アメリカ、直接軍事行動へ・北朝鮮

アメリカは「北朝鮮への直接的な軍事行動の検討」に入ったそうです。ウォールストリート・ジャーナルやビジネスインサイダーが伝えているとか。

軍事行動が実行に移された場合、米国の圧勝は間違いないという点で米軍事専門家の見方は一致しています。しかし「韓国と日本の被害は避けられない」と言うのがこの専門家たちの共通した見方です。

アメリカの軍事目的は、「北朝鮮の核兵器の破壊」と「金正恩朝鮮労働党委員長の“除去”」の２つであって、過去にもイランとかイラク、そしてオサマビンラディン氏“除去”などで実績のある作戦が動き出したようです。

今回はどうやら、北朝鮮に見えない膜を掛けているようです。
３月６日、４発のミサイルを発射し新潟県沖まで飛ばしたミサイルですが、２２日に飛ばしたミサイルは発射直後に爆破しています。
これがアメリカ軍の迎撃によるものかどうかは判りません。次の発射がどうなるか、そこで判断されるかも知れませんね。

発射されたミサイルを電磁的バリアを掛けて狂わせ自爆させることが出来たとしても、１００％完璧ではないでしょう。うち漏らしたミサイルが韓国あるいは日本に着弾することも考えられますから、「被害は避けられない」という専門家の発言になるのではないでしょうか。
撃ち漏らしたミサイルが天然痘ウイルス兵器でないことを祈るばかりですね。（ＶＸガスは直撃でなければ空気中で拡散はしないでしょうからあまり心配はいりません）

金正恩除去に関してはすでにかなり動き出しているようです。地下に掘られた長い要塞なら、どこに居ようと目標の１３キロ手前からＧＰＳ誘導で地下６０ｍで爆破する「バンカーバスターＥＧＢＵ－２８」が搭載された爆撃機がすでに準備されたとのことです。

ミサイル発射車両や金正恩が山岳地帯に隠れた場合は、Ｆ－２２やＦ－３５など小型のステルス戦闘機の出番となります。ただこれはかなり難しい攻撃になるそうです。
さらに、高速道路のトンネル内に隠され、発射時だけ外に出す弾道ミサイルはやっかいで、「トンネル内に隠れている場合、米国の偵察衛星などで事前に発見することは不可能だ」と朝鮮日報（電子版）が書きたてています。

山岳地帯、あるいは高速道路内のミサイル破壊についてアメリカ軍は、米特殊部隊がパラシュート降下して作戦行動を行うことが検討されているようです。
降下してから、ミサイル発射車両を捜索し直接攻撃するか、あるいは発見してから上空の米軍機に位置を伝えて爆撃を誘導する方法が検討されているとか。

現在北朝鮮には全域に２００発くらいの弾道ミサイル（ノドン、スカッドなど）があるそうです。
これをすべて一気に排除することは不可能で、韓国はかなり重大な被害が出るだろうとのことです。

ビジネスインサイダーでは、日本に対してもミサイルが着弾する可能性を示唆し、「日本の一部の民間人にも死者が出るだろう」と分析しているそうです。東京に着弾すればその被害は相当大きくなり、また国際的な中枢でもありますから世界への影響もかなり出るでしょう。
今後は出来るだけ東京から離れていた方が良いようです。

３月開戦が遅れているのは、北京がテラーソン長官とロクな話し合いをしていないからです。THAADについても、核施設破壊についても、金正恩除去についても話し合っていません。恐らくどうしたらいいかが判らないのでしょう。
アメリカ側は、上海閥とは話をしているのではないでしょうか。中共からアメリカに多くの要人が亡命していますからね。

習近平政権にとって、北朝鮮有事はその後始末が重要な要素で、いかにアメリカを北朝鮮に入れないようにするか、上海閥に口出しさせないようにするか、そこが今、必死に検討中なのではないかと推察します。

アメリカはテラーソン長官を４月、ロシアに派遣するでしょう。北朝鮮とわずかながら国境を接していますし、北朝鮮と国交のある国家ですから手出しさせないようにさせなければいけません。
ロシアが承知すれば中共がどう出ようと戦闘開始となるはずです。

日本はこの事態に国会審議を経て防衛に関するいくつかの法案を通さねばならなかったはずです。しかし民進党と共産党の「森友学園問題」に塞がれてどうにもなりませんでした。彼らは判っていてやっているようです。着弾で日本国民に被害が出たり、北朝鮮内に居る拉致被害者を自衛隊が救出できなかったり犠牲社が出たりしたら、ひとえに民進党や共産党の責任であることは言うまでもありませんね。
安倍政権にとっては、憲法改正など日本の再構築がやりやすくなるだけですけど。

４月のロシアと、そしてトランプ対習の会談がどのように動くか、戦争直前の歴史が今、展開されています。

戦争するしかなくなる中共

日本を騙して民生用技術を取り込んだ中共です。そしてアメリカを騙してネットなどのハイテクを盗み取った中共。軍事技術でアメリカを抜き、そして世界支配を確立したい中共です。

北朝鮮を操り、そこを緩衝地帯として利用しながら、核技術と部品を北朝鮮に提供してきた中共。
その戦略が崩れ始めたようです。

3月８日、王毅外相は記者会見を行い「猛スピードの列車が正面衝突する前に、双方が赤信号を灯し、急ブレーキをかけるべきだ」と北朝鮮とアメリカの緊張を揶揄していました。
そして１８日にティラーソン国務長官に会うと、長官を威嚇するようなジェスチャーで常に主導的姿勢を貫いておりました。

その後ティラーソン長官は習近平主席と会談しましたが、習主席は「両国は一時、危機的な状況にもあったが、トランプ大統領との電話会談などによって良好な関係を続けている」とした上で「中米両国は非常に良好なパートナーシップを継続することができると信じている。両国が協力して敏感な問題を解決し、中米の新しいスタート地点に立たなければならない。協力こそが唯一の正しい道である。相手の核心的利益を互いに重んじなければならない。」などと外交辞令を述べました。
仕方なくティラーソン長官は「トランプ大統領は習近平国家主席との電話会談を非常に重視しており、一刻も早く両国の首脳会談が実現することを期待している。中米関係は衝突せず、互いに尊重しウィン-ウィンの関係に基づいて、未来の50年の中米関係の発展の方向性を確定していかなければならない」などと外交辞令でやり返します。

話し合わなければならなかったはずのＴＨＡＡＤの韓国配備については一言も口に出さなかったようですね。
トランプ大統領は北朝鮮に対する武力攻撃も辞さない構えであり、常々「北朝鮮を説得できない責任は中共にある」と何度も言い方を変えながら発言しております。

この外交辞令こそが、米中戦争の危機を表しているわけです。トランプ大統領は六者協議の米代表を韓国に送り込み、その上で「中共は、北朝鮮問題に対して何の貢献もしていない」などと述べておりますから、北朝鮮問題が中共問題であることをトランプ大統領も認識しているのですね。

蚊帳の外に置かれて、しかも中共がＴＨＡＡＤの話を一言もせず、容認したとも取れる会談であったことに怒った北朝鮮は、３月２２日にまたミサイルを発射しました。

しかしこれをアメリカ軍が検知したらしく、発射後数秒で撃ち落としてしまいました。爆発したと表現され、発射が失敗だったとマスコミでは伝えられましたが、噂によるとアメリカ軍の防御システムが機能して、メーザー兵器（電子レンジを兵器化した物）か何かで防御したのだろうと言われております。
発射検知が出来たのは、すでにもうＴＨＡＡＤの一部（Ｘバンドレーダー）が作動しているからかも・・・

もちろん軍事機密に属するもので、発表はされないでしょう。もしかしたらすでに北朝鮮のミサイルはもう発射後すぐに落とされるかも知れませんね。

発表が「北朝鮮ミサイル発射・失敗」ですから、もしこのような迎撃システムがアメリカで完成していたとしても世界はまだ気づいていないでしょう。

中共はこのようなシステムが衛星を経由してなされていることを知っておりますから、衛星破壊をなすべく宇宙ステーションの構築と各種衛星キラー衛生を上げて対抗しようとしています。
また、直接攻撃用の衛星も準備中のようですから、日本の上空に来た衛星からいきなり爆弾を落とされるかも知れませんね。地上発射型ではもう迎撃されますからね。

日本側も対抗策として軍事偵察衛星を打ち上げました。しかしこれは防衛用の検知が目的で攻撃は出来ません。また、圧倒的に数が少ないのも事実です。
防衛予算が少なすぎて、宇宙戦争には耐えられないかも知れません。

人民元はドル経済圏の中のローカル通貨です。しかしＳＤＲとかＡＩＩＢなどを持ってドルに対抗しようとしています。また、南シナ海を橋頭堡として太平洋の海洋覇権を狙っております。
これをアメリカは座してみていることはありません。

「米中両国は非常に良好なパートナーシップ」などあるわけもなく、話し合って決めても中共がそれを守らないことは世界的に知れ渡っております。
トランプ政権もそれを知っていて今後の対中交渉を行うでしょう。

つまり中共にとって、最終的には米中戦争しかないわけです。このまま膨張を続けるのであれば・・・

医療保険と年金保険

アメリカ・トランプ政権が打ち出した「アメリカン・ヘルス・ケア・アクト」（ＡＨＣＡ）が廃案になりました。

マスコミは一斉に「トランプ政権の眼玉となる公約が挫折、トランプ政権の危機」などと書きまくっておりますが、そんなに大変な問題なのでしょうか。

トランプ大統領と、この法案成立に尽力したポール・ライアン下院議長は、すぐにこの医療保険制度からほかの政策へ、軸足を移す準備はすでに整っているとコメントしております。

「オバマケア」の欠点を指摘したトランプ大統領が、盛んにオバマ前大統領を非難しながら保険改革を叫んでいましたが、しかしオバマケアを廃案にするのではなく大幅に修正する方向であったことは事実のようです。

ＡＨＣＡは別名「トランプケア」とも呼ばれた代替法案でしたが、どうやら共和党内で法案可決に必要なだけの賛成票を得られなかったわけです。
その理由は、トランプ大統領と共和党首脳が、現在の「メンタルヘルスや産科での治療などあらゆる医療保険プランに保険適用を義務付ける『エッセンシャル・ヘルス・ベネフィット』（基本的医療給付）」を除外し、こうした医療費のみを対象とする特別な基金を設ける形で法案を修正するとしたことで、専門家から「この変更によって健康保険市場が劇的に変化してしまう可能性がある」と警告されたことにあるようです。

法案を通すことを急ぎすぎたトランプ政権の敗北だったようです。共和党のジャスティン・アマシュ下院議員は、「この法案は提案当初から間違いだらけだった」と述べ、そしてこのような法案について「責任ある行動とは、法律成立に向けて努力し続けることなんです。失敗したときに私はどうすればいいのかというと、やりつづけることなんです」と語っております。

「オバマケア」は中産階級に相当の痛手（保険料の値上がり）を与えています。労働者には安い保険料と十分なケアを与え、また富裕層には大した痛手は与えませんでしたが。
また、州によって新たな規制を受けた保険市場が苦戦を強いられていることもあります。
ますます高騰する保険料は、財務上の損失を受けて掛け金を引き上げている保険会社の影響だとも言えるようです。

問題の多い「オバマケア」なのですが、それでも保険に加入していないアメリカ人の数を著しく減らし、医療サービスの利用が改善され、経済的な負担軽減を実現したという点ではアメリカ史における進歩であると言う人もいます。

医療機関、製薬会社、保険会社などの利害が絡むアメリカの医療保険制度です。トランプ政権が今後もより練った法案を提出することに期待をしましょう。

さて、国民皆保険制度が充実した日本の医療制度です。しかし近年、外国からこの医療制度を利己的に利用をしようといする不貞の輩が入り込んできました。
差別撤廃とか移民受け入れの強要などを進めるある種の国際機関からの圧力でしょうか、安倍政権が外国勢力に弱腰で対応する結果、保険制度の平等性が失われて来ているのではないでしょうか。

そしてもう一つ、日本の年金制度も崩れかけています。日本国家が制度を維持する「国民年金（基本年金）」と、企業など法人組合が運営する「厚生年金」、そして企業、もしくは企業連合が運営する「年金基金」という３層となった日本の年金制度ですが、財務省の愚策でデフレが続いてしまい、また横領事件まで起こった各種組合の年金基金が崩壊してきました。

さらに続くデフレは、少子化と合わさって年金制度そのものを危機に追いやっております。
デフレは貨幣価値を高めますから、そういう環境ですと年金への加入に疑問が出てきます。遠い将来、払った年金で生活できるのか・・という疑問です。そして、それよりも貯金しておいた方が自己責任とも合致するから、その方が有利だ、という判断です。

これはあまりに続くデフレで、多くの若い国民が生まれた時から変わらないか、あるいは安くなって行く物価の中で当然思う判断ではないでしょうか。
本来は経済が成長し、物価はだんだん高くなって行くのが当たり前でした。この当たり前があるゆえに年金が制度として成立していたわけです。

日本政府は、財務省に気兼ねしてかこのような言い方をしません。公的年金の“公平性”を強調して国民年金の未納金を強制徴収する対象者を、税金控除後の所得３５０万円以上の未納者から「３００万円以上」に広げる方針を出してきました。

日本年金機構は国税徴収法にのっとり、市町村から情報を得るなどして所得が確認できた人に特別催告状を送付し、その後督促状を送っています。
それでも納付が行われない場合は、預貯金の残高などの財産調査を行って財産を差し押さえることまで行うそうです。

本来なら政府は早急にデフレを克服し成長経済に移行させ、物価上昇基調を作り上げて将来計画としての年金の必要性を訴えなければならないはずです。
年金制度とは「皆が納めることで成り立っている制度」なのではなく、「経済成長する未来の物価をヘッジする制度」なのです。
デフレ状態を放置して、上記のような集金を行えば可処分所得が減り消費が伸びなくなり、デフレ脱却の足を引っ張ることは明白です。

トランプ政権の挫折、そしてより良き医療保険システムへの再挑戦と、政府による恐怖政治に似た年金徴収と財産の差し押さえなど、さて、どちらが国民に支持されるでしょうか・・・

危機は去ったのか？

鍛冶俊樹氏がメルマガで「危機は去れり！」と述べております。

危機とは北朝鮮の暴発で、アメリカとの戦争が再開されるのではないかという危機のことです。３月２２日に発射した北朝鮮のミサイルが爆発したことから、「危機は去った」との判断をしています。

鍛冶氏によりますと、「発射直後に爆発した弾道弾は米国に届く大陸間弾道弾（ICBM）ではなく、それよりは射程の短い弾道弾との調査結果がアメリカ国防省から発表された。」とのことで、「北朝鮮は年初から『ICBMを撃つ』と繰り返し言っていたが、今回発射したのはICBMではなかった。これには２つの推論がある。一つは『今後、撃つであろうICBMの前宣伝だ』というもので、もう一つは『これでICBMの発射を断念した』という見方だ」と述べております。

そして「前宣伝説が一般的だが、この説には明確な障碍がある。現在、日米韓のミサイル防衛体制は極めて強固になっており、まして米韓合同軍事演習の最中である。ICBMは飛距離が長いだけ飛行時間も長く、捕捉・迎撃されやすい。
　この状況で北朝鮮がたとえ実験にせよ、米国周辺に向けてICBMを発射すれば、迎撃される公算は極めて高く、もし迎撃されれば、北朝鮮が漸く手にした虎の子のICBMが全くの役立たずである事が一夜にして証明されてしまう。」として、「今回の発射には米国に暗に『ICBMの発射をしない』と示す狙いがあった」と見られると言うのです。

そして北朝鮮は前からアメリカとの直接交渉を望んでいるとして、このミサイルの発射でその交渉を早急に実現したいと（北朝鮮が）示唆しているとしても不思議ではない・・と述べております。

では、何故北朝鮮はこのような事をしたのか。鍛冶氏は、それは「中共の裏切り」にある・・と述べております。
中共はアメリカの弾道弾迎撃システムTHAADの韓国配備に頑強に反対している様に見えますが、ティラーソン国務長官と楊国務委員との３月１８日の会談で、習近平主席の訪米について４月という時期を決めております。
これを事実上THAAD配備を容認していると見たのでしょう。

また、４月末とされる韓国大統領選でTHAAD反対の大統領が選ばれたとしても、一旦配備されたTHAADを撤去するのは極めて困難だとの見方をしております。
そして、親北派の大統領が選ばれたとしても、「中共が北朝鮮による韓国併合を許すかと言えば、答えは明確にノーだ」と言うことです。

なぜなら、北京は既に北朝鮮の核弾道弾の射程に入っているからです。その北朝鮮に韓国の技術をプレゼントするほど、中共は気前がいいとは思えないと言う訳です。
つまり、韓国に親北政権が出来て北朝鮮との交流がなされようとしても、今度は中共とアメリカがそれを許さないだろうと言う訳です。

すでに米中は北朝鮮封じ込めの方向に動き出しています。ティラーソン国務長官は４月にロシアに向かいます。ＮＡＴＯ外相会議を欠席しても行くわけですから、これはアメリカの安全保障に関する重大な会談になることでしょう。
つまり、「北朝鮮封じ込めを邪魔するな」ということではないでしょうか。

ロシアがどう出るかは判りませんが、経済制裁の一部解除など交渉の材料はあるはずです。そしてトランプ大統領とプーチン大統領の会談も交渉カードの一つかも知れませんね。

こうして北朝鮮を孤立させると、いやでも北朝鮮はアメリカとの直接交渉しかなくなってくると言うのが鍛冶氏の見方です。

しかし、アメリカと北朝鮮の交渉とはどういうものでしょうか。まずは朝鮮戦争の終結でしょうか。停戦から終戦への交渉は考えられますが、それだけで済むものではないと思います。
拉致問題の解決はどうなるでしょう。アメリカ国民も拉致されています。アメリカは韓国・日本の拉致被害者の返還でなければ承知はしないはずです。

そして「金体制をどうするか」も交渉条件でしょう。つまり朝鮮戦争の勝敗がどっちなのか、アメリカなのか北朝鮮なのか、それによって金体制の立場が変わってきます。
双方が納得しなければ戦争再開になってしまいます。アメリカと北朝鮮が直接交渉に入れば。また長い時間がかかるかも知れませんね。

その長い時間、中共やロシアは黙って居られるでしょうか。また日本の拉致被害者はどうでしょうか。彼等にはもう残された時間がありません。

それにしても韓国国内の混乱はどうなるでしょうか。親北政権が出来ても、北朝鮮がアメリカとの交渉に入れば、また梯子を卸されてしまいますよ・・・

地域大国が疑われ始めた「中共」

ティラーソン米国務長官のアジア歴訪は、アメリカの「過去２０年の北朝鮮政策の失敗」を明確に表明しました。

そして北朝鮮との「力の交渉」が始まることを印象付けたのです。日本の国会で、民進党が森友学園問題や稲田防衛相の発言問題などで無駄な時間を浪費している間に、世界は戦争モードに切り替わり始めたわけです。

いかに民進党など野党が安全保障にまったく無関心かを示すお話ですね。

ティラーソン長官は、日韓中の記者会見ではっきりと「軍事行動を含むあらゆる選択肢を検討中」とし、オバマ前政権の対北政策について「はっきり言おう。戦略的忍耐という政策は終わった」と明快にアメリカのこれからの対応を示したわけです。

中共政府はこのティラーソン長官の伝達に大反対したと聞きますが、もはやアメリカの安全保障の問題ですから反対したところで主権国家アメリカの意思は変えられないのです。

４月に行われるトランプ大統領と習主席の会談が北朝鮮に関する最後の話し合いとなるでしょう。しかし習主席が「我々が北朝鮮を説得する」などと言っても、もうアメリカは受け入れないでしょう。ただ「北朝鮮との交渉に中共は口を出すな。北に協力もするな」と言うだけですね、きっと。
もう中共がやるべき時期は過ぎたのです。

韓国へのＴＨＡＡＤの配備がすでに始まりました。中共がいかに反対し、また、韓国に親北朝鮮の人物がなったとしても、もはや武力衝突は避けられないでしょう。

このようなアメリカの動きを、民進党や共産党はどのように見ているのでしょうか。もし戦争反対ならば、どうやって戦争回避を行うのか明確に教えてほしいものです。
かれら野党は、自民党の足を引っ張るだけで、国会議員としての責任は何一つ考えても来なかったのですからね。

時代はミサイル戦争と言う訳で、北朝鮮からは核ミサイルか、それともＶＸガスミサイルか、細菌爆弾のミサイルか、ともかくこのような危機が迫っているわけです。
天然痘のワクチンの増産もしておく必要があるかも知れませんね。全国の地下シェルターの点検とか、放射能汚染の対策などが国会で検討されるべき時なのです。

第二次世界大戦のような戦闘はないと思います。ミサイルにどのような攻撃爆弾が仕掛けられるかは判りません。ただ、発射すればすぐに北朝鮮の発射基地は叩かれるでしょうから、続けて撃たれることは無いかも知れません。

これがティラーソン長官の歴訪の意味でしょう。「覚悟はできているな！」というメッセージです。なければすぐに「覚悟を決めろ」ということですね。

韓国に配備されるＴＨＡＡＤで出来るだけ北朝鮮のミサイルを発射時点で捕まえ迎撃するのがせいぜいできるアメリカの対応策です。
その配備に反対し、韓国に対して嫌がらせを続ける中共に対して、「地域大国のやることではない」と切り捨てたティラーソン長官なのです。

アメリカの過去２０年の失敗は、北朝鮮を抑えられるアジアの盟主たる中共を信じたアメリカの失敗でもあるのです。

３月１９日に習近平主席と会談したティラーソン長官は、「トランプ米大統領は中共との相互理解を深めることに期待感を示すとともに、習氏との将来の会談を楽しみにしている」と伝えたと言います。
対する習近平氏は、「トランプ氏と共に関係が新たな段階に発展することを期待している」と返したそうですが、この外交辞令的な発表が、北朝鮮をめぐる話し合いが決裂していることを意味しているように思います。

４月になると、ティラーソン長官はロシアに向かいます。ＮＡＴＯ外相会議を欠席しての訪露です。ロシアは北朝鮮と国境を交え、しかも北朝鮮と付き合いが長い国家です。
北朝鮮を攻撃する前に、まず北朝鮮を孤立させなければなりません。ティラーソン長官はその根回しを行っているようです。

そのあとトランプ大統領は北朝鮮攻撃に際して、「一切口出しするな」と中共、ロシアに最後通牒を突きつけるのでしょうか。
日本に対しては「戦場は日本になる。各所にミサイルが撃ち込まれるかも知れない。全力で迎撃に努めるが着弾の覚悟は出来てるな！」と言いに来るかも知れませんね。

民進党は、ミサイルの着弾可能性について、我々国民に何を話すでしょうか。「安倍政権が悪いんだ！」と叫ぶだけでしょうかね？

「テロ等準備罪」成立するか？

暴力団の取り締まりとか、過激派の取り締まりに適用されてきた「組織犯罪処罰法」です。これでヤクザがめっぽう弱くなり、その法の網目を縫うように中共やら朝鮮からの暴力団が入ってきて、のさばるようになり、さらに沖縄サヨクなどにみられる「抗議行動」と称する「脱法抗議」の暴力がまかり通るようになってきました。

また、これらの「脱法抗議」の裏には中共や朝鮮の侵略者達の影も見え始め、日本政府としても放置できない状況になって来たわけです。
中東では相変わらず「テロ」の危険は去っておらず、東南アジアでも「金正男」氏暗殺に見られるような殺人テロも行われています。

政府自民党は、このような状況を憂慮し「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定後国会に提出し、「テロ等準備罪」を組み込むことを提案しています。

この「テロ等準備罪」について法務省は、「かつて政府が導入を目指して、３回、廃案になった共謀罪の構成要件を改め、一定の犯罪の実行を目的とする『組織的犯罪集団』が団体の活動として、重大な犯罪の実行を計画し、計画したうちの誰かが犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員を処罰するもの」としております。

また国連には「国際組織犯罪防止条約」という条約があり、重大な犯罪を行うことで合意した場合などの処罰を可能とする法整備を各国に求めております。
日本はまだ締結しておりません。締結していない国家は日本以外にもイラン、ブータンなど１１ケ国があると言うことです。

テロ等準備罪が新設出来れば、日本はこの条約を締結することが出来て、他国の捜査当局との間で直接、情報交換できるケースが大幅に増えるほか、現在は犯罪人の引き渡しに応じない国に対して、条約を根拠に引き渡しを求めやすくなる・・と言うのが政府の説明です。

現在の国内法には、共謀罪や内乱罪、陰謀罪がありますが、対象の犯罪が少なすぎる事と、裁判での立件が難か過ぎることから、より広範囲に取り締まれる「テロ等準備罪」を新設したいと言うことです。

この「テロ等準備罪」には２７７の罪状が書かれているそうですが、その主なものは、
１）司法妨害・・偽証、組織犯罪の証拠隠滅、闘争援助など
２）人身に関する搾取・・人身売買、集団密航者の不法入獄、強制労働、臓器売買など
３）薬物・・覚せい剤、ヘロイン、コカイン、大麻の密輸・譲渡など
４）資金源・・組織的詐欺・恐喝、通貨偽造、有価証券偽造、マネーロンダリングなど
５）テロの実行・・組織的殺人、現住建造物等放火、ハイジャック、サリン散布、流通食品への毒物混入など
・・というものだそうです。

この法案に反対しているのが民進党、共産党などで、反対派の市民団体、弁護士や大学教授らは「どんな市民団体も狙い撃ちされる」「私たちにやいばが向けられた」などと述べているそうです。

この法案について、民進党の真山勇一参院議員は、通常の団体であっても組織的犯罪集団に「一変」した場合は捜査対象になり得ることを例にとって、「『一変』が広く解釈され、普通に仲間が集まって話をする過程によっては事前に危険を予防するとの理由で規制が出てくる。私たちの自由が奪われ、監視社会になる危険性を含む」と述べております。

彼等は「話し合うことが罪になる共謀罪ＮＯ」などというスローガンを掲げて反対しているようですが、日本国民を騙して混乱に陥れる手段の話し合いをしていれば、当然共謀罪ではないでしょうか。

共産党の山下芳生副委員長は「同僚と一杯やりながら『あの上司ムカつくね、今度やっつけてやろう』と合意したら罪になる」などと曲解した演説を行い、国民を扇動しております。
こんなことで共謀罪にはなるわけがありませんね。もちろん、このような監視映像を見たら上司はこの人たちを首にするかも知れませんけど、それは今回の法案とは関係ありません。

中共から入り込む不法入国者、あるいは合法の入国であっても、土地を物色しチャイナコロニーを作ろうとする集団、彼らの目的は合法的（中共の法です）に日本を乗っ取ることです。チャイナコロニーとは、日本の司法権を拒否するコロニーで、ここに武器等を隠す計画かも知れません。
その上で米中戦争にでもなれば「国防動員法」で日本の司法権を侵害する計画であることは明白です。

「テロ等準備罪」によって、このような計画を事前に解体することは、主権国家として当然のことではないでしょうか。
早急な成立を望みます。

豊洲移転問題と小池都知事

築地市場から豊洲市場への移転問題が、未だに決まらず業者が悲鳴を上げております。豊洲新市場から有害物質のベンゼンだのシアンなどが検出された問題で、１月以降移転が開始されるはずだったものが３月下旬になってもまだ一向に動きが出ておりません。

そして築地市場からも老朽化で危険度が増す一方で、しかも有害物質の検出まで出てきました。
さあ、小池都知事はどうするのでしょうか。

どう考えても、早く市場を移転しないと様々な問題が噴出してきます。保障問題も金額的に耐えられなくなってきます。
４月に移転を決行すべきでしょう。移転した後でも、不透明な築地市場移転決議の審議は出来るはずです。

そして小池都知事が考えているかどうかは判りませんが、もはや築地移転の問題は今度の都議選には使えません。
このまま引っ張ると、逆に小池都知事側に不利に働くでしょう。
あの東京のドンと言われた内田茂氏も次期都議選には不出馬で、少なくとも表舞台からは消えていきます。
五輪問題の大会組織委・森喜朗会長の影響力を下げるためにも、小池都知事がリーダーシップを発揮出来るように、早く豊洲移転を開始しなければならないはずです。

現在小池都知事の敵側に立っている自民党都議連は、移転の妨害工作として豊洲の土壌汚染を声高に持ち出しているように思います。
ベンゼンが許容量の１００倍出たとかシアンが検出されたという、その基準値は「飲料水」の場合に適用される基準です。
豊洲で出ているのは、せいぜいトイレ用水に使い、あとは廃棄する水ですから、何の問題もないはずです。

ベンゼンを重視するのは、これが発がん物質であるからですが、これは自動車の排気ガスに多く含まれております。
すなわち、大気に吐き出されたベンゼンが土壌に雨水と一緒に吸い込まれた結果、飲料水としての基準値の１００倍が検出されているわけです。

東京都内にある駐車場の土壌を検査すれば、そのくらいの数値は出て来るのではないでしょうか。シアンがどうして検出されたのかは判りませんが、印刷インクなどにシアン化合物が使われますから、そのような物質が浸み込んだ土壌を検査したのかも知れませんね。

ベンゼンの検出は、土地取引における土壌検査でいつも厄介になる物質です。検査する業者によっては、検体採集の場所をベンゼンが出ない部分を探して検査し、公的検査を通す業者も居ります。
もし、自民党都議連がベンゼンを検出させて小池都知事を追い込無作戦だったとしたら、業者にベンゼンの出そうなところを採取しろ・・・と言えばこのような結果が出て来るのではないでしょうか。

「ベンゼンの地下水と、市場（いちば）使用の水源は完全に隔離（アイソレート）されていて問題がないことが専門家の意見で判った。従って４月X日から移転を開始する」とすれば良いだけです。
その上で、「『不透明な築地市場移転決議の審議』については今後も百条委員会にてその決定の経緯を審議していく」と述べればいいのではないでしょうか。

小池都知事にとって、豊洲の汚染水問題は基本的にはどうでもいいはずです。ただ、誰かの細工なのかどうか、問題がマスコミによって誇大に拡散されてしまった以上、その火消を行う責任はあるでしょう。

問題なのは、豊洲移転を決定してから建設工事に至るまで、不正はなかったかどうか、それを検証することが必要ということです。
見積もりの根拠、業者選択の経緯、市場利権の割り当てなど、「不明瞭な部分があるのでそこを明らかにする」と言うのが重要なのだと思います。

小池都知事は疑いを持っているわけではなく、「不明瞭だ」というわけです。そこで地方自治法第１００条にある「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」という法のもとで「百条委員会」を作ったわけですから、ここで経緯を透明化（見える化）して欲しいですね。
石原元都知事の２０日の証言、「担当者に一任していた」の担当者とは誰なのか・・などを詰めていくと、契約などの経緯も判ってくるはずです。豊洲移転が始まってもこのような出頭、証言は続けられると思いますから。目的は「見える化」にあるのですから。

その上で、都議会議員選挙を行いたいものです。

ニュース女子1月２日番組の検証

沖縄サヨクの暴力的「基地反対運動」を取材した東京MXテレビです。この番組が地上波にのって日本国民に届けられ、我々は初めて沖縄サヨクの暴力的反対運動を目にすることが出来たわけです。しかも、この反対活動家の中には在日韓国人とか中共から来た人達も含まれ、そして活動家たちは日当をもらい、６５歳以上の老人を入れて「逮捕されても生活に影響がない人達」と豪語していたことが明るみに出てしまいました。

ショックを受けたサヨク達は、この番組を沖縄ヘイトの番組であるとしてＢＰＯに訴えたのです。
ＢＰＯとは「Broadcasting Ethics & Program Improvement Organization」の略で、日本放送協会（NHK）や日本民間放送連盟（民放連）とその加盟会員各社によって出資、組織された任意団体ということです。
http://www.bpo.gr.jp/

ＢＰＯは、ホームページでこの問題について、「東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）の『ニュース女子』で、『マスコミが報道しない真実』と題し、沖縄の基地反対運動についての特集が現地リポートとスタジオトークで放送されたが、放送直後から『沖縄に対する誤解や偏見をあおる』『番組が報じた事実関係が間違っている』などの多数の意見がBPOに寄せられた。」として、「当該局の考査が報じられた事実についての裏付けの有無に留意して行う」と判断し、「制作時に事実の裏付けを十分に行ったのかなどを検証する必要があるとして審議入りすることを決めた」と述べております。

東京ＭＸテレビ側は、検証の番組を作るとしておりましたが、その時期が不明確なため、「ニュース女子」をネットで提供している「ＤＨＣシアター」が３月になってニュース女子の番組としてその検証番組を作り、東京ＭＸテレビで放送しようとしたのです。

ところが、これを東京ＭＸテレビ側が拒否しました。理由は「ＢＰＯが怖いから」と言うことだったと百田尚樹氏が、ＤＨＣシアターの番組の中で述べております。

何とも情けない東京ＭＸテレビですが、この番組はYoutubeでは配信されておりますので、サヨク指向でない方々はぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=SHa3L_MgsNc

この番組の中で、「過激派が反対運動で救急車を止めた」との発言がありました。これを嘘として「ヘイト」を裏付けようとするサヨクですが、その裏付けに消防署の所長に聞くと、「妨害はなかった」と述べております。
ところがこの証言の中で、「デモ隊などで救急車がスピードを落とすなどして現場到着までの時間がかかったことはあった」と述べ、「それを妨害と取るかどいうかは・・」などと不明瞭な言い方になっております。
そして最後に「妨害は無かった」と断じているわけです。

沖縄の消防局長は沖縄在住です。もし「妨害と思われるような行為があった」と述べますとサヨクの団体に何をされるか判らないという思いもあったのではないでしょうか。
また、消防局長は行政官の一人です。沖縄県から消防局長を辞めさせられるような心配もあったのではないでしょうか。

つまりそれだけサヨクの人間が県政の内部まで入り込んでいることを証拠付けているのではないかと思います。
そしてその中には中共の意向に添った行政判断をしている売国奴も居るように思います。

県政府の中にサヨクが入り込み、そしてそれを中共がコントロールしているという前提に立てば、那覇市の若狭海浜公園に龍柱が立ったことも、基地反対運動に中国人が混ざっていることも、その背景が判ります。
活動のリーダーだった山城博治氏が威力業務妨害で逮捕されてから、まだ釈放はされておりません。これは安倍政権下にある警視庁が、沖縄県警に釈放しないよう命令して、さらに山城氏から沖縄サヨクの全体構造を聞き出しているものと思われます。

沖縄サヨクはデモによって、釈放されないことを人権問題にすり替え、国連の人権委員会などに訴えたりしているようですが、それでもまだ山城氏は沖縄サヨクの実態を警察で話しているのではないでしょうか。

現在、国政にもサヨクが入り込み、北朝鮮との戦争が間近であることを国民に知らせないようにしております。民進党の国会質問は、「森友学園問題」とか「稲田朋美防衛大臣の間違い発言」などで時間を潰し、国家防衛のための審議がまったく進んでおりません。
これは民進党をあやつるサヨクの背景があるからではないでしょうか。

在日米軍や自衛隊は緊急事態に備えておりますが、国民はまだのんびりしております。ただ秋田県では小学校などでミサイル攻撃があった場合の避難訓練などが始まっているようです。
我々東京在住は、「地下鉄などの駅」に非難するような訓練が出来ていなければなりません。ミサイル攻撃は限定的な被害です。ただインフラがやられると一時的に電気やガスは止まりますから、その対策も急がねばなりません。

サヨク・マスコミはまだ何も国民に危機を伝えてはいませんけど・・・

農業の産業化、では産業は・・

「くしふるの大地」という株式会社をご存知でしょうか。

大分県竹田市久住町白丹７５４９番地にある、社員１０名の小さな企業です。農業を行う株式会社で「久住農場」と「重政農場」という２つの農園を所有し、高原野菜とか露地ものの野菜を生産し、流通ルートを立てて営業しております。

平成２７年に、やっと農地法が改正され、株式会社の農業参入が可能になった直後に創られた会社のようです。
https://www.kushifuru.com/

「くしふる」とは、宮崎県の高千穂町にある「くる触神社（くしふるじんじゃ）」から取ったようですが、古くは「櫛ひ大明神」や「くしふる大明神」と称せられ、また「二上（ふたかみ）神社」、「高智保皇神社」とも呼ばれていたそうです。明治４３年に「くし触神社」と正式に決まり、以降「くしふる神社」とひらがなで表示されることが多くなったそうです。（「くし」という漢字が難しいため）

福岡県、熊本県、山口県でスーパーマーケットを展開しているＨａｌｌｏＤａｙ（ハローデイ）という店舗が、農場で生産した野菜の大口販売先と言うことです。
また、くしふるの大地は「株式会社『力の源ホールディングス』」のグループとして動いており、このグループ配下にある「一風堂」ラーメン店も販売先の一つのようです。

ハローデイは、生鮮食品の新鮮さをアピールポイントのひとつにしていて、徹底した品質管理に基づく安全性に加え、買い物が楽しくなるような新鮮な情報を消費者に届けることを目指しているようですが、農家の多くは情報化が進んでいるとは言えない状況で、生鮮野菜の仕入れの情報をいち早く正確に知る仕組みの構築が経営課題として持ち上がっていました。

このハローディが抱えるテーマを、ＮＥＣ九州支社のＩＣＴ化支援事業の営業担当者が聞きつけ、農業のＩＴ化に積極的な農業生産者として「くしふるの大地」を紹介されたところから、農業の産業化が動き出したようです。

先ずは原価を把握したい農業従事者と、仕入れ情報を把握したいスーパーのＩＣＴ（Information and Communication Technology＝ITにコミュニケーションを加えたもの）化に着手します。

これまでのカンと経験に頼ってきた農家ではなくて、農業という営利事業を成立させる第一歩は「原価管理」にあると考えていたのは、「力の源ホールディングス」の清宮俊之社長でした。
そして農業に生産性の向上やカイゼンなどの経営感覚を取り入れ、情報をＩＣＴで共有化し、「くしふるの大地」の作付け計画から栽培管理、出荷・販売に至るすべてのオペレーションを管理出来るようにしたとか。

そして清宮社長は、「原価管理がきっちりできれば、農業経営が見違えて良くなるはずだ」と述べております。

スーパーマーケットやラーメン店を販売先として、くしふるの大地の農業生産はＩＴＣの活用によって、高原野菜とか露地栽培野菜といった「高級食材」の生産企業として世界に展開することも可能かも知れません。
鮮度を輸送の環境と時間の制約の中でいかに保つかという技術開発も、今後進んでいくでしょうから。
ただ国際流通資本から横取りされないように気を付けなければいけませんけどね。

さて、このように農業が産業化していく中で、これまでの産業はどうなって行くでしょうか。
生産性向上の進んでいる日本の産業界です。「足りないのは消費」と言っても言い過ぎではないようですね。

そこには消費者の求めるものが多様化し、個性（趣味的要素）が強くなっていることが考えられます。生活必需品でもこだわりのないものは出来るだけ安く買おうとしますが、趣味的こだわりが出てきますと、お金にいとめを付けずに購入するという「消費動向」です。

産業の生産性が、コピー製品の生産性であることはご承知の通りです。けっしてプロトタイプの生産性ではありません。
需要の多様化とは、プロトタイプの多角化ということになります。しかし、プロトタイプとは「試作品」でもありますから、そう簡単に生産性の向上は見込めないのです。

農業は先ず「食の安全」を確認し、そして原価計算から配送計画、消費者に届くまでの時間をいかに短くするか、などがＩＣＴによって、より産業化していくでしょう。
しかし、農業は消費者に材料を提供するだけです。食材は加工工場によってスナック菓子になったり、一括仕入れのチェーン店でお弁当とか冷凍食品に加工されたり、レストランのシェフによって高級料理になったり、家庭で家族料理になったりして付加価値を与えられていきます。

もしかするとこの産業化された農業は、産業の未来形を示しているのかも知れませんね。
繊維産業はすでに、生地を作る工場と、それを着る物としての付加価値を付けるための量販工場やデザイナーズブランドといった工房があります。
デザイナーズブランドは、プロトタイプから商品までが少数生産であり、また顧客ごとの製品（オーダーによるプロトタイプ作成）に変わりつつあるようです。

自動車やバイク、自転車などもこのような繊維産業の形式に変わっていくかも知れません。家電なども可能性はあります。

生産性向上も、もはやステレオタイプ生産の設備投資だけの問題ではなくなり、消費者も含めた生産性の考え方が必要になって来るようですね。

拳銃という武器

「そんな拳銃を使っているから死ぬような目に合うんだ」と上梓に叱られたのは小説００７のジェームズボンドでした。しかしボンドはそのベレッタが好きでなかなかワルサーP38に変えることに抵抗します。

そんなベレッタを、アメリカ軍の兵隊は３５年の長きにわたり使用していたそうです。「ベレッタM9」という拳銃で、イタリアのベレッタ社が設計した自動拳銃です。
９ミリ口径で重量が９５０ｇと１キロ以下であることが長い間使われてきた理由かも知れませんね。世界中の法執行機関や軍隊で幅広く使われている銃だそうです。

上院議員のトム・ティリス氏が、まだ就任前のジェームズ・マティス国防長官に向かって、このベレッタを示しながら「これは国防の調達において問題が起きていることを示す重要な証拠だ」と述べたのです。

そして「アメリカ軍が１９８２年にM9を採用して以来、兵役に就く女性の数が大幅に増えている。」としてシグ・ザウエルのP320を示し、「P320は、あらゆる大きさの手に対応できるように、グリップを交換できる仕様になっている。」としてシグ・ザウエルのP320の採用を迫ったようです。

シグ・ザウエル社はもともとはドイツの銃器メーカーですが、アメリカのニューハンプシャー州にも工場を持ち、「P320」という拳銃は２０１４年に市販を始めたものです。
多様なニーズに応じてカスタマイズすることができ、モジュラー式の近代的なサイドアーム（携帯できる武器）としてアメリカ軍は５０万丁を購入する予定だったそうです。

しかし、入札では複数のメーカーが、最大5億8,000万ドルの価値があるとみられる契約をめぐって争い、採用の入札プロ施スが長引いてしまいなかなか決まらなかったのです。
そこでトム・ティリス上院議員が国防長官に内定していたマティス氏に質問と言う形で決定を促したと言う事のようです。

P320は、グリップだけでなく消音装置など数多くのアタッチメントやアクセサリーを取り付けることができるようになっていて、あらゆる状況や任務に対応できるように、大きさや口径によってサイズは3種類から選べるそうです。

しかしその分、モジュラー型は新たな問題を生む可能性もあるそうです。調達を手掛けているポール・シャーラー氏は、「結果的にシステムを過度に複雑に設計してしまうことがあります」と指摘し「拡張性などを見越してモジュラー式を採用したくても、まだ何を取り入れるべきかわかっていない。まだ一般的でないものに対して共通のシステムを作ろうとしているから、難しいのです」と、その採用の難しさを述べました。

日本で言うと、アニメの合体するロボットやパワースーツがモジュラー型の兵器と言うことになるのでしょうが、現実に作るとなると極めて難しい問題が発生するようです。

この産経の記事には、スマートフォンがモジュラー式を作ろうと何度も挑戦しているが未だに実現されていないことを例に、その難しさを説明していました。
Googleはモジュラー型スマホ開発計画「Project Ara」を中断したとか。

アメリカ軍の兵士の拳銃がベレッタからP320に変わるかどうか、それは判りません。しかしテロとの戦争とか、今後「人民解放軍」などとの戦いは民兵（便衣兵）との市街戦になる可能性も高く、いざとなったら小銃にもなる拳銃は欲しいでしょう。

市街戦ですから、いつどこが戦場になるか判らないのがこれからの戦場で、日本の市街地、特に首都東京などは危険が一杯です。
オウム真理教の地下鉄サリン事件というテロ事件もありました。この時は銃撃戦にはなりませんでしたが、オウムはカラシニコフという機関銃を作っていたと言いますから、それが完成していれば銃撃戦にもなったことでしょう。

また、今度の東京五輪では台湾を台湾として出場させる運動などが行われておりますが、中共はピリピリしていることでしょう。もし実現すれば、中共は東京五輪には参加できません。参加すれば台湾を別の国と認めたことになりますからね。
東京五輪を止めさせるには、戦闘行為を東京で展開すれば良いわけです。国防動員法を使えばいつでも可能なことです。戦争当事国で五輪は開催できませんからね。

現在、日本の警官はニューナンブM60という日本国産の拳銃を使っています。リボルバーの銃身の短い拳銃で、アメリカ・スミス&ウェッソン社のチーフスペシャルという拳銃を基本設計として、日本のミネベア社が製造しているものです。
５連発ですから、市街戦になればちょっと対応は難しいのではないでしょうか。

スイスのように一般国民が武器を持っているわけでもありません。市街戦の訓練もしていません。頼りは警察官の持っている拳銃だけなのです。
日本の警察官も、そろそろモジュラー型の武器所有を考えた方がいいようにおもうのですが。

これだけ中国人が増えてきたのですからね。

北朝鮮の中共操作

軍事評論家の鍛冶俊樹氏のメルマガによりますと、３月６日に北朝鮮が発射し、秋田沖に着弾したミサイル「スカッドＥＲ」は、中距離弾道弾で射程は１０００ｋｍ程度だそうです。

発射後、北朝鮮は打ち上げの映像を公開し「在日米軍基地の打撃を担う部隊が訓練に参加した」と紹介しました。
日本のマスコミは、米韓合同軍事演習に反発して「新型の戦略兵器」の発射を示唆しており、発射された４発の弾道ミサイルのうち３発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したと報道しております。

これに対して鍛冶氏は、「発射されたのは北朝鮮北西部、平安北道の東倉里（トンチャンリ）であったことから、大半の在日米軍基地には届かない」と断じております。
そして、もし在日米軍を射程に収めたいならば、「このミサイルは南東部に置くべきである」と述べております。

つまり、ミサイルは日本海側に向けて発射され、「在日米軍基地の打撃を担う部隊が訓練に参加した」と発表されてはいますが、「在日米軍基地の打撃を目指したもの」とは述べていない点に注目するわけです。

そしてこの平安北道の東倉里から１０００kmと言えば、「そこにあるのは北京である」ということで、実際には中共・習近平氏を狙ったものだと考えられると言うことです。
「石炭の輸入停止とか言っているけど、まさか本気じゃないよな。そんなことを本当にしたら、どうなるか分かってんだろう」という習主席に対する金正恩最高指導者からの恐喝である・・と言うのが本当のところだとか。

そして鍛冶氏は、金正男の殺害も中共側が彼の旅行日程を北朝鮮側に教えたから実行できたと述べております。
即ち北朝鮮側から見れば、中共は金正男暗殺を了解したと思ってもおかしくないと言うわけです。

マレーシアは金正男の確認のために、マカオに居るであろう息子の「ハンソル氏」のDNAを照合したいと要請してきました。
そんなことを中共が実施すれば、次はハンソル氏を北朝鮮へ返せと脅しを掛けられます。ですからマレーシアからいくら要請されても協力できません。
しかしそのような弱みを大国・中共が世界に見せるわけには行きません。困った中共が泣きついた先はアメリカだったと言う訳です。

アメリカはやっとハンソル氏の受け入れ先を提示し、移動を承知したのでしょう。しかしその刹那、北朝鮮はわざわざ平安北道の東倉里から日本海の秋田沖へ向かってスカッドミサイルを発射したわけです。
そして中共から離れ、どこか外国に着いたハンソル氏は、ミサイル発射の翌日に中共国内にある脱北者支援団体のホームページを経由して、あの動画を公開したというのが、正しいストーリーのようです。

鍛冶氏は、アメリカが関与したということを、「ハンソル氏が動画の中でアメリカに礼を述べていることから判断できる」としております。

経済的にも追い込まれている中共。せっかく貯め込んだ外貨準備を取り崩し、人民元相場が下落しない様に支えて、外貨準備高も減少し始めております。
そんな中で、北朝鮮から劣悪な石炭を買わざるを得ない習政権。それが出す煤煙で、大気は汚れに汚れております。

世界中から中共の大気汚染を指摘され、しかもアメリカからは北朝鮮の管理をもっとしっかりしろと言われ、暗黙の圧力がかけられていることでしょう。

アメリカにとっても、北朝鮮がこれ以上アメリカ本土を狙う長距離ミサイルの開発や、核爆弾の小型化などを行うのであれば、朝鮮戦争再開も辞さない構えでしょう。
そしてもしアメリカが北朝鮮の金政権を排除したら、そのあとは「アメリカ軍を駐留させるぞ」との脅しも中共にかけているのではないでしょうか。
ティラーソン米国務長官が今月１８日から中共を訪問し、下地を作ってから４月にアメリカにて首脳会談を行う予定のようですが、アメリカの圧力に習主席はどのようなストーリーを作るのでしょうか。

全国人民代表大会という華やかな政治ショー。その中共の最高権力者・習近平氏。しかしその実体は北朝鮮の金正恩氏とアメリカのトランプ大統領に挟まれて身動きが取れ無くなって追い詰められているように見えると言うのが・・鍛冶氏の見方です。

中共の経済の考え方

中共の経済が悪化し続けています。しかし対策を打っているようで、ほったらかしのようにも見えます。

世界的には先行きの不透明感が強まっている中共経済。巨額の企業債務と不良債権、国有企業の債務に対する中共政府の事実上の「保証」が社債市場に深刻なモラルハザード（倫理観の欠如）をもたらし、それが事態を深刻化させているとの見方もあるようです。

産経によりますと、日本総合研究所の関辰一・副主任研究員は「経済のハードランディング（急激な悪化）懸念はやや和らいでいるが、巨額債務、潜在的な不良債権といった根本的な問題が残っている中で楽観的に中国経済を見るのは難しい」と述べているとか。
いったい中共の経済は今後どのようになって行くでしょうか。

全国人民代表大会（全人代）では、習近平主席と李克強首相の不仲が確認されたそうですが、真っ当な経済政策を取ろうとする李克強首相に対し、習近平主席はまったくそのことは意に介していないように見えます。

中共社債市場には「剛性兌付」という中国語があるそうです。これはどのような社債に投資しても、元本の償還と利息の支払いが絶対に守られるという状況を言い表しているとか。
つまり中央・地方政府の後ろ盾を持つ国有企業は、債券の償還ができない債務不履行（デフォルト）になることは絶対にないというわけです。

主権国家には通貨発行権があります。ですから国家を持ち主とする国有企業は、返済能力を上回る規模の債務を背負いやすいということだそうです。
民間企業は借りたら返すわけですから、経営効率がいくら高くても国有企業の方が有利ということになります。

李克強首相は、中共の経済を自由主義諸国と同じように健全化しようとしているのかも知れません。しかし習近平主席は、借金など通貨発行権を使えば問題などない・・と考えているようです。
確かに人民元で借金をしている限り。その借入金額など屁でもないでしょう。
生産力がある限り、インフレになってもハイパーインフレなどにはなりません。ただし、他国通貨との交換比率はどんどん悪化していくでしょうけどね。
人民元が国外に流出していますが、習主席は「いつでも人民元で中国産の鉄鋼を売ってやる」という思いなのかも知れませんね。

全ての物が中共国内で生産されているなら問題は無いでしょうが、エネルギー資源とかハイテク商品の部品など、もし中共国内で調達できないものがあれば、それだけは高くなるでしょう。
習主席は「だったら全部中共国内で作れ」と言うでしょうね、きっと。現実的ではありませんけど。
習主席がIMFのSDR入りを望んだのも、人民元決済で貿易が可能になるとの見方から望んでいたようにも思います。

習主席がこのような考え方をしているのではないか・・・ということで外貨が中共からどんどん逃げているのかもしれません。

しかし、現実には国営企業と言えども「デフォルト（債務不履行）」の危機が迫っていると言います。
２０１６年には３４件の企業がデフォルトになっております。東北特殊鋼集団などです。中共政府は「企業の悪意ある債務逃れを調べ、モラルハザードを防ぐ」などと述べているようです。

このようなデフォルトを容認し続けると、中共経済がハードランディングしてしまう可能性もあり、このようなデフォルトをいつまで続けられるか、そこも注目すべき点だそうです。

経済はなかなか思うようには行きません。それは自由主義経済でも同じこと。共産主義政権がいくら頑張っても、信用が無くなればお終いだと思います。
現在多くの生活用品がメイドインチャイナとして世界中で売られております。その理由はただ一つ、「価格が安いから」です。
ゆえに地元産業は売れなくなり操業を止めざるを得ませんでした。グローバル経済では、人件費の安い国が勝つことになりますから、これまでは中共の一人勝ちだったようです。

ところがこの競争は、地元産業の不振によって不景気となった購買国の輸入が落ち込むことによって、中共の経済も圧迫し出しました。焦った中共がおかしな経済政策を取ったことで、このような危機的状況を生み出したのではないでしょうか。

現在のい中共を支えているのは、中共へ出資したグループでしょう。そのグループが何なのか、その正体は判りませんが、いづれにせよ経済の裏側で動くグループです。

日本は「円」という通貨と国民の生産力を持って、どうしても表側で戦っていくしかないでしょう。中共経済がどうなろうとも・・・

今後マスコミはどうなるべきか

トランプ大統領の成立で、アメリカのマスコミがまったく事実を伝えていないことがはっきりしました。マスコミはただトランプ氏を誹謗中傷し、自分たちにとって都合のいいクリントン候補を何とか当選させようと画策していただけでした。

トランプ候補は国民に面白くアピールするために、わざと暴力的な言い方で政策を表現していましたから、アメリカのエリート層やハリウッドなどの俳優たちが反トランプを展開したのも判る様な気も致します。
しかしトランプ候補は、これら一部の高級国民よりも圧倒的に多い一般国民に訴えたわけです。

客観的に見ますと、トランプ候補の政策は一昔前の民主党の政策に近いそうです。それを共和党が他候補を卸して、むしろ盛り立てていったのです。
結果的にトランプ氏が大統領に当選したために、現在のアメリカ国民はマスコミに対してまったく信頼を持っておりません。

トランプ氏はツイッターで自分の意見を発信し続けております。記者会見ではトランプ対マスコミのような言葉が飛び交います。

現在のトランプ大統領は、選挙中とは全く変わって政治家として発言をしております。閣僚には共和党の人材が多く取り入れられ、アメリカ第一の政治体制を作りつつあります。
それでもマスコミに対しては気を許しては居りません。

安倍首相も官邸ホームページやメールで国民に直接報告していますし、国会の模様は衆議院TVやら参議院TVなどでおおむね見ることが出来ます。
話題性のある映像はここから抜粋してインターネットTVなどで配信されております。

これらの映像や報告を見て、その評価をするのは我々国民になることが今後の報道の重要なポイントではないでしょうか。

マスコミはこれまでこのような情報を独占し、その解釈を押し付けるようにして国民に見せておりました。
これによってマスコミの偏向報道が可能になっていたわけです。現在は、インターネットを使える人達によって、マスコミの偏向が見えるようになってきました。
政治家、評論家などもマスコミを意識することなく、自分のページで意見を発表できますから真意を国民に伝えることが可能です。

しかしながら、まだマスコミを経由せずにインターネットを使って情報を閲覧し、各種情報を見ることの出来る国民はほとんど居りません。
多くは、マスコミの提供する情報を見て、それとインターネットの情報を見て自分が判断する状況にあると思います。

マスコミは事実だけを報道し、世界に複数の評価がある場合はそれを併記することで生き残るしかないはずです。
第二次世界大戦以降にあった世界平和の夢想は、現実によって目覚めさせられております。
アメリカは実戦配備可能な核兵器（ミニ・ニューク）を繰り出すでしょうし、紛争の芽は小さいうちに潰すように仕向けるでしょう。
そのために軍事力は必須となり、各国の軍の共同作戦が重視されるようになってくるはずです。

戦争反対とか軍備拡張、軍事研究反対などとしてきた我が国のサヨク・マスコミの価値観。そこから出てくるさまざまな評価記事は、すでに時代錯誤になってきております。

トランプ政権は日本との軍事技術の共同開発を望んでいますし、日本の持つ民間の技術でも、転用していけば軍事的利用が可能なものもいっぱいあるはずです。
そしてその技術は、戦争の拡大を未然に防ぎ、平和維持に貢献することは間違いないでしょう。

そしてこのような事がなかなか実現しない背景には、日本のマスコミの古い平和妄想という価値観が根強く、国民をミスリードしているように思います。

今後のマスコミはネット社会を考慮して、その広範囲なインデックスとしての話題の提供が主な仕事になるように思います。
ですから、事実だけの報道と、複数の評価を併記する原則に立ち返るべきではないでしょうか。
少なくとも世論や国民の価値観をリードするなどという妄想は捨てた方が良いでしょうね。

森友学園問題を煽る財務省?

森友学園問題とは、神道系の学園である森友学園（幼稚園）が、小学校を作るために関西に土地を確保した時の価格が安いとか、安倍首相の奥様の昭惠さんが名誉校長になっているなどのことで、政治的介入があったのではないかという、野党側の一種の因縁付けから始まった問題です。

安倍卸しの一環でしょうが、森友学園が経営する塚本幼稚園の園児とその家族こそ被害者ですね。

テレビのニュースショウなどで大きく取り上げられ、週刊誌ネタなどにもなる事件ですが、内容は大したことではありません。極サ勢力の神道系学園潰しも含まれているようです。

このような問題の時、気を付けなければいけないのが、裏に何か重大な問題が隠され、そのまま消されそうになっていることが多いのです。
最初は、北朝鮮の戦争再開問題の封印かと思いましたが、どうやら財務省の隠蔽工作のような気がしてきました。

３月３日に、国会で安倍首相は景気回復のためには財務省の言うプライマリーバランスを棚上げして、政府出資を増やすこと、即ちＧＤＰを上げるようにこれまでとは全く違う方向に舵を切ったのです。
その根拠は、多くの国家が経済再建のためには政府出資を増やしており、プライマリーバランスだけを持って財政再建などしていない（出来ない）という事実です。

ところが、財務省はプライマリーバランス一本やりでこれまで来ました。それが達成出来たら景気は回復するなどと、裏付けのない論陣を張っていましたね。
多くの政治家が騙されて消費税値上げをしていきました。竹下登元総理とか橋本龍太郎元総理です。理不尽な財務省の要求を呑んで、皆亡くなって行きました。
そしてその結果全く日本経済は再建などしませんでした。財政赤字は増え続け、景気は低迷、個人消費は伸びずにデフレが深刻化する一方だったのです。

橋本龍太郎元総理の時までは大蔵省でした。大蔵省に騙されたことを知って怒った橋本首相が、大蔵省を潰し、その代わりに出来たのが財務省だったはずです。
最も中の人間は同じですから、プライマリーバランスの増税路線が変わったわけではないのですけど・・・

そして第二次安倍内閣で、財務省は同じ方法で消費税８％を押し付けたのです。「アベノミクスで景気は回復したから増税を呑め」と言う訳です。経済指標はまだデフレ状態にあったにも関わらずです。
国家財政を家計簿に例えて、このまま借金が増えたら日本は破産する・・とか、ＥＵのギリシャと同じくらいの借金があるなどとインターネットなどでも国民を騙し続けたのです。

順調にデフレ脱却途上にあった日本経済は、この劇薬を飲まされて再びデフレに戻り、アベノミクス効果を打ち消し、さらに景気を悪くしました。そしてそれを安倍政権の責任に押し付け、首相を変えてさらに消費税を１０％にしようとします。
財務官僚の出身校「東京大学」は、まだアダムスミス当たりの経済学を教えているのでしょうか。技術の進歩は経済学もどんどん変えております。

グローバル経済が大失敗だったのは、国家主権である通貨発行権を取り上げようとする試みだったからではないでしょうか。通貨の力を強くし、生産者から搾取する構造が、長い間の国際金融機関の夢だったからでしょう。
その無ｋぁ市ロスチャイルドの初代が、「通貨発行権だけ私にくれ。他の権力は何もいらないから」などとほざいた、あのバカバカしい演説を目指した「グローバル経済」だったのです。

ＥＵでこの通貨発行権を各国から取り上げた結果、貧富差が拡大し酷いことになって行きました。ユーロに参加しなかった英国が最初にＥＵを離脱したのも当然ですね。

ロスチャイルドの目論見は、通貨発行を抑えて少なくし物価を下げて通貨の資産価値を高めたかったようです。同じことを財務省の役人も考えているように感じます。
デフレを脱却すると物価が上がります。民間の給与は上がるかも知れませんが官僚は国会審議がなされないとあがりません。それが嫌で増税によるデフレ継続を画策しているのかも知れませんね。

安倍政権に財務省は「消費税１０％」を迫っているのでしょう。しかし安倍首相は、「財政出動をさらに増やしＧＤＰを上げていく」という発言をしたのです。
「ＧＤＰが増加すれば、借金は相対的に小さくなって行く。プライマリーバランスだけを見ていてもだめだ」と述べたわけです。

これを国民の眼から隠し、森本学園問題などという問題にもならない記事で埋めつくす策略なのかも知れません。

マスコミ、特にテレビは、ここまで考えないと簡単に騙されますよ。気を付けましょう。

サルマン国王の訪日

３月１２日から４日間、サウジアラビアのサルマン国王が来日されます。４６年ぶりの日本訪問となりますが、日本は石油の役３割をサウジアラビアから輸入していますから、お得意さんでもあるわけです。

サウジアラビアは、アメリカから排除されてしまいました。つまりアメリカが自前で石油が産出できるようになったからです。
オイルシェールなどから石油、ガスを取り出す技術が完成し、もはやアメリカはサウジアラビアから石油を輸入しなくても済むようになったのです。

英国はオイルサンドから石油を取り出しておりますし、日本は現在、メタンハイドレートの採掘技術を研究中です。

また、自動車がハイブリッド化、あるいはＥＶ化してきたり、こんどの東京五輪ではバスが水素ガスの燃料電池で走る電動車になることで、石油離れが進んできています。
全く不要にはならないまでも、今後の石油の需要は減少方向に向かうことは間違いないでしょう。

石油資本に依存してきたサウジアラビアは、この問題に早くから気付いておりました。しかし未だに石油からの脱却は出来ておりません。
今回のサルマン国王の訪日は、何とかサウジの石油依存体質からの脱却に手を貸してくれというものではないでしょうか。

今回の日本訪問には約１５００人を引き連れてやってくるのだそうです。高級ホテル１２００室を予約したり、国王専用のエスカレーター付のタラップを持ち込んだり、日本国内移動のために４００台以上のハイヤーやバスを借り切ったり、飛行機４０機を使ってやってきたりと、その豪華さ（？）には受け入れる日本側もビックリのようです。

サルマン国王はまずインドネシアに行きました。それから来日し、そのあと中共に赴き習主席と会談するそうです。
日本と中共を競わせて、自国の利益を最大化したいという思惑のようですが、そもそもこのような大訪問団を組織してくること自体が、脱石油依存の国内改革を進められる体質ではないように思います。

脱石油依存の国内改革を担当しているのがムハンマド副皇太子だそうですが、「このような体質を維持可能にしているのがアメリカだ！」と反抗したのが、あのオサマビンラディン氏ではなかったでしょうか。

王族の権限で石油マネーを独占し、そのお金が資本として生きていないことは、このような王族の派手な行動によっても明らかです。
サルマン国王は、技術があれば脱石油依存の体質から抜けられると思っているのでしょうか。もしそうなら習近平主席は喜ぶでしょう。なぜなら大いにパクれるからです。

我が国はたとえ嫌われてもハッキリと「資本を活かす様にしなければだめだ」と言うべきです。資本を活かして雇用を実現し、雇用のための企業は国内の消費者に売る為の製品作りをするように持っていかないと、国内経済が活性化しません。
王様から分け与えられるお金ではなく、仕事（生産）で得られるお金で買い物をさせ、その資本循環を大きくすることで次第に社会が近代化されて行くのです。

また集団で生産することは、時間の厳守とか工程間のやりとりなどで責任の明確化が必要になります。このような近代化の基礎が出来るかどうか、イスラム・スンニ派の教義とのすり合わせが出来るのかを問うことから始めなければならないでしょう。

さらに、これがうまく行ってサウジアラビアが近代化すれば、相対的に王の権力は矮小化していくでしょう。その覚悟がサルマン国王にあるかどうかも問われます。
もと王政で、近代国家になるのは革命を通すことが多く、日本でも明治維新で徳川が政権を譲りました。天皇という権力無き権威があったおかげで日本は「国体」を変えることなく近代化できたわけです。
サウジアラビアはそのような状況にはないでしょう。国王がいつまでも権力を握っていては、資本がその機能を発揮できず、近代化は無理です。

サルマン国王は習近平主席からどう言われるでしょうか。王様が共産主義国家で話し合いなど出来るのでしょうか。「お金はある。技術をくれ」で、中共は近代的工場を作るかも知れません。
しかしいくらそんなことをやっても、国力にはなりません。ただ中共の支配下に置かれて国王という椅子だけは残るかも知れませんけど、制度的には乗っ取られるのが落ちでしょうね。

サウジアラビアの近代化のネックになっているのが、国王であることに気付かない国王が、石油マネーを持って近代化の手伝いを他国に要請しても、それは不可能というものです。

この現実を、いったい誰がサルマン国王に告げるのでしょうか・・・

北朝鮮のミサイル

３月６日早朝、北朝鮮がミサイルを発射し、「北朝鮮西岸の東倉里付近から４発の弾道ミサイルがほぼ同時に発射され、それぞれ約１千キロ飛翔して秋田県男鹿半島から西に約３００～３５０キロの日本海上に（到達し）、うち３発はわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したと推定される」と稲田防衛相が発表しました。

かなり日本に近い距離です。精度もあがっていると言うことです。いつでも日本列島を破壊出来るという警告のつもりでしょう。

しかしミサイルでは日本国内の国民を殺傷は出来ますが、占領は出来ません。アメリカに向けて長距離核ミサイルを発射し、アメリカのどこかを火の海にしても、アメリカを占領は出来ません。
この危険なミサイル恐喝は、アメリカ政府を激怒させています。

北朝鮮のこのような危険な挑発を止めるように、中共政府に働きかけてきたアメリカですが、それは北朝鮮という地理的位置に「アメリカ軍が攻め込んでもいいのか！」という中共に対するブラフ（脅し）でもあります。

政治的話し合いでの約束を守ったこともない中共。その王毅外相が、３月１日に訪中した北朝鮮の李吉聖外務次官と会談を行い、友好関係を強調しました。これは「ミサイルの発射を止めろ」と言う意味も含んでいたはずです。
しかしそれから５日後に日本の男鹿半島沖にミサイルを発射したわけです。これは中共のメンツを潰したことになります。対中などとの約束は破るのが当然という北朝鮮の意思表示なのかも知れませんね。

北朝鮮が「あと少し角度を変えれば日本本土へのミサイル攻撃になるぞ」と暗に言っているにもかかわらず、日本の国会では「森友学園の土地買収がどうのこうの・・・」という議論などで時間を潰しています。日本の民進党にもあきれますが、その報道で戦争間近を報道しないマスコミにも驚かされます。

日本国憲法下の日本で、安倍首相は「北朝鮮の新型のミサイルに重大な関心を持って分析をしていきたい。これから国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催したいと考えている。」などと述べております。日本国民全体が、「ミサイルに当たって死ぬのは俺じゃない」とか「運の悪いやつかミサイルに当たる」というような感覚でしかないように見えます。

そんな日本を尻目に、アメリカは北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「運命」について語り始めております。
「彼（正恩氏）は核攻撃を遂行する強化された能力を有することができようが、核攻撃能力を持った途端、死ぬことになる」という「正恩向け死の通告」を・・・昨年１０月に国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補が述べたのです。

このラッセル次官補の発言の６日前、アメリカ軍は地中貫通核爆弾Ｂ－６１の投下実験に成功しており、機密扱いの新型核兵器の実験結果の写真を公表するなど、これまでとは違った脅しが始まっていました。

この脅しは金正恩朝鮮労働党委員長に強く響いたらしく、地下深く分厚いコンクリートと岩盤で鎧われ、坑道も何重にも掘られている朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の指揮・統制施設の中を、日替わりで転々として逃げ回っているようです。
この新型バンカーバスターは小さな核爆弾（ミニ・ニューク）を搭載していて、通常型バンカーバスターでは破壊できない深く堅牢な地下施設を破壊する能力を持っているそうです。（生物・化学兵器の貯蔵施設も地下ですが大丈夫でしょうか）

停戦合意はすでに北朝鮮側から破られております。ですから北朝鮮とアメリカはすでに臨戦態勢にあります。
金正恩最高指導者が殺害された後、漁夫の利を狙う中共が金正男氏を使って北朝鮮を中共寄りにしてしまうのを防ぐためなのか、すでに何者か（北朝鮮の反体制側、あるいは親米派？）によって金正男氏は排除済みです。

これまでアメリカは、北朝鮮の暴走を抑えるように中共に圧力を掛けてきました。中共はのらりくらりと北朝鮮を抑え込むような演技をしてきたわけです。しかしその芝居もすでに効果が無くなったようですね。
アメリカにとって、北朝鮮を攻撃することにそれほど難はないでしょう。問題はそれが米中戦争に発展するかもしれないという点だったはずです。
しかし、中共に北朝鮮の暴走を抑えることが出来なかったと結論付ければ、中共の失敗がアメリカの北朝鮮攻撃をやむを得なくさせた・・・という大義となります。
つまり今回の戦争に中共は口出しするな・・・と言うことです。

ミニ・ニュークを搭載したバンカーバスターは、地中深くに創られた北朝鮮の軍事施設を破壊するでしょう。そしてそれをアメリカ軍が行うことで、中共の海南島の地下にある原潜基地も安全ではないことを証明して見せます。もちろん大陸のどこか地下にある数千キロに及ぶ移動式核サイロも安全ではないことを見せつけるわけです。

北朝鮮爆撃は、その他Ｆ３５Ａ、Ｂ、ステルスイージス艦などの、まだ実戦に使われたことのない新兵器の初陣にも使われるでしょう。
こうして朝鮮民主主義人民共和国を本物の民主主義共和国にするために、しばらくアメリカ軍が駐留することになるかも知れません。
最も中共が避けたい事態になるわけです。トンジュ達にとっては、アメリカ企業と直接取引が出来る絶好のチャンスかも知れませんね。

中共とかロシアが手を出さなければ、短期間に決着はつくでしょう。そして拉致被害者救出はそれから始まるのです。
自衛隊にもこの戦争には参加してほしいですけどね。アメリカの同盟国であり、主権国家であり、自国民が拉致されているのですから。

人民元の不思議

産経の田村秀男氏のコラムに、「膨張続ける中共のマネーバブル」というのがありました。

中共国内の現預金総額が、２６００兆円を超え、９５８兆円の日本はもとより、中共より国内総生産（ＧＤＰ）規模がはるかに大きい米欧をも圧していると言うことです。

人口が１３億人以上おりますから、１人当たりの現預金で見ると日本より少ないそうですが、約１割超とみられる中間層以上に絞り込むと、世帯当たりの現預金は平均で２０００万円程度あっても不思議ではないと言うことです。

上海市民の一人に聞いたところ、預金レベルは２０００万円以上、マンションを２軒持つのが普通だと述べたとか。

そしてその人民元は、単なる日本製品の爆買いだけなら良いのですが、不動産に手を出しているから困ったことになるのです。
中国人投資家が札束にモノを言わせて北海道各地を買い占め、しかも国土交通省は規制どころか、外国人による不動産買いを円滑にするためのガイドラインを作成しているとか。
まさに売国の官僚機構そのものですね。

もちろん土地・不動産の爆買いは日本だけでなく、豪州などでも進んでいるそうです。このまま行けば各地の景色が中華色に染まってしまいそうだと言う声が聴かれます。

豪州政府は日本の国土交通省のような売国者ばかりではないようで、自治体政府が建築審査基準を厳格に適用し町並みの景観保全のために四苦八苦していると言うことです。

どうしてチャイナマネーが膨張を続けるのか、中共は不動産市況の悪化や経済成長の減速が目立っています。それなのにチャイナマネーだけが従来通り２ケタ台で伸び続けているとか。
２０１６年末の人民元の前年比増加率は１１・３％で、それに対して日本は４％に過ぎないと言うことです。

そしてその原因は、外貨準備（外準）増加額に合わせて人民元を発行していた人民銀行が、２０１４年から外準と切り離し、外準の裏付けのないカネをどんどん増やし、中共からは年間１００兆円規模の資金流出が起きているのだそうです。

このようなことをすれば、やがて人民元は紙屑になってしまいます。現在はそうならないように当局が外準を取り崩して人民元相場を買い支えているからだということです。
と言う訳で、外貨準備が減っていることは疑いのない事実でしょうが、メイドインチャイナがまだ世界中で売りまくられている間は、外貨準備高もそう簡単には減らないでしょう。

日本政府は中共を途上国とは見なさないことを決め、関税を他国並みに上げるそうですし、トランプ大統領も対中関税を上げることを示唆しております。
そしてもし、日本とアメリカが人民元を変動相場制に移行させることが出来れば、市場原理にまかせることで人民元相場は暴落し、対外投資はやむはずだ・・ということです。

しかし、すでに買われた土地などはどうしたら良いでしょうか。
人民元が紙屑になっても買われた土地は紙くずになりません。ですから財産保全の役に立つわけですが、不動産には固定資産税が掛かります。北海道の原野とか水資源の当たりの土地は安いのでそれほど固定資産税が掛かるとは思いませんが、それでも無料ではないはずです。

水資源に当たるところなどには、固定資産税以外に整備義務と言ったような法律を作って、その整備に必要な特別税を設けてはいかがでしょうか。
納税先はその水源の県とか市に支払うようにするわけで、その支払いが出来なければ県にその土地を預ける形を取ってはどうでしょうか。

池袋などの繁華街でビルの部屋などを借りて中華式魔窟を作っているところは、都市新開発の特別収用法などで対処できるかも知れません。不動産所有者が中華系の人になっていて、固定資産税もきちんと支払われているような所は、都市開発計画を慎重に作って、説得にあたるしかないでしょう。

世界中で、膨張する人民元が不動産や歴史的建造物を買いあさっています。減少したとは言え人民元を買い支える外貨準備をまだまだ中共は持っています。
現実にはまだ「メイドインチャイナ」は世界中に溢れていますし、中共製の新幹線や原発、そして高速道路なども途上国にとっては魅力でしょう。

トランプ政権が人民元を変動相場に持っていけるかどうかも気になるところですが、チャイナマネーのアメリカへの投資呼び込みにも積極的なトランプ大統領です。
さて、今後どのようになって行くでしょうか・・・

THAAD配備、中共の猛反発

「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」は、米軍の最新鋭ミサイル迎撃システムです。

Terminal High Altitude Area Defenseの略、すなわち終末高高度防衛ミサイルを意味します。パトリオットPAC-3では射程が短く、また高速で突入してくる中距離弾道ミサイルなどへの対処が難しいために開発されたシステムです。

そして自走またはトレーラーによる移動式であり、１０連装ミサイル発射機、Ｘバンドのフェーズドアレイレーダー（AN/TPY-2）、Ｃ４Ｉシステムから構成されております。
中共が反発しているのは、この中の「Ｘバンドのフェーズドアレイレーダー」に対してだと思います。

８～１２GHz：波長２５～３７mmの周波数帯をＸバンドと呼び、主に軍事通信やレーダー、気象衛星、高分解能の降雨レーダー、地球観測衛星の合成開口レーダーなどでつかわれているもの。
これを韓国に配備されると、黄海の対岸にある中共の軍事基地上空がすべて見えることは確かです。
沖縄にもＸバンドレーダーは配備されているでしょうから、これと韓国のレーダーを合成して、さらに衛星からのＸバンドレーダーを加えれば、中共の中の軍事的動きがかなり見えてしまいます。

アメリカはＴＨＡＡＤの韓国配備を「北朝鮮の短距離ミサイルに対するディフェンスだ」と発表しておりますが、本来の目的は中共の監視にあるのでしょう。
それが判っていますから、中共が猛反発するわけですね。

沖縄でもＸバンドレーダーは稼働していると思います。ですから沖縄の反基地闘争が暴力を極め、韓国人やら中国人が入り乱れているのではないでしょうか。沖縄のレーダーは東シナ海を監視しているのでしょう。

こう見て来ると、韓国の大統領弾劾デモも沖縄の高江ヘリパッド反対デモも同じ中共の指示のもとに動いているような気がします。
ともかくアメリカ軍のＸバンドレーダーを排除したいという目的ではないでしょうか。

韓国に対して強い抗議をしたり、韓国行き観光商品の取り扱いの即刻中断を旅行会社に指示したりしていると言うことですが、ここまで韓国に嫌がらせをする理由は、この監視用Ｘバンドレーダーが今後の中共の侵略戦略にとって不愉快な存在になっているからだと思います。

韓国は政府高官と与党「自由韓国党」幹部の会議で、ＴＨＡＡＤ配備は「北朝鮮の核・ミサイルの脅威から国家と国民を守るために必要な自衛的措置で、第三国に向けたものではない」と改めて強調しておりますが、そんなことで納得する中共ではありません。

中共は太平洋進出を、南シナ海、台湾、東シナ海の通過からを意図しています。大空母艦隊を組織して太平洋に乗り出し、世界の中共をアピールしたいようです。それにどんな意味があるのかは知りませんが。
そこをＸバンドレーダーで見られることが、何が問題なのでしょうか。もし、見つからずに航行したいと言うのであれば、その理由は攻撃のための出航だからだと思われても仕方ないでしょう。
だったら監視を強化することは、日本、アメリカ、韓国にとって当然のことなのです。

このＴＨＡＡＤ配備に関して中共は、韓国旅行商品の販売を全面的に中止するそうです。また、韓国ロッテグループの系列ゴルフ場をＴＨＡＡＤの配備地に提供したとして、同社の中共向けホームページがダウンしたり、ロッテ免税店のサイトが一時利用できなくされたりと、サイバー攻撃によるいやがらせが続いているようですね。

また、中共大手通販サイトのロッテのコーナーが突然閉鎖されたほか、ロッテの店舗や系列会社への中共当局の一斉点検も繰り返されているということです。

韓国紙・朝鮮日報に、「日本が尖閣諸島の国有化を行った時、中共が日本への旅行を制限したりレアアースの輸出を止めたりした」として、それと同様の嫌がらせが韓国に対して行われていると書かれて、この時は日系工場が襲撃されたりもしたが、今は日本に中国人観光客があふれているとして、それは「日本国内が一つになり、譲歩できないとの意思を明確に示したからだ」と述べ、「韓国も毅然（きぜん）と対応するべきだ」・・と書かれているそうです。

中共と日米韓が対峙する構図・・この日米韓の間を切り崩したい中共が仕掛けてくる陰謀と工作が激化しています。
沖縄の基地反対闘争を煽り、韓国の反日感情を煽り、アメリカ・オバマ政権の弱腰を利用して攪乱してきた中共の戦略。
韓国では、反日で激情する韓国国民を利用して大統領の弾劾まで持っていきました。

中共の目論見では、アメリカがクリントン政権になってアジアへの関与が薄れていく予定でした。しかしアメリカの大統領にトランプ氏がなってしまったのです。共和党はただちにアジア・太平洋覇権を守る姿勢に変わりました。
安倍首相は中共よりも早くトランプ政権に近づき、中共包囲網の戦略を組みなおします。

大統領不在のまま、韓国は官僚たちの手でＴＨＡＡＤの配備をするようです。北朝鮮ははっきりと中共嫌悪を表出し始めています。

嫌がらせと恫喝で事態を変えようとする中共政府です。しかし日米韓の結束はまだ保たれているようですね。

もう憲法改正は間に合わない

東シナ海から始まる日本の危機は、その原因に日本国憲法があることは間違いないでしょう。中共はこの日本国憲法を我々以上に研究し、そして戦略を立てているはずです。

防衛に関する法律も、この日本国憲法を意識して作られていますから、おかしな法律になっています。自衛隊は本当に日本の防衛ができるのかどうか、あやふやな法律の元にはあの日本国憲法があるというわけです。このような法律も含めて、中共の方が我々より詳しいかも知れません。

日本国憲法の生成過程はいまさら言うまでもないでしょう。安倍政権は、この憲法を改正することを目標として政権を獲得したものです。
「国民投票法」までは成立させましたが、それでもまだ国民の間には憲法改正に心理的不安を抱えている世代も多く、衆参両院で改正案が可決しても、国民投票でどうなるか判らない状況にあるようです。

また。国内に居る反日団体やマスコミ、そして外国と繋がっているような国会議員や官僚がかなり多いように思います。
北朝鮮による拉致事件が解決しないのも、拉致事件そのものが日本国内の犯罪であって、北朝鮮は世界共産主義革命という目的のために共謀したのかも知れません。

金正男氏殺害の事件も、その少し前に日本の政治家「石井一氏」とマカオで会う話が決まっていた事が原因とも思えます。
このような秘密が簡単に日本から漏れていることも十分考えられます。どこからどのように漏れているのか、ここを押さえないと拉致も慰安婦も、そして南京虐殺プロパガンダも解決などしないように思います。
すべて日本国内の反日日本人から始まった問題であることを忘れてはいけません。彼等反日日本人は日本国民が一致団結しないように常に監視し、マスコミなどを使って分裂させているように見えます。
首相の靖国参拝を裁判に訴える反日団体や野党議員など・・くだらないと思いませんか？

このような国内環境ですから、恐らく憲法改正はまだ無理でしょう。若い世代はネットの情報などで憲法改正には前向きのようですが、団塊世代とその後に続く世代は、戦争を拒否すれば平和だと思っているようですから。
安倍長期政権で、だいぶ国内の雰囲気は変わってきていることは事実です。しかしそれ以上に早く、周辺国の対日軍事圧力が高まっていることも事実です。

おそらく中共などは、「早くしないと日本が憲法改正を遂げてしまう」という焦りがあるのかも知れません。そうなる前に尖閣や沖縄を中共枠に取り込んでしまおうと言う訳です。
台湾も蔡英文政権では、あの蒋介石の「中正紀念堂」を、蒋介石礼賛から２．２８事件も含めた歴史記念館などに変えてしまう計画が進んでいると言うことです。これも日本の憲法改正と同じようなものでしょうね。中共にとっては・・・

さて、中共の経済はすでに崩壊しているようですが、共産党独裁のためにまだ表面化しては居りません。トランプ政権はさらに中共に対して経済的圧力を掛けるでしょう。「雇用を増やす」というトランプ政権にとってはそれしか方法が無いからです。
つまり中共は経済的にも後がなくなってきていると言うことです。

東アジアは、日本の軍事的復活を待ち望んでいるでしょう。あまりにも中共の傍若無人が激しいからです。中共の経済援助は途上国の為にはなりません。お金が地元資本として働かないからですね。先進国であるロシアなら、高度技術を使った軍事物資を提供することで中共を抑えられますけど。

では、これから日本はどうすべきか。憲法改正は今後時間を掛けて行うこととして、とりあえず自衛隊が軍隊として動けるようにすることです。そう、憲法解釈を変更して。

だいぶ昔の話ですが、憲法改正のシンポジュウムに行ったとき「芦田修正が使えないのかどうか」質問をしたことがあります。
その時に岡田邦宏氏から、「あの部分はアメリカとの密約があって使わないことになっている」という回答がありました。

「芦田修正」とは、第九条第二項の先頭にある「前項の目的を達するため、」という一文のことです。
最近、稲田防衛相が「第九条第二項」を「空洞化している」と国会で述べたりしておりますが、この一文の解釈によって第二項を死文化することが出来ます。

この日本国憲法がマッカーサーの復讐であることは、当時のＧＨＱ民政局のケーディス次長にも判っていましたから、芦田均委員長がこの一文の付加を出した時に即座にＯＫをだしたそうです。そしてホイットニー局長も了解し、収まったとか。

この前項とは、「国際紛争を解決する手段」のことで、すなわち「国権の発動たる戦争」つまり「侵略戦争」のことを言っているという解釈です。
ですから尖閣防衛は「自衛のための戦力」になりますから、いくら強力な軍事力を持ち、軍事作戦を取ろうとも「憲法違反」にはならないわけです。

また、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」のが日本国憲法の主旨ですから、正義と秩序を乱す国家テロなどに対しては、国外派兵をしても、敵地先制攻撃をしても、この主旨に従っていれば日本国憲法違反にはならないわけです。

さらにスクランブルの為に離陸した戦闘機パイロットは、離陸直後に世界の標準である「ネガティブリスト」が適用されるように自衛隊法改正することと、他国での平和のための戦いに参加する自衛隊員も世界標準の「ネガティブリスト」を適用するように法改正をすべきです。日本国憲法に準じて・・・

アメリカとの密約はもはや時効でしょう。むしろトランプ政権は、このような日本の法改正を、「日本か決めることだ」として積極的に支持すると思います。

サヨク反日の人達は反対するでしょうが、国会で審議して通すことは可能でしょう。こうすることでアメリカとの同盟は等価義務に近づくでしょうし、サヨクも「こんな解釈をされるくらいなら」として憲法改正を考え始めるでしょう。
保守派側には、日本国憲法はまず大日本帝国憲法に戻してからでないと改正はすべきでないという、真っ当な主張もあります。ですから今後も時間がかかると思います。

ともかく敵はそこまで来ているのですから、防衛が適切に出来るように早急な法制変更をして欲しいのです。アジア諸国の為にも。

反ユダヤが頭を揚げてきた

２月２６日、アメリカのフィラデルフィアで、ユダヤ系の墓石が数百基倒されているのが見つかったそうです。

また、ミズーリ州でも１５０基以上のユダヤ系墓地の墓石が倒れているのが見つかったとか。

そしてアメリカ各地でユダヤ系施設に対する爆破予告も、今年に入り相次いでいるそうです。

このような反ユダヤ意識の台頭が、トランプ大統領と直接の関係があるとは思えませんが、ニューヨークにあるアンネ・フランク・センターは、トランプ政権下でこのような特定の人種などへの敵意が強まったと述べているとか。

アンネ・フランク・センターでは「もううんざりだ。反ユダヤや反イスラムなどの憎悪をどう封じ込めるつもりか大統領は国民に説明する時だ」などとした声明を発表したとのことですが、なぜトランプ大統領がこのような説明をしなければならないのでしょうか。

トランプ大統領は選挙期間中、確かにウォール街を非難してきました。「アメリカ人に失業者が増えたのは、国際金融資本が配当を増やすために工場などの設備を人件費の安い国外にもっていったからだ！」とは言いましたが、ユダヤが悪いなどとは一言も言っておりません。

また、トランプ大統領はアメリカのマスコミを敵に回し、直接国民にツイッターなどのメディアを使って語り掛けています。これは「マスコミなどはもういらない。大統領は直接国民と対話できるんだ」というポーズを取っているのでしょう。
たしかにこれでは情報の中間業者であるマスコミはお手上げです。そしてアメリカのマスコミはユダヤ系資本が多いようですから、これをユダヤに対する攻撃とみなして、関係者がわざとユダヤ系の墓石を倒して、その責任をトランプ大統領にかぶせようとしているのかも知れません。

このような事件は、憎悪を利用した寝技のようなもので、慰安婦像という虚偽の問題を吹聴するやり方とも似たところがありますね。
このような手法に扇動されないように気を付けましょう。

トランプ政権は、ウォール街を非難しながらも、国際金融の関係者を多く政権に取り込んでいます。「強いドル」を目指す以上、国際金融のノウハウは必要ですし、そのやり方を変えさせればいいだけですからね。

アメリカが敵視しているのは中共です。それは「ドルに対抗する人民元の国際化」などを打ち出したからです。今後の金融界はインターネット上を飛び交う電子通貨を目指します。ですからその邪魔をする人民元をたたかなければなりません。
人民元はしょせんドル経済圏の中だから国際間で通用しているのであって、中共の政治力や生産力で通用しているものではないからです。

オバマ政権ではこのようなことが曖昧でした。ウォール街がグローバル化でアメリカ国内の生産を国外に持ち出してしまったことから、中共が勢いづいて人民元の国際化を急ぎ始めていたからです。
国際金融資本も華僑マネーの取り込みを考えますから、その機を逃さず打って出てきたのでしょう。習政権の思惑も重なって・・・

華人は、ドルが基軸通貨としてのうま味を持ち、世界を奴隷化しようとしていると考え、そのもとにはアメリカの強大な軍事力がある・・・と考えているのでしょう。ですから中共も軍事力を強化して人民元で世界を奴隷化しようと目論んだわけです。
つまり彼らにとって人民元の国際化と軍事力強化は、基軸通貨になるための基礎条件であり、それさえできればアメリカに対抗できると考えていたのでしょう。
現実はこんな単純なものではありませんよね。

ユダヤ金融と華僑金融の決定的な違いは、その信用創造の手法にあると思いますが、それはさておき、アメリカはドルに対抗しようとするものをこれまでも、そしてこれからも徹底的に叩くでしょう。

そしてアメリカはトランプ政権になって、これから徹底的に人民元を叩くと思います。というよりも、ドルに対抗し始めた人民元を叩くためにはどうしてもクリントン政権ではだめだったのでしょう。
ですから共和党政権にならなければならず、それには大統領が共和党から当選しなければだめで、面白くて国民に人気のあったトランプ氏を担ぎ、他の候補を降ろしたのだと思います。

その影響はすぐに現れました。トランプ大統領は頭の良い方ですから、余計なことはしません。しかし中共が根回しをしていた裏組織が崩れ始めたとも考えられます。
沖縄サヨクなどが追い詰められ始めたのも、このような影響でしょう。中共の焦りは今後も強まるでしょう。これは経済戦争なのですから。

北朝鮮も追い詰められています。金正男氏を殺したのも、ＶＸガスをいつでも使えるというアメリカへの脅しであり、青山繁晴氏によりますと「アメリカ国内や、その同盟国にもいっぱい北朝鮮の工作員が入っている。いつでも混乱を起こせるぞ」ということだと述べております。特に日本は「天然痘のウイルスをばらまかれたらワクチンが不足するし、だいたいテロ対策組織に労働厚生省が入っていない」と嘆いておられますね。
日本の若者は天然痘は克服されたとしてワクチンを接種しておりませんから、この細菌兵器を使われたらひとたまりもないと言うことです。

ミサイル・ディフェンスだけではなく、このような化学兵器・細菌兵器が使用される戦争にも備えておくことが必要な、そんな戦争が始まっているのですね。

追い詰められたリベラルが、アメリカでユダヤ人の墓石を倒したり、爆破予告をしたりして人種差別を煽っているようにも見ることが出来ます。
日本でも沖縄に追い詰められたサヨクが、沖縄県民の人権や差別などといって騒乱を起こしておりますから、今後も世界的にこのような騒乱が引き起こされる心配があります。

インターネットが旧メディアを駆逐し始めた今、騒乱は起こしやすい状況になっています。
ブッシュ元大統領が、トランプ政権に対して「マスコミには情報を精査する機能があるのだ」としてツイッターを駆使しているトランプ大統領を批判しています。

電子マネーという基礎的技術をベースにした新しい経済構造が始まる中、古い経済システム（そして既得権）が悲鳴を上げているようにも見えます。その古い経済システムを象徴する形で人民元が追い詰められます。
経済的に追い詰めれば軍事的反応が出るのは当たり前で、ゆえに対中軍事ディフェンスが叫ばれているのでしょう。

反ユダヤなどの人種差別を広めないためには、煽られないように人々が注意するしかありません。沖縄も似たようなものでしょう。

新しい時代の始まりは、いつもアングロサクソンとユダヤの対峙しながらの連係プレイです。そしてそれがまた始まっていて、その反動が反ユダヤの台頭なのかも知れませんね。