消費税増税は、その法律では出来ないのに・・・

財務省はもう消費税増税は確立しているかのようにアナウンスしています。テレビなどに出ている評論家、そして解説者などもそのような口ぶりであり、財務大臣の麻生氏、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の甘利氏までが口裏を合わせています。

しかし、２０１２年８月１０日に参議院で可決した消費税法案、すなわち「平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％へ２段階で引き上げる」とする法案では、附則１８条により、「今年の１０月ごろ、時の政権が今年の第２四半期の経済指標を見た上で、執行の停止判断をする」こととなっていたはずです。

この法律・附則１８条の意味するところは、デフレ期に消費増税を行うと経済状況は悪化することが明確だから、その場合には消費税増税は先送り、もしくは廃案にするということ・・のはずです。そうでなければこの附則１８条がわざわざ書かれた意味がありませんから。
安倍首相は、はっきりと「デフレ脱却前の消費税増税はやりません」と述べています。それも何回も・・・

そして、この「今年の第２四半期（すなわち４月から６月）はすでに終わり、その結果は出ています。
５月のコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価指数）は、対前年比０％、コアコアCPI（エネルギー、食料品（酒類除く）を除く消費者物価指数）は－０．４％でした。
この指標は、まだ日本経済は厳しいデフレ下にあることを示しています。アベノミクスはまだ機能していません。このところの景気浮揚感は、期待値で金融市場が動いただけです。実体経済に明るさが見えるというのも期待値であり、現実はまだデフレ下であるということです。

財務省に法を守る意思があるならば、当然「消費税増税」は先送りにすべきなのです。
しかし、聞こえてくるものは「増税はすでに決まっている」とか、「自民党内には増税賛成派が多く居て、増税反対派が騒いでも無理だろう」などという話ばかりです。
あのイェール大学から来た浜田宏一教授までも「毎年１％の増税などにしてショックを和らげることも選択肢の一つ」などという増税発言をする始末です。

産経が世論調査を行い「消費税率８％への引き上げについて反対５５・８％で賛成３９・５％を上回り、１年前と比べて反対と賛成の差が広がった。」という記事を出しました。しかしこれは無意味ではないでしょうか。税率アップの是非を世論調査で判断することは出来ないでしょう。

はっきりしていることは、昨年の８月１０日に成立した法案では、今回の消費税増税は出来ないという事が、附則１８条によって決まっているのです。
ぜひこの法律を守っていただきたいものです。

消費税増税が国際公約などと言う人もいるようです。なぜ国家の主権である増税が国際公約などというのでしょうか？
日本は開かれた国家ですから、立法された法律は国際社会に公開されます。それを公約などとは申しません。そしてこの附則１８条も公開されています。
この作られた法律を見て、国際金融筋などが勝手に解釈し、資金を動かしているだけです。彼らの利益をどうして日本の財務省が守らなければならないのでしょうか？
財務省の中に、国際金融機関などから何らかの影響を受けている者がいるのでしょうか？疑いたくなります。

日本の消費税が安いという、海外の方々が居られます。税金が高くても、それによって社会が良くなればいいという発想です。
しかし、消費税を導入して以来、何か日本社会が良くなったでしょうか？
デフレ下の消費税増税で、景気は悪化し生活は壊されました。社会は疲弊し、異常な犯罪も増え、しかも肝心の税収は下がっています。
財政悪化の原因が消費税増税にあることに国民は気づくべきです。ここでまた増税を行えば、どういう社会が出現するかはもうお判りですね。

海外の方々の消費税（あるいは付加価値税）に対する評価は、経済が正常な状態、すなわち経済が成長局面にあり、インフレ傾向が続いている場合の増税（率）のケースです。
この場合は増税が税収を増やしますから、社会への還元が可能になり、生活が豊かになったことを国民が実感できるわけです。しかし今、日本は長期デフレという異常な経済状態です。

長期デフレになった原因は、土地バブルの崩壊とその後の消費税増税という間違った政策の結果です。
ほとんどが大蔵省、その後の財務省の責任ですが、今年３月までは日銀がこの誤った政策に加担していました。
故）橋本龍太郎元首相は、大蔵省に騙され消費税増税を行い、税収の減少と景気の悪化を誘導してしまいました。怒った橋本首相がやったこと、それが大蔵省の解体と財務省の創設だったのです。結果は同じ官僚の移動だけだったようですけど・・・

財務省には「増税」は難しく、ゆえにそれをやった官僚が出世するという悪習があります。この悪習を変えるべきです。
増税（税率を上げる）ではなく、「税収を上げた官僚」が出世すべきなのです。「増税し、それによって税収を下げた官僚」は格下げにして、酷ければ退職金も年金も大幅減額にしましょう。
それが本筋ですし、どういうタイミングで税率を上げたら良いのか、少しは財務官僚も考えるでしょう。

今の日本に必要なことは税収を上げること。昨年決められた法案に附則１８条が付けられたのもそのためでしょう。法を犯してまで増税に走るのでしょうか？
税収を下げてしまうような増税率は決してすべきではありませんね。それが財務省内の官僚の出世のためだけであるなら、なおさらに・・・

終戦のエンペラーを見て・・・

アメリカはここまで日本文化を理解した・・・と言うような触れ込みで封切られた「終戦のエンペラー」を見てきました。

日本がポツダム宣言を受託したのが１９４５年８月１５日。映画はその前の東京大空襲と、その後の原爆投下から始まり、原爆によって日本はポツダム宣言を受託したというところから、このドラマがスタートします。

厚木基地に向かう飛行機の中で、「天皇は独特のやり方で国民を再び団結させた」というセリフがあります。それが「耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び・・」という玉音放送のアメリカの理解だったようです。
そして厚木基地に降り立つマッカーサーのセリフが、「武器を持たずに降りて、日本は戦争に負けたのだと実感させてやる」と言うものでしたが、本当はそうではなかったはずです。

危険だから武器を携帯するように勧める部下に、マッカーサーは「日本人は撃ったりしない」と自信満々で、武器を持たず、コーンパイプをくわえてタラップに出たという話でしたけど。
それは、フィリピンで日本軍と戦った経験を持つマッカーサー氏の、日本人の理解だったはずです。映画ではそこが語られておりませんでした。

映画は、「この戦争の真の責任者を探す」という進駐軍の目的を基軸に展開されます。戦犯を調査してもその答えは出てきません。そしてついに「天皇陛下」から直接聞くしかない・・・となって第一生命ビルで「マッカーサーと天皇陛下の会談が組まれたことになっています。

その流れの中で、調査した戦犯などの日本人が「陸軍の独走」をほのめかします。そして天皇陛下がこの戦争を終わらせたことを強調し、そして天皇陛下は真珠湾にも関係していないことも。
映画はこうして、天皇陛下との会談というクライマックスに向かうのです。

マッカーサーと天皇陛下の会談のシーンは、陛下がマッカーサーに「この戦争の責任は全部自分にある。国民にはない」と述べるところでしょう。
驚くマッカーサー、そして「陛下、どうかお座りください。我々は責任を追及するのではなく、この国をいかに再建するか、そのことで陛下のご協力がいただきたく・・・」というくだりで終わります。
何か物足りない終わり方で、だいぶ事実とは異なる歴史ドラマだと感じてしまうわけです。

私の知る事実は、会談は陛下からのご要望だったということ。そしてマッカーサーは、ナチスの戦犯の助命嘆願に辟易していた知人の話を聞いて（ニュルンベルグ裁判）、陛下も同じだろうと考えていたらしいのです。

ところが、会談の冒頭、このような「自分に責任がある（実際は「自分の身は閣下におまかせする」という発言だったような・・）」という発言をされたので驚き、それに続いて話された言葉が「国民は今、飢えている。食糧の援助が欲しい」と言われ、そして「皇室には２０００年にわたって受け継がれた宝物がある。それで支払いたい」とまで述べられたと聞いております。

これに感動したマッカーサーが「陛下、ご心配には及びません。我々は食糧をただちに提供いたします。支払をいただくことはありません。陛下の宝はどうか陛下のもとに置かれますように」と答えたと言います。
マッカーサーはこの時「日本国民と天皇陛下の信頼関係」がいかなるものかを、ロジカルな説明ではなく、それでもはっきりと理解したのでしょうね。
映画ではここの表現がまったくなされていませんでした。ですから物足りなさを感じ、「これが何で『終戦のエンペラー』なのか？」と思ってしまうのです。

この頃の日本国民は「軍部の独走」とは思っていなかったはずです。当時の日本国民は負けた軍人を軽蔑していたかも知れませんが、軍部が悪かったとは思っていなかったでしょう。
それは東京裁判の中で作られた「軍部独裁」であって、ラジオ放送による「やらせ」があって、それが今に続く「軍隊＝悪」という歪んだ常識を作り出してしまったのです。

そこらへんはまあハリウッド製の映画ということで我慢できますが、最後のシーンだけはやはり不満です。

またアメリカによる食料援助も、「小麦」を食わせて、やがて日本を大きな小麦市場とし、アメリカの小麦を輸出しようという経済的謀略だった・・・などとも言われています。
だからアメリカから輸入される小麦粉を、日本人はメリケン粉と呼んでいた・・・のかどうかは知りませんが、この謀略は半分くらいは成功したようですね。（今の若者は米をあまり食べませんから）

不明な点が多い「第二次世界大戦」の終末。ヤルタ・ポツダム体制によるその後の世界支配と、核と放射能を使った「恐怖の平和」の６０年。
そして今、多くの技術開発が達成された時代に起こっている「世界規模での経済不況」。それが次第に第二次世界大戦前と同じような環境を呈しつつあること。
これからの平和維持には、第二次世界大戦の真実の追及を欠かすことは出来ません。

第二次世界大戦の本当の原因は何だったのか？　終戦後に行われた枠組み（戦後既得権）は何を意味するのか？
そんなことを研究する映画として、この映画を使うことは適切ではないようですね。

ボロボロサヨクと元気な保守派

民主党は、参院選惨敗を受けて党の立て直しが迫られております。しかし、菅直人氏の処分問題も、体制立て直しも思うように進みません。

社民党は、その党首「福島瑞穂氏」の降板は決まったものの、いまだ新体制がはっきりしていません。
サヨクの人たちの支援は、原発反対に集約されて「山本太郎氏」を当選させましたが、無所属ではアジテーターくらいのことしか出来ないのではないでしょうか？
そして、「脱原発」が無意味な策であることが、今後次第に明らかになっていくと思います。同時に「脱原発運動」が、所詮サヨク活動であり国民を「煽動」しているだけだということも、ネット情報などで明確化していくでしょう。

今回の参議院選挙で勝利した安倍内閣。それに勢いづく「保守派」の面々。しかし自民党内にもさまざまな保守派が居ります。
保守派の目的は、日本を日本のまま維持し、しかも時代に即した変革は行うということです。経済評論家の三橋氏が「保守とはメンテナンスのことだ」と申しておりましたが、永遠のパッチワーク（継ぎ接ぎ）ということになりましょうか。これが理解できない保守派は、やがてパージされてしまうでしょう。

サヨクのことを最近「設計主義者」と言うようになりました。その反対側として、保守派は「メンテナンス派」と言うわけで、パッチワークで変革していきます。（原点復帰の改革（＝革命）とは異なるのです）
インターネットで使われている基幹システムに「アパッチ」がありますが、これもパッチを当てながら進化してきたもので、だからア・パッチなのです。
さらにインターネットシステムは「オブジェクト指向」なる先進のパッチワーク技術で構成され、「TCP/IP」というベーシックプロトコルで世界中が繋がったもの。　これによって未来に向けて絶えず進化出来るネット環境となっていったのです。
ソフトウエアの「設計主義」だったIBM社は、この環境について行けず衰退していきました。

サヨクとIBM社を同一視は出来ないでしょうが、それでも同じようなことが現実社会で始まったようです。
「原点復帰の改革」すなわち革命の意識があるサヨクは、企業という構造主義を取るマスコミまでは掌中におさめることが出来ました。しかし、パッチワーク（メンテナンス＝保守）で進化してきた保守系のネットワークにはなすすべがありませんでした。
現在の民主党の混乱も、社民党の衰退も、おそらくこの無理解が原因のはずです。（彼らにはまったく理解不能でしょうね）
日本共産党が元気ですが、これも党名を変えずに、党改革をパッチワークでやってきた「保守」の政党だからではないでしょうか？

日本国民は、「保守」すなわちメンテナンスとかパッチワークが大好き。日本企業の強さは「改革」ではなく「改善」だったはずです。改善・・そう、それはメンテナンスとパッチワークです。
先進の工業技術が、生命科学とぶつかって生まれた手法こそ、「改善」というものだったわけですね。

その国民を代表する安倍政権。この手法を最も熟知した政治家・安倍首相。いちはやくネット選挙を推進して無知なサヨクを追い込みました。
特亜３国を意識した外交戦略は、地球を俯瞰したネットワーク外交。中共と韓国は必死に日本を誹謗し中傷し、そして恫喝を続けますが、安倍政権は全く相手にしません。そして外交的に追い詰めていきます。

「価値観外交」という理念のもと、多少の違いはパッチワーク（保守的合意）で整合し、ネットの強化を進めるやり方はインターネット創世記の頃の考え方と同じ手法です。

世界中が注目しています。そして問題視しているのが「歴史認識」です。その理由は、第二次世界大戦の終了後行われた「手打ち式」で、今後の世界を決めた手法が設計主義だったからでしょう。
「戦後レジームからの脱却」は、欧米戦勝国にとって戦勝既得権の終焉を意味します。猛烈な反対が起きる可能性も含んでいます。だから安倍首相は慎重なのでしょうね。

戦後レジームの原点、ヤルタ・ポツダム体制はその設計主義的特徴として、「不都合な真実」を隠しています。日本の発展が、その隠された真実の隙を突いて出てきた「南京虐殺」だとか「従軍慰安婦」といった虚構によって阻害されてきたのは、戦勝既得権をさらに優位にしようという陰謀だったはずです。

しかし、「地球を俯瞰する外交」でネットワーク手法を使う安倍首相。やがて世界中に散らばっている「不都合な真実」の破片が、このネットワークによってつながり、そして「戦後レジームの不都合な真実」として集大成されることが期待されます。

日本にも多くの敗戦既得権を握った集団があります。「各種労働組合」「日教組」そして「NHK」などです。彼らが頼ってきた敗戦既得権を共有する特亜３国。
日本のサヨク衰退と同時に起こる特亜３国のあせり。それはこのサヨクと特亜３国のつながりの強さを物語っているようですね。

今後どのように展開するか判りませんが、日本国民の持つ強力な「メンテナンスとパッチワーク」が、世界を救うことになれば良いのですけど・・・

安倍首相、マレーシアへ

参議院選挙で圧勝した安倍首相、休む暇もなく次はマレーシアへ飛び立っていきました。

マレーシア、シンガポール、フィリピンの３カ国を回るそうです。
マレーシアのナジフ首相とはTPP交渉の話し合いで、協力を組む話かも知れません。こちらはアメリカ対策です。（ナジフ首相は言いました。TPP離脱も一つの選択肢だと・・・）
しかし、その出発前、中共軍の早期警戒機が沖縄本島と宮古島の間にある公海の上空を通過。これまで艦船しか進出していなかった海に航空機が登場してきたのです。

場所は公海上空ですが、安倍首相は「今までにない特異な行動で、今後を注視していきたい」と述べました。
沖縄県にとって、その恐怖感は尋常ではないでしょう。とにかく人民解放軍による海洋進出を、中共の法のもとで行いたいわけです。こうして覇権を確立した上で、沖縄を中共領土にしてしまうのが狙いなのでしょう。
沖縄県民の９０％が中共を嫌い、危機感をいだいています。本土以上に・・・
（マスコミに登場する沖縄県民は残り１０％の人達みたいですね。）

安倍首相は、マレーシア出発前に「力による支配ではなく、法による支配について多くの国々と認識を共有したい」と述べました。
マレーシアを始め３カ国を歴訪するようですが、そこはTPPよりも「南シナ海」の南沙諸島の領有権問題で中共と対立する国々です。

安倍首相は簡単に「法による支配」と申しますが、国連海洋法条約はそれほど単純ではありません。
まず領海が国土から１２海里、接続水域はその外側１２海里、その外側が排他的経済水域で２００海里であり、その外側が公海となります。

湾については、海に突き出した２点を結ぶ線より内側が内海で、その外側が領海です。
数カ国が近接している場合はその中間線で区分けするなど、客観的には当たり前の決め事があるようですが、そうことは簡単でもありませんね。
また、「群島国」という定義があり、インドネシアやフィリピンなどの領海も定義されています。これが「領海条約」の部分で、それとは別に「大陸棚条約」があり、「公海条約」があり「公海生物資源保存条約」というのもあります。

まだまだ不完全な条約（法）ですが、紛争を避けるために、「国際海洋法裁判所」が設定され、紛争解決のための努力は行われています。
トラブルが生じた場合はこの裁判所で判断し、それを慣習法などと組み合わせながら、新たな国際条約を決めていけばいいのですが、ことはそう単純ではありません。

安倍首相は、「法による支配」をすべく東南アジアを歴訪し、まだ不完全な「海洋法条約」を、何らかの国際会議を作って行おうとしているようです。
特亜３国を除けば、安倍首相の意見は取り入れられるでしょう。アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドでも、一応会議には参加するはずです。もちろんアングロサクソンがその後の指導権を取るつもりで・・・

国連で行うと中共やロシアの拒否権がありますからうまく行きません。東南アジアの各国と、太平洋のアングロサクソン国家を束ね、太平洋にちょっかいを出してきたフランスも組み込み、出来るだけ利害関係のある多くの国を束ねた国際会議を作ることです。これが特亜３国の包囲網となるはずです。

特亜３国を牛耳るのは中共でしょうし、上海協力機構のロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンなどを動員して対立軸を作るでしょうが、ロシアを除けばイスラム諸国です。
安倍首相が、この８月末に中東を歴訪しますが、イスラム国家の連帯意識を持って、この上海協力機構を切り崩す考えなのかも知れません。
中共の経済が落ち込めば、上海協力機構の維持は、それだけでも難しくなっていくでしょうからね。

そして中共の経済が落ち込むことは、もはや疑う国はないようです。ですから資金が引き上げられています。引き上げると言うより逃げ帰っていると言うべきかも知れません。
日本企業は莫大な工場設備に投資をしてしまって、逃げにくい状況にあるようです。もっとも莫大な投資を捨て、失敗を認めた上で、ともかく命を大切にしたほうが良いのではないでしょうか？

中共経済が落ち込めば、その肩代わりで突出してくるのが「日本」。すなわち日本経済の復興が最大のアジアの安全保障に繋がるわけです。

もはやここで書くまでも無いですが、今回の安倍首相の訪問先は、すべて日本の再軍備を希求している国々です。「９条を早く何とかしろ！」とはシンガポールの言い分。各国とも必死なんです。

中共国内のネットの書き込みにも、政府に不満を持つ国民の中に、「大日本帝国軍よ、もう一度来てくれ。共産党の腐敗を・・・」などというものが出てきたとか。
もちろんこんな書き込みはすぐに消されてしまうでしょうが、国民の思いを消すことは出来ません。

日本の若者たちは、「祈ったところで何も変わらない　いまを変えるのは闘う覚悟だ！」と歌い、それがヒットしているとか。

サヨクの嘘はネットによってもはや隠せず、日教組の教育がこのような歌を歌う若者を出現させました。
憲法改正、再軍備、そして強い日本・・・早くしないと、また歪んだ日本が出来てしまいますよ・・・

アントニオ猪木氏・・・参議院議員に

先日の参議院選挙の結果を見ていたら、日本維新の会から出馬したアントニオ猪木氏が同会派内でトップ当選していました。

そしてその次が中山恭子氏であったのが何か奇妙な感じでした。

アントニオ猪木氏は、プロレス界を平成８年に引退しております。その８年前の平成元年からスポーツ平和党を結成して参議院に当選し、議員活動をやっていた方です。
その後、阪神タイガースの江本孟紀氏を同党から当選させたりしましたが、政治資金規正法などの違反により平成１６年に解散しています。

血液はＡＢ型。それと関係があるのかどうか、明るい性格で何事も積極的ですが、あとが続かない性格のようです。「イノキ・スキャンダル」も多く、破滅型の行動をとる人物のようですが、その割にはプリンシプル（筋を通す気概）はあるようです。
訴えられ、裁判になっても抗弁をせず、「なぜもっと語らないのか？」との問いに「めんどくせえ」と言うような人。
そんな性格だからか、現在も国民の人気は高く、今回の日本維新の会からの出馬でもトップ当選を果たしたのでしょう。

神奈川県生まれで、１３歳の時に家族と共にブラジルに移民し、サトウキビ畑で奴隷のように働かされ、遠征に来ていた力道山にスカウトされプロレス界に入ったとか。
日本に戻ってから、日系ブラジル人として活躍し、外人レスラーなどとの交流も多く、また芸能界、漫画家、そして政界との交流も多く、さまざまな事業にも手を出しています。しかしどれも長続きしていないようですけど。
莫大な借金と、その返済の荒っぽいやり方などで、周囲の友人が離れていくこともあったようですが、持ち前の「闘魂」で乗り切てきたとか・・・

政治的にはあまり活躍はしていませんが、ただ一つ、イラクの「湾岸戦争」での邦人救出には活躍しました。
湾岸戦争は、イラクのクウェート侵攻で始まった紛争です。イラクのサダム・フセイン政権の時に起きた事件で、当時クウェートに居た４１人の邦人が事実上の人質としてイラクヘ連行・国外移動禁止処分になり、政府間の人質解放交渉は難航し、外務省はまったく解決できませんでした。
猪木議員は１２月１日にイラクで「平和の祭典」を行うことを発表、個人で費用を負担してトルコ航空機をチャーターし、被害者家族46人と共にトルコ経由でバグダードに入国します。
この時猪木氏は、園遊会の会場で当時の駐日トルコ特命全権大使に飛行機を飛ばすよう懇願したと言います。トルコ大使がOKしたのには、エルトゥールル号遭難事件の借りを返すという意味があったとのことが、後に言われていますが・・・

ロックコンサートと、日本の大太鼓を初めとする伝統芸能や空手トーナメント、そして最後にプロレスが行われ、平和の祭典は無事終了します。そしてその間に家族の面談は許されますが開放は認められませんでした。
焦りと落胆の中、帰路に着くべく飛行機に乗り離陸しようとしたその時、「大統領からお話があります」と告げられた猪木議員。そして４１名の開放が決まったということです。

破天荒であっても、人情味の豊かな猪木議員。（人気の素です）
彼は平成６年に金容淳氏の招きで初めて北朝鮮を訪問しています。
そこで彼は、恩人「力道山」の娘とあったと言います。そして猪木氏はその後２０回以上北朝鮮を訪問しています。彼は何かを掴んでいるのでしょう。それが何かはわかりませんけど。

彼は言います。「日本の政治家たちは北朝鮮問題に先入観を持っており拉致と制裁以外に何も言わない。戦前、戦後の知識を持たないため相手を理解せず（今の）日本の基準で判断して主張する。それでは相手と衝突するだけで何も進まない。拉致担当大臣が直接北朝鮮に行って対話と交渉をすべきで、国力の優位を利用して落ち着いた寛大な外交をするべき」だと。
甘い感じもしますが、議論する価値はありそうです。

その拉致問題担当大臣の経験者でもある「中山恭子」議員。この２人が日本維新の会の当選者リストに並んでおりました。
この中山議員も拉致問題に関しては専門家でもあり、しかも心の強い政治家です。
小泉内閣時代、一時帰国した被害者を絶対に帰さないよう主張した政治家で、それをついに押し切りました。
そういう意味では猪木議員とは意見が対立するのかも知れませんが、その対立から生まれる議論にこそ拉致問題を解決するパワーが生まれる可能性があるように感じます。

残念ながらこの２人は自民党議員ではありません。しかし現在の拉致担当大臣である古屋圭司議員に協力はできるはずです。

まったく当てに出来ない外務省に比べれば、猪木議員、そして中山議員の方が頼りになるのではないでしょうか？
イラクの人質事件でも、一時帰国の拉致事件でも、外務省は邪魔ばかりしていたように見受けられます。少なくとも有権者から見た感じでは。

ぜひ猪木議員の「右脳の闘魂」を、拉致問題解決に役立てて欲しいですね。

参議院勝利の安倍政権、さっそくアメリカが・・・

参議院選挙で安定過半数を確保した安倍政権に、アメリカが期待を示しています。ホワイトハウスは２１日、バイデン副大統領が２６日に訪問先のシンガポールで安倍晋三首相と会談すると発表しました。

本年初頭、安倍首相との会談に冷たくしていたホワイトハウスです。安倍首相はすぐにホワイトハウスを後回しにして、インドネシア、ベトナム、タイを歴訪、それからホワイトハウスに向かいました。

今回の選挙結果を見て、こんどは最初にアメリカ側が接触を求めたのでしょうか、バイデン副大統領がシンガポールで会うことを決めたようです。
議題はもちろん「アベノミクス第３の矢、成長戦略」と「尖閣諸島をめぐる中共の挑発活動への対処」です。

この会談、「オバマ政権の期待感を示したもの」と言うことですが、TPPの先行きを探ろうとしているアメリカの真意も見えてきますね。
強くなった政権基盤を背景に、安倍政権がTPPを使ったアメリカの押し付けにどこまで抵抗してくるか、それを探り先手を打とうということかも知れません。

選挙前、安倍首相は「薬のネット販売」を容認する発言をしています。保守派の中には「どうしてそれが成長戦略なのか？」とか「楽天の社長に媚びを売ってどうするのか！」などという罵声が飛んでいました。「町の薬屋さんが大打撃」とか、「シャッター通りが増える」などという発言もあります。

しかし、「薬のネット販売」を成長戦略の一つとすることで、アメリカに譲歩したと見せることができます。そういう策謀の道具と見れば、薬のネット販売は被害が少ないひとつだったのではないでしょうか？
「農業は守る」と言った安倍首相。何か手土産が必要で、「薬の通販」を使ったのではないでしょうか？
「保険」についても「医療」についても、日本に被害が少ないような譲歩を考えているであろう安倍政権だと信じます。
「公共投資」の「仕様書を英文で書け」と言うのも、国家規模の公共投資はそうする」と逃げて、地方自治体の公共投資を守るという方向かも知れません。
国家規模の公共投資は軍事関連を前面に押し出しましょう。その上で、日米軍事技術交流という位置づけで防衛予算を付け、公共事業としてアメリカの軍事産業を取り込みませんか？
そしてそれが「中共の挑発活動への対処」と重なります。

さて、尖閣諸島問題ですがアメリカはほとんどいきさつを知らないはずです。戦争直後も沖縄の帰属について、シナの領土か日本の領土か迷っていたくらいですから。
沖縄の言語が日本語だったことと、沖縄の有力者（県民）が「日本である」と述べたことから、やはり日本だと判断したわけです。
ですから安倍首相には「沖縄と尖閣について」、しっかりと歴史的事実をアメリカ側に説明して欲しいものですね。

日本国民ですらはっきりと判っていない人も多く見受けられます。長崎純心大学の石井望准教授によりますと・・・
「琉球」という言葉は１４００年前の『隋書』に出てくるのが始めです。発音はRyukyuであって中共の言うLiuｑiu（リウチウ）ではないということです。
そしてこれは沖縄本島を指す言葉ではなく、福建東方の島々全てを指すものだったようです。

西暦１６０９年、薩摩藩は琉球を併合します。反発した琉球王は、明の皇帝の臣下として朝貢貿易を続けます。明側は薩摩の統治を知り、一時は朝貢を謝絶したそうですが、琉球は朝貢貿易を止めませんでした。（それは「明」の軍隊を持って薩摩軍と戦ってくれという請願の意味ですから）
西暦１６１４年、皇太后が崩御した際に、明の皇帝「萬暦（ばんれき）」は天下を大赦しました。
つまり大赦の前に日本が琉球を併合したことを不問に付したことになるというのです。その意味は、「『明』は琉球のために援軍を出してまで日本とは戦わない」ということを天下に示したということです。これで琉球は日本の薩摩藩の統治下に入ったわけです。（まだ民主主義ではありませんからね）
そして明治になって、琉球は「沖縄県」として日本の施政権下に入ります。

尖閣諸島は、明治政府が「１８８５年から１８９５年まで調査し、世界情勢を考慮したうえで隣国の清国など、いずれの国にも属していないことを慎重に確認したうえで閣議で決定し沖縄県に編入した」ものであることは近代史としての事実です。
もしこれを中共が、１６０９年以前までさかのぼって領有を主張するなら、「当時の世界の領有を現在に持ち込み、世界中に紛争を起こすつもりか、それを危惧する」として世界にそれを認めないように主張しましょう。

こうしてアメリカを説得し、尖閣諸島に日本国民を常駐させるような段取りを取って欲しいですね。
気象観測、生態系調査、避難港と電波施設など、なんでもいいから建造物を建てて、アメリカとの学術調査を行うことなどを提案してみたらいかがでしょうか？

中共は猛烈に反発するでしょう。しかし、現在以上に悪化することもないはずです。すでに戦争状態なのですから。
中共経済は今後劣化する一方でしょう。共産党に対する民主化の動きは活発になり、「憲政（憲法に基づく政治）」というやり方が知識層から発信され始めました。それは「憲法を共産党の上に置こう」という政治改革です。
インターネットの書き込みには「１８９５年以後、中国（華人）は尖閣に上陸したことがあるのか。何もないのに領有を主張するな！」などという書き込みも増えているとか。
金融システムが不完全なので、もはやちょっと金融を緩めるとインフレとなり。ちょっと引き締めるとデフレになるという「調整不能」が続くでしょう。
そしてアメリカが金融緩和の出口戦略を発動すれば、ドル（外貨準備）に対して発行されている人民元は、たちまちデフレに陥り、きちんとした金融システムを作らないと回復不能となるでしょう。そしてそのシステムは民主化しないと機能しないはずです。

中共は「新しい大国関係」で、米中関係を持って日本の統治を行おうとしました。しかし、オバマ政権はこれを拒否、現実は日米関係を持って中共の統治（立て直し）を行うことになりそうです。
安倍政権は参院選勝利を持って、現在それが可能なポジションを取りました。世界中が見ています。さて、それが今後どう動くでしょうか・・・

日本国民は、対中戦時内閣を完成させた！

参議院選挙が終わり、結果は自民の単独過半数は達成できませんでした。結局自公政権は続くわけです。

そして自公与党では安定過半数の１２２議席を上回る１３５議席を獲得して安定過半数を確保、これから始まる対中戦争の準備は整ったようです。

対中戦争と言いましても、まずは靖国参拝、次に消費税増税阻止、そして憲法改正の３つの国内整備が仮想戦場ということ。尖閣海域は、このようにして中共を追い詰めながら敵のミスを誘い、相手の非常識な行為を誘発して日本優位に持っていく手法が使われます。
中共は今、民兵１０００名を組織して漁船で暴行による尖閣奪取を狙っているようですが、民兵であれば海保の警察権で逮捕を行うようにしましょう。死傷者が出るかもしれませんが、頑張るしかないでしょう。

今回の選挙、むしろ中共の方が注目していたようで、午後８時に投票が締め切られると、出口調査の結果を見てか、「自民、公明の両与党が過半数を獲得した」と報道しました。
そして「戦略的互恵関係の原点に戻ることを期待する」とか「隣国との外交上、国内の民族主義を偏重、扇動しかねない」とか「参院選で勝利したからといって、安倍政権が順調に長期政権になるとはかぎらない」などと伝えているようです。

中共、そして韓国は、安倍首相の靖国参拝を、ことのほか警戒しています。
韓国にとっては日韓の絆が完全に切れることになります。従軍慰安婦像の設置も、安重根の像の設置も、日本が「悪かった」と言ってくれなければ意味の無いこと。アメリカや中共に設置される像は、その国の対日交渉には便利に使われるでしょうが、韓国の利益にはまったくならないでしょうからね。
中共の場合はもっと悲劇的なはずです。首相の参拝で中共国民が激しいデモを行い、それはやがて反政府デモに変わるからです。
つまり、首相の参拝が中共の政治体制を自国民に批判させるわけです。

消費税増税阻止は、すでに民主・野田政権で決められてしまった消費税増税をいかに阻止するか、財務省との戦いでもありますが、日本経済復活が中共の侵略を阻止するという意味では国防政策でもあります。
やっと立ち直りかけてきた日本経済。その腰折れを誘発するような増税はすべきではないこと、英国の事例からも明らかです。内閣参与の浜田宏一氏も「来年４月の消費増税は慎重に」との考えを示し、「毎年１％ずつの引き上げで、景気に与える影響を和らげる手法も選択肢の一つとして検討する価値がある」と述べております。その上で「景気が落ち込んでいる場合は、引き上げを中止する『景気条項』の発動」を示唆しました。

安倍・自民党内で増税を推進する麻生財務相と甘利明内閣府特命担当（経済）大臣は、「来年４月を目指して税率を上げる方向で予定通りやりたい」とか「（増税を）延期するシナリオは持っていない」などと財務省の言葉をそのまま伝えております。
「増税を見送ると、消費税増税を前提に動いていた世界市場は混乱し、日本の国債の暴落を招く恐れがある」と言うのがその根拠のようですが、どうして世界市場が「消費税増税を前提に動いていた」などと言えるのでしょうか？そして日本国債がどうして暴落するのでしょうか？（財務省の世論誘導でしょうね）
財政の再建は税収が上がって始めて可能になるのもで、税率を上げ税収が下がればむしろ財政再建が不可能になるだけです。
選挙後に内閣改造を実施し、麻生・甘利氏を財政関係から外して別のポストに付けて閣内分裂を避け、財務省人事を増税派から慎重派に置き換える工夫が必要ではないでしょうか？

そして最後に憲法改正問題です。
すでに中共は「日本が憲法を改正すれば、戦争になる」などと恐喝してきています。安倍・自民党を中共が操作できない証のような恐喝ですね。
参議院は定数が２４２議席です。その３分の２は１６２議席となります。その中で１３６議席が与党ですが、公明党は改憲には慎重です。自民党単独では１１３議席。
維新とみんなで１６議席ありますから、改憲に賛同してくれれば１２９議席がまとまります。すなわち３３議席をなんとかしないと改憲不可能ということになります。
公明党を説得し賛成に回らせても、１４８議席で１４議席が不足します。
民主党を解体に持っていって、５５議席の中から改憲賛成議員を１４議席確保すれば、それでやっと憲法改正が可能な議席数確保ということになるのですが・・・

睨み合いが続く尖閣海域。中共側が暴力に訴えるのを待つ安倍首相。ジャッジはアメリカですからね。
中共には退役した軍人が約２０万人居ます。彼らの中から民兵に仕立てた１０００名くらいを漁船で尖閣に向かわせ、それを保護する目的で海艦による海保艦艇への攻撃が始まる可能性があります。
退役しても軍人は軍人。訓練されていますから防御出来ないかも知れません。

そして中共の経済崩壊が始まっています。アベノミクスが本稼動すれば、さらに崩壊が進むでしょう。
大量の難民の拡散はシベリア、インド、東南アジア、そして東シナ海から日本へと流れ、混乱が生じることが予想されています。

安倍内閣の仕事が、これからいかに大変であるか、内外ともに・・・
絶大なる国民の支持が必要なのですね。

安倍首相の石垣島訪問、中共は・・・

参議院選挙の真っ只中の７月１７日、安倍首相は沖縄県石垣島を訪問し、尖閣諸島周辺の警戒にあたる石垣海上保安部を視察しました。

その後、石垣市内で街頭演説に回り、宮古島に移動して航空自衛隊宮古島分屯基地も訪問しました。
いずれも中共の侵略に立ち向かう国境警備の海保と海自を激励することで、尖閣海域の日本領土をアピールし、侵略者には「先頭に立って領土、領海、領空を断固として守り抜く決意」を表明したわけです。

翌１８日、早速中共から抗弁がなされました。
中共はごく最近、同海域を中共の領海として国内法を制定した国家。国際的には認められていなくても、「大きければ正義」という論法から、尖閣海域を自分の領海と居丈高に叫ぶ中共です。
世界がこれを認めるならば、世界中で軍拡と領土拡大をして大きくならないと、大きな中共の言いなりになってしまうことになります。再び戦火にまみれる世界など誰も欲しません。ですから中共の正義は世界では「ならず者」の言い分となるのです。

中共の抗弁は「（安倍の）行動は危険で無責任だ」という批判から始まります。そして石垣訪問について「領土問題で民意を扇動し（参院選の）票を獲得するのが目的だ」などと述べ、「毒酒を飲んで渇きを止めるようなやり方は、地域情勢の安定を損なうだけではなく、日本の右傾化をそそのかす」などと、極左から見て右に見える「真ん中の安倍・日本」を批判し、「安倍は日本をますます『ならず者国家（＝中共のいいなりにならない国家のこと）』のようにしている」などと評価しております。

関税問題でワインの中共輸出が危なくなったときのフランス。「中共の実力者」をフランスに招いて大接待攻勢をかけたオランド大統領ですが、そのフランスの中共への対し方は辛辣で、「粗暴の大国」とはっきりと述べています。商売と政治は別物ということでしょうか。
その「粗暴の大国」が、安倍・日本を「ならず者国家」と呼ぶのも、何となくブラックユーモアのような感じがします。
それがフランスです。太平洋の島にフランス領があるということで、中共包囲網に一枚加わって来たようですが、もしかしたら武器輸出のチャンスを狙っているのかも？

人民解放軍の挑発行為に神経をとがらせていたインドでは、ついに７月１７日、中共との国境付近を中心に約５万人の兵力からなる新たな軍部隊を創設することを、内閣安全保障委員会で決定しました。
対中防衛力を強化するためだそうです。
東部の西ベンガル州パナガルに本部を置き、東部ビハール州と北東部アッサム州に１個師団、中共が一部地域の領有権を主張する北部ジャム・カシミール州のラダクと北東部アルナチャルプラデシュ州にもかなりの部隊を置くということ。

その費用は約１兆９００億円。経済的にまだ立ち直っていないインドですら、このくらいのことは行います。国土防衛と言うものが経済とは異なること、これくらい行わないと中共包囲網などとは言えないことをインドは示してくれましたね。

日本も、同じように尖閣海域に、せめて海自の巡洋艦数隻の常駐などを決定したらいかがでしょうか？
もちろんそれをする前に、自衛隊法の改正は必須ですけど。

中共包囲網の国の一つ「ベトナム」ですが、南沙諸島近くで中共の船に追い回された上、船の一部を壊された事件に対してベトナム外務省は、中共側に「主権侵害」として、事件の調査と賠償、再発防止を要求しました。
中共政府の船が、ベトナム中部クアンガイ省から出漁した漁船を追い掛け回し、乗船していた当局者が漁船に乗り込み、こん棒で漁船乗組員に暴行し、船室のガラスを割ったほか通信機器などを没収したということです。
政府間にいくら問題があろうとも、公務員が漁船を追い掛け回し、こん棒で漁船乗組員に暴行し、船室のガラスを割り、通信機器などを盗む行為は、「海賊行為」と言うのではないでしょうか？
損害賠償と再発防止を要求し、南シナ海から追い出すべきです。海賊として・・・

さらに中共包囲網の国「フィリピン」は、大嫌いなアメリカと６月に合同軍事演習を南シナ海で行いました。
「粗暴の大国」に対処するためには、嫌いなアメリカとも軍事演習をする・・・覚悟の表れです。
今後、フリゲート艦２隻、対潜ヘリコプター２機、高速艇３隻などを調達する計画を表明したアキノ大統領。その費用は約１７００億円です。フィリピンにとっては莫大な予算のはず。これを見て、日本の平和主義者（パシフィスト）はどう思うのでしょうか？

安倍・日本は現在参議院選挙中。明日その選挙結果が判りますが、今のところ安倍・自民党が優勢ということです。世界中が注目している日本の選挙。一番注目しているのは中共かも知れませんね。
選挙後の８月には中東を歴訪する予定の安倍首相。エネルギー問題よりも、対中包囲網を中東にも広げる戦略かも知れません。地球儀を見ながら「対中問題」を考えている安倍首相ですからね。

さて、選挙結果は・・・

MRIインターナショナル詐欺事件の利用

MRIインターナショナルというアメリカのネバダ州にある会社が詐欺容疑で訴えられています。

MRIと言うから、磁気共鳴画像装置（Magnetic Resonance Imaging）と言う医療器具での詐欺かと思いましたら、そうではなくて「ＭＡＲＳ投資」と呼ばれる金融商品を販売し、年率６％から８％という高金利を売りにした詐欺事件とのことです。（Medical Receivables Funding company の略のようですね）

「ＭＡＲＳ投資」とは、「診療報酬を保険会社に請求できる権利を債権化した金融商品を扱う事業」とのことですが、聞いただけでちょっとおかしいと感じる投資ですね。
まあ詐欺ですから、うっかり話に乗ってしまうと騙されることは普通の人なら当然です。AllAboutの真鍋貴臣氏によると、「（ＭＡＲＳ投資は）オルタナティブ投資」と呼ばれる商品の一種で、「オルタナティブ投資とカルト宗教は良く似ている」ということです。

さて、顧客から一人当たり５０００万円くらいもの大金を預けさせ、集めた約１３００億円超のお金が消えてしまったということ、すなわち運用もせずに大半が消失している疑いがあるということ（２０１３年４月の時点）でした。

このMRIインターナショナルという会社は、社長がエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長（６６歳）という日系アメリカ人のようで、本社はアメリカ、ネバダ州ラスベガス郊外の住宅地にあると言うのですから、いかにも詐欺っぽいですね。（ホームページは http://www.mrifunding.com/Default.aspx です）
詐欺の金額は約１３００億円ですから、あの民主党・海江田氏の安愚楽牧場詐欺での４２０７億６７００万円に比べればかわいいものかも知れません。

しかし、このMRIインターナショナルの詐欺は舞台がアメリカと日本という2か国にまたがっていることが特徴です。顧客は投資金を米国の口座に入金するよう指示され、配当金や償還金も米国口座から振り込まれていたということです。
日本支店の統括責任者は、その妻の両親が約９８００万円を投資していたり、社員の親族らも投資していたようですから、もしかしたら被害者なのかも知れません。

MRI側は、５月に投資家への一部払い戻しを始めるとの声明を発表しましたが、このような詐欺事件ではいつも同じようなものですね。

さて、詐欺として訴えた日本側の９名の顧客が、約７２００万円の出資金返還を求めた訴訟の第１回口頭弁論で、東京地裁に対しMRI側は、文書で「（契約書には）一切の紛争は米国の裁判所を管轄、とする契約書の記載がある」として、日本での訴訟を無効として訴えを却下するよう求めました。

これに対して、被害者弁護団は「裁判所の管轄に関する契約は消費者の利益を著しく害するもので無効だ」と反論したようです。
MRIに対する訴訟は、他にも５名の日本人がラスベガスの連邦地裁に出資金返還を求める集団訴訟を起こしています。これについても「国際的な二重の提訴に当たり違法だ」とMRI側は指摘しているようですが、弁護団は「原告が別人なので、形式上は問題にならない」と述べています。

裁判ですので、今後どのようになっていくかは判りませんが、契約書にある「一切の紛争は米国の裁判所を管轄」という約束が、「消費者の利益を著しく害するもので無効」という事が成立するかどうかが気になるところなのです。

TPPの条約の中で、アメリカが主張している「TPP関連の一切の裁判は、アメリカで行う」と言うことが成立するかどうか、その試金石になるのではないかと思うからです。
単なる民間投資の契約書と、国家同士の条約と同じに扱えるかどうかは判りませんが、もしかするとこの判決によっては、TPP交渉で使えるかも知れません。

いくら条約には「一切のトラブルにはアメリカの裁判所を使う」となっていても、「消費者の利益を害する」ならばその条項は無効になるのではないか、MRI訴訟で判決が出ている・・と言えるでしょうから。
そして「消費者の利益を害するような条約など結ぶべきではない。消費者の怒りが不買運動などに発展するようになれば、何のための条約か判らなくなる。」として、この条件を破棄する方向に持っていくのです。

もっとも、東京地裁が契約書の有効性を認めてしまえばそれまでですけどね・・・

どこへいく・・日本の大学教育

産経の記事に、作曲家で東大大学院作曲指揮研究室准教授の伊東乾（けん）氏が、「新入生に実施した授業アンケートの１枚を見て驚いた」・・と言うことが書かれていました。

「教員がきれいに板書（ばんしょ）して解答パターンを教えるから試験問題が解けるのに、パワーポイントを使って板書もしない。これは手抜き以外の何物でもない。早口なのでノートも取れない。見たこともない問題も宿題に出す。こんなだめ教員に当たって大変不幸だ」と書かれてあったことに驚いたというわけです。

すなわち、今の東大生は「類似問題のパターンを練習するという受験風土に過剰に適応したため、自分で一から頭を使って考えることができなくなっている」と言うことです。
「この２０年、日本の大学教育はすさまじい勢いで地盤沈下した。国全体で早急に何とかしないといけない」ということですが、ではどうするのでしょうか？

浜田純一東大総長は、「東大という組織の弱さを率直に申し上げたい」とか、「国際化が遅れている」「学生が均質で多様性が弱い」などと入学式で語り、「タフでグローバルな学生」を育成することを目指し、改革していく所存だとか。
具体的には、教養教育を重視し、課題解決や対話を重視することで、生涯にわたって自律的に学び続ける姿勢を育成する方針だそうです。

「知識貯蔵型の高校までの学びと異なり、大学では自ら考え、問題解決していく学びにチェンジさせることが必要」と語るのは丸野俊一副学長。

「タフでグローバルな学生」とは、「グローバル人材の本当の意味は、商品開発などで中国や韓国、インドなどに打ち勝つ人。日本は技術力では負けていない。負けているのは、指示された期限内に必ずやり遂げるタフな機動力だ」なのだそうです。
これは小泉政権時代の「動け！日本」プロジェクトで、伊東氏が定義したものだそうですけど。

そして、大学教育に詳しい筑波大の金子元久教授は「大学改革は大学だけでできるものではなく、国が必要性をしっかり発信し、社会全体で長期的に取り組んでいく必要がある」などと述べています。
いかにも国立大学教授の言葉のようで、しっかりと国と国民の責任にすりかえているようですね。

東京大学とは、明治時代から官僚の養成機関です。設立当初は医学主体だったようですが、国難に明け暮れた日々のこと、武家から変わった官僚に近代国家を担う官僚を育てようと編成替えをした大学です。
それはうまく働き、日本は明治・大正・昭和とアジアの近代国家として台頭してきました。

大東亜戦争が終わって、敗戦の中から立ち上がってきた日本。その舵取りをしたのも優れた官僚達で、日本は世界第二位の経済大国までのし上がってきました。（官民一体の凄まじいパワーで、やがてアメリカが「官民一体はアンフェアーだ」などと言い出しました）
しかし、敗戦直後にアメリカが仕掛けた罠、それまでの東大教授陣を公職追放して、共産主義者を要職に就けたのです。
その後、共産主義の危険性がアメリカにも認知され、逆転現象が見られましたが、教育界は変わることが出来なかったようです。

一部共産主義者の教授達に教えられた東大学生が、他の大学生とも連携して、学生運動が活発化したのはご存知の通り。
その弊害として、日教組が組織され、大学の左傾化はやがて小中学校にも及んでいきました。
戦前を知る気骨ある教師が、高齢化で職場を去っていくと、それにつれて学校が荒れ、サヨクの意向に添った教育改革は教育の悪化を誘い、それで教育された子供たちが、やがて教員となってますます日本の教育を悪化させると言う悪循環。
この中から、「国家を歌わない」「国旗を掲揚しない」という国民が生まれ、「いじめ」や「恐喝」が耐えない学校が出来上がってきたのでしょう。

受験戦争は受験産業を生み出し、「受験職人」と化した予備校の先生などがやり出したのが「解答パターンを教える」という手法だったようです。
こんな教育が国家を脆弱にしていくことは眼に見えていますが、いまだに続く東大偏重は、この「受験職人」を蔓延させ、子供や学生に対して「みずから考え、解決方法を見出していく」教育はまったくなされなくなっています。

いまさら東大の教授が「日本の大学教育はすさまじい勢いで地盤沈下した。国全体で早急に何とかしないといけない」などと叫んでも、その元を作ったのが敗戦直後の東京大学だったことを思い出さなければ改革は出来ないでしょう。

少数の人達が、「教育改革は『教育勅語』の復活から」と叫び始めました。あの負けた戦争を思い出すからか、無視され続けてきた「教育勅語」。
しかし、欧米の道徳がキリスト教をベースにしていることに比べて、教育勅語は出来るだけ宗教色を取り払い、思想的中立を極力意識して作られた、人間教育の基本が述べられた勅語です。
「天皇陛下の言葉としてまとめてあるから神道だ」と思われるかも知れませんが、英語に訳されれば神の言葉ともなり、イスラム圏ならアラー神の言葉にもなり得ます。
つまり、人類普遍の道徳教育の基礎とも言えるのですね。

このような基礎が出来ていなくて、どうして「タフでグローバルな学生」を育成することなど出来ましょうか。
東大の改革が教育の基礎を昔に戻し、日本の教育を取り戻していくことを切に願います。

安倍・自民党、参議院選挙の戦い

民主党が選挙期間中にもかかわらず、党内のゴタゴタでサヨク系の議論すら出来なくなっております。そんな中でも党首・海江田氏は安倍首相に真っ向から挑んいることが、何とも気の毒ですね。

しかし、海江田氏の言うことも無視できる話ではありません。「戦後レジームからの脱却」でアメリカを怒らせると大変なことになるという・・・

「大変なことになる」という問題の元を作ったのは、過去のサヨク平和主義者（民主党の母体）達が、サンフランシスコ条約締結以降にも再軍備させなかったことです。
ドイツは気を使いながらも再軍備をして来ました。だから周辺国への謝罪外交にも懸命だったわけです。すべては自主防衛を達成するための手段であり、単なる謝罪の繰り返しではないのです。

その結果が、今日のドイツ軍の存在であり、東西ドイツ統一であり、ユーロという形式での欧州制覇でもあったわけです。しかし、日本のサヨクはこのような言い方をしないで、ドイツは周辺国への謝罪をしっかりしていたのに対して、日本は・・・という文脈にすりかえています。
このようなサヨク言動が、現在の日本のアメリカ依存を余儀なくしていることを、我々は先ず認識すべきでしょう。

アメリカは、日本の再軍備には反対で、ただしアメリカ従属の軍隊なら歓迎ということです。アメリカ従属ということは、とりもなおさず「戦後レジームの中での再軍備」ということになります。
安倍首相が、「戦後レジームからの脱却」をトーンダウンさせ、ＴＰＰ交渉参加を表明するのも、すべてアメリカ懐柔策であって、本心ではないでしょう。
そのことを良く知っているアメリカ、決して安倍首相に心を許してはおりません。それが米中戦略対話などとして日本をけん制し、かつ中共にも釘を刺し続けるアメリカの姿なのでしょうね。

アメリカは過去２回に渡り、日本から手ひどい打撃を受けています。
１回目が太平洋戦争で、２回目が産業生産における品質競争ということになるでしょう。いずれもアメリカは土俵を変えて、かろうじて日本に勝っていました。
ルーズベルト大統領にとって、太平洋戦争は欧州戦線へアメリカ軍を派兵する口実作りが目的。日本がこれほど抵抗するなんて思ってもいなかったはず。
ところが、ドイツが降伏してもまだ日本は戦いを継続し、日本本土決戦が現実味を帯びてきてしまいました。
その時のアメリカは、すでに多くの若者の命が失われ、戦費も底をついていたようです。
そこで使われた兵器が原爆だったわけです。原爆は戦争の常識（すなわち土俵）を変えました。昭和天皇はそれを察知され、日本の敗戦が決まったわけです。
陸軍は本土決戦を主張します。太平洋の島々では負けたが、本土であれば勝てるとの思いがあったのでしょう。その通りだったかも知れません。しかし「原爆」が変えてしまった戦争の土俵、それゆえにたった一度の陛下のご聖断が日本を救ったとも言えるわけです。

２回目は経済的にアメリカが追い詰められたことです。サンフランシスコ条約以降、冷戦期には日本を防共の砦とするために産業育成、経済的繁栄を援助してきたアメリカです。
しかし日本は民主制度も産業の基本もすでに持っていました。江戸時代から築かれたものがあるわけです。ですから脅威的スピードで復興し、さらに製品の品質がアメリカを凌駕してしまいます。
アメリカを震撼させたのはメモリーの技術。その密度を日本が格段に上げ始めた頃です。アメリカにとってコンピュータは安全保障に欠かせない製品。日本に負けるわけにはいきません。しかしどうしても勝てなかった。そこで土俵を変えてしまいます。人件費の安い所に、日本の装置を買わせて競争させたわけです。
その後、メモリーは新たな技術開発でさらに密度を上げ今日に至っていますが、この２度にわたる打撃をアメリカは忘れることは出来ないでしょう。
このようなことが出来る国家は日本以外にはないでしょうから・・・

現在、アメリカは製造業を復活しようとしています。日本も謀略的デフレ継続で製造業は疲弊し、その復活がアベノミクスによって行われようとしています。
その日本に対し、ＴＰＰで抑え込もうと言うアメリカ。「交渉すればいい」として参加を表明した安倍首相。ではどういう交渉をするのか、そこが気がかりなところです。（日本が土俵を変えられるなら・・・）

アメリカの強みはコンピュータ。そのソフト戦略は今のところ大成功を納めています。インターネットに代表される新たな土俵は、今後通貨の改革（すなわち電子マネー）まで行きつくでしょう。そしてこれは日本に取っても好ましいこと。アメリカと協議可能です。
しかし、軍需品におけるソフトウエアは「ブラックボックス」として日本の自主防衛の足を引っ張ります。

このような世界環境の中での国政のかじ取り、安倍首相の苦労も判りますね。しかし「戦後レジームからの脱却」は日本国憲法問題も含めて、避けて通れない日本の課題です。
日本が軍事産業を再生し、時代に即した新兵器を開発し、国軍を持って世界の平和と繁栄に協力出来るようになるまでは、アメリカの国益を睨みつつ政策を実行するしかありません。

日本は２０年近いデフレを乗り越えてきました。アベノミクスは、この異常な経済状態を普通に戻す政策です。その噂だけで中韓は悲鳴を上げています。
これが続けば、中韓は２０年のデフレに陥るでしょう。そしてそれは日本への謂われなき攻撃を続けることになるでしょう。場合によっては暴力が使われるでしょう。なぜなら中共は２０年続くデフレに国民が辛抱出来るとは思えないからです。（共産党が崩壊すれば良いのですけどね）

現在、日本の政党でこのような世界の現実を理解しているのは自民党だけのようですね。みんなの党は経済は理解しているようですが、他の問題は不得手のようです。

８月には中東を訪問する安倍首相。イスラム圏と日本の付き合いが始まります。イスラエルにはいつ訪問するのでしょうか？
安倍外交が世界中から注目され始めました。日本経済が復活しそうだからです。日本の外交が注目されることで、中共や韓国などの虚偽プロパガンダが信用を失っていくでしょう。

今回の参議院選挙、それは「日本国民が決める世界の未来」のような選挙です。安倍・自民党の圧倒的勝利を祈念いたします。

米中戦略対話、その目的は？

１０日、ワシントンでの米中戦略・経済対話が行われました。先月の米中首脳会談を引き継ぐ形で行われた閣僚級の会議ですが、国家間の話し合いとは恐ろしいものですね。

まずはサイバー攻撃の件でやりあっていますが、当然スノーデン問題で中共が被害者面をしだした点が前回とは異なる点でしょう。もはやスノーデン氏は行く先も無く、南米あたりでビクビクしながら生活を送るしかなくなったようですが、アメリカはサイバー交渉に失敗してしまったということでしょうね。
とりあえずアメリカの言い分として、「米国の活動は安全保障が目的で、中共のように経済活動を目的とした活動は行っていない」との主張を行ったようですが、さて・・・
国際間を奇麗事で見たスノーデン氏の正義感にも困ったものですね。

さて、次に話されたのは「北朝鮮非核化」の問題です。米中ともに北朝鮮を核保有国とは認めないということで意見の一致を見たということですが、これで日本の拉致問題が解決しても経済援助は出来なくなりました。と言うことは、拉致問題はこのままでは解決しないことになります。
核保有国とは認めないということを北朝鮮が受け入れ、核問題を棚上げにして朝鮮戦争を終戦に向かわせるような方策を考えましょう。

そして次に問題の尖閣を含む「南シナ海、東シナ海」問題です。
ここでは日本の取扱いが米中両国で話し合われたようですが、その内容は公開されていないようです。
尖閣は中共の領土と主張する中共に対し、アメリカはそれを拒否する態度を取ったはずですけど、詳細について公開されないのは、米中にとって日本が今後どう変わっていくかを見た上で決めたいということでしょう。もちろんそれはこの２国の国益を考慮した上での判断です。
南シナ海についても、フィリピン、ベトナムの扱いに、米中両国の利害が関係するわけですね。

経済問題は、中共の企業の米市場への進出や投資が相次ぐ中、中共政府の国有企業支援に対して、膨大な対中赤字を抱える米国は人民元改革の加速と内需拡大を促したようです。
また、「影の銀行（シャドーバンキング）」と呼ばれる銀行の簿外運用問題にも、米側は中共に迅速な対応を求めたようです。
これに対して中共側が対策を打てるかどうかが疑問な点です。問題は経済、影の銀行を締め上げれば表の銀行にも影響が及び、国家経済が立ち往生してしまうかも知れません。アメリカは当然それを計算した上で、「迅速な対応」を求めたのでしょう。

日本でアメリカを見ていますと、アメリカ経済は来年度は今年以上に伸びる公算が大きく、債券などをBRICSからアメリカへ乗り換える投資家も増えているようです。（日経）
中共に「影の銀行対策」を求めれば、中共は強権を使って引き締め策を行うかも知れません。また引き締めを行わないで、影の銀行を認めれば、そこをきっかけとしてアメリカの金融筋が動ける隙間が出来る可能性もあります。
どっちになっても良いような・・・アメリカの対中謀略は、このように表側で行われます。

さらにダメ押しの交渉。公害対策です。
次の５点が米中間で合意されたとか。
１）自動車の排ガスに含まれるＣＯ２の低減など運輸部門からの排出量削減
２）排出された炭素の回収・貯蔵促進
３）建物や産業活動、交通機関のエネルギー効率の改善
４）温室効果ガスのデータ収集と管理
５）再生可能エネルギーの拡大に対応したスマートグリッド（次世代送電網）の促進

いずれもアメリカから技術導入をしない限り、中共では出来ないものばかりでしょう。華人のプライドを逆手に取られた約束の押し付けとも見えるのでは？
工場は廃液を垂れ流し、暖房用石炭で塵芥を拡散し、水も大気もボロボロの国家に、このような合意を押し付けるアメリカ。

公害対策は民主主義が機能しないと絶対に出来ません。公害垂れ流しが地域住民の健康を害した場合、裁判では必ず負け、そして莫大な損害補償が取られる・・だからコスト計算で対策をした方が利益が出るとなって、はじめて出来るものだからです。
強権で国民を黙らせられる国家には公害対策などはもともと無理な話。
それを知っていて・・・アングロサクソン流の｢出来ないやつは（地球上から）去れ」という論理でしょうか？

「米中戦略・経済対話」とは申しますが、内容は一方的なアメリカの押し付けだったようです。
中共はまた「張りぼて対策」で乗り切るのでしょうが、その先にあるものは何とも荒れ果てた中国大陸だけという気がします。

日本もTPPなどでアメリカから一方的な押し付けを甘受している国家。こんどは日本から「土俵」を変えてしまうようなアイデアを出さないと、「戦後レジームからの脱却」はなかなか難しいようですね。

ＣＭ拒否！民放各社Vs.パナソニック

新しく４月に売り出されたパナソニック社のテレビ。そのＣＭを民放各社がすべてＣＭの放映を拒否する事件が発生しました。

おそらくこのニュースはテレビのニュースではやらないでしょう。問題のパナソニックのテレビは「スマートビエラ」。

このテレビは、これまでの民放の番組と一緒に、インターネットの動画サイトも見られるというネット社会に適応したスグレ物。
しかし、こんなテレビを売られたら「くだらない番組で国民の目を塞ぐことが出来なくなる」と、一斉に民放各社が反発、そのＣＭを流すことを拒否したという事件です。

パナソニックは民間企業。妥協する方向でテレビ局との間の話し合いが続いているようですが、もっと強硬に対決すべきではないでしょうか？
なぜなら今や選挙にもインターネットが使われる時代、テレビＣＭなど打たなくても商品は売れると思うからです。妥協してしまったら、それは今度はユーザーを裏切ることになるということ、パナソニックは十分認識すべきなのですね。

４月発売の「スマートビエラ」シリーズは、スイッチを入れると放送中の番組の下と右に、サイトやネット動画などが並び、リモコン操作で簡単にアクセスできるようにする機能を付けたスグレたテレビです。
タレントが街中に出て食い物を食い歩くなどというゲスな番組を切り替えて、「ビデオニュース・ドットコム」を見たり「チャンネル桜」を見たりすることが、誰でも容易にできるようになるテレビ。
戦後の既得権を死守する民放各社にとっては、致命的とも言える機能の登場だったのでしょう。

ＣＭ拒否は、一昔前であればメーカーにとって強力な力になったはずです。しかしすでにネット社会が定着してきた日本社会の中で、このＣＭ拒否がどれだけの力を持っているのでしょうか？
パナソニック社は妥協の方向のようですが、なぜ妥協するのか、そこが良く判りません。戦後の経済成長の時、ともに協力してテレビ社会を作ってきたことへの、ノスタルジックな甘えの構造があるようですね。今はテレビ社会が終わり、ネット社会になっているというのに・・・

テレビがデジタル化した時、この近未来は見えていました。墨田区にスカイツリーというバカ高いデジタルテレビ塔が作られた時、ちょっと電気に詳しい人なら誰でも「高周波をいくら高いところから出しても影ができるから難視聴部分が出来る」ことは当たり前と知っていました。
テレビ塔に金をかけるより、無料の有線網を張った方が効果はあったはずです。しかしスカイツリーは強行されました。テレビ既得権保持のための技術無視の行為で、電波移行を行った今年、難視聴対策で余計な仕事、それも過酷な仕事が出来てしまったようですね。

有線を拒否するテレビ局。その背後に戦後既得権を保持し、同時に日本国民に「本当のニュースを伝えない」というサヨクの謀略を維持する目的もあったようです。
それでもインターネットは静かに国民の間に浸透して行きました。スマートフォンを通じて・・・
それゆえにインターネット上の動画サイトもいっぱい出てきました。その中でサヨク系の「ビデオニュース・ドットコム」とか、保守系の「チャンネル桜」などが高視聴率を得ているようです。（どちらも有料です）
いずれも民放の番組などよりも、よほど問題点に深く切り込み、国民のレベル向上に役立っているようです。

そうなってくればテレビメーカーが、これまでの民放の番組と一緒にインターネットの動画サイトも見られるというテレビをつくるのは当然のことで、ＣＭ拒否などという稚拙な手段を使えば使うほど、民放の破局が近付いていることを示しています。これでパナソニックがスマートビェラの大幅妥協を受け入れてしまうなら、今度はサードパーティの出番となるだけかも知れません。

このスマートビェラ問題の背後にある電波産業会の運用規定が、ユーザの味方のような顔をした敵であるように、スマートフォンの業界にも敵が居るようです。
すでにご存じのように、スマートフォンは一台のパソコンと同じ機能を持っています。このスマートフォンにＷｉｎｄｏｗｓ８を載せれば、もはやパソコンとスマートフォンの境目はなくなります。すなわちスマートフォンに大型テレビとキーボード・マウスをドック接続すれば、パソコンと同じ仕事が出来るようになるわけです。
それが出来ないのは、技術系の問題ではなく既得権（レントシーキング）の圧力があるからでしょう。
機種ごとに異なるややこしいリモコンは、やがて標準化された別売りの装置となり、キーボードやマウスもリモコン選択機種のひとつになっていくのではないでしょうか。
そうなってくれば「Ａｎｄｏｒｏｉｄｏ」も変わってくるはずです。生き残る気があるのであれば・・・

スマートフォンで民放やＮＨＫの番組を見ることは簡単なはずです。（すでにやっていますね）
本来はスマートフォンを「核」とした大型テレビであり、パソコンの新機種となるべきものなのですが、業界の住み分けとか既得権保持の異様な圧力が、国民の進化を妨げているだけなのではないでしょうか？

テレビ局は解体され、メーカーや販売店内部にある放送設備に吸収される日が来るでしょう。メーカーなどの商品説明が番組そのものとなり、政党などの情報発信をみずからの責任で行う番組などが主な番組となってくるでしょう。
パナソニックは松下政経塾内の公開討論などを番組にして放送すればいいのではないでしょうか？
ドラマなどの番組はオンデマンド形式になり、いつでも見られるようになりますが、有料の番組となることは間違いないでしょう。スポーツ中継も同じです。
五輪中継も、開催国が各国の視聴者に直接中継料を請求することになってきますね、きっと。

シナリオライターもプロデューサーもスタッフも、そしてキャスティングされる役者さんもマネージャーさんも、新たな市場に最初は戸惑うでしょうが、やがて常識となっていくはずです。
嘘や偏狭は、双方向の批判の中で明示され、それでも残っていく番組、人気の番組などが今までとは違う形で登場するはずです。

その先鞭をつけるスマートビェラ。ぜひ健闘をお願いしたいものです。

北朝鮮と接近、日本の拉致奪還戦略

北朝鮮による拉致の疑いが排除できない失踪者が、現在８６４人居るということ。北朝鮮政府は相変わらず拉致問題に関しては何も言いませんが、動きは出てきたようですね。

古屋圭司拉致問題担当相がモンゴルのエルベグドルジ大統領の就任式に政府特派大使として出席し、就任式前後に、モンゴル政府要人と会談して安倍晋三首相の親書を手渡し、拉致問題を含む北朝鮮問題などを協議する予定だとか。

モンゴルは、北朝鮮との国交がある国家。そのモンゴル政府に日朝政府間協議の協力を呼びかけるようです。モンゴルは日本に「場所はいつでも貸す」（政府筋）と伝えてきているとのことで、モンゴル政府を仲立ちにして北朝鮮との拉致問題解決に向けた協議を再開しようというものです。

日韓関係が、竹島問題とか慰安婦問題で冷え込む中、朴大統領が中共との接近を図り、反日色を強めています。敵の敵は味方というロジックで考えれば、北朝鮮との交渉を再開するには今がチャンスです。
国連人権理事会で「拉致問題など北朝鮮の人権侵害の実態を把握するための調査委員会設置の決議案」が可決していますし、
朝鮮貿易銀行との取引も停止の措置が取られています。圧力は十分なようですね。

日本が目指すのは「拉致被害者全員の帰国」ですが、そのあとの国交回復時の経済協力も提示していく方針のようです。ただ、拉致被害者全員が帰国した場合、あるいは日本などの調査団を受け入れさせた場合でも、核問題が残っていると、経済支援は出来ないはずです。そんなことをしたらアメリカなどから「日本は拉致問題解決だけでいいのか」と非難されてしまうでしょう。そうなれば中共も韓国も一斉に日本非難を始めるでしょう。そんなことは目に見えております。

しかし、北朝鮮が核を手放すとは思えません。核問題が解決しない限り、日本の経済援助は不可能です。そうすると北朝鮮側は拉致解決に向かうことはしないでしょう。すなわち「竦み状態」となってしまうわけです。

もしかしたらここが日朝会談の肝かも知れませんね。日本側、すなわち古屋圭司拉致問題担当相が、どのように交渉を持っていくか・・・
へたをすると、核開発継続の資金調達の手段として「拉致問題」を利用しようという北朝鮮の思惑が動いているのかも知れません。拉致問題だけを見た交渉ではうまく行かない可能性が大きいようです。

そこでアメリカの北朝鮮の核に対する条件を、日米協議で明確化する必要があるでしょう。
アメリカにとって、北朝鮮の核装備は中共に対する脅しにも使えるカードです。「良好な米中関係」は維持しつつも、アメリカ国内では中共に対する脅威が高まっています。特に太平洋をハワイで分割するとか、太平洋向けの艦隊の創設などが急ピッチで進められている中共に対し、警戒感を強めていることも事実でしょう。
この日米協議は、ここを認識したうえで、朝鮮半島の非核化と核拡散防止という大義を全うする形で、北朝鮮との交渉をどう進めるか、そういう協議になるはずです。

核開発は一種のパンドラの箱で、手持ちの核装備を全て手放したとしても開発の技術情報は残ります。その情報を使えばいつでも再開は可能ということになり、現実的に完全な放棄は不可能です。
ならば中途半端な核開発中断よりもアメリカのコントロール下に置いた核兵器所有に持っていく方が安全であるという説得はいかがでしょうか？（対中抑止として）
もちろんそのためには北朝鮮の民主化（自由資本主義化）が必要になります。

さて、我々が北朝鮮と呼んでいる国家の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」であることを思い出しましょう。国名の中に民主主義という文言が入っているわけです。（中華人民共和国には民主主義は入っておりません）
そこで北朝鮮は本来、民主主義を目指した国家であることを、北朝鮮政府に再認識させるように、交渉を進めたらいかがでしょうか。（つまりアメリカとの距離を近づけるということで、それが中共と距離を開かせることにも通じます）
そして交渉の中で、「共産党一党独裁は戦争状態における非常時体制である」との見解を引き出すように持っていけないでしょうか。そしてアメリカに対して「戦争状態が終われば北朝鮮は民主化する」ことを暗に告げる形にすると、その後の日米間での北朝鮮問題の協議もやりやすくなりますし、北朝鮮のプライドも傷つかないと思うのですけど。そしてその文脈の中で拉致被害者の早期帰還を求めるわけです。

次に金正恩第一委員長の存続問題です。
北朝鮮はソビエトで共産主義を学び革命を信じた「金日成」という男が、南進してアメリカと戦い３８度線のところで停戦にして、ソビエトの世界戦略の都合上作られた国家です。しかしもうそのソビエトはこの世にありません。
その後、世襲により金正日が総書記として最高権力を握り、金正日総書記の死後、再び世襲が繰り返されています。これは共産主義としての鉄則に反した決め方であることは間違いありません。
そしてこれは見方を変えますと、「北朝鮮は共産主義ではない」とも言えます。

そこで国家のトップを世襲で決めるのであれば、政治の実体はその家臣で行うことにして、その家臣の選択を人民による選挙で行うと言う「議員・内閣制」をモデルにしたほうが良いのではないか、ということを提案して見たらどうでしょうか。まあそうすると共和制ではなくなりますけど・・・ともかく民主主義人民共和国なのですから。

このような協議をしながら、日本が経済支援できるような方法を北朝鮮政府とともに極秘で考えていく・・・という戦略が必要なのではないでしょうか？
このような画策をしながら、拉致被害者の帰還を早めていくということなのですけど。

安倍首相の講演、「成長戦略スピーチ第三弾」とは？

７月５日、安倍首相は高輪のグランドプリンスホテル新高輪で、「成長戦略スピーチ第三弾」という演目で今後の日本の経済成長を達成するための構想を発信しました。

ＰＦＩ（Private Finance Initiative＝民間資金活用による社会資本整備）を活用して高速道路や空港での運用を広げることを示しました。
江戸時代に、大阪の豪商「淀屋」さんが土佐堀川に私費で橋をかけ、その保守管理をしたのもＰＦＩということになるのでしょう。（これが淀屋橋です）
目論見は中之島と船場を結ぶことにあり、結果は人の動静が生まれ繁盛したとか。

さて、安倍首相の言うＰＩＦは今後１０年間で、過去１０年間の実績の３倍に当たる１２兆円規模の事業を推進する目標をぶち上げています。
老朽化した首都高速道路を、都市開発と一体化したインフラ整備まで包含して商用地帯を増やし経済成長を達成しようというものです。
たとえば、都心環状線の京橋付近は河川を干拓して（暗渠にして）整備した掘割が約２キロ続きます。ここに蓋をして約６ヘクタールの土地を作って有効利用すること。

また、東京駅が駅舎を復元した時行われた「空中権」の（周辺開発ビルへの）売却なども視野に入れ、一体開発を行うことなど。
これには東京都などの関係機関と連携した検討会を設置しているそうですが、「モデルケースとして成功すれば、他の高速道路にも広げたい」との道路局の期待もあるようです。

ＰＩＦは、２０１１年に改正された関連法で、公的施設の運営権売却（コンセッション方式）も可能となりました。これを使って新関西国際空港会社が関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港の運営権を、約６０００億～８０００億円で売却し負債返済に充てる方向で検討しているとか。
購入者には海外の年金基金とか国内の金融機関、大手企業、他の空港運営会社などが挙げられております。
また赤字に苦しむ、「国や自治体の管理下にある地方空港」の運営権も売れるようにする法案が現在審議中ということです。

民間側の評価は、「都市再開発の手法が広がるメリットがある」（三井不動産）という積極派から「株主に納得してもらえる収益をあげられるかどうかは不透明」（大手不動産関係者）という消極派までさまざまだということです。
確かに民間の資本を投下し、民間のセンスで活用すれば経済活性化にはなるでしょう。しかし、問題はその民間資本が自由民主主義資本なのかどうか。
中共のような侵略と略奪を目的にした資本であれば大変なことになります。法の整備はできているのでしょうか？ちょっと気になりますね。

また、首都高速の皇居付近、日本橋界隈などは地下道路にして、東京の景観をもっと綺麗にしたいものです。電線の地中化と併せて考えていただきたいですね。
地上を走る車はＥＶのみにして、速度制限も４０ｋｍ/ｈ位に抑えてね。

東京の首都高速道路網は、中央はほとんど地下にしてもいいように思いますが、国土強靭化計画との関係も考慮しなければなりませんね。
強靭化の中にはアクセスの確保とか情報系の確保も入ります。どんな地震がこようとビクともしない東京という文脈の中で「成長戦略」を考えてほしいですね。

東京と他の都市が同じように強靭化され、さらに日本全体を強靭化するという国策で、これに準じた成長戦略を立てなければならないでしょう。
都市間を結ぶ高速道路網と鉄道網、そこに送電線を並走させて、景観を害する高圧線を減少させることも強靭化につながるのではないでしょうか？
高速道路網とか鉄道網に併設される電力網は超電導による低圧高電流網とします。送電中のロスを抑えるものがいいはずです。

原発は今しばらくはどうしても必要だと思いますが、本当に日本の将来は再生可能エネルギーで賄おうというのであれば、小規模発電が電力網にどこからでも接続可能（接続コストがあまりかからない）にしておかなければなりませんし、不安定な発電に対してスタビライザーとしての充電設備も必要になります。
充電設備はＥＶに搭載された電池も有効利用できますし、またＮＡＳ充電池のような設備などは、設置コストの安いところに配置する必要もあります。

この電力網の構築は、発電や充電施設を日本全国に無数に発生させることになりますから、究極の分散エネルギー網となり、国土強靭化には最適な状況を生み出すはずです。

安倍首相の発信する成長戦略も強靭化計画も、今後問題になるのは縦割り行政の弊害だけでしょう。道路網や鉄道網に併設される電力網は、「経産省」の管轄なのか「運輸省」の管轄なのか、天下りはどうなるのか・・・

ここを一喝し、未来に向けた本当の成長戦略を願いたいものですね。安倍政権に・・・

参議院選スタート、世界の日本を見る眼は・・

今年の５月、韓国のテレビで「日本が軍国主義復活の歩みを早めております！」だとか「安倍首相が迷彩服にヘルメット姿で戦車に乗って手を振っている写真」などが映し出されていたとか。

そして最近、６月３日の党首討論会でなされた「第２次世界大戦時に近隣諸国を侵略したかどうかについての質問」に、安倍首相が「判断は歴史家に任せるべきだ」と述べたことに対し、韓国外務省が「安易な歴史認識に失望と深い遺憾（の意）を表明する」と発表しました。
また、韓国の国会議員で作る「正しい歴史教育のための議員の会」が、日本の閣僚らによる靖国神社参拝に抗議する書簡を送ったとか。

中共の方は、選挙戦に突入した我が国に対して、今がチャンスとばかりに沖の鳥島の排他的経済水域（ＥＥＺ）に調査船などを送りんだり、東シナ海でガス採掘をやりだしたりとかのいやがらせを始めました。

ともに何とか安倍首相の「戦後レジームからの脱却」を止め、日本が永久に謝罪し続ける体制の維持を目論んでいるようです。

アメリカでは、安倍政権が「右傾化」しているという懸念を持ちながらも、アベノミクスに対する評価は高まっているようです。
また、最近は尖閣諸島をめぐる安倍政権の対応など、首相の政権運営を評価する論調も見受けられるとか。

５月に、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に、「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、就任後間もなく、日本経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。約半年たった今、それは効果をあげているように思われる」などと評価されたり、ジョンズ・ホプキンス大教授のラスト・デミング氏には「安倍首相をナショナリスト（民族主義者）と批判する向きがあるが、実効支配している尖閣諸島を守ることは右翼ではない。世論に広く支持された国民の意思だ」と、その正当性を評価されました。

さらにジョージタウン大学のケビン・ドーク教授からも「多くの米国人は偏見を持ち、日本のナショナリズムといえば戦前の日本軍部を想起するが、それは間違いだ。安倍首相は（排他的な）民族型ナショナリズムではない」と評価されています。

しかし、アメリカも「戦後レジームからの脱却」には注意しているようで、ラスト・デミング氏は「（安倍首相は）洗練された政治家であり、外交的にも難しい諸懸案にうまく対応している。歴史認識でつまずかなければ、大宰相になる可能性がある」と、安倍首相の歴史認識にたいしてはアメリカは警戒している旨を上手に述べています。

東アジアのフィリピンは、すでに安倍政権に対して、「憲法９条の改正を行い、再軍備を急ぐように」はっきりと要求してきていますし、他の東南アジア諸国も９条の見直しには賛成のようです。
まあもともと憲法９条を利用してきたのは韓国と中共であって、この２カ国の意見をあたかも東アジア全体の言い分として報道してきた「サヨク・マスコミの嘘」を信じていた日本国民だったのですけど。

もっとも、戦後のヤルタ・ポツダム体制がすでに形骸化してしまっていることは以前に述べました。
参議院選挙後、重責を担うのは日本。アベノミクスが始まれば、しばらくは景気が上昇すると重います。ただし、１０月に消費税増税が決まってしまえば、来年は再び消費不況が訪れるでしょうから、１０月の増税延期がうまく行くかどうかで変わってきます。
財務省の香川俊介主計局長にはぜひ増税延期をお願いしたいものです。

中共がロシアと組んで日本海で軍事演習を行っていますが、ほとんど威嚇になっていません。世界の国々は、中共の経済をもう信用しなくなっていますから。
残念ですが、投資先としても支援期待国としても中共はもう今後、あまり相手にはされないのではないでしょうか？

アベノミクスはまだ動いていません。参議院選挙の後からです。これまでに行ったことは、日銀の総裁を変えたことです。白川総裁から黒田総裁に。そして政策委員会のメンバーにアベノミクス賛成派を４名にしたわけです。
これだけで円安になりました。すると株式が値上がりしました。そして苦しかった年金の運用益も１１兆円を超えて年金支給にも望みが出てきました。円・ドルレートは今１ドル/１００円の下側で上下しています。

これだけで日本経済は明るくなってきました。同時に中共と韓国は悲鳴をあげています。
安倍首相は経済はしばらくこれで良しとして、外交に精をだしました。たちまち世界は日本の経済の牽引に期待を示し始め、アベノミクスに世界が注目するようになってきました。
世界の評価は、やはり経済なのです。

参院選後も安倍内閣は「経済再生、待ったなし！」なのです。

尖閣海域に見る中共公船（海監）の動き

２０１３年６月後半に行われたウイグルのラビアカーデル女史の列島縦断講演会は、最後の沖縄まで大成功に終わったようです。カーデル女史の日本国民へのメッセージ「中共は卑劣な国家。日本の方々よ、はやく目覚めて！」が、静かに伝わってくる講演会でした。
頑張れ日本全国行動委員会の沖縄での「日の丸デモ」についても、沖縄県民の静かな同調が得られたようで、無事に終了しました。

その直後に行われた「魚釣島漁業活動」では、海保の艦船を押し分けるように中共の海監が入り乱れ一触即発のように見えましたが、敵側には交戦の意図はなく、漁船団が帰途に着く時に追いかけて映像を撮り、いかにも自分たちが日本漁船を追い出したように国内向けの資料作りをしていたようです。

安倍首相の価値観外交で、中共の周辺国を反中にした日本ですが、今度は日本が参議院選挙に入ります。
さっそく中共の外相が動き始め、ＡＳＥＡＮでは南シナ海で一時休戦を画策、東シナ海に全力を傾ける作戦に出たようにも見えました。

しかしＡＳＥＡＮ地域フォーラムの会議では、フィリピンに日本や米国も加わって中共と激しい論争になり、日米とフィリピンが「力による行動は自制すべきだ」、「力の一方的な行使は控えるべきで、国際法を尊重すべきだ」、「フィリピンが請求した国際司法機関での仲裁手続きに中共も同意すべきだ」と迫ると、王毅外相は「中共の主張は歴史的にも国際法上も争う余地がない」などと応酬していたとか。

韓国とはうまくやった中共ですが、東アジアの他の国はヤルタ・ポツダム体制と自国の権益の間には何の相関もなく、略奪的経済協力と軍事的威嚇で領海拡大を推し進める中共には反発します。
中共は特亜３国以外に頼る国家は無くなってきたようです。
フィリピンの首相やインドネシアのトップが、日本に対して「はやく憲法９条の改正をやってくれ！」と日本に要求しています。彼らにとってあの帝国陸海軍が今一番必要な時なのでしょうね。

中共の経済は、６月下旬の上海市場における株価の暴落で、その実態が少しづつ見えてきました。
汚職の金はマカオでロンダリング（洗浄）され、その後国外に持ち出すか「理財商品」に投資するかを繰り返していたようです。

この時使われるのが、香港の銀行で、一国二制度というおかしな体制の弱点が暴露される格好になっています。
香港を経由して地下にもぐった資金がどのようになっているか、それは良く判りません。中共政府は、この地下金融つぶしの行動に出ていますが、地下と言ってもお金はお金、下手なことをすれば表の経済までがおかしくなることは人類の歴史が示しています。

中共政府が香港政府に対して、地下金融の調査、弾圧を始めたのでしょうか、こんどは香港で大規模なデモが始まりました。
英領・香港が中共に返還（？）されたのは１６年前。その時に導入された「一国二制度」は５０年間の約束でした。あと３４年です。
英国はこの時、やがて中共も民主化するだろうと思ったのでしょうか？しかし、むしろ次第に共産主義の恐怖政治を感じ取るようになった香港市民は、「私たちは民主主義社会に生きる香港人。中国共産党の言いなりになりたくないだけ」などとしてデモを行っているとか。

政治スキャンダルにまみれた梁振英長官の即時辞任の要求は、「香港政府も梁長官も結局、共産党のあやつり人形でしかなかった」という怒りと悲しみがあり、それが反中・香港市民を生み出しているようです。

ウイグル、チベット、そして香港・・・中共はここでも略奪的経済協力と軍事的威嚇を使います。他の方法は知らないのでしょう。そして何故嫌われるのかも判っていません。
ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの会議で王毅外相が述べた「中共の主張は歴史的にも国際法上も争う余地がない」という言葉にもそれが表れています。

一方では、魚釣島に現れた海監の行動に見られるように、日本漁船を追い出した証拠映像だけがあれば役目を果たしたことになる・・・というような監視業務の船員達に、中共への忠誠を示すような「やるき」を見ることも出来ません。
８月には、中共の大型漁船でも引き連れて、日本漁船に体当り戦術で野蛮な行動に出てくるのでしょうか？

謀略と威圧で虚勢をはる中共。その弱点が事あるごとに見え始めました。共産主義の恐怖政治が行き着く果ては、どこも同じようなものではないでしょうか。
外観は強そうに見えても、内側から崩れていく・・・

今日から日本海でロシア・中共の共同軍事演習が始まりました。日米同盟に対抗する威圧行為でしょうが、ロシアもまた経済の弱体化が進んでいる国家です。
しかもシベリアでは中共人民の不法占拠が相次ぎ、中露関係が良いとは思えません。

「参議院選挙後も景気対策は打ち続ける」という安倍政権。日本経済の復興は、まさに日本の安全保障の第一命題ということでしょうね。
中共で何が起きても、日本経済が崩れないように・・・・

脱原発が本物になるのか、メガソーラブーム・・・

電力料金が値上がりします。原発が止められて２年目。古い火力発電を復旧し、高い輸入天然ガスを燃やし、大気汚染を進めながらかろうじて賄ってきた日本の電力事情。

しかし、その高価な燃費がついに価格に反映されてしまいました。家庭用ならともかく、工業用となると製品の価格にも跳ね返り、貿易競争力の足を引っ張る・・・そんな事態が始まろうとしています。
せっかく円安になったのに、今度は電気料金の高騰で苦しめられる日本企業なのでしょうか？

ソフトバンクの孫正義社長が、３．１１東日本大震災の直後、原発の恐怖に便乗してメガソーラ計画をぶち上げました。
胡散臭いこの計画がスタートし、協賛する日本企業なども参入して北海道や東北の広大な土地が準備され、太陽光パネルが設置され始めたのは昨年のこと。

孫社長は、固定価格での電力買取を要望し、東京電力などが震災対応の不備で悪者にされている時を狙って、菅首相が国会で法案を通してしまいました。
国民という需要者を煙に巻いた、実に巧みな戦略でした。メガソーラ建設に当たって、その資金を外国の投資家などから集めたメガソーラ計画。値上がりした電気料金はそのほとんどが外国の投資家の懐に入るような、そんなことが懸念されています。

そのソフトバンクが開発する北海道安平町・八雲町のメガソーラが、北海道電力の売電申請拒否によって頓挫したのは今年の５月でした。
その理由は、「太陽光発電の受け入れは出力２千キロワット以上で４０万キロワット程度が限度であって、それ以上となると太陽光発電は天候で出力が変わるために電力供給が不安定になるため」という極めて当然な、現時点での技術的理由によるものでした。

ひとつの電力会社が、このような技術的理由を持って拒否すれば、他の電力会社もそれに追従するのは当たり前で、他の電力会社も同様に上限を設け拒否する構えだそうです。

ところが、日本企業の日揮（旧・日本揮発油株式会社）は、九州・大分県に出力・２万６５００キロワットというメガソーラを建設、今年４月より稼働を開始しました。５月１日から九州電力がその電気を買い取っていますが、ここのメガソーラの敷地が「日産自動車」から借用した敷地であることが注目点です。

日産自動車と言えば、２年前から電気自動車(EV)を販売しております。この自動車のバッテリーが大容量リチュウムイオン電池で、太陽光パネルで発電した電気を昼間充電し、需要のある夜間に放電するようなシステム（スマートグリッドのような）が取れれば、北海道電力の技術的根拠は覆されます。
それを大規模な充電施設にするのであれば、高価なリチュウムイオンでなくともＮＡＳ電池（日本ガイシ株式会社製）でも構わないでしょう。ともかく太陽光発電には必ず充電設備が伴うということを認識した上で、メガソーラに取り組んでいただきたいものですね。（ですから設備投資は太陽光パネルだけではダメだと言うことです。立法化も考えましょう）

日産のＥＶに使われている電池は、オートモーティブエナジーサプライ株式会社の製品で、日産と日本電気（NEC）の共同出資会社です。そしてリチュウムイオン電池の劣化を防止するマンガンスピネル陽極は、自動車という充放電を繰り返す過激な環境でもビクともしません。この同じ電池は、アメリカのミズリー州メンフィスの工場でも作られていますね。日産の旧名は「日本産業」。日本が太陽光発電で世界のトップをいくことは、国名からして国是にもなるのではないでしょうか。

あまり目立ちませんが、太陽光変換素子開発の国際競争は激烈を極めています。その中で、シャープ（株）が世界最高変換効率４４．４％を達成したということです。まだ実験室の成果ですが、やがてこの技術が市場に出てくるかもしれません。楽しみですね。

そして、世界から非難されるほどの安売りで世界の太陽光パネル市場を制覇していた中共のサンテックパワー社が、今年３月に破産手続きに入ったそうです。
赤字覚悟の安売りだったのかも知れませんね。しかし、安売りで利益を抑えてしまうと、技術開発競争に負けてしまうこともあります。

日本国民が価格の高騰する電気料金に耐えても脱原発を希求し、産業も生産手法を見直し、さらに商品の長寿命化などでコスト吸収を図るなど、工夫をすれば国際競争力も維持できるかも知れません。

原発再開が不透明な中、日本人独特の自然と向き合う感覚で、地熱発電なども始まろうとしています。工業用ホースの東拓工業株式会社が、長持ちする地熱発電用のパイプ開発に乗り出したようです。

メタンハイドレートの開発も進んでいます。これらのエネルギーがすべて電力として供給されることを望みます。「蓄えられないのが欠点」とされていた電気エネルギーも、蓄えられるようになりつつありますから。

脱原発をもっと進めて脱石油まで行けば、日本のエネルギー自立は夢ではなくなります。
日本の未来が楽しみですね。

反日の中韓共同声明、アメリカの意向は無視される。

６月２７日に発表された中韓首脳会談後の共同声明で、「歴史認識」が問題視されたとか。もちろん日本を対象にしたヤルタ・ポツダム体制の維持のことで、永久に日本を敗戦国とし、東京裁判史観に準じた行動を日本に求めるということでしょう。

この認識の再設定を、習政権も朴槿恵政権も希求しているようです。
しかし、この共同声明を米露に対し行った習近平主席でしたが、オバマ大統領にもプーチン大統領にも拒否されています。
やっと今回、中韓共同声明に盛り込むことが出来たようですが、これは国際的にどのように捉えられるかは判りません。

しかしこのことで、安倍政権が参議院後に取り組む最重要テーマが決まったようです。
「戦後レジームからの脱却」をテーマに、アメリカ、そしてロシアとの討論の実施です。ヤルタ・ポツダム体制は、もはや連合国側にとっても、何の利益も生み出さないということを、しっかりと印象付けましょう。
これまで日本は、ヤルタ・ポツダム体制の中で、アメリカの軍事的庇護のもと、この体制を守ってきました。だからこそ、東京裁判史観を遵守し、靖国参拝などの問題にも慎重な姿勢を取り続け、中共・韓国にも謝罪外交を続けてきたわけです。

時は流れて、ベトナム戦争がアメリカの敗北で終結し、東西冷戦構造がソビエトの崩壊で終結し、中東への攻撃のアメリカがその戦費調達出使ったサブプライムローンの破綻が起きました。
経済秩序は乱れ、世界中が中共のバブル経済にすがりつきましたが、それも今、終焉を迎えようとしています。

欧州でも統一の夢としてユーロを作りましたが、主権国家の通貨発行権を共通にしたために、強いドイツが欧州を制覇するような形になって、今後の展開は判らなくなってきています。

つまり全体を見ても、第二次世界大戦後、なかば常識のように受け入れられていたヤルタ・ポツダム体制が崩壊していることが見えてきます。
ですから新しい体制を作らないと、世界経済が共倒れになってしまうのです。

安倍首相がＧ８で「日本が世界経済を牽引する」というような発言をしました。世界はこれを半ば好意的に受け取ったようです。
欧州の経済はドイツが握るでしょう。少なくともドイツが率先してアベノミクス欧州版的なものをやる必要があります。そうしないと欧州経済は没落の一途ではないでしょうか？

お判りでしょうか・・・日本とドイツが必然的に世界の重責を担うようになり始めています。この２国とも第二次世界大戦での敗戦国（枢軸国）なのです。
世界が期待した中共は、莫大な利益を自国の軍備拡張などに使い果たし、未熟な経済体質は共産党崩壊の危険を示唆しています。
中共と世界の関係は、裏経済と工作部隊による謀略行為だけ。中共に都合の悪い国家を撹乱し、デモなどによって政権を崩壊させるような動きばかりしています。

日本に対しても、鳩山元首相などを利用したプロパガンダを仕掛け、国内混乱を狙っているわけです。このような国家に世界の未来を託すことが出来ないことは、世界の良識にとって当たり前のことでしょう。

ヤルタ・ポツダム体制を基軸として終戦になった時、韓国は日本と一緒に第二次世界大戦を戦ったことを「なかったこと」にしようと画策しました。
敗戦国となって連合国から処罰されることがよほど不本意だったのでしょう。使った方便が「日本による植民地支配」であり自分達を被害者にすることでした。そしてこれが現在の韓国の建国の基礎になったのです。

中国大陸では、日本軍とたたかっていたのは蒋介石の中華民国でした。
日本優勢でしたが、アメリカによって日本が負けてしまい、日本軍は武器を置きました。ヤルタ・ポツダム体制が始まって、八路軍が南下、蒋介石軍を台湾へ追いやって中華人民共和国を作ったのです。
日帝を追い出して作った共和国などではないこと、歴史的な事実ですね。

中共と韓国、この２国が反日で共闘することが、ヤルタ・ポツダム体制が終わりになってきたことの証とも取れます。
つまり東京裁判史観も、もう通用しなくなる歴史の流れが出来始めているということです。

この半年の安倍首相の取った行動が、間違いなく「戦後レジームからの脱却」に向かっていることの明示的な現象です。
日中首脳会談に対し中共が付けた条件に、安倍首相は「課題があるのであれば会って話をするのが正しい外交の在り方だ。会う、会わないを、お互いに条件にすべきではない」と一蹴しました。

もはや日本の政治を左右するのは、日本国民だけという状況になってきましたね。参議院選挙の結果は、まさに国民の意志と言うことになるでしょう。
我が国の明暗は国民次第となってきたようです。強い日本にするのか、永久謝罪国家にするのか・・・・