜していた連中」を呼び戻し、そして日本の要職に付けました。公務員、教育界、そしてマスコミです。
連合軍は彼らに様々な特権を渡しました。その特権を持ったサヨクが、現在もなお朝日新聞社やNHK、そして教育界や労働組合に居ります。特権を若い世代に引き継いでいるようにも見えますね。

サヨクが目指していたのは「世界共産主義革命」でした。それは日本に於いていまだに継続されているようですね。
社民党や民主党の一部、そしてマスコミの中には、まだ「日本は戦争でアジア各国に悪い事をした」と信じて疑わない方々が居られるようです。
戦争をしていたわけですから「聖人君子」のように行動していたわけはありませんが、他の軍隊よりも軍規は守られていたそうです。
ですから、「アジア各国に悪いことをした」というのは「嘘」です。

中共と韓国、北朝鮮は、この「嘘」の上に国家を作ってしまいました。ですからこれを「嘘」としてしまうと、国家存立の基盤が嘘になりますから、何としても「この嘘こそ真実だ」としたいわけで、だから「歴史修正主義」などと言いがかりをつけてきます。
こんな連中を相手にしているわけにはいきません。「アジア各国に悪いことをした」というのが嘘であっても、では実際はどうだったのかと言うことはなかなか見えてきませんから。

アメリカはご都合主義国家ですから、この嘘が実損を生むとなれば考え方を変えるでしょう。しかし「核兵器を使って１０万人以上の民間人を殺してしまったこと、焼夷弾などを使って日本の都市を焼き払って民間人を大勢殺してしまったこと」など、どうにもならない傷があるわけです。
ですからそんなことをしたアメリカよりも。それ以上に「日本軍は悪いことをした」ことにしておかないと、プロテスタント・アメリカが立ち行きません。

ともかく日本軍が悪かった事にしておけば、世の中丸く収まる・・はずだったのですが、あとから出て来る不都合な真実に、そろそろ歴史の書き直しをしないとつじつまが合わなくなっていきます。
行き詰った朝日新聞が「強制はなかった」と吐露したところから戦後の「嘘」がばれ始めています。つまり隠されていた事実が表面に出てきたのです。

朝日新聞社は信用を全く失い、現在は大手企業の広告が取れないありさまであり、購読者数も激減してきています。
もっとも、今までのマスコミ体質ではもはや維持不能であることも確かです。すでにかなり前からサヨク・朝日新聞社は断末魔にあったと思って良いでしょう。

何が真実なのか、日本国民に教えてくれるマスコミはもうありません。日教組の「嘘」もバレてきていますから、歴史教育も変わります。もう本当のことを教えてくれる教師は居なくなり、学生はネットで調べるしかなくなってきています。

何が本当で何が嘘か、それを判断するのは個人個人のセンスしかないことになりますね・・・
面白い時代になってきました。

2015年1月25日日曜日

共産党の皇室接近・・・

産経の高木桂一「ここだけの話」欄に、「皇室への距離縮める『共産党』」という話がありました。

昨年末の衆院選で「躍進」を果たし意気上がる共産党が、党勢をさらに拡大させるために「『共産党イコール天皇制打倒』のイメージを抱く多数の国民の“共産党アレルギー”をやわらげることが不可欠だと判断したようだ」となっています。

厚生労働省が戦後毎年主催して開催している「千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式」に共産党の小池晃政策委員長が自民、民主両党など各政党の代表とともに初めて出席したというのです。昨年の５月２６日の出来事でした。
同拝礼式には皇室の方々が必ず臨席されるため、これまで共産党は参加を見送ってきたのです。昨年は秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまがご臨席されておりました。
小池政策委員長は、眞子さまとご同席されたのですね。

高木氏は、これまで日本共産党がいかに「天皇制排除」を緩め、次第に皇室に近づいてきたかを振り返っています。

最初は平成１１年のこと。不破委員長が軍服姿の明治天皇の土人形を秘蔵していると言う記事がある著書に掲載されました。
郷土人形の収集家として知られる不破元議長でしたから、「深い意味はない。土人形の歴史のひとこまだ」という言訳けでしたが、「軍服姿の明治天皇」とはこの頃の共産党には不似合いでしたね。

しかしここで初めて不破委員長は、デンマーク女王主催の晩餐会で天皇陛下との同席を果たしたそうです。さらに翌年は、「国民の祝日」でありながら党職員の勤務規定により休日にしてこなかった「建国記念の日」（２月１１日）と「みどりの日」（４月２９日。現在は「昭和の日」）、「天皇誕生日」（１２月２３日）を新年から「休日扱い」に改めることを決めたそうですから、ここで不破共産党は日本共産党であることを再確認したと言うことでしょうか。
西暦が２０００年になった時で、ソビエト共産党はその１０年前に崩壊しています。

そして平成１６年１月の第２３回党大会において、いわゆる「宮本綱領」にあった天皇制についての「民主主義及び人間の平等の原則と両立しない」として「君主制を廃止」とされていたそれまでの表現を削除し、全面改定したことがあったそうです。
天皇が「憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきもの」という進駐軍の言葉を引用したようですが、ともかく天皇制との共存を容認したわけです。

次が平成１８年９月に、秋篠宮妃紀子さまが第３子となる悠仁さまを出産された時、「しんぶん赤旗」は囲み記事で「元気な赤ちゃんが誕生したことは喜ばしい」とする志位和夫委員長のコメントを掲載したことです。
当時は、天皇陛下のお世継ぎ問題で女性天皇という話題がしきりにサヨクの間で言われ始めていました。そんな時、サヨクの元締めでもある「赤旗」にこのような囲み記事が掲載されたのは、共産党の“天皇観”が微妙に変化してきたことを示すものだ、ということです。

そして今年、陛下のご感想として述べられた「本年は終戦から７０年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」というお言葉を、小池氏は「すばらしい」としてツイッターで紹介したと言うことです。

もちろん共産党ですから「満州事変に始まるこの戦争」というくだりの解釈は、私とは全く異なっているかも知れませんが、それでもこのことで議論が出来るならばそれは素晴らしいことだと思います。
いまだに「天皇が『お言葉』を述べるのは憲法違反」との立場をとる共産党の国会議員は、国会の開会式を欠席しているのはどうしてでしょうか、そんなことも議論してみたいですね。

天皇陛下が「満州事変に始まるこの戦争」と述べられ、大東亜戦争とも太平洋戦争とも述べていないことに注意をすべきかと思います。
大戦の最後には「核兵器」が用いられました。これはまさに人類の最終戦争・ハルマゲドンの様相を示しています。

ハルマゲドンとは聖書に出て来る言葉で、人類が最後に「善」と「悪」に分かれて戦う戦争のことだとされています。だから「満州事変に始まるこの戦争」で、ついに人類は「悪」を勝たせてしまったというのが私の感想であります。
ですから勝ったアメリカは、それを「善」の勝利と偽装するために様々な画策を凝らさなければなりませんでした。その一つが「日本国憲法」であると思います。

それからアメリカは「善」を偽装するために様々な戦いを強いられます。「悪」の勝利によって「悪魔（サタン）」が呼び寄せられるのです。ソビエト共産主義との戦いでは勝利したアメリカですが、次は「中華人民共和国」という化け物と戦うように仕向けられています。
もちろん「イスラム過激派」というデイモンも頻繁にアメリカを苦しめます・・・

これが私の「満州事変に始まるこの戦争の後」の解釈ですが、さて、日本共産党はどのように解釈するのでしょうか。

2015年1月23日金曜日

人質殺害予告は人道支援が刺激したのか

民主党の徳永エリ参院議員が、「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件は、安倍首相が難民救済のための人道支援を発表したから起きたとフェイスブックで訴えました。

「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」と言うわけです。

同じように、政治アナリストの片桐勇治氏もチャンネル桜の番組の中で「今後日本がこのような事態に対して責任が取れるのかどうか・・フランスなどでイスラムの問題が起きてヒートアップしていて、一触触発の可能性もあるところに、イスラム国対策として中東にお金を配ることには、もう少し慎重になるべきだ」などと述べていました。

片桐氏は、「ひつじ年には中東で戦争が起きることが多い。１２年前にはイラク戦争になったし、その１２年前にはクエート侵攻が始まっています。」と述べていました。
羊飼いとの戦いはひつじ年なのでしょうか・・・

ともかく安倍首相の「積極的平和主義」が行き過ぎると失敗しかねないとの批判のようですが、安倍首相のイスラム国対策として支払われるお金が、イスラム国にとって何らかのインパクトがあるから殺害予告となったのではないでしょうか。
少なくとも、石油価格の下落が経済的にイスラム国を追い詰めていることも確かなようですから。

昨日も書いたように、安倍首相の行っている人道支援のお金は、安倍政権というよりも明治以降の日本の国策であります。
民族自立を目指す資金援助は、すでに長い間日本は行ってきました。戦争という事態になって中断することもありましたが、経済復興を果たしてから再開し、常に途上国援助を「ODA」という形で行っています。
今回も人道支援やインフラ整備など非軍事分野への支援で、金額は約３０００億円です。また、イスラム国対策に２４０億円の支援をイラクやレバノンに行うとしたものです。

この金を巡り、イスラム国が反応したもので、「それをこっちに渡せ。さもないとこの２人を殺す」という恐喝をしてきたわけですね。

イスラム国は国ではなく一種のペシミズム（悲観主義、厭世主義）で構成された組織です。ですからマイナス思考の組織と考えればいいのではないでしょうか。
「現生ではだめだから来生で良くなろう」とでもいう集団ですから、「死」が前提の集団のようです。「アルカイダでもダメだった」ということから、このような感覚が生まれ、それが組織のように広がり、ただ他国を攻撃して殺し殺され、殺されても「殉教」ということで、来世では幸福になっていると考え、幸福感を感じるわけです。人質を殺すことも躊躇はないでしょう。オウム真理教で言うところの「ポア」に相当するわけですね。

この日本人２名は早くから身代金の要求があったそうです。今回の安倍首相の支援を見て、この方が金を出すかもしれないと思ったのでしょう。

アメリカではテロ集団に対する身代金の支払いを認めていません。
テロ組織への身代金支払いによって活動資金を提供することは、「米国人をさらに大きな危険にさらすだけ」（アーネスト大統領報道官）の結果に終わるとの考えです。

イスラム国により斬首殺害された米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏＝当時（４０）＝の家族はイスラム国から約１億３２５０万ドル（約１５６億円）を要求され、資金集めを始めたそうですが、アメリカ政府から中止するよう命じられたそうです。
フォーリー氏の母親は息子の殺害後、米メディアに怒りをぶちまけたそうですが、あと２名のアメリカ人も身代金の支払いを拒んだことで殺されました。

アメリカ軍は人質奪還に「捕虜交換」や「特殊部隊による奪還作戦」を使っています。成功例もありますが、しかし成功する可能性は低いようです。

片桐氏は、安倍首相に対し、このような人質奪還の手段構築（可能性が低いとしても）が出来ていないで「強気の人道支援」などするべきではないと言っているのでしょうか。

イスラム国はインターネット・YouTubeを通じてこのような処刑の映像を送ってきます。日本のユーザーがこの映像のパロディを作ったり、ツイッターに抗議を書き込んだりしたところ、どうもそれに対してイスラム国側からの応答もあって、現在ネット上でバトルが繰り広げられているとか。

「日本人よ・・ずいぶんと楽観的なようだな。離れた安全な場所にいると思っているからか」などの書き込みがなされ、日本の専門家は「人質の命がかかっている中、相手を揶揄（やゆ）するような安易な投稿は思わぬ事態を招きかねない」と警告しているようです。

インターネットは誰でも双方向で発信ができるメディア・システムです。
ですからテロ時代にはこのように直接敵側と論争も出来ます。だったらいたづらに挑発するのではなく、日本の援助がどういうものか、欧米とは異なる哲学が背景にあることを知らせるようにしたらどうでしょうか。

このブログでも、そのような発信をしていきたいと思っています。（イスラム国が見てくれるとは思いませんけど・・・）

2015年1月22日木曜日

安倍政権、ついに中東問題へ言及

日本から遠い中東ですが、アメリカがうまくやれずに手を焼いている地域でもあります。ここに安倍首相が歴訪し、難民救済などの資金援助を活性化させていました。

これに呼応するかのように、ＩＳＩＬによる日本人人質殺害予告がなされました。つまり、安倍首相の資金援助はイスラム国にとってかなりの痛手になったということです。

殺害予告の対象となった方々は、湯川遥菜（はるな）さん（４２歳）と後藤健二さん（４７歳）の２名です。この方々はシリアに関心を持ち、活動を続けていたところ、その最中に拘束されたそうです。
危険地域であることを承知の上で、現地に赴いたわけですから、その危険が現実のものとなっても、じたばたしないで、覚悟を決めてほしいですね。

安倍首相はエルサレムでこの件について、「人命を盾にとって脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える」と述べ、「２人の日本人に危害を加えないよう、そして直ちに解放するよう、強く要求する」、「急遽、本日の日程を変更し、本件の対応に全力を尽くす」と述べました。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11129.html　(映像が始まるまで少し時間がかかります）

この演説の中で安倍首相は、「そもそも過激主義と、イスラム社会とは、全く別のものであります。このことは明確に申し上げておかなければなりません。『中庸こそ最善』であり、この中東の言葉の通り、この地域は古来、多様な宗教や人種が共存しながら、悠久の歴史を刻んできました。互いを受け入れ尊重する、寛容こそがこの地域の平和と安定、そして、さらなる繁栄をもたらすと信じます」と述べております。

中庸とは、儒教の「四書」の中に出て来る言葉です。これが中東イスラム社会にもあったとは知りませんでした。もっとも、古代ギリシャ・アリストテレスの「メソテース」という言葉がこの中庸に相当するとも言われているようで、儒教のオリジナルでもないようですが。（エジプトでの演説から安倍首相は「中庸」と言う言葉を使っております）

欧米の価値感のなかにはこのような意味を持つ言葉はないのでしょうか？　世の中を「善と悪」の単純な２元論でとらえ、妥協のない正義の戦いを繰り広げる彼らには、判らないのかも知れませんね。
だからイスラム過激派を生み出したとも言えるでしょう。だとすれば、安倍外交がアジア・イスラムの共通の価値観である「中庸」を基礎において、荒ぶるイスラムを鎮静化することは可能かも知れません。

安倍首相は、「２００６年、日本は平和と繁栄の回廊という構想を提唱いたしました。パレスチナに農産品の加工団地を作り、イスラエルとパレスチナ、ヨルダン、そして日本が協力して、パレスチナが自立するための基盤を作ろうという構想であります。」とも述べております。

日本は明治以降、民族自立を標榜してきました。各民族とも、近代化の達成には外国資本による乱開発（ようするに植民地的な資本の活動）ではなく、「その民族の身丈にあった生産活動から始めよ」という資本と労働のマッチングを目指してきたのです。
これが欧米の差別・偏見を刺激して、ついに第二次世界大戦にまで発展したことはご承知の通りです。

国家と日本国民を総動員して戦った戦争でしたが、日本は負けました。もしかしたらナチスと組んだことが災いしたのかも知れませんね。
それからのアメリカの世界戦略が、石油を基本とした経済戦略だったことが中東の悲劇を生んでしまったようです。
中東の近代化を押さえつけ、石油をドルで買って世界に販売し、莫大な利益を上げながら国際戦略をとってきたのです。（石油・ドル経済戦略）

大量のドル資本が中東に流れ込みますが、トマ・ピケティ氏の「２１世紀の資本」に書かれている「資本収益率が国家の経済成長率を超えると、貧富差が広がる」という通りになってしまったのです。
それでもウォール街はまだ、高い資本収益率を求めて巨大な資本を動かし続けています。

今、安倍首相が演説した「パレスチナに農産品の加工団地を作り、パレスチナが自立するための基盤を作る」という発想には、欧米との意識差が大きくあると思います。
ウォール街に集まった資本（世界中の保険金や年金（日本の年金も含む）が集まっています）が、安倍首相の打ち出した、このような「瑞穂の国の資本主義」を受け入れることが出来るかどうか、そこが問題なのです。

言い換えれば、これは第二次世界大戦に負けた日本が、世界に向かって巻き返しを計っている構図でもあります。そしてこれこそが、行き詰った欧米資本主義を打開できる唯一の方策とも思えるのですよ。
バングラデシュのグラミン銀行は、その考え方の片鱗を見せ成功させました。今度は日本がそれを拡張して見せるべきです。

行き詰った欧米資本主義（中共も含む）を放置すれば、再び世界を巻き込む戦争へと向かうかもしれません。
ぜひ安倍政権には頑張ってもらいたいですね。

2015年1月21日水曜日

タイの高速鉄道、中共との競争

日本が莫大な投資をしているタイ。皇室外交もあって親日的と言われるタイですが、そこに中共が入り込み、高速鉄道の売り込みで日本が負けてしまったようです。

先月、バンコクで開かれたタイ・中共首脳会談でタイ政府は中共と南北縦断鉄道の建設計画で合意したとのニュースが流れてきました。
ラオス国境のノンカイ（タイ側）からバンコクの南東でタイ湾に面するマプタプット港までをつなぐ路線（７３４キロ）の鉄道計画です。
さらに中共は、昆明とラオスのビエンチャンを結ぶ高速鉄道建設計画を進めており、ビエンチャンとタイのノンカイは目と鼻の先になるそうです。

中共は、こうして東南アジア全体の鉄道網計画をもって売り込みをかけています。しかし日本はその技術の優秀さとか、メンテナンス性、そして運用手法などといった切り口で売り込みを掛けているように感じます。

日本の外交筋は「ノンカイのような誰もいない所に鉄道を作っても意味がない。それに日本が関心を持っているのは高速鉄道だ。他の場所でいくつも日本に作ってほしいという要望がタイ側から来ている」などと述べているそうですが、これは戦略としてまずいのではないでしょうか。

安倍晋三首相とタイのプラユット暫定首相が間もなく行われます。プラユット暫定首相が来日するからです。
ここで高速鉄道の話が出てくるでしょうが、タイはしたたかな国ですから、おそらく中共と日本を手玉に取って自国に有利に導こうとするでしょう。
その場合、鉄道網構築の戦略、すなわち全アジアを俯瞰した鉄道網構築の構想がなければ、中共に負け続けてしまいます。

東南アジアには多くの国があります。各国と友好関係を築くのはいいでしょう。しかし鉄道網のような近代化の基礎になるものは、もっと戦略的に持っていくようにしなければならないはずです。
この鉄道網構想には、インドも含まれ、さらに東ヨーロッパやロシアも関係してくるはずです。中共もそのことは良くご存じです。

さらに、このような戦略が日本側に無いことも中共は知っているはずです。ですから強く各国に働きかけ、着工と言う形で先行し始めることでしょう。
東南アジアの鉄道網が中共に取られれば、そこからインド、東ヨーロッパ、そしてロシアにもその鉄道網を拡張していくのは間違いありません。
それが中華思想の世界戦略となっているであろうことも認識すべきです。

それでは日本はどのような戦略構想を立てるべきでしょうか・・・

まだテスト路線しかありませんが、超電導リニア新幹線を切り札に持ってくるしかないでしょう。将来にはこれを宗谷岬から九州を通過させ、沖縄から石垣島まで通す計画であることを発表します。海上はトンネルを通すと言うことにします。

リニア新幹線はもともとトンネルの中を飛行する飛行機ですから、海底トンネルでもメンテナンス可能なように構築すればいいのです。
すぐにでも九州・沖縄間の海底地質調査費用を予算化します。それからさらに未来にはリニア新幹線を台湾を経由し、フィリピン、インドネシア、そしてマレーシアからタイ、ミャンマーそしてバングラデシュ経由でインドまでを結びましょう・・と呼びかけます。

リニア新幹線を海底トンネルで走らせられるか、それは九州から沖縄まで敷設できるかどうかにかかってきます。それが可能であれば、石垣島までの延長もお金の問題だけになります。石垣島まで行けるならば、台湾まで行けることは疑いようがありません。

そのための海底調査なら今からすぐに始められます。
そして、この調査は東シナ海につながる調査ですから、中共への牽制にもなるはずです。しかし九州と沖縄間という日本国内の調査ですから文句は言えないでしょう。

このように日本の技術開発がさらに進んでいくことをアピールしながら、東南アジア各国に鉄道網の充実を訴え続けるという作戦はいかがでしょうか。常にリアリティを全面に出しながら・・・

また、中共の約束は毒を含んでいることも、暗に知らせるべきではないでしょうか。
ニカラグアで着手した中華系企業による運河建設ですが、資金面などで巨大プロジェクトの実現を危ぶむ声が出始めています。
ニカラグアは台湾を承認し、中共を認めていない国家です。そのためにこの計画は香港の企業を使って進めているとか。しかしその費用は莫大で、大手米銀の関係者は「これほど巨額の資金となると投資銀行や国際金融機関から調達する必要があるが、苦労するのではないか」と冷ややかに見ているそうです。

このように中共の信用はまだあまりないようです。また、アメリカは直ちに現パナマ運河の拡張工事に乗り出しました。中共の「第二運河」を成功させないようにする計画のようです。

東南アジアの鉄道網・・・日本も早く手を打たないとせっかくの親日国を失いかねませんよ・・・

2015年1月19日月曜日

中共の地図に「尖閣は日本領」

株）PHP研究所という出版社が出している「Voice」の２０１５年２月号に、近現代史研究家の水間政憲（みずままさのり）氏の記事で、「領土問題『動かぬ証拠』」と題した記事が出ています。

副題として「中共政府は、１９６９年まで尖閣諸島を日本領土と認めていた」と言うものです。

水間氏は、１９６９年に中華人民共和国国家測絵総局が発行した「中華人民共和国分省地図：福建省・台湾省」を探し当てました。そしてそこには東シナ海にある尖閣諸島を「尖閣群島」と表示し、「魚釣島」という名前が印刷されています。
尖閣群島は日本名であって中共はこの名前を使っていません。魚釣島も日本名であって、中共は最近になって「釣魚台」と命名しています。
ですから、１９６９年に発行されたこの地図では、この島々を日本領土と認めていたことになります。

この地図は、１９６９年当時中共に出向いた日本国民の誰かが当地で買い求めた地図のようです。そしてこの地図を持って尖閣諸島・魚釣島などが日本領土であることを中華人民共和国が認めていたことになるわけです。

１９６９年は、アジア極東経済委員会（ECAFE）が尖閣海域海底に推定約１０９５億バレルの石油と天然ガスが埋蔵されている可能性があるとの発表を行った年です。
その直前に出版された地図には「尖閣諸島・魚釣島」が日本領として掲載され、その直後の地図からは尖閣諸島の記述はなくなり、釣魚台となったことなどを水間氏は指摘し、当初の領有権主張は石油掘削圏を奪取しようとして始まったと述べております。

ただ、沖縄の日本への返還は１９７２年ですから、この時点での尖閣諸島は沖縄の一部としてアメリカの施政権下にあり、領土保全はアメリカ軍の掌中にあったことも確かです。
石油資源の可能性が出て来ると、今度はまず台湾が尖閣海域を台湾領土との声明を出します。（蒋介石の１９７０年の声明）

ここで初めて尖閣諸島の領有に関して中国側の主張が出たわけで、清国の時代には全く尖閣海域の話は出てきておりません。
尖閣諸島を日本領土に編入したのは、日清戦争の真っただ中の１８９５年のことです。その前の１０年間、日本は尖閣諸島の領有を調査しています。その上で当時の国際法上にある「無主地先占」によって編入したのであって、中共が現在言っているような「日清戦争のどさくさで日本に編入した」のではありません。

さらに日清戦争終結の下関条約でも、遼東半島、台湾、澎湖諸島(台湾の西側５０ｋｍにある島嶼群）は議題として扱われたものの、尖閣諸島については日本領と明確だったために議題にはならなかったそうです。

さて、尖閣領有を蒋介石が主張したことを受けて、アメリカの石油メジャー「パシフィック・ガルフ社」は台北政府（蒋介石）から尖閣海域の試掘権を付与されます。
これに対して日本政府は愛知揆一外務大臣を介して、この試掘権付与は無効であることを言明します。（１９７０年８月１０日）

これらのやり取りを見ていた中華人民共和国は、１９７０年１０月になって人民日報に変な記事を掲載したそうです。
つまり、人民日報の１９５３年1月の記事に「アメリカの占領に反対する琉球列島人民の闘争」と言う記事があって、尖閣諸島を琉球諸島に含ませていますから、これですと沖縄が中共の領土にならないと尖閣諸島は中共の領土（領海）にはならないことになります。

ニクソン大統領がキッシンジャー氏とともに突然中共を訪問したのが１９７２年２月のこと。つまりこの時点で中共は、沖縄がアメリカから中共に返還される予定だと思っていたようです。
しかしアメリカは沖縄を日本へ返還してしまいました。１９７２年５月のことです。

ニクソン政権の巧みな外交ですね。ウォール街（キッシンジャー）の希望通り中共との雪解けを演じながらも、中共を太平洋に出てこないように日本によって封印したわけです。ですから沖縄の施政権は日本に返還しても、米軍駐留はそのままにしたわけです。
この時のニクソン大統領は、ベトナムからの名誉ある撤退と、その後のソビエト牽制という戦略がメインだったはずですから、それほど中共を気にはしていなかったのでしょう。
米中が国交を正式に回復したのは、１９７９年1月（カーター大統領とトウ小平氏の時代）です。

ニクソン大統領にやられたことを感じた周恩来首相が、１９７２年９月に田中角栄首相を日本から呼び、日中国交正常化を行ったのはこのような背景があったからではないでしょうか。
沖縄返還を果たした佐藤栄作首相が１９７２年７月に退陣し、国民の人気が抜群だった田中角栄首相の登場した直後の出来事でした。
そしてこの時トウ小平氏は、ありもしない尖閣海域の領有権問題を田中首相に話しています。つまりニクソン政権が行った封じ込めに穴を開けたかったわけです。
ニクソン大統領が田中角栄首相に激怒したのは、こういう理由だったと思われますね。もちろん日本が現在尖閣領有で苦しい立場にあることも、ここが元になっているように思います。

中共の持っている太平洋への野望と、そして尖閣海域にある石油利権。それがどのように推移してきたか、それを知るためには、このVoice２０１５年２月号は、読む価値のある雑誌ですね。

2015年1月18日日曜日

大学での軍事研究・解禁か？

昨年の８月、防衛省は大学や民間研究機関などと連携して最新の軍事技術開発を行うための基金制度を創設する方向であることを発表しました。

国際間の競争が高まる最新の軍事技術開発には、大学の研究能力を活用することが必要とのことで、平成２７年度予算概算要求で約２０億円を計上し、今後規模をさらに拡大する方針だとのこと。

これに呼応するかのように、１月１６日の産経に「東大が軍事研究解禁　軍民両用技術研究容認　政府方針に理解」という記事が掲載されました。
政府から毎年８００億円規模の交付金を得ている東大が、安倍晋三政権の大学・軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定したことを受けての方針転換だと言うのです。

東京大学は、「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」方針をこれまで取ってきました。しかしこれが昨年１２月になって大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改訂し、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記し、軍民両用（デュアルユース）技術研究を容認したのです。
「成果が非公開となる機密性の高い軍事研究は行わない」との歯止めも書かれましたが、これまでの「一切の例外なく、軍事研究を禁止する」からは大きく転換された改定でした。

このことが産経に記事として掲載されましたところ、今度は朝日新聞に同様のことが反対の立場から記事として書かれました。
つまり朝日新聞は「一部の報道機関が１６日に『軍事研究を解禁』などと報道したが、東大は同日、『報道内容が間違っている』と否定した」とする記事です。もちろん一部の報道機関とは産経新聞のこと。

この記事は、「東京大学の広報課は『誤解を招いたようだが、軍事研究禁止の方針はこれまでと変わらず、一部でも認めない』と説明し、『今後は個別の研究を確認し、軍事目的の研究と判断すれば研究を認めない』としている。」と言うものです。（GHQの呪縛ですね）
もちろん東大大学院の情報理工学系研究科が昨年１２月、「科学研究ガイドライン」を改訂したことは認めております。

朝日新聞が「虚偽の報道を平気でするサヨク新聞」であることは、すでに国民の知るところですが、東京大学も２派あって、「本郷の東大は比較的にまともだが、駒場は極めてサヨク系である」という噂もあります。
朝日新聞の記者が駒場東大の広報課に上記のようなコメントを出させたとも考えられるのではないでしょうか。

昨今の軍事研究は、民間の研究と区別などつけられません。炭素繊維の研究成果を、アメリカは軍用機に利用し日本ではゴルフクラブシャフトに利用したことなど、枚挙に暇がありません。
インターネットのハッキング行為を防止する研究を、「軍事目的だ」と指摘すれば、それは軍事研究になってしまいます。
基礎研究とはこのようなものです。防衛省からの研究依頼であっても、それが軍事目的かどうかが明言されなければ、「軍事目的ではない」と判断することは可能です。

東京大学生産技術研究所で糸川英夫博士が続けていた「ペンシル型個体燃料ロケット」。その延長上にあるイプシロン固体燃料ロケットは、衛星を打ち上げれば「平和利用」でミサイル迎撃に使えば「軍事利用」となります。
ではイプシロン固形燃料ロケットは平和研究でしょうか軍事研究でしょうか・・・

工学的には、このようにもはや軍事と民生の区別など着かなくなっています。
技術の進歩は、兵器性能だけでなく地政学も変えていますし、経済戦略も安全保障に加わってきております。つまり最近の軍事研究は多様化が進んでいるということです。

「軍事研究だけを禁止する」ことが、いかに平和に対する危険を冗長するかを知らなければなりません。
ある研究が「軍事的に使われたらどうなるか」、それを解明するのは軍事研究となります。
軍事研究を阻害すれば、「軍事的に使われる」ことが解らないまま研究が進んでしまう事もあるでしょう。敵側がそれに気が付いて研究をすれば、我が国は思わぬ脅威に晒されることになります。

大学の図書検索システムから「軍事関係」を検索したところ、まったく反応がありませんでした。しかし検索項目には「軍事」というものがありましたから、将来は復活することが想定されているわけですね。
「軍事研究だけ禁止」ということがいかに矛盾を含んでいるものか、一部サヨクを除いて一般には理解されていると言う事でしょう。

サヨクの巣窟「駒場東大」の広報課あたりが、教条主義的に「軍事研究禁止の方針はこれまでと変わらず、一部でも認めない」などと叫んでも、現代の軍事研究がどのようなものになっているか、それすら判っていないことを露呈しているだけです。
介護ロボットのソフトウエアの研究は、無人機のソフト開発にも使えるはずです。「何の研究か？」と問えば軍事以外を答えるだけでしょう。
いかに権力を持っても、サヨクの教条主義はすでに織り込まれていて、このような無益な論争が繰り返されているだけです。

だからこそ「軍事研究の解禁」をしてしまった方がいいと思うのです。
それとも、「軍事研究は禁止」ということで、サヨクに見つからないように研究を続ける方が、「軍事機密」を守るために必要ということなのでしょうか。
秘密保持に疎い日本的性質をカバーするための「軍事研究の禁止」であるなら、それは意味があるかもしれませんけど・・・

2015年1月17日土曜日

娼婦の国・韓国の末路

日本を貶めるためにアメリカなどに建てた慰安婦の像が、そのまま韓国が娼婦国家であることを暗示するものになりそうです。

日本の技術が行かなくなって、韓国の旅客機や鉄道生産の分野では中共との格差が広がっています。中共は、航空機分野では１２年かけて国産化に成功しましたし、鉄道分野でも２大鉄道車両メーカーの合併を決め、世界最大の鉄道車両会社を誕生させています。

しかも、ソウル地下鉄の車両を全て中共から買うことを決めるなど、朴政権は何を考えているのか判りません。
最先端だったスマートフォンの分野でも、サムソンが行き詰り中共のメーカーが乗り出してきました。
韓国の国策シンクタンクである産業研究院（ＫＩＥＴ）は「２０１８年にスマートフォン、液晶パネルなど韓国の主力産業の大半が中国に追いつかれる」との予測を発表し、すでにその兆候が出始めています。

誰がどう見ても、韓国が急がねばならぬのは日本との関係改善であり、経済面での良好な関係であるのですが、反日で政権を維持してきた朴大統領にはそれが出来ないようです。
また、ここまで反日が国民全体に広がってしまえば、もはや「韓国を潰しても反日を進める」しか方法は無く、再び漢人の奴隷となって対日戦争の最前線に送られても反日の方が良いというような国民意識です。

韓国の事大主義とは、ようするに強大な国家に媚を売り自国の安全を確保しようと言うもので、そのためには美しい女性を献上することなど当然とする思想です。
自国に誇りを持てず、常に強力な他国の顔色ばかり伺って生きてきた韓国人の性（さが）と言うものでしょうか。
つまり「娼婦」の生き方そのものが、あの国家の中核価値感にあるようです。

朝鮮半島というユーラシアの要衝にある国家は、常に列強からちょっかいが出されます。大東亜戦争で日本が負けると、韓国はアメリカに媚び、北朝鮮側はソビエトに媚びました。
その媚び方も必死で、そこから「朝鮮は大日本帝国に植民地化されていた」というフィクションを思いつきます。朝鮮は進んで日本との併合を行ったはずです。多少の反対者は居たかもしれませんが、ほとんどがそれを支持したのではなかったでしょうか。

その地域がユーラシアの要衝であっただけに、連合軍の思惑が動き、朝鮮は日本の植民地にされていたことになって、その後の米ソ「イデオロギー対立」で南北が分断されてしまいます。もともと北と南は仲良くは無かったのでしょうけどね。

その韓国に日本は謝罪したのです。しかもお金までくれて・・・
朴正熙大統領の時代には、大統領はそれを使って何とか韓国の近代化を図ろうとしました。しかし長い歴史の中で培われた「娼婦国家」は、やがて日本から来た「サヨク」の術中に嵌り、吉田証言や従軍慰安婦などという朝日新聞社が作った言葉の中に、歪んだ「民族の誇り」を見出してしまったのでしょう。

現在に続く韓国の反日の根拠は、それ自体が日本から持ち込まれた「サヨクの嘘」であることは明白なことです。
むしろこちらの方を反日の焦点として、朝日新聞社を弾劾する行動に出た方が得策だと思うのですけどね。もとろん行き過ぎるとそこにはＧＨＱの占領政策があったりしますけど・・・
（まったくアメリカという国はトラブルメーカーですね。場当たり的な「アメリカの利益追及」がその原因でしょうね。元凶はウォール街です）

昨年末、日本から経団連の榊原定征会長ら韓国訪問団が朴大統領を訪問し、日韓首脳会談の早期実現の必要性を訴えました。
しかし、朴大統領は慰安婦をはじめとする歴史認識問題に言及、日本側に「真摯な提案」を求めたのです。

朴大統領は「来年の日韓国交正常化５０周年を、ともに祝うことができる環境を整えることが大事だ」と述べ、その上で「日本側には慰安婦をはじめとする歴史問題での傷を癒やすために真摯な努力をすることが必要」などとして、「首脳会談は両国の長期的な発展のために成果を上げられることが必要。過去の教訓を踏まえて準備したい」と、まったく穣る気配はなかったそうです。

韓国は日本以上に「空気に左右される」国家のようですね。
韓国の空気が変わらなければ、その空気の上に載っている大統領も変わることは出来ないと言う事でしょう。
しかもその空気とは、「朝日新聞社」が北朝鮮とともに作り上げた空気なのです。そのことに韓国国民が気づくまでは、経団連もあまり手を出さない方が良いように思います。
むしろ日本に於いて、朝日新聞社を筆頭に「日本のサヨク」撲滅を図る方が、今、経団連も含めて我々が行う最優先事項ではないでしょうか。

「日韓国交正常化５０周年」は、サヨクの虚妄で行えなかったとするのも、歴史の一ページとして語られていいのではないでしょうか。
その霧が晴れて、「我々は日韓国交正常化１００周年を祝うことが出来た」として両国の努力を認め合うことが、５０年後に出来るように、今後頑張れば良いでしょう。

真実を曲げて「媚びる」ことは、どこの国であっても将来世代に遺恨をのこす元なのです。
あまり韓国が日本ばかりバッシングするので、すでに歴史問題で欧米から疑いの目を向けられるようになった韓国なのですよ・・・

2015年1月15日木曜日

「従軍慰安婦記者」が西岡力氏を告訴

植村隆氏とは、朝日新聞で従軍慰安婦の記事を書いていた方です。その朝日新聞が彼を自主退職させ、そして「従軍慰安婦の強制性は誤報」と、長期間を経過してから発表いたしました。

西岡力氏は、もともと従軍慰安婦なるものの欺瞞性を追求してきた日本基督教大学の研究者で、朝日の記事を書いていた植村氏を批判してきました。
西岡氏は「週刊文春」という週刊誌上に慰安婦問題について執筆することが多く、１９９１年に「元朝鮮人従軍慰安婦、戦後半世紀重い口開く」という見出しの植村氏の記事について、西岡氏は「ねつ造だ」という記事を書きました。
新聞記者と大学教授（研究者）の言論ですから、共に根拠ある発言だったのでしょう。

１９９１年は吉田清治氏の証言に疑いが寄せられ、追跡調査でも吉田の証言の客観的な裏付けは取れなかった頃です。
何としても日本軍を悪者にしたかった朝日新聞が飛びついたのが、この元朝鮮人従軍慰安婦の証言だったのです。そしてこの記事を書いたのが植村隆氏だったわけで、それに矛盾を見出した西岡氏が「ねつ造」と断じ、週刊文春で反論したわけです。
この頃、韓国が「金になる」ということで従軍慰安婦の話に乗ってきます。そして騒ぎは大きくなり、ついに１９９３年の「河野談話」に発展してしまうわけです。

この頃、朝日新聞は従軍慰安婦問題を国際問題化しようと躍起でした。
日本のマスコミ（特にテレビ）が従軍慰安婦を捲し立てていた頃ですから、この時期に西岡氏が反論することはとても勇気が必用だったろうと思います。まさに人生を掛けた反論だったのでしょう。

日本の新聞社が、なぜ日本を貶めるようなことに躍起となっていたか、それは戦争直後のＧＨＱが行った巧みなマスコミ操作の後遺症とも言うべきものに蝕まれていたからでしょう。
ＧＨＱは、教育界にもサヨクを送り込み、日本の将来を共産化しようとしていました。

連合軍のソビエトが、アメリカと対峙して世界共産主義革命を起こそうとしていることに気付いたアメリカは、自由資本主義としてそれに対峙、日本の占領政策がそこで変わったのです。
しかし、マスコミと教育界に送り込まれたサヨクはそのままで、そして送り込まれたサヨクの教育者によって育てられたのが全学連の過激派であり、一般企業に就職できなくなった彼らを受け入れたのが朝日新聞社を始めとするマスコミ界だったのです。

現在もなお元気に反米基地闘争を行っている「沖縄サヨク」は、もともとＧＨＱが作った反日サヨクの生き残りですから、まさに「因果は巡る風車」でありますね。
アメリカ国内に韓国移民によって建造されている「慰安婦像」も、ＧＨＱから始まる朝日新聞社の妄想から出来たものですから、早く撤去させないとまた因果が巡ってくることでしょう。

さて、その従軍慰安婦の元である吉田清治氏は、西岡氏の反論に抗弁出来ないと思ったのかどうかは判りませんが、１９９５年に自らの証言が主張を織り交ぜた創作であることを認めてしまいました。
そしてその後雲隠れしてしまい、２０００年７月に死去しています。

ここから朝日新聞と他のマスコミの暴走が始まります。社会党や共産党も一緒になって軍が強制した慰安婦を事実として国際社会に訴え続けます。韓国も加わった一大妄想キャンペーンです。
ですから当然、吉田清治氏が「創作」と述べたことなどメジャーなマスコミは報じません。国民は騙され続け、韓国はさらに金にしようとヒートしてきます。
何も知らない国際社会は、「戦争と女性の人権」などという言葉に、戦時売春の暗部を思って「それは悪い事だ」と述べ、自分たちも行ってきたことを掘り出されないように気を使います。

こうして植村記者の書いた記事は、かれの思惑通り、「旧日本軍」だけを悪者にすることに成功したかに見えました。
しかし、多くの矛盾を抱えたまま大きくなった従軍慰安婦問題は、２０14年に破局を迎え、朝日新聞社は「慰安婦の強制性は誤報であった」ことを認めてしまいます。
植村記者は朝日新聞を早期退職という名目で神戸松蔭女子学院大学教授に就任しようとします。

しかし西岡氏の言論を見ていたと思われる神戸松蔭女子学院大学は、この雇用契約を解消する旨を植村氏に通告、さらにそのことをホームページ上に公表しました。
植村氏の誤報は「ねつ造」であり、それは犯罪的であると考えたのでしょう。

現在、植村氏は札幌にある北星学園大学で非常勤講師として、国際交流科目の講義を担当しているそうですが、まだ「強制性がなくても従軍慰安婦問題はあった」などと述べているとか噂されています。
ゆえにインターネットなどでそれを知った日本国民が、北星学園大学に抗議をしているようです。

その植村氏が、西岡力氏と週刊文春を相手に訴訟を起こしました。
朝日新聞社が行った第三者委員会の報告書に、「強制的に連行されたという印象を与え、安易かつ不用意な記載があったが、事実をねじ曲げた記事が作成されたとはいえない」などという記載があったことから、「ねつ造ではない」として訴訟に踏み切ったのだと言うことです。

訴状には、元日弁連会長の宇都宮健児氏や海渡雄一弁護士（社民党の福島瑞穂・前党首の事実婚のパートナー）が名を連ね、「（ねつ造のレッテルを張った）他の人も、順次訴える」と述べているとか。

「強制的に連行されたという印象を与え、安易かつ不用意な記載があった」ことが、なぜ「捏造」ではない・・と言えるのかどうか、言葉の裁判にならないように、一般国民にも判る論争と判決を期待したいですね。
（それにしても１７０名もの弁護団がつくなど、ちょっと異常な日弁連ですね。このサヨク弁護士もＧＨＱの落とし児でしょうけど・・・）

2015年1月13日火曜日

安倍首相対財務省・続く戦い

うまく行っていたアベノミクスを、ちゃぶ台返しに壊してしまった財務省の消費増税８％。

一昨年の１０月、景気条項を楯に渋る安倍首相を炊きつけ、４月からの消費税アップ８％を呑ませてしまった経済財政諮問会議と麻生首相などの閣僚たち。その時は景気も良くなりつつあって安倍首相も反対することが出来ませんでした。

しかし４月に消費税アップを行ったとたん、あらゆる指標がデフレに前戻ってしまったのです。財務省の「アップしても大丈夫だ」とか、麻生首相の「補正予算を組めば大丈夫」などという発言が全くの嘘であったことが明白になったわけです。

それでも財務省の役人は、安倍首相の外遊時に国内の閣僚や議員達に「消費税１０%の必要性、プライマリバランスの重要性」などをレクチャーして回っていたと言います。
国家・国民を考えてのことではなく、単に財務省の権益拡大の為だけの「裏切り行為」であることは間違いありません。

安倍首相が怒ったのは無理もありません。それでも財務省は、「延期するなら、今度は景気条項は無しで増税」などという条件を付けてしまいました。
安倍首相は解散総選挙に打って出て、そして国民はそれを支持したのです。昨年の１２月１４日のことでした。

では国民は２０１７年度の消費税１０%を支持したのでしょうか？　国民はこの２年でデフレから脱却し、インフレで国民生活がおかしくなっていることを想定して支持したと言うことでしょう。
しかし多くの経済学者が言うように、現状日本経済をデフレから脱却させるのは２年では無理なようです。ならば２年後の消費税アップを国民は支持出来ません。当然です。

財務省はどう出て来るでしょうか？
財務省の言い分は「プライマリーバランス重視」と言うことです。即ち単年度の政府の収支を均衡させるという話なのです。
単年度の政府収支が赤字ですと、それが毎年重なれば借金は膨らんでいきます。「債務残高が１０００兆円を超えれば、日本は経済破綻だ！」などと言うのが財務省の言い分なのです。

この財務省の言い分がおかしいのは、我が国は財務省だけで動いているのではなく、日本銀行という「お金を作る機関」も一緒であると言うことです。
そして今、安倍政権は政府借金である国債を日銀に買い取らせています。つまり日銀は国債を買い取って政府に現金を渡しているわけです。それを公共投資に使えばＧＤＰがアップします。

プライマリバランスという発想の中には、このような考えはありません。企業会計では重要なプライマリバランスですが、通貨発行出来る政府機関では、必ずしもプライマリバランスを重視する必要はないわけです。これが必要になるのは、インフレが進行して収拾がつかなくなりそうな時だけなのです。
そして現在の問題は「いかにデフレから脱却するか」ですから、プライマリバランスの考えが入り込む余地はないのです。

財務省が「調査に入るぞ」と脅していたマスコミは。仕方なくプライマリバランスの重要性を盛んに捲し立てていました。
しかしインターネットでは多くの有識者が「経済成長による財政再建」を訴えていました。
ＧＤＰ、即ち国民総生産（＝国民総所得）が上昇すれば、税収が増え、同時に物価が上がるから、政府借金は税収で返済可能になるのと同時に、物価上昇で借金が相対的に減っていくわけですから、財政再建に向かっていくという説明です。

まあ、プライマリバランスで財政再建するか、ＧＤＰアップで財政再建するか・・という選択なのですが、プライマリバランスでの財政再建は実質的に不可能です。
税率を上げると税収は落ちます。可処分所得が減りますから消費も減ります。物価が下がりさらに税収は減ります。いつまでたってもプライマリバランスは悪化の一途になるからです。
主権国家は破綻し、外に敵をもとめて戦争が始まります。戦争になればもはやプライマリバランスどころではありません。莫大な戦費が動きますからＧＤＰが上がるわけです。しかしこの時はすでに遅いわけで、多くの国民の命が失われるのです。

最近、経済諮問会議の様子が少し変わってきているという噂を聞きました。
これまでプライマリバランス主義だったメンバーが「純債務のＧＤＰ比で財政を考えたらどうだろう」という意見を言い出したそうです。
現在の日本の「純債務対ＧＤＰ比」は２３２％になっています。これは先進国の中で最悪の数字です。消費増税のおかげで、ＧＤＰが減少してしまったからではないでしょうか。
財務省のホームページは、そうは述べていません。気を付けてください。

ＧＤＰを上げるには、国民の所得を増やすこと。国民の所得を増やすには国民の消費を上げること。国民にはまだお金が無いので、政府がお金を使って国民の所得を増やし、国民の消費が活性化するまで国民には仕事を出すこと・・・

この道しかなく、これがアベノミクス第一の矢と第二の矢だったはずですよね。

2015年1月12日月曜日

2015年1月11日日曜日

新年に当たり「陛下のお言葉」

宮内庁のホームページに、「天皇陛下のご感想（新年に当たり）」として、つぎのようなお言葉が掲載されておりました。

「昨年は大雪や大雨、さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ、家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。

また、東日本大震災からは４度目の冬になり、放射能汚染により、かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。昨今の状況を思う時、それぞれの地域で人々が防災に感心を寄せ、地域を守っていくことが、いかに重要かということを感じています。

本年は終戦から７０年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています。
この１年が、我が国の人々、そして世界の人々にとり、幸せな年となることを心より祈ります。」
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/gokanso/shinnen-h27.html

いつもの「新年のお言葉」かと思い読み進めましたが、「終戦から７０年目という節目の年」というところから、「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び・・」と言う部分が、平成の天皇陛下の持たれている思いを強く表明しているように思われてなりません。

江戸時代、天皇陛下は京都に居られてまったく世間からは隔離された存在でした。徳川家の中で水戸徳川家だけが、日本の真の主体は天皇陛下であって幕府・将軍ではないことを著していましたが、世間は日本のトップは徳川将軍であることを疑いもしませんでした。

アメリカ合衆国が突き付けた大砲を前にして、初めて日本の中央集権化と近代化と富国強兵の必要性を感じた日本のエスタブリッシュメントは、明治維新と称して京都にいらした天皇陛下を江戸に呼び、瞬く間に中央集権を確立、近代化（産業化）と富国強兵の道を走り始めます。

明治天皇、大正天皇、昭和天皇と時代を引き継ぎながら、大日本帝国として欧米の牛耳る世界と対峙してきた日本。
そしてわずか６０余年で世界と対等に渡り合う帝国となった日本は、アジアの隣国の近代化も図ります。大日本帝国のアジア解放戦略は、まずアジア諸国を近代化し、その技量と自信をつけること（産業化）で欧米列強をアジアから追っ払うことでした。それは単に追い払うことではなく、アジア人も欧米人も、ともに平等に扱わせることが目的だったのです。

しかし欧米の覇権はそう簡単に覆すことは出来ません。世界に渦巻く謀略のゲームの中で、満州事変が勃発し、それを境に満州国建設が始まります。それを認めない欧米列強との軋轢が国際連盟脱退となって、ソビエト共産主義を危険視するナチスドイツ、イタリアとの防共協定が結ばれますが、ナチスの膨張政策が欧州を戦渦に巻き込み、ルーズベルト大統領は反ナチスとしての参戦のために日本を嵌めて巻き込むわけです。（ＡＢＣＤ包囲網）

日本とアメリカの戦いは凄惨を極め、アジアを蹂躙していた欧州と、そこから解放されようとするアジア人の代理戦争の様相を呈していました。
玉砕しても降伏はしない日本軍に対して、アメリカは戦意消失を目論んだ日本列島の民間人虐殺を始めます。
アメリカの、いざとなったら戦時国際法などは無視しての虐殺。民家を焼き払う事のみを目的として開発した焼夷弾。１発で多くの無差別殺傷を行う核兵器。アメリカはこれらを躊躇なく日本に向けて使用したわけです。

アメリカの合理性がヒステリックに働くとき、このような人道からはずれた行為に走ることを、平成の陛下が思い出すよう国民に述べられたのかも知れません。
現在もなお、アメリカに反抗する産油国に対し、底なしの原油安を仕掛け、その息の根を止めようと計っています。
日本にとっては有利なこの戦略ですが、その一方でアメリカはあの時と全く変わっていないことも見えてきます。

崩壊する中共のほとんどの情報を握ったアメリカです。開発力も軍事力もアメリカには到底及ばない中共。しかしアメリカにとって、その中共を大国としておくことが有利であるためか、そこまで崩そうとはしていません。もしかしたら中共を支えているのはアメリカかも知れませんね。
習政権は、恐らく対面（メンツ）が保たれさえすれば、アメリカに従う構えなのでしょう。少なくともウォール街との話はついているのでしょうね。気の毒なのは中共の国民と人民解放軍です。
アメリカ→習政権→日本・・と言う形で日本を押え込むシナリオが出来ているようです。

そういうアメリカという、太平洋を挟んだ隣国と、今後どのように付き合っていくか・・・
それが「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくこと」というお言葉に込められているのではないのでしょうか。

そしてそれは波乱に満ちた２０１５年を暗示するお言葉のようにも読めてきます・・・

2015年1月9日金曜日

「移民受け入れ」の挙句の果て

フランス・パリの週刊誌・シャルリー・エブドが、イスラム教をテーマにした記事を編集し、その編集内容について話し合う会議を行っていた本社会議室に、黒い覆面をかぶった男達が乱入、「アラー・アクバル（神は偉大なり）」などと叫びながら自動小銃を約３０発撃ちました。

その後、植え込みや車に身を隠しながら銃を手に走る男らの姿と大きな銃撃音が、近くにいた目撃者によって撮影され、そこには歩道に倒れた警官に、とどめの一撃を加える非情な姿も写っていたということです。

パトカーのフロントガラスには１０発以上の弾痕が残り、運転席と助手席の前に集中していたとか。射撃は正確だったと言うことです。

どうもシャルリー・エブド誌にイスラムを誹謗するような漫画があったらしいのですけど･･･

オランド仏大統領は「自由な国であるがゆえに脅迫を受けた」と語ったそうですが、これは明らかに移民政策の失敗ではないかと思うのです。

欧州は多くの移民を受け入れてきました。特に中東などのイスラム圏からが多かったようです。東南アジアの人達も居りますが、今回はイスラム圏がイスラム国のプロパガンダに乗り、暴発し始めたようです。

イスラム圏の怒りがイスラム国を作ったようですが、この根底にあるのは欧州キリスト教国に内在する差別ではないでしょうか。
英国でもドイツでも、常にイスラム圏のテロの脅威が内在しているようです。
「労働力不足」を移民で賄おうと始まった移民政策。しかし移民で入国した中東の人達を待っていたのは、自由平等博愛の陰に潜む陰鬱な差別だったようです。

同じような差別は、かつて日本からアメリカや南米に移民で渡った日本人にもありました。しかし日本人は同朋が互いに情報を交換し合い、子弟を教育し、欧米の文化に馴染んで同化し、そして地元国民と融合しながらその社会に溶け込んでいったのです。

しかしイスラムにはそれが出来ません。イスラム教とキリスト教では相溶性が無いのです。同じ旧約聖書からの派生であるにもかかわらず、相互に非難しあいながら時代を経てきました。その結果、相互ともに対立関係にあることを解消できません。

中世と言う時代、イスラムは繁栄しました。北方のキリスト教圏は寒冷地で、農業技術も乏しく常に貧乏でした。食い詰めたキリスト教は「十字軍」などという「キリスト教の大義を掲げた武装集団」を南のイスラム圏に派遣し、略奪や殺戮を行いましたが、イスラムの優位は永い事変わらなかったようです。

やがてキリスト教圏にルネサンスが起こり、そして産業革命が起こると事態が一変していきます。
大航海時代にはイスラム圏を迂回する形で海上交通によってインド・東南アジアを植民地化し、産業革命が始まるとそこの資源を略奪して大量生産が始まり、世界市場を求めて欧米列強がしのぎを削り、その中でイスラム圏が衰退していきます。

アフリカから黒人奴隷を連れてきては辛い仕事の部分を奴隷で行ってきた欧州は、やがて人権という概念が出て来るとイスラム圏からの移民という、労働者受け入れを始めたのです。
しかし欧州の国民意識が変わっていませんから、移民は無言の差別を感じ始めるのは当然ではないでしょうか。そして、そこで中世の怨念と、キリスト教絶対主義とイスラム教との対立が息を吹き返すわけです。

アメリカは移民によって成立した国ですから、あらゆる宗教には寛容です。しかしそのアメリカの社会秩序を形成する一部国民はキリスト教絶対主義なのです。
故にアメリカは欧州をサポートし、イスラムの悪行を書きたてます。さまざまな思惑が交差し、行動としてはイスラム圏への圧力（軍事行動を伴うもの）となって表面化するわけです。

第二次大戦後、アメリカが取った石油戦略は、中東の石油の取引にドルを使うと言うものでした。ドルという石油本位通貨が世界を席巻しました。その見返りとして、中東イスラム圏には莫大な資金（ドル）が流れ込みます。
しかし、産業技術に疎い中東イスラム圏は、トマ・ピケティ氏の言う「資本収益率が経済成長率を上回ると貧富差が広がる」という理論の通り、貧富差が大きくなる社会になって行ったわけです。産業技術が無ければ経済成長しませんからね。

より良き未来を求めて、貧しいイスラムの民が欧州へ出稼ぎに行き、そこで始まった無言の差別や虐待・・・おそらくここにイスラム圏の怒りがあったのでしょう。中東で、何度も戦闘行為が繰り返されながら、やがてイスラム国という疑似国家の発生が始まったわけです。
移民を受け入れ、無言の差別をしてきた国家は、今、イスラムから恐怖を与えられています。

生まれた国で食えなくなって、別の国へ移民として行くことで生じる差別と偏見。自国で何故食えないのかを考え、自国で食えるように改革することこそ大事なことなのです。（そのためにこそ血を流す覚悟が必要なのでは？）
経済移民は、基本的にやってはいけない事のようですね。

2015年1月7日水曜日

はばたけ、日の丸航空機

いよいよ三菱重工の子会社、三菱航空機が開発したMRJ・三菱リージョナルジェット（航続距離が３０００キロメートル程度の地域飛行用ジェット）の初飛行が近づいています。（今年５月です）

エンジンはアメリカ・Pratt＆Whitney（P＆W）社の新型ジェットエンジン「Pure Power PW1200G」を使用し、機体には日本製の炭素繊維を使った新素材を使って軽量化を実現、同サイズの航空機よりも２割の低燃費を実現させたものです。
機体開発や製造もすべて日本で行われ、安全性を確認する型式証明も日本で取得出来るようになったとか。

全長約３５メートルのこのクラスには、競合がブラジルのエンブラエル、そしてカナダのボンバルディア（よく故障していましたね）があります。
MRJは現時点で４００機を超す受注を抱えています。（初納入は２０１７年で、全日空の飛行機です）

そしてそこに、あの中共が割り込んできました。中国商用飛機有限公司（ＣＯＭＡＣ）が開発したＡＲＪ２１です。
MRJはまだ初飛行を行っておりませんが、このARJ２１は「８つの国内空港間で２８ルート、８１回のテストフライトを順調に終えた。累積飛行時間は１７２時間を超え、耐久基準をクリアした」として、昨年１１月には珠海航空ショーでデモ飛行を披露し、８の字飛行などで観客を沸かせています。
何でも、中共国内のリース会社とアフリカ・コンゴの政府から、合わせて２３機の受注がなされ、合計受注数は２７８機になったとのことです。

しかしこの中共のＡＲＪ２１は、欧米では相手にされていないようです。個々のパーツは欧米製のものがほとんどで、「設計が古い」（業界関係者）とみられているようです。
三菱航空機の関係者は、「商談では（ＡＲＪ２１は）話題に上るが、欧米の航空会社で購入を検討しているという話は聞いたことがない」と述べ、「燃費、安全性、快適性など、あらゆる面で実力はＭＲＪが上だ」と自信を見せているとか。

航空機市場はアフターサービスが第一です。世界市場にメンテナンスを行う整備工場を展開させ、部品の供給が的確になされるなど、整備体制の強化が市場競争で勝つ重要な要素になるはずです。
ＡＲＪ２１はどうするのか、もし欧米製の部品が滞った場合の対処は出来ているのか・・など、航空会社にとっては心配でしょうね。
ちなみにこのARJ21は、中共国内の大手航空会社からは発注されていないとか。

さて、今月にもテスト飛行が計画されている「心神（ATD-X）」です。すべて国産という日の丸戦闘機ですが、目的は設計情報を取るための実証機ということです。
全長が１４ｍ、幅は９ｍと、Ｆ３５の１６ｍ・１１ｍよりも少し小さめの戦闘機ですが、ステルス性能は抜群だそうで、形状とかレーダーに映りにくい素材などを使用し、ここに電波吸収塗装を施すとほとんど見えなくなるそうです。
この心神で各種情報を採取し、さらなる戦闘機開発につなげる訳ですね。実証機とはそういう意味になりますからね。

この戦闘機・心神のエンジンはＩＨＩが担当しています。
ＸＦ５－１と命名されたこのエンジンですが、推力５トンという性能でアフターバナーを使うとさらに推力が上がるもの。
ホバリングまで考えたＦ３５のエンジンの推力は１２．５トンですから、ＸＦ５－１のエンジンは半分以下となります。
しかし、航空機エンジンの重要な点は重さ対推力にあります。Ｆ３５のエンジンは１７００ｋｇで、ＸＦ５－１は４９９ｋｇですから大幅に軽い訳です。

推力はｋＮで表します。Ｎ（ニュートン）とは１ｋｇのものを毎秒１ｍづつ加速する力のことで、Ｆ３５のエンジンは１５６ｋＮであり、ＸＦ５－１は４９ｋＮとなります。
これで計算しますと、Ｆ３５のエンジンの推力重量比は８．９８であり、ＸＦ５－１は７．８となります。それほどの差は無いようですね。
３分の一程度の大きさで、ここまでの性能を引き出すＩＨＩに敬意を表します。

今後の航空戦力は、先ずはレーダーから見えにくい事。そして垂直離着陸が可能なこと・・の２点ではないでしょうか。
垂直離着陸まで行かなくとも、極めて短い距離で浮き上がれば、あとは高出力エンジンで上昇可能です。
軽くて小さい「心神」は、日本人の求美心にもマッチし、ここから得られるデーターを元にして、さらなるハイテク戦闘機を作ることが可能になります。

敗戦後７０年、連合軍の重圧に耐え、アメリカの横暴にも耐え、やっと日本が離陸を始めようとしています。
それは経済だけではなく、日本という価値観の離陸です。
連合軍は中共に引っ掻き回されて支離滅裂になっています。アメリカ軍は無人機と運用システム、そしてインターネットによる膨大な情報によって安全を確保できるとして、日本の航空機製造に前向きです。

アメリカはソフトウエアに絶対の自信を持っているからでしょうね。

2015年1月6日火曜日

日本の司法と中共の侵略

産経の記事に、「福岡地裁『無罪判決』の“罪”」と言うものがありました。昨年の小笠原諸島に大挙してやってきたサンゴ密漁船を誘発したのが、この無罪判決だったと言うものです。

この裁判とは、昨年１０月１５日、外国人漁業規制法違反（領海内操業）の罪に問われた中共国籍の男性に対する判決が、福岡地裁で言い渡されたものだとか。
長崎県沖・五島列島でサンゴ漁をしていた男性が、水産庁九州漁業調整事務所に現行犯逮捕されました。

そして長崎地裁での裁判です。
検察側は「捜査段階の供述では故意（領海内の操業）を認めていた」としましたが、長崎地裁の丸田顕裁判官は「供述調書は、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の実際の状況と異なり、信用できない。供述を誘導した疑いが拭えない」と指摘して無罪としてしまったのです。

理由は、その男性が乗っていた漁船の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）が、領海内と表示していなかったからだそうです。
ゆえに「（その男性が日本の）領海内と認識することはできなかった」と言うのが無罪判決の理由になったとか。

この判決は、要するに「故障したGPSを持って、日本領海で操業しても『無罪』とする」・・という変なものです。
GPSが故障していたのかどうか、故障したのは何時なのか、故障したGPSで日本領海に来てサンゴ漁が出来たのはなぜか・・などということは全く考えなかったのでしょうか。

中国人は嘘が上手です。これは中華社会の日常から来ているので日本人とは相入れません。その中国人がGSPの位置が異なるように詐称して、今回の無罪を勝ち取ったとも考えられます。
そしてこの男性の背後には、サンゴ密漁を計画していた多数の中国人漁民が居たようです。

判決が出た１０月１５日以降、インターネットに多くの書き込みがあり、「日本は中共の漁民を捕まえても罰することができなかった。これはわれわれの勝利だ」などと言うものもあったとか。

そして１０月２３日にはサンゴ密漁漁船が小笠原沖に１１３隻となり、１０月３０日には２１２隻に膨れ上がったわけです。

密漁の背後には、共産党の陰謀も見え隠れしていますから、福岡地裁の丸田顕裁判官の責任は重いということです。
この判決が前例となって、拿捕された中共の船長などが無罪を主張するかもしれません。あらかじめGPSを細工しておけば可能と言うことで、違う判決が出たら「丸田判決はどうなのか」を追及されるかも知れません。

赤サンゴの価格が上がっていると言うのが、密漁の理由のように言われています。拿捕された船長などは「給料を２倍出すと関係者から持ちかけられ小笠原沖の領海内に来航し密漁した」などとも述べております。

しかし第３次安倍内閣で防衛相になった「中谷元氏」は、「中共は昨年１２月も海軍艦艇がわが国周辺海域を航行させており、海軍艦艇の太平洋への進出を常態化をさせている」と、危機感を露わにしております。
東シナ海を抜けてきた軍艦は、グアムに居るアメリカ軍との直接接触を避けるため、小笠原諸島の近傍を通過して太平洋へ出ていく積りかも知れません。そのために小笠原沖の防衛体制をチェックしているのかも？
中共の言い分は、ハワイを中心にして太平洋をアメリカと中共で分け合おうと言うものです。そうなれば日本が中華圏に包み込まれることは必至で、日本全体が中共覇権の中に入ることになります。

この計画を止めるには、もはや戦争しかないわけです。（アメリカはそう考えるはずですね）
戦争と言っても、経済戦略とか軍事技術開発による戦略、そして外交戦術などがあり、実弾が飛び交うまでにはまだ至っておりません。何しろオバマ・アメリカがあの状態ですから、今のところ中共のやりたい放題になっております。

安倍政権は、どうやらこれをチャンスとして憲法改正のための日本国民再教育に持っていくつもりかも知れませんね。しかしどこまで中共が伸してくるか心配です。

この様な状態の中で、丸田顕裁判官が下した判決が、今後どのように響いてくるか、そこは注視していかないとならないでしょう。

2015年1月5日月曜日

メードインジャパンの復活を

スーパーマーケットに買い物に行くと、中国産の物産（野菜など）が余って、山のようになっていた時がありました。

今はスーパーマーケットも輸入を控えているのか、それほどではなくなりましたが、それでも中共からの野菜などの輸入は増えていると言います。

その行く先はチェーンの飲食店とか、スナック菓子のメーカーなどで、消費者は「安ければいい」という感覚で購入しているようです。
スーパーマーケットでは、産地表示が義務付けられましたから売れなくなって、それが義務付けられていない飲食店やスナック菓子などに入ってきているようです。

電気製品などであっても、メードインチャイナは嫌われるようで、最近は「MADE IN PRC」という表示に変えられているそうですね。
PRCとは、「People’s Republic of China」の略であり、もろに「中華人民共和国」という意味だそうです。

ヨーロッパなどでも、昔は「MADE IN JAPAN」が圧倒していたわけですが、最近はまったくそれが見えなくなって、「MADE IN PRC」ばかりになっているそうです。

一般の顧客の中には、「私たちは『MADE IN JAPAN』が欲しいのに、店には『MADE IN PRC』ばかりが置いてある」という不満もあるそうです。

すでに高くなり始めた「MADE IN PRC」ですが、それでもまだ世界に蔓延っているこの中共製を、いかにして駆逐していくか、そこにもこれからの日本の戦略が必要になるのではないでしょうか。

日本の製造業を活性化するために、「MADE IN JAPAN」をブランド化して、何らかの評価機関を国内に設けて、メーカー名の上に比較的大きく表示するようにしたらどうでしょうか。
せっかく「『MADE IN JAPAN』が欲しい」というお客様が居るのなら、高くても売れる商機はあるはずです。
そして高くても、むしろメンテナンス、アフターケアなどを充実するプログラムのグローバルな展開が必要なのではないでしょうか。

タカタという自動車部品メーカーが作った「エアバック」の欠陥問題がアメリカから始まり世界中に波紋を広げております。
こういう時は、「MADE IN JAPAN」としてのバッシングで盛り上がる世界市場です。しかしこの会社の社長はステファン・ストッカーと言うスイス出身の方で、ドイツのボッシュ社の元社長です。
創業家の高田氏と二人三脚で海外を軸とした事業拡大を行うべく社長に就任したと言うのですが、要するに「グローバル化」を目指し、極度の合理化、そしてコストダウンを行ったゆえのクレームかも知れません。
グローバル化と言う名のもとに行われるコスト削減の要求は、利幅を広げて利益を大きくし、配当を大きくさせるためのものです。行き過ぎたコスト削減には警鐘を鳴らすべきですね。

市場では、あらゆる国の商品が商店に並ぶべきです。安い方が売れると判断して、商店側が「MADE IN PRC」ばかりを並べることは、商店にとっても損をすることになるように、ネット通販などを仕掛けていく必要もあるのではないでしょうか。
そして顧客にも、多元的な比較が出来るような教育を、それとなく行っていくことが肝要だと思うのです。

今後、このままでは世界がデフレ化していきます。それを避けるために先ず通貨発行が必要です。しかし通貨が生産と結びつかないと、マネーゲームだけの通貨流通になってしまうと思うのです。
生産のためには、市場の需要が必要です。その市場が、安さだけの追及になってしまっては困るのです。
顧客に選択の自由を確保させるためには、価格だけでなくその製品の詳細な情報も必要であり、そこも含めての市場競争であるべきだと思います。

グローバル化が進める製造の無国籍化は、世界中の工場から安い部品を調達して製品を組み上げると言うものです。こうして安いものが消費者に提供されれば、それは良いことだ・・などと説明していました。そしてISO９０００などと言うものが構想され、評価機関としてのビジネスが考えられたこともありました。

しかしこういった試みも、「消費者は『MADE IN XXX』を見て買う」という行動を変えることは出来ませんでした。（必ずしも「安ければ良い」とは思っていない）
世界の消費者は、その製品を作った国の国民を判断しているようです。そしてその国民とは、その文化背景から伝わってくる「信用」ではないでしょうか。
中共製品が消費者を裏切り、ゆえに「MADE IN CHAINA」が敬遠されるようになり、それを知って「MADE IN PRC」という騙しの表示がなされるようになった・・と思うからです。

「MADE IN JAPAN」には日本人の「物作り」に対する「美意識」が含まれていることを、もっと世界にアピールすべきだと思います。

2015年1月3日土曜日

シニアの源流、団塊世代

産経の記事に、「定年後の『団塊』がつくる新たな『文化』と『市場』」と言うのがありました。博報堂新しい大人文化研究所の阪本節郎所長のお話です。

まずシニアの定義ですが、「５０代以上」というのが坂本氏の定義だそうです。そしてこの世代は、団塊世代だけで７００万人、その前後も入れると１０００万人いるといわれているとか。そこで、ここが大きな市場になってくるのは間違いないというわけです。
「シニア世代は人数が多いだけに当たればメガヒットになる。日本は高度成長以来、若者文化の社会だった。しかし、平成１２年から急速に高齢化が進んだ。シニアビジネスという言葉をよく聞くが、シニアというニッチな市場が出てきたのではない。市場の構造変化が起こっている」と坂本所長は話します。

「シニアには時間もお金もあるからだ。日本の個人資産１４００兆円の相当部分は５０代以上の生活者が持っている。しかも、子供にお金は残さず、自分たちで使いたいと考える人が多い。今のシニアは、退職後に会社をリタイアしても、社会をリタイアするわけではない。今まではシニアというと『人生下り坂』という感覚で語られることが多く、社会でも家庭でも脇役として存在していた。しかし、今は違う。メディア生活者として、日々新聞やテレビに接し、社会に目が向いている。特に団塊世代からは今までとは大きく変わってきていることが調査でわかってきた」と坂本所長は述べていますが、もしそうなら、デフレの原因はシニア世代にある・・とも言えるのでしょうか？

このシニア世代の核となっているのが団塊世代。かつて若者文化を牽引してきた世代（昭和２２～２４年生まれ）で、男性なら長髪にジーンズ、女性ならミニスカートというファッションを広げました。
『平凡パンチ』や『週刊プレイボーイ』など、それまでと違った若者雑誌が創刊され、音楽では、それまで歌謡曲や演歌が主流だった芸能界に、ビートルズなどを模倣したロックやフォークを持ち込み、また、お見合い婚が主流だった日本社会を、団塊の世代からは恋愛結婚を主流にしてしまい、親子であれ、夫婦であれ、友達のように接する『友達家族』を作ったのも、この団塊世代でした。

さて、この坂本氏が述べる団塊の世代の創造性は、日本の敗戦によって流れ込んだアメリカ文化の「ものまね」とも言えるのではないでしょうか。
大東亜戦争が終結したのが昭和２０年８月ですから、その２年後以降に生まれたのが団塊世代です。
ＧＨＱが、日本国民を洗脳し始め、教育界や役人、特に司法界などにサヨクを送り込んだのもこのころでした。
それからアメリカ制ホームドラマや西部劇が、普及したテレビの番組として登場し、この団塊世代を洗脳し始めます。このようにしてアメリカ文化が流れ込み、その結果として上記のような若者文化が生まれたとも言えるのではないでしょうか。

それでも日本文化の強さが発揮されて、日本に流れ込んだアメリカ文化をアレンジし始めます。団塊世代に続く若者文化は少し変化してきます。（「宇宙戦艦ヤマト」とか「機動戦士・ガンダム」世代であり、サヨク・アメリカを受け入れ日本的にアレンジされた宮崎アニメ世代ですね）

もともと、日本文化とアメリカ文化は相溶性が良かったのです。神道とキリスト教の相溶性が良く、それが日本ではキリスト教が普及しない理由なのだろうと思います。
年金にしろ預金を再建に換えた配当にしろ、余裕のある団塊世代は、同窓会などを通じて昔の仲間に連絡し、仲間などを作って若き日の夢の続きを見ているのかも知れませんね。これは巨大な市場になる可能性もあるでしょう。

坂本所長が対象としている団塊世代は、大手企業などを勤め上げて余裕あるシニア時代を生きるグループだけに焦点を当てているように思いますが、年金などにも余裕のない団塊世代も居るわけです。
こちらの方にも目を向けなくていいのでしょうか。

平成１２年から急速に高齢化が進み、シニアビジネスという言葉が生まれました。これはシニアが大きな市場を持っているということで、そこに売り込む商品やサービスのビジネスのことですが、この市場を一番よく理解しているのはシニア世代です。
ですからこの市場を細分化して、シニア世代が生産人口になるような企画こそが適切なように思います。

人口減少社会で、移民受け入れなどと言う愚かな考えを持つより、このシニア世代の労働人口再組込みによって、GDPを引き上げていくことが必要ではないでしょうか。
坂本氏は「市場の構造が変わってきている」と述べておられますが、変わってきているのは消費構造であって、同時に生産構造でもあると思うのです。

団塊世代は、もうほとんどの物は持っていますし、ブランド品に趣味のある人を除けば、そのような物にも興味は示さないでしょう。
ちょっと今までとは異なる生産と消費の連鎖が生じると面白いでしょうね。

2015年1月1日木曜日

あけましておめでとうございます。

本年もどうそこのブログをよろしくお願いいたします。

さて、今年は波乱の年になりそうですね。もちろん元凶は隣国・中共です。
昨年、経済破綻を迎え、それを隠して「財政出動」による成長を遂げようとしたようですが、すでにその効果は無くなり、経済は一気に老化が進んでしまって、ハードランディングリスクが高まってしまったようです。

人民元が高くなり、輸出依存度の高い中共経済は圧迫され、あらゆる分野における余剰資金の逃げ道として、「アジアインフラ投資銀行」を発案提唱など必死の対策を講じておりますが、まだ効果は出ておりません。

習政権は大国であることを誇示するように、米国主導のＩＭＦ、日本主導のアジア開銀に対抗して「アジアインフラ投資銀行」を提唱しているようです。この対抗意識は来年は特にアメリカに対して強く出るかも知れません。
中共は、アメリカが支配するパナマ運河に対抗する運河を、ニカラグアに建設しようとしております。反米のニカラグア政府が中共の企業に400億ドル、１０年計画の大型プロジェクトとして発注し、その開発費の代替として１００年間の利用権を中共に与えると言うものです。
この新しい運河は深さ２２m、全長２８６km。最大２５万トンの載荷重量を持つメガコンテナ船が通過可能ということで、アメリカに対する敵意丸出しの挑戦状のように見えます。

これでニカラグアに大量の中国人が入り込み、アメリカを牽制することになるでしょう。もちろんアメリカが黙って見ているとは思いませんが・・・

従軍慰安婦問題にケリが付きそうになって来たら、今度は「旧日本軍にアメリカ人捕虜が食べられた」などとする本がヒットして、その映画までが作られてしまいました。反日アメリカ人グループが作ったようです。
また、南京虐殺もこれから世界に展開していく動きが出てきています。安倍外交が成果を上げつつあることに対する危機感が、これらのグループに「悪の旧日本軍」というレッテル貼りを活発化するような行動として出てきているようです。

レームダックで逃げ腰のオバマ大統領の任期はあと２年。　その間に出来るだけ対外侵略をやっておこうと考えているらしい中共。
そして世界中に出ていく中国人の行儀の悪さに、世界中が嫌悪しはじめています。

違法操業の中共の漁船は、一昨年にパラオ共和国の警備隊によって撃沈され、今年になってインドネシアでも爆撃されました。
さらに、台湾でも警備船から「催涙弾」が撃ち込まれるなど、周辺国は容赦なく撃退するようになっています。

しかし我が国は、拿捕したり罰金を上げる法改正をしたり、あの厚顔無恥な中国人に対して何の効果も及ぼさないような対策しか打っておりません。
日本政府は、違法操業する中共の船に対して、「爆撃すれば中共政府から怒られる」とでも思っているのでしょうか。
怒られたら怒り返し、軍が出てきたらこちらも自衛隊を出して応戦するくらいの意識でないと、とても国家維持など出来ないと言うこと、判らないのでしょうか。
軍隊が向き合うようになって、始めて政府間交渉が成り立つのですよ。ことなかれ主義で何もせず、ただ「外交発言」で文句を言っても、何の意味もありません。これが国際社会の常識ですね。これくらいでは戦争なんかにはなりません。

下地半島にある航空機滑走路、あそこに航空自衛隊を配備する案が出ていましたが、「そんなことをしたら中共を刺激する」などと言う理由で実現しませんでした。そしたら今度、沖縄県知事になった翁長氏は、あの飛行場を中共に貸与しようとしているという噂です。
そのうちあそこに中共の空軍がへばりつく可能性もあるのではないでしょうか。

このような日本政府の「事なかれ主義」は、戦後の教育が生み出した「覚悟の無さ」が原因ではないでしょうか。

そこで私の今年の年賀状には・・「覚悟ある国家たれ」・・という言葉を書きました。これは政府・外務省だけでなく日本国民にも言えることかも知れません。

例えば日本文化に於ける結婚とは、愛し合う２人のゴールではなく、「人生における覚悟」であるはずです。
この覚悟とは、未知なる未来への出発点に立ったという覚悟です。愛し合う２人のゴールであるなら、そこで人生が終わりという意味にもなってしまいますからね。
もしかしたら、少子化の原因もここらへんにあるのでは？

日本政府に覚悟が無ければ、国民にもなかなか覚悟が伝わりません。
敗戦でアメリカ流が入ってきて、一番失われたものが、この「覚悟」ではないかと思うのです。
「日本を取り戻す」とは、この「日本人としての覚悟」を取り戻すことであり、憲法改正の問題とはまた異なっているように思うのです。

新年になって難局に向かう我が国ですが、先ずは政府・外務省にこの「覚悟」を見せてほしいですね。

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