公明党・連立離脱を示唆、ＮＨＫ番組で

「憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認問題は連立関係に影響する」とは、公明党代表・山口那津男議員の発言でした。

集団的自衛権の現状の解釈は、「主権国家として集団的自衛権は持っている。しかし憲法によりそれは行使することが出来ない」というものです。
憲法には「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれ（武力による威嚇又は武力の行使）を放棄する」となっていて、第二項で「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と書いてあるから・・というものです。

アメリカ人が作ったようですが、芦田修正というのがあって、「前項の目的を達成するために」の一文が入っています。
ですから山口議員の言うように「憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認」が可能になるわけです。それこそ芦田均日本政府憲法改正小委員会・委員長がこの一文を入れた意味があるわけですね。

前項の目的というのは、「国際紛争を解決する手段としての武力は放棄する」と言うことになります。そして国際紛争を解決する手段としての戦争など、人類史上一度も見たことはありません。戦闘が行われても、優劣がはっきりすれば、そのあとは話し合いというのが戦争の常識ではないでしょうか？
それ以上に戦闘を行えば無意味な虐殺が始まるだけですからね。ですから芦田修正によって、日本国憲法の第９条は死文化されたと考えるのが当然です。この一文が入った時、芦田氏は「これで大丈夫だ」と独り言を言ったとか・・・

いつこの集団的自衛権行使が違憲であるという政府解釈が採用されたのか判りませんが、この解釈の方が無理な解釈です。
この解釈のために、日本外交が「へたれ外交」になってしまったことは申し上げるまでもありません。インドなどは日本との同盟に対して「集団的自衛権が行使できない国家と同盟しても意味がない」とはっきりと述べております。

ですから日本国憲法の解釈をすれば、それは平和憲法でもなんでもなく、それは「どうでもいい憲法」ということになります。安全保障という国家の根本にかかわる問題を解釈でどうにでも出来るのですからね。
「集団的自衛権の行使を必要ないと考える国民は多い。最近の全国世論調査でも「行使できないままでよい」との回答が半数近くを占め、容認すべきだとする回答を上回っている。政府は、国民の声にしっかり耳を傾けるべきだ。（信濃新聞）」という意見がありますが、それなら集団的自衛権の解釈変更で「衆議院解散」を行うべきでしょう。（国民の声を聴く、とはそういうことですから）

集団的自衛権の行使容認が「憲法は極めて重要な国の規範だ。連立政権の在り方も含めて議論する課題だ」という公明党です。憲法が重要な国の規範であることは間違いありませんが、解釈でどうにでもなる憲法であることも認識しておくべきでしょう。
この議論はおそらく連立を解消したい公明党のどこからかの圧力によって言われた発言のように見受けられます。

安倍首相にとって、この問題の解決の手段として使えるのは、１）消費増税の１年延期　２）靖国神社参拝　の２つを行い、内外からの圧力を満身に受けたうえで、「集団的自衛権行使容認」を掲げて解散総選挙に打って出ることではないでしょうか？
これは勝ち負けの問題ではなく、正論を通し天命を仰ぐという形になります。そして周囲の腰の据わらない議員を一掃することにもなるでしょう。だいたいこのようにかっこよく正論を実施すれば、日本国民はついてくるでしょう。もうマスコミにそれほどの力はないはずです。そして逆にインターネットが燃え上がります。

こうすれば公明党との連立解消も出来ますし、おそらく自民党はさらに議席数を増やし、もうどの党とも連立しなくても単独政党で国家運営を行えるでしょう。
公明党としてもその方がメンツは立つはずです。裏に居る中共と財務省は青くなるでしょうけどね。

もしそうならなくても、これは日本再生のための通過儀礼（イニシエーション）のようなものであり、今の若い世代がそれをじっと見ています。近い将来必ずそういうときが来るでしょう。

拉致問題の解決を阻むもの

北朝鮮による拉致問題がなかなか進展しておりません。国際世論は北朝鮮の核保有が問題ということで、その方に目が向けられていますが、日本政府の対応にも積極性が見えません。

安倍首相は自分の内閣での拉致問題解決を訴えましたが、アメリカとの協議を続けているうちに次第にトーンダウンし始めています。

さて、拉致問題の解決を阻んでいるのはアメリカかも知れないという疑問が出てきます。
それは北朝鮮の核保有が、いつから始まったかということを推測することから始めなければなりません。小泉元首相が北朝鮮を訪問したのは２００２年９月のことでした。この時の小泉訪朝を工作したのは誰かが問題になります。
伝達経路はともかく、金正日総書記自身だった可能性があります。
では、どうして２００２年９月に金正日総書記は日本の政府トップを呼んだのでしょうか？　もしかしたらこの時点で北朝鮮は核開発を完成させた（あとは実験のみ）のではないでしょうか？

この２００２年に金正日総書記は・・かつて北朝鮮の一部の特殊機関の者たちが、「現地請負業者」（土台人とみられる）と共謀して日本人を拉致した・・事実を認め、口頭で謝罪したのです。あの朝鮮が謝罪・・・？
そしてその後、５名の拉致被害者が日本に帰国しました。さらに２００４年５月、アメリカ人逃亡兵を含む拉致被害者の夫や子供が日本への帰国をいたしました。

ところがこの２００４年に、アメリカは日本に対して「北朝鮮の核兵器保有を確認した」との通報をしてきています。なぜこのタイミングで日韓にアメリカが通報してきたのか・・・米ＮＳＣなど安全保障分野の専門家にとって北朝鮮の核保有は「常識中の常識」だったはずです。そしてすでに廃棄させることは不可能という事実も判っていました。

アメリカから見ると、東西冷戦構造の時は共産国家が敵でした。しかし、ソビエト連邦が瓦解し冷戦構造に終止符が打たれると、対日抑圧政策が効かなくなります。しかし中共を敵に回すことは不可能です。すでに華僑はアメリカ政府の内部に入り込み、民主主義を悪用した工作活動が進んでいて、またアメリカにとってユーラシア大陸の東側に市場を見出そうとするのは国是みたいなもいのですから。
そこで日本を抑え込むのに北朝鮮を使うわけです。

拉致問題が解決すると、日朝は国交を回復するでしょう。そうすると対日抑圧が弱まります。さらに北朝鮮の核が日本の技術で高度化する危険性もあります。
日米で北朝鮮に核廃棄を迫ることになるでしょうが、北朝鮮が手放すことはあり得ません。日朝友好条約などが結ばれると、アメリカのリスクが高まるということです。

これは米中にとって共通のリスクであり、そうさせないためには、拉致問題の解決を不完全にしておくことが戦略上有効という考え方が出てきてもおかしくないのではないでしょうか？

故）金正日総書記は、対日戦略を間違えました。拉致したことを認め謝ったのですが、日本国民の反発は彼の予想をはるかに超える大きさだったのでしょう。
北朝鮮の核疑惑はかなり前から言われていました。そこで２００３年にアメリカ、中共、日本、ロシア、韓国、北朝鮮という６ケ国が集まり、中共の主導で６者協議会が作られ、北朝鮮に核兵器廃絶を迫っていたのです。そこに日本国民の北朝鮮への反発があって、この６者協議に拉致問題も入れてしまったのです。
そこには安倍氏の働きもあったのでしょう。金正日総書記にとって予想しなかった事態だったようです。

安倍氏が首相になり、中共の訪問からアメリカ訪問のための移動中に北朝鮮は最初の核実験を行いました。どうにも怒りの収まらない金正日総書記だったようですね。
これで拉致問題は実質的に行き詰ってしまったようです。北朝鮮の経済も行き詰まり、北朝鮮は再び中共へ頼らざるを得なくなり、そして日本は安全保障をアメリカに頼らざるを得なくなったというわけです。

先ずは米中の思惑通りに進んだ日朝離反だったようですが、安倍首相への圧力も相当だったようで、体調を崩し安倍内閣は１年を待たずして降板、そして福田内閣、麻生内閣と続きましたが、ここでリーマンショックが発生します。日本の土地バブルをグローバル化したみたいなドル・バブルの崩壊です。
これで事態が大きく変わってしまいます。

日本を取り巻く状況が変わり始めました。アメリカが超大国から普通の国家に変わり、中共が中華思想をむき出しに軍事力強化と尖閣侵略を開始し、日米同盟に頼る日本への侵略を開始します。
韓国は北朝鮮以上に反日となり、虚妄の非難を続けるありさまです。日本国内には、韓国より北朝鮮の方が相手にしやすいという論調も現れるほどです。

このような変化を見据えて拉致解決へのかじ取りを行わないと、今のまま小泉首相の時と同じ感覚では拉致問題は解決の糸口すら失ってしまいかねません。
北朝鮮との軍事対決姿勢を強くし、北朝鮮側も応戦の構えを作らせることが必要ではないでしょうか？
それによって関係各国の動きが出ます。それを見計らうことが必要なのです。
拉致被害者救出に軍事行動を起こすのは「国家の自衛権発動である」と言えばいいだけです。注目するのはアメリカの反応なのです。

その前に、拉致被害者がどこに居るのか、その情報を掴む必要がありますけどね。（きっと北朝鮮側が協力してくれますよ。この意図が判ればね）

安倍首相、中共と対決

防衛省が「国籍不明の無人機は撃墜する」とちょっと述べたら、中共は「無人機を撃墜したら戦争だ」と返して気ます。つまり無人機は中共のものと言っているわけです。

すぐに国籍を怒鳴るなら、なにも無人機を使わなくても良いと思うのですけど・・・

安倍首相はニューヨーク証券取引所の演説で、日本の防衛費の伸びが中共の１０分の１以下であることを述べて、それでも「もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と皮肉交じりの中共批判をしました。
またアベノミクスの「成長戦略」について、「日本に帰ったら投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と表明し、「今日は日本がもう一度もうかる国になる、『Ｊａｐａｎ　ｉｓ　ｂａｃｋ』ということをお話しするためにやってきた」などと、中共への投資をもう一度日本に切り替えたらどうかという主旨を述べました。

消費税８％引き上げを、どうも安倍首相は逃げ切れないと見ているらしく、「企業の収益拡大を図りながら、それが賃金、雇用の拡大につながっていく好循環が重要だ」などと述べていますが、どうやら法人税を下げて消費税に移行する意向のように聞こえます。
法人税を配当後利益に持っていくことがウォール街の対日条件だったのかも知れませんね。

このような安倍首相の演説は、アメリカ国内にある「右傾化しているという警戒心」を払拭するために行われたことは間違いないでしょう。
疲弊するアメリカ国民ではなく、「ウォール街」という別のアメリカ国民に対するアプローチです。
ですから最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島をめぐる対応など、安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めたそうです。

ジョンズ・ホプキンス大教授のラスト・デミング氏は、ワシントン市内のシンポジウムで、尖閣諸島周辺で挑発を続ける中共に対する安倍首相の対応について「安倍首相をナショナリストと批判する向きがあるが、実効支配している尖閣諸島を守ることは右翼ではない。世論に広く支持された国民の意思だ」と述べ、こうした日本の対応に中韓両国や一部米メディアが日本全体が右傾化していると批判するのは見当違いだと批判しました。

さらにデミング氏は「政権発足から約半年がたつが、洗練された政治家であり、外交的にも難しい諸懸案にうまく対応している。歴史認識でつまずかなければ、大宰相になる可能性がある」とまで述べております。少し褒めすぎのようですが、アメリカの教授にとって、おそらくとても歯切れ良くわかりやすい安倍首相に大いなる期待があるのでしょう。
まあ、それだけオバマ政権が歯切れ悪く見えて、苛ついているのでしょうけど。

さて、このような安倍首相の挑戦に対して、中共の王毅外相は「（尖閣問題の）対話解決を強調した論文」を人民日報に掲載したとか。
もちろん「主権属我、擱置争議、共同開発（主権はわが国に属するが、争いを棚上げて、共同開発する）」というのが対話の条件ですから、条件なしが前提の安倍首相とは対話をしないと言っているようなものです。
話し合いを拒否する中共にも困ったものですね。
アメリカは「日本の実効支配にある尖閣諸島」を否定はしておりませんし、同時に中共と太平洋を２分することなど望んではいないでしょう。

安倍首相の「投資先を中共から日本へバックさせる」試みに対して、中共は上海市に「自由貿易試験区」という罠を作って、世界の投資を呼び込む作戦です。
新しい試みは、この試験区ではツイッターやフェイスブック（ＦＢ）といったＳＮＳ（交流サイト）のほか、海外メディアのニュースサイトへの接続が解禁されるそうです。
もはや資本の取り込みにはネットの自由化は避けられないと見たのでしょう。しかしまあ北朝鮮で言えば「招待区域」と言ったところでしょうか。

「われわれ中国人が長年望んできたことが、外国人向けの宣伝パフォーマンスに利用された」と嘆くネット華人も居るようで、中共が自由化されることは、民主政権誕生まではおあずけのようです。

ハニートラップで国家を豊かにした中共です。
ふたたびこの「自由貿易試験区」というトラップ外交で資本を呼び戻せるかどうか・・・安倍首相のシカト外交との戦いが続きます。

家族的経営のIT企業とは・・・

通信サービス業のブロードエンタープライズが、バブル崩壊とともに失われた日本企業の古き良き「家族主義的経営」を実践し、業績を伸ばしているという記事が産経に出ていました。

福利厚生を手厚くして、家族の医療費まで負担する太っ腹な“超家族主義的経営”を貫いていると言うことです。もしかすると税金対策かもしれませんが。

日本企業の家族主義的経営がダメになって行ったのは、外国資本が日本企業へ入ってきて、株式配当を多くするために持ち込んだ「経営合理主義」が原因だったはずです。
そのために企業の利益を最大にすることを目指し余計な出費を抑えさせることが要求されました。
それは法人税にまで及び、税金を差し引いてから株式配当を決める日本の企業会計方式に外国資本はクレームを付けたでしょうね。世界標準にそぐわないとか何とか・・・（課税は配当より後、が欧米標準です。日本のやり方ですと２重課税になりますからね）

ウォール街は中共よりも狡猾です。次第に押し切られる財務省・・その対策が消費増税であることはもはや周知の事実でしょう。法人税を減免して、その分を消費税で取り、安定税収としてから法人税を株式配当後にする計画なのではないでしょうか？
まさにウォール街に屈する財務省の姿が見えてきます。

日本の家族主義的経営は、「八紘一宇」の概念から出てきたものであることは理解できます。これは「日本書紀」に出てきた言葉で、その後大正時代に田中智學が国体研究に持ち出し、「道義的に天下を一つの家のようにする」という意味にした言葉です。
「道義」とは、「人としての正しい道」という意味ですから人類の大義という事でしょう。

日本版グローバルスタンダードとも言える「八紘一宇」が、アジア解放のための「大東亜戦争」で使われたことはご存じの通りですが、この大東亜戦争は今だ終わってはいないという考え方もあります。
つまり、１９４５年８月１５日に終わったのは「太平洋戦争」であって、大東亜戦争はその後も形を変えて継続し、経済戦争では日本はアメリカをしのぐまでになったこと、そして八紘一宇の情を持って中共に対応したが、それが見事に裏切られたことなど、まさに我々の時代に起きている出来事なのです。

さて、このIT企業のやっている「太っ腹な超家族主義的経営」を、古き良き「家族主義的経営」と表現した記事なのですが、このような懐古的表現でいいのでしょうか？
この反対は「超合理主義経営」ということになりますが、その背後にあるのはウォール街の発想です。
ウォール街資本主義とは貴族資本主義が形を変えたもので、労働は隷属という観念から脱していません。キリスト教の「タラントの教え」から派生し、個人の才能を育てるための資本のあり方を実践する資本主義とは、根本的に違っています。（強制する利益か、結果としての利益か）

キリスト教的資本主義には、「八紘一宇」と呼応する部分もありますが、ウォール街資本主義は貴族資本主義であり、まったく異質（隷属労働）のものに感じられます。
だいたい「経済的合理性」は「人間的合理性」とは背反します。そして企業に経済合理性を求めるのは、いわゆる外部資本、ウォール街資本主義の特徴とも思えます。

記事では、このIT企業を「究極のホワイト企業」と表現しています。
日本の若者が作り出した、「ホワイト企業」と「ブラック企業」という言葉を使って、福利厚生の行き届いた企業、あるいは家族的経営企業をホワイト企業と呼ぶようですね。
反対に能力主義などともっともらしい言葉で隷従を要求する企業をブラック企業と言っているようです。
日本の若者のクールな感覚が生み出した言葉なのでしょう。

ウォール街に負けないアメリカの優良企業、グーグル、マイクロソフト、アップル、フェースブックなど、ある部分はキリスト教資本主義に基づいているようです。ですから才能を開花させるための投資を怠りません。アメリカのホワイト企業というところでしょうか。
この日本のIT企業も、同じように社員からの提案を重視しているようですね。しかし、まだこのブロードエンタープライズ社からユニークな商品は出ておりません。
インターネット時代になってから、販売はネットにおけるユーザ登録の件数から派生するようになってきました。アイディアが多くの人に共感されると利益を生む時代になっているのです。
頑張ってほしいですね。

時代がどうなろうとも、国力の源は生産力です。それには国民が嬉々として働ける社会を作り上げることです。八紘一宇も、キリスト教資本主義も、それを可能にする要素を持っています。
しかし、ウォール街資本主義にはそれがありません。隷従と、配当のための利益追求だけを要求します。
だから誰も生産意欲が湧きません。そして国力を落としてしまうのです。あのアメリカ合衆国すらも・・

ホワイト企業とは、反ウォール街企業のこと。
家族的経営が良いのは、それが反ウォール街だからでしょうね。

安倍首相、４日間の国連参加

安倍首相は、国会開始を１０月１５日まで延期して、国連の場で「中韓シカト外交」をする予定です。

中共と韓国がしきりに国際社会に向かって「右傾化政権」などと言いふらし、日本の立場を貶めようと画策しているからです。もっともその発信源が日本のマスコミであることが気にかかるところですけど。

中韓が日本の言い分で東京裁判史観が変わることを恐れていることは、まあ当然のことでしょう。
中共は「日本帝国主義を追い出し、わが中華人民共和国を作った」などと嘘をつき、韓国は「日本帝国主義に併合され、その植民地支配でひどい被害をこうむった」と嘘をつき、今日の立場を確立したわけですからね。

太平洋戦争直後は、その意見は通ったでしょう。しかし時代は変わりました。新しい事実が秘密文書の時を経て公開され始めたからです。
また、各国の国力も、戦後６７年を経て変わってきています。超大国アメリカは、経済破綻で国力回復の途上国となり、冷戦時代を競ったソビエトは今はなく、同じく経済的に行き詰るロシアが残されただけです。

日本を騙し経営資源を取り入れ発展してきた中共は、トウ小平路線と習近平路線の間で行き詰まり、未熟な社会資本はコントロールが不可能なくらいに疲弊し始めました。
頼みの綱が日本との「尖閣争奪戦」にまで萎縮され、アメリカとの関係ゆえか表面切っての対日侵略戦に持ち込むことも出きず、海保の艦船を模した船で尖閣の周辺を航行し、実効支配の形作りなどという姑息な手法に明け暮れています。

韓国に至っては、日本のサヨクが作り出した「従軍慰安婦」なる虚妄に頼り、アメリカで韓国系アメリカ人の多い地域に慰安婦像を建て、竹島不法侵入を国家レベルで行うなど、自分たちで作り出した妄想の檻の中で、反日の自慰行為を繰り返します。
戦後の真実が明らかになれば、国家そのものが消滅する危機さえあるというのに。そしてその真実は、大東亜戦争を戦った複数の国も知っている事実なのです。

安倍首相もそのことはよく知っているはずです。中韓が振りまいた反日的な偏見が生じているのを踏まえた上で、女性や人権問題を重視する「安倍外交」をアピールし、偏見を解く作戦です。
そのための戦場は国連総会。かつて日本国民が総力を上げて戦った相手「連合軍」の総会です。日本はこの場では敵国ということになっています。

ですから敵国の高官が居並ぶ集会の真っただ中に単身で乗り込む安倍首相。そしてその作戦はこれまで成功を収めてきた「中韓シカト外交」です。
安倍首相は、「国連総会の演説を通じて、国際社会における日本の存在感をしっかりアピールしていきたい。特に、シリア問題への貢献、２１世紀の女性の役割の重要性に焦点を当て、日本政府の女性重視の姿勢を世界に向けて発信したい」と述べておりますが、同時に「尖閣問題には直接触れず、『法の支配』の重要性を短く説くのみにとどめる。中韓を名指しすることも避ける。」とシカト外交の総仕上げを行うつもりのようです。

中共の反発はすでに想定内のものでしょう。これまで出されてきた反日キャンペーンの域から脱する新たな発言はないはずです。嘘ですから出来ないのですよ。
そして中共は今、習近平政権によって恐怖政治が始まろうとしております。薄煕来被告に無期懲役が言い渡されたました。その他にも多くの有識者が拘束されています。

大きいことが正義という変な文化を持つ華人。そのため法廷では身長１８６センチの薄被告の両脇を固めたのは、さらに長身のいずれも２メートル近い法廷警察官らだったとか。
薄被告が小さく見えるようにして、彼が悪者である印象操作をしようと言うわけです。
この裁判は習主席の要望でインターネットで中継されたようです。ですからその映像を流すことで薄被告が悪者である表現が成功したかに見えました。
しかし、薄被告の支持者たちはむしろ鼓舞されたようです。判決後、「私たち人民の薄書記を返せ！」と目を真っ赤にして叫ぶ支持者も居たとか。

習政権が今後さらに恐怖政治を進めれば、アメリカに移住した華人からの反発も生じるでしょう。共産党政権の弾圧が世界的に非難されるようになれば、民主を叫ぶ華人がウイグルやチベットの反中組織と組み、政権打倒に動くことも想定しておく必要が出てきたようです。

安倍首相の国連演説は、このような敵国の状況も踏まえて、連合軍内での中共の立場を揺るがせるまでの強い影響が走ることを念頭に行ってほしいですね。

落ち込む中共経済、日本の戦略は？

日本との貿易額で、昨年は対中貿易額はピークを打ったようです。半年で１７００億ドル程の貿易額に膨れ上がった日中貿易でしたが、今年の１～６月期の貿易総額は１５００億ドル程に縮小したそうですね。

対中輸出ではドイツも韓国も落ち込んでおります。おそらく欧州の輸出額も落ちているでしょう。

ジェトロ（日本貿易振興機構）によりますと、「尖閣諸島国有化以降の日中関係悪化の影響より、中共の景気減速の影響の方が大きい」という分析結果を出しております。
ですから中共政府が言う「尖閣国有化による落ち込み」というのは単なる因縁に過ぎず、原因はむしろ中共経済の縮小にあると見た方がよさそうです。

中共は、アメリカのサブプライローン破綻の影響を避ける目的で、２００９年に約６４兆円の景気対策を打ったのですが、地方政府の放漫財政でできた不良債権と、その不良債権をネタにして景気対策資金を運用した「理財商品」など、まるで「ねずみ講」のようなバブルを作り出し、きわめて危険な状態にあるという事です。ただし、景気循環の側面では中共経済は今底入れの状況で、そこから脱出する方法の模索が行われています。
さて、習政権はうまく乗り切ることができるのかどうか、そこが不安なところですけど・・・

減少している貿易を新たな貿易で盛り返そうと、習近平国家主席は今月、トルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスの中央アジア４カ国を歴訪し、石油・ガス田開発事業など総額数兆円規模の大型プロジェクトの推進で合意し、関係強化のために「シルクロード経済ベルト構想」を提唱しました。
中共と中央アジア諸国の貿易高は２０１２年で１１８０億ドル（約１１兆８千億円）の規模になっているそうです。

習主席が歴訪した４ケ国は、いずれも旧ソビエトとの関係が強かったところで、ソビエトなき今のロシアは、もはや経済的にはどうしようもないようです。
弱ったところをパクりに行く華人の本性が見て取れて、これから再び不況に入るかも知れない日本が心配ですね。（もちろん増税不況です）

習主席の「シルクロード経済ベルト構想」とは、太平洋からバルト海に至る統一輸送インフラの建設や、貿易障壁の解消などで、双方のさらなる関係発展を進めるという、インフラを含めたTPPのような発想ですが、ウイグルやチベットの問題は今だ解消せず、宗教色の強いカザフスタンやトルクメニスタンがどこまで中共とやりあえるか、少し注目すべきでしょう。

このような中共の策動をプーチン・ロシアが不快に感じるのは当たり前です。「ロシアはかつての影響力を維持するために、できる限りの措置を講じる必要がある」などと取り巻きが述べているそうです。
専門筋は「日本や欧米諸国も含めて中央アジア諸国での競争が展開される」という読みをしているようで、日本との関係改善がロシアにとって急務となってきました。

そうなれば、日本側には北方４島の返還交渉にチャンスが訪れます。これまでのような「返還の主張」だけでなく、もう少しロシアのメンツが立つ交渉力を展開すべきではないでしょうか？
あくまでも敵は「中共」というスタンスを取り、敵の敵をいかに味方にするかを考慮しないと、北方領土問題はいつまでも解決しません。

アメリカは日本を踏み台にして経済再建を画策しています。それがTPP交渉です。アメリカにとって、TPP交渉を有利に進めるには「中共の脅威」がどうしても必要です。
尖閣諸島での侵略の危機に対して、日本側はアメリカの軍事力に頼るしかないからでしょう。それをバックに懐柔策として「キャロライン・ケネディ氏」を新たな駐日大使に持ってきました。尖閣諸島の帰属は日本であるとのアメリカのスタンスは、そのままTPP交渉と繋がっているようですね。

王毅外相がワシントンで「日本が４１年前の日中合意を否定して国有化したため、中国としても対抗措置をとらなければならない」とか「われわれは話し合いのテーブルにつく用意があるが、日本が『領有権問題は存在しない』として協議に応じない」などと述べていますが、なぜアメリカでこのような発言をするのか、そこにアメリカのメリットがあるからでしょうね。（４１年前の日中合意とは、田中角栄首相の交渉時に「尖閣は棚上げした」ということです。日本側にそんな記録はありません）

アメリカと英国は、日本がロシアと近づくことを恐れます。そのための北方領土でもあるわけですからね。北方領土返還交渉を潰してきたのは、米英２ケ国の謀略だった可能性もあります。
即ち今、ロシアは対米、対中の重要なカードになっています。これをカードとして使えるくらいの外交力が発揮出来ないようなら、そんな外務省はいらないと言うことになりますね。

中共や韓国が何を言おうと、ヤルタ・ポツダム体制はすでに崩れているのです。

「おもてなし」の文化と従軍慰安婦

オリンピック招致活動の最終で、滝川クリステルさんが「おもてなし」という日本語をフランス語で説明しておりました。

「歓待、気前の良さ、無私無欲」という意味合いを持つ言葉で、遠い祖先から受け継がれ、近代的になった今の日本にも受け継がれている文化として、この「おもてなし」の心を説明しました。

「接待」との違いを強調したかったのでしょうね。「接待」には、取引をうまく運びたいとか相手を籠絡させるなどの目的指向を強く感じさせるところがありますから。
そこで「おもてなし」を無私無欲という言葉を使って説明し、そこから東京が世界一安全な都市であることの理由につなげた滝川クリステルさん、それは日本人の持っている普通の心だから、そこをアピールしたかった・・・そうです。そしてその試みは大成功しました。なにしろ東京五輪２０２０が実現したのですからね。

さて、この「おもてなし」の心はいつごろから日本に根付いているのでしょうか？
聖徳太子の時代まで遡るのかも知れません。
「和を持って尊しとなす」という基本理念で作られた１７か条の憲法があります。民主日本が誕生した時のことですが、たちまち利害関係が生まれて小さい集団の「和」が出来て、その小集団の争い事が耐えなくなりました。
そこで、大使は「そのような小さな和ではなく、もっと大きな和である」として、「大和」と書いてそれを、「これがヤマトの国柄である」としたのかどうか・・・
このころから無私無欲の「おもてなし」の心が芽生えたような気がします。

飛鳥時代が終わって奈良時代となり、やがて繁栄の平安時代で、このおもてなしの心が「遊女」を生み出します。
遊女とは「神仏の前で技芸を奉納する女性」から始まる貴族文化の中の芸能職であって、売春婦とは異なります。だいたい貨幣制度も無く、商取引の客観性も無い時代に「売春行為」が成立するわけがありませんよね。
歌や踊りを披露したり、客の話し相手になったりすることで疑似恋愛を演出し、やがて馴染みの間柄となった時点で床入りまで可能になるという段取りだったようですが、そこには遊女に気に入られなかったら不可能という現実もあったようですね。

しかしそこは男と女ですから、時代と共に乱れていくことは致し方ないこと。貧富差も大きく開いて平安末期についに内乱がはじまります。源氏の幕府が鎌倉に出来て、ストイックな時代になってから、この「おもてなし」の心は華道（池坊）に受け継がれていきます。

権力者の「葬式の演出」から始まる池坊の花の装飾は、死者の魂の生きる姿を、花を立てることによって表現します。だから「生け花」なのです。立花正風体は、室町時代の末期に完成の粋に達します。
死者のともらいにやってきた「利害ある客」をもてなす「緊張感を持った装飾」こそ、日本の「おもてなしの心」の真髄ではないでしょうか？

それからの時代、政治的「接待」と「おもてなしの心」は、日本文化の表裏をなしてきたように思います。生け花の持つおもてなしの心を、一杯のお茶で成し遂げようとした千利休です。政治的「接待」を意図する太閤秀吉と正面切っての争論は、今も日本史の語り草となっております。

このような歴史背景を持つ日本の心が、あの従軍慰安婦と言われる性奴隷などを生み出すことはあり得ないのです。
だいたい日本人は奴隷というのを知りません。ですから「性奴隷」という言葉が何を示しているのか理解できないはずです。

セックススレーブの直訳が性奴隷になるわけですが、日本人から見ると、それはアダルトビデオのタイトル的な淫靡なイメージの言葉のようには感じても、その本来の意味は解らないはずです。
アメリカ人がこの言葉から感じるイメージは、おそらく日本人がこの言葉から感じるイメージとは全く異なるのではないでしょうか？
それを知っていて仕掛けた韓国人が、まあ一番卑劣なんでしょうけど。

東京２０２０で日本にやってくる外国のお客様に、この「おもてなしの心」が、傍若無人な行為を拒絶する強さをもったものであることを感じてもらって、傍若無人な行為を屁とも思わない「あの国」との違いを理解してもらい、従軍慰安婦の嘘を見抜く力を養ってもらえればいいのですけど・・・・

銃規制、スターバックスで開始か？

アメリカで発生し続ける銃による乱射事件。７月２７日にはフロリダで６人死亡、そして９月１６日にはワシントンの海軍施設内で１３人死亡しています。

このような事件を、銃の所持を認めている「アメリカの法律」が問題だとするのが「規制派」の主張ですが、全米ライフル協会などの主張は「それは関係ない」というものです。

アメリカのスターバックスというコーヒー屋さん（喫茶店チェーン）が、９月１８日に「店内に銃を持ち込まないよう客に要請する」方針を発表しました。
スターバックスは全米に７千店舗を有する喫茶店のチェーンです。日本にもありますからご存じでしょうけど・・・

スターバックスのCEO、シュルツ氏は「店内に銃があると多くの客が不安感を持つ」ということを理由に挙げ、その上で「これはお願いで、禁止ではない」と述べています。
１９日付の米主要紙に全面広告を出し、顧客に理解を求め、「われわれは銃所持に賛成でもなく反対でもない。銃所持を理由にサービスを拒否することはない」とまで述べました。

この銃規制問題はアメリカ国民を真っ二つに分けるナーバスな問題です。スターバックスではすぐにこの問題で顧客側に対立がうまれているようですね。
銃規制推進派が銃持ち込みを禁止せよと圧力をかける一方、銃規制反対派は店内に銃を持って集まるイベントを企画するなどですが、まだ規制派と規制反対派が店内で内戦のように撃ち合ったとういうニュースはありません。

武器の所持をいかに規制するかは、日本でも大変難しかった問題です。もちろん銃ではなく刀の時代のことですが。
天下統一を果たした徳川軍事政権が最初にぶち当たった問題でもあったようです。なにしろ長い内戦（戦国時代）の後ですから武器が国内に散在し、街中では鎧に兜を付け、大刀を持った武者が闊歩していました。徳川に敵対している勢力も多く、不安な時勢でした。

徳川政権は、ともかく鎧兜を付けて街中を闊歩することを禁止します。ここまではうまく行きました。しかし刀を取り上げることはなかなか出来ませんでした。
しかし、それまで鎧兜を付けて戦う「介者剣法」が、この規制で無くなっていったのは事実です。そして、それに代わって「素肌剣法」が登場します。柳生兵庫助が考案した剣法で、甲冑などなくても刀一本で身を守ることが出来るという剣法です。

また、上泉信綱によって編み出された「無刀取り」も、柳生新陰流に引き継がれ現在もまだ生き続けています。かっこいいからでしょうね。そしてその「かっこよさ」ゆえに、日本の武器規制はその後うまく行ったのではないでしょうか？そこから日本の武道も熟達していきます。
徳川政権時代には、刀を所持していいのは武士と帯刀を許された一般人のみだったのです。やくざの持っていた「長ドス」は刀ではありません。（あれは長いナイフ（道具）です）

アメリカの銃規制反対派の本音は、銃を規制されることによる「去勢感」があるという事でしょう。規制反対派は「自由」を掲げていますが、行き過ぎた自由は「法治」を否定してしまいかねません。
だからアメリカは「早撃ち」が正義なのです。理由の如何にかかわらず、先に銃を抜いた者が悪で、後から銃を抜いて先に撃つことが正義なのは、正当防衛が成り立つからで、これがアメリカのぎりぎりの法治なのです。
映画「シェーン」の中で、男の子が夢中になる「拳銃の試し撃ち」から始まる主人公シェーンと主婦のやり取りは、今もまだ続く永遠の議論なのかも知れません。

名保安官ワイアット・アープは、管轄の街に入る流れ者から銃器を取り上げ、出ていく時に返したという事です。彼の腰にあった銃身の長い拳銃は、火器というよりむしろ威嚇と警棒の役を果たしていたようですね。
大統領にはなれなかったアープ氏ですが、かれはアメリカで最初に銃規制を行った人物かも知れません。

武器規制は、その武器よりももっと強力な武器が出てこないと規制することは無理でしょう。強力な武器とは、それがかっこいいことが必要条件です。
「素肌剣法」も「無刀取り」も、それがかっこいいから刀の規制が出来たのだと思います。そしてそこから日本の武道が発達し、やがて日本の哲学にまで昇華し、華道や茶道にまで強い影響をもたらし、「日本の美学＝価値観」までも形成しています。だから日本国民はやさしく、そしてかっこいい（クール）のですよ。

アメリカの銃規制は、単に法として強制しようとする限りうまくはいかないでしょう。日本の「無刀取り」のように、銃を持つことをかっこ悪くする方法を考えないと、絶対に規制は出来ません。
それには、「非殺傷小火器などを、もっと上手にかっこよく設計することではないか？」などと考える、今日この頃なのです・・・。

出来るか？河野洋平氏を提訴すること・・・

「従軍慰安婦」というおかしな言葉を作り出した日本のサヨクです。作った人は「従軍看護婦と言う言葉をもじって作った。うまいだろ！」と嘯く卑劣なサヨクだったと思います。

朝日新聞社とどういう関係だったかは記憶にありません。

もちろん、こんな言葉は英語など外国語にはありません。そこでサヨクは「セックススレーブ（性奴隷）」という、これまた刺激的な言葉を使って、日本国民を貶めています。
アメリカは「奴隷」という言葉に敏感です。独立後、英国に嵌められ奴隷使用国にされてしまったアメリカ。その憎しみたるやすさまじく、現在も英国に対して持ち続けているようです。

そのアメリカに「従軍慰安婦の像」を建て、日本にも奴隷制度があったように見せる韓国と日本のサヨク達ですが、事実かどうかなどは関係なく、奴隷が「アメリカだけでなく日本にも居た」となることに心の傷が癒されるアメリカ国民なのかも知れません。
もっとも韓国系アメリカ人の選挙票がなければ議員になれないというアメリカ式民主主義も原因でしょうけどね。

当時の一般給与よりも数倍ものお金が支払われていた事実があるにもかかわらず、その点はぼやかし、あたかも無給で使われていたように吹聴します。大金を稼ぐ奴隷など聞いたことがありませんからね。
アメリカの良識派が、日本の性奴隷を認めざるを得ないのは、何と言っても日本政府がそれを認めたからに他なりません。

日本政府がなぜそれを認めてしまったか、そこが韓国サヨクの狡猾なところです。
日本のサヨクが作り出した従軍慰安婦を使った韓国の嫌がらせで困っていた日本政府は、「慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まる」という韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかってしまったのです。（やくざの「ゆすり」と同じです）
１９９３年のことでした。当時の内閣官房長官であった「河野洋平議員」が、この韓国政府の言葉を真に受けて発表したのが「河野談話」でした。

河野談話の内容は従軍慰安婦を認めたものではないのですが、読み方によっては「従軍慰安婦を認めた」ことと受け取られても仕方のない表現で、そこをサヨクは目いっぱい追求してきます。
いつもの朝鮮のやり口なのです。毎回内閣が変わるたびに、国会で質問に立ったサヨク議員が首相に対して「河野談話を踏襲するか」などと因縁を付け、反対し ようものなら「マスコミ」を使ってマイナスイメージを煽り、内閣を追い詰めます。どうやらその裏にはアメリカも居るようで、軍事的独立が果たされていない 日本にとって、深く刺さった棘のようになってしまいました。

アメリカが従軍慰安婦を黙認するのは、対日交渉に便利だからでしょう。そして前述のような「奴隷トラウマ」の癒しになるからかも知れませんね。
中共と韓国にとってはもちろん「ゆすり」の材料になるからです。中共と韓国は、このような「ゆすり」を、頭の良い錬金術と考えているようで、けっして卑劣な行為とは思っていません。そういう文化なのでしょうね。
そして日本の歴代内閣は、言われる度に何らかの名目を作っては、お金を支払ってきました。

しかし、事実と違う「捏造」で今後も「ゆすり」続けられることは、我が国の「美学」に反します。
日本は韓国に「お金」を出さなくしました。とたんに韓国は「従軍慰安婦の像」をアメリカに建て始めたというわけです。
それでも強く反撃できない日本政府。背後にアメリカが居るからでしょうか？

立ち上がったのは民間団体でした。
「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）という団体が、今年7月に結成され、「河野談話」の撤廃を求める国民からの署名運動を続け、そして３万人を超え る署名が集まったところで、その署名リストを国に提出、そして「河野洋平氏」個人を提訴する準備に入ったということです。

この一連の「従軍慰安婦捏造問題」を解決するには、先ずは日本国内に居る「サヨク反日日本人団体」を叩かなければなりません。
彼らは日本敗戦の時から、日本の共産化を目指し、政治的に、あるいは経済的に運動を続けてきた連中です。労働運動や反戦活動のような「きれいごと」を盾にして、既得権を保有し、宗教的洗脳活動によって今日まで生きてきた集団です。

「慰安婦の真実・国民運動」が対峙する団体がこれなのでしょう。そして先ずそのターゲットを「河野談話」に絞ります。
「河野洋平」氏を相手に提訴するのも、具体的な訴訟が必要だからでしょうね。河野洋平氏は、「談話の中で従軍慰安婦など認めていない」と反論するでしょ う。しかし、「この談話が『諸外国では従軍慰安婦を日本政府が認めたもの』とされている以上、それを撤回すべきなのではないか」という観点からの戦いにな るはずです。

サヨクに蹂躙され、時々おかしな判決を出している日本の司法府も、この国民運動のターゲットになっているわけです。
この提訴ができるかどうか、そこからこのような司法府との戦いも始まります。
日本を取り戻す戦いは、民間団体「慰安婦の真実・国民運動」から具体的に動き出したようですね。


我が国の未来のために、頑張って欲しいですね。

さらなる拘束、習政権の弾圧

対日情報関係者の中で、穏健派が次々に拘束されているようです。それは朱建栄・東洋学園大教授とか新華時報の蘇霊氏だけではないようです。

体制をほとんど批判しない温和派とされる対日関係者や、企業家、記者をも次々と拘束しているようで、米国や台湾をよく訪問している中共政府系シンクタンクの研究者も先月末から連絡が取れなくなり、拘束された可能性が高いと言われています。

著名な投資家で企業家でもある王功権氏が１３日に、公共秩序を乱した容疑で北京の公安当局に拘束されたことは、インターネットで中共が抱える社会問題について積極的に発言しており、大きな影響力を持つ人物だっただけに、ショックも大きいようです。
また、微博（ウェイボ）で１２００万人以上のフォロワーを持つ評論家の薛必群氏ら、少なくとも１００人も拘束されたということです。

「外国人と親しい関係にあったり、人権の尊重など、欧米の価値観に共感を持ったりする知識人が集中して狙われている」とのことで、中共当局者は、「これからは情報漏洩を厳しく追及する。対日政策全面見直しの一環だ」と説明しているようです。
対日政策全面見直しとは、うまく行かない尖閣奪取の作戦の見直しということでしょうね。

今後、当然日本のビジネスマンにも危険が及ぶことは間違いないでしょう。日本企業は一刻も早く、現地ビジネス関係者の帰国を促進するべきです。投資したものは捨ててでも・・・

このような強権発動は、途上国が経済的に行き詰るとよくやる手法で、中東などでは現在も行われています。南米などでも時々発生しています。
中共の場合は、経済的に余裕があったころは寛容でした。今はほとんど余裕がなくなっているという表れだと思います。
中共内部でも、「政権基盤を固めたい習近平氏が毛沢東の政治手法をまねしたともいえる。この時代に文化大革命さながらの『粛清』をやることに国民の支持が集まるわけがない」などと習政権のやり方を批判する幹部もいるようですが、はたして生き残れるかどうか・・・

さて、このように中共が対日政策全面見直しと言うのであれば、我が国も同様に対中政策抜本的見直しを行うべきでしょう。
中共は２０１０年までに東シナ海を全面掌中に収める計画だったのでしょうが、我が国は「基本的に経済的に豊かになれば民主化する」というアメリカの戦略に同調していたわけです。
その抜本的見直しをすべきですね。民主化は、「基本的には中国共産党を、民主勢力の台頭を持って叩き潰す」という戦略です。
民主勢力は日本にも居りますが、アメリカに多く集まっているはずです。彼らに経済的支援をする方が、中国のためになるという発想です。

そして、日本国内に居る中共のスパイを摘発することです。習政権がやっているように、我が国もスパイの摘発をすべきでしょう。
スパイは、ある時期になると交換することになります。アメリカとロシアなどでも良くやっているスパイの交換で、それぞれの国で拘束されていたスパイを交換するやり方です。
それには交換するスパイを持っていなければなりません。ですから、スパイ防止法を作り、基地の周辺の土地を買っているような中国人を捕まえておきます。

もはや超大国ではなくなったアメリカです。しかし軍事的な依存は今のところどうしようもありません。すなわち日本はアメリカに協力してもらえるような軍事行動しかとれないわけです。
それだけではありません。兵器の製造もアメリカがOKしないと作れない状況にあります。この雁字搦めの中で我が国の国防を達成することは容易なことではありません。
アメリカ民主党は、中共と事を構える気持ちはなく、尖閣諸島問題には現状維持で収めるよう中共と日本の政府に圧力をかけているようですね。

オバマ政権は２０１７年の1月までです。シリアへの空爆を先送りにしたオバマ政権は、今後大きく世界の自由主義諸国の信頼を失うのではないでしょうか？
オバマ大統領が望まなくても、弱いアメリカは世界の平和を危うくしていきます。あと３年半の任期ですが、すでに共和党が巻き返しに動き出しているようです。

中国の民主勢力を結集して、中共に対し攻撃を掛けるのはアメリカが共和党になってからでしょう。それまで３年半あります。あの大陸をどのように統治するのか、政権基盤をどうやって作るのか、そういう体制作りをやっておかないと、大陸は再び無政府状態になってしまいます。
またこのような動きの中で、ウイグルとチベットの独立をどのように達成するか、それも固めておかなければならないでしょう。こう考えると、３年半はあっという間ですね。

習政権がやりだした言論人の抑圧は、あきらかに共産党体制が崩れ始めたことを意味していると思います。安倍政権のシカト外交は、確実に成果を上げています。
中共が民主中国となれば、尖閣問題や拉致問題、さらに竹島問題も解決しやすくなるのではないでしょうか？

安倍政権には、さらに頑張ってもらいたいですね。

中共も始めた拉致、日本寄り研究者を・・

東洋学園大教授の朱建栄氏が上海に帰国したところ、スパイ容疑で中共当局に捕まり連絡が途絶えたということです。

また、日本で発行されている中国語新聞「新華時報」の編集長「蘇霊」氏も北京に出張したとたんに消息が途絶えたとか。

習近平指導部が日本寄りの人物への圧力をかけているという噂ですが、事態はもっと酷いようです。

朱建栄氏などは、日本のマスコミに出演し必死に中共政府を擁護していた人物です。２０１０年の尖閣漁船衝突事件でも、「漁船から海に出された網が海底に引っかかって船体が傾き、結果的に巡視船に衝突してしまったが故意では無い」などと、ネット上のビデオの映像とは異なる状況を語っていました。
また、天安門事件についても「解放軍の出動途中に起こった発砲事件に過ぎず、虐殺はなかった。」と北京政府の代弁をしていた人物です。

蘇霊氏は、尖閣諸島をめぐる日中の対立を回避するよう呼び掛ける署名運動を実施していた人物です。

両氏は日本寄りというような人物ではなかったはずですが、習政権は「日本への憎しみ」が抑えられず、日本で活動している研究者やジャーナリストを虐待するまでになってしまったのでしょうか？
今年６０歳になる習近平氏。若いころから共産党内で活躍してきました。しかし党内ではうまく出世コースにのることが出来ましたが、トップに立てば国際情勢の機微を見る力が必要になります。そのような訓練は全く習得されていないのかも知れませんね。

2013年3月14日、第12期全人代第1回会議でやっと国家主席に就いたのですが、その時はもう安倍首相に周辺国をほとんど反中国家にされていました。
あせってロシア、アメリカと相次いで訪問しましたが、どの外交も成功せず、日本だけが注目されてしまいます。国内経済は行き詰まり、あちこちで暴動が発生し・・・まあ相当図太い神経でもいささかマイってしまう状況であることは察しがつきますね。

中共は、２０１０年に尖閣諸島を中心に東シナ海への覇権を終え、太平洋に海軍を送る計画でした。しかしその計画が遅れてしまい、その圧力が習氏の上にのしかかっているのかも知れません。
２０１０年の漁船衝突事件まではこの計画は順調でした。日本ではマスコミの虚偽報道でサヨクが政権を取り、ルーピーに変わった菅直人首相が、尖閣諸島を中共に明け渡す予定だったのかも知れません。
しかし、なかなかそれが出来ない菅首相に対し、脅しをかける意味で行った漁船の衝突事件でした。しかし、その行為は日本国内の反中意識を高め、東シナ海への国際的注目が集まり、アメリカが尖閣諸島を「安保の適用範囲」などと、それまでの密約とは異なることを言い始めたのです。（インターネットがなければ、この中共の戦略は成功していたでしょうね）

おそらく習主席は何度もアメリカに「密約を守れ」と迫ったのではないでしょうか？　しかしアメリカもしたたかな国家です。尖閣周辺の脅威は日本に武器輸出するチャンスだと考えたのでしょう。
また、東日本大震災も中共にとっては予想外の出来事でした。そこで日本国民の底力が表出し、自衛隊を「否定」することが「サヨク」にも出来にくくなってしまったのです。

それからアメリカは盛んに自衛隊に対してテコ入れを始めます。「離島奪還訓練」などを行い、日本にも海兵隊のような組織を作れとアドバイスする始末。
実戦配備の準備ができたオスプレイを、さっそく沖縄に配備し落ち目の中共を威嚇し始めます。経済的におかしくなってしまった中国共産党は、もういらないという訳でしょうね。（その裏には、国際金融関係も蠢いているはずですね）

中共は沖縄サヨクを動員して米軍基地周辺での嫌がらせを始めますが、そんな姑息な手段ではどうにもならない合衆国なのです。

中共は、安倍首相の「戦後レジームからの脱却」の意思を逆手にとって「戦後の国際秩序を守れ」と日本に迫ります。アメリカ首脳部の対日危機感を煽る作戦なのでしょう。
アメリカもこの点には慎重です。安倍首相の掲げる「戦後レジームからの脱却」が何を意味するものなのか、「ポツダム宣言」の否定なのかどうか・・・安倍首相ははっきりとは説明せず、よりよき未来の構築を目指すものなどと煙に巻きます。
オバマ・アメリカは、安倍・日本と習・中共の間で揺れ動きます。

習主席にとって、すべての始まりは「尖閣漁船衝突事件」からだったとの思いもあるでしょう。日本に居る「工作員」が国内に戻った時を利用して逮捕し、「なぜビデオ流出を阻止できなかったのか」「なぜ菅直人よりもうまい人物をアサインできなかったのか」「なぜ安倍晋三を首相にすることを回避出来なかったのか」などと攻め立てているのかも知れませんね。

中共は財務省を使って「消費税増税」を行わせ、安倍政権を潰すつもりなのでしょう。アメリカはどうやら日本の消費増税には慎重になってきたようですが。
アベノミクスが本稼働すると、中共経済は立ち行かなる可能性が大きいからです。死に物狂いで阻止してくるでしょう。
財務省がその手先になってしまっているようですね。今の財務省の国会議員や経済界の扱い方は、まるで共産党の手口と同じなんですよ。彼らの頬を現金でひっぱたき、マスコミを使って国民を騙す手口ですからね。（増税はもう決まったこと・・などと騙しています。NHKやテレ朝を使って）

中国共産党は今、共産党の存亡を掛けた戦いとなっているのでしょう。失敗すれば首脳部は国民から殺されます。それだけは歴史的に見て間違いありませんからね。

オーストラリアに保守政権誕生

我が国がオリンピック招致で頑張っていた９月７日、オーストラリアでは総選挙が行われ、アンソニー・ジョン・アボット党首率いる「保守連合」が圧勝しました。（保守連合８９議席、労働党５８議席）

２００６年１２月に労働党が政権を取り、２０１０年６月まで首相を務めた親中派のケビン・ラッド首相。そして労働党の内部抗争で２０１０年７月からギラード首相に変わり、総選挙を目前にした今年６月、再びケビン・ラッド首相に政権を変えるなどして、何とか政権を維持してきた労働党だったのです。

ケビン・ラッド首相のもとで行われた政治で、オーストラリアは経済を悪化させ続けてきました。今や豪ドル金利を史上最低水準（2．5％）に引き下げて景気をサポートしないといけないほどです。
しかも外交では中共を重視するあまり、反日的な政策に明け暮れ、（就任当初の外遊で日本を訪問しなかったり、日本の捕鯨を外交問題化したり、中共が反発した日豪関係強化の議題をことごとく先送りするなど・・）理由なく反日行為に加担してきたラッド首相です。
最近は中共の景気減速の悪影響をもろに受け、経済の悪化が顕著になってきました。

対する野党・保守連合は、景気浮揚策を掲げて有権者の期待を集め、今回の政権交代につながったようです。ケビン・ラッド氏は労働党首を辞任しました。

トニー・アボット議員は、親日派だったジョン・ハワード元首相の後に自由党党首となった人です。
英国ロンドンでオーストラリア人の両親の間に生まれ、１９６０年に帰国、その後シドニー大学で経済学と法学を専攻し、英国オックスフォード大学のザ・クイーンズ・カレッジに留学して政治・哲学の修士号を取得した秀才です。

カトリック系神学校へ進学しカトリック司祭になろうとしたり、ボクサーとしての活動歴もあるとか。オーストラリアンなどに記事を寄稿しジャーナリストとして活動し、労働組合や左派系政党を批判する論調を展開した経験も持ち、政治家ジョン・ヒューソン秘書を務めてから、１９９３年から１９９４年までオーストラリア立法君主連合事務局長を務めております。

ラッド政権下で険悪化した日本との関係強化を打ち出してはおりますが、胚性幹細胞の研究には反対、そして捕鯨問題では強硬姿勢を掲げております。
しかし、日本の調査捕鯨の外交問題化には否定的であり、日本との関係改善には前向きのようです。

強面なダンデイズムを持つジョン・アボット首相が、温厚な感じを持つ安倍首相と合うかどうかは判りませんが、少なくとも中共はこれで「南半球の親中派の国家」を失ったことだけは確かなようです。
オーストラリアは立憲君主国、共和国ではありません。ですから同じ立憲君主国である日本との方が相性はいいはずなんですけど・・・

オーストラリアは資源国であり農業国です。大量の資源が中共に輸出されていました。だからこそ中共の景気減速の影響は、オーストラリア経済にもろに響いてきます。
これらの資源・農産物を日本が輸入すれば、少しは景気回復の役に立つのではないでしょうか？　また、日本から鉄道技術を輸出し、あの大陸に新幹線を走らせる構想などはいかがでしょうか？

オーストラリアが保守連合の政権になったことで、中共の太平洋への軍事覇権に対して、日豪の協調は出来そうです。

９月１２日、日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は、尖閣は歴史的にも国際法上も日本領であり領土問題は存在しないとした上で「どうしても異論があるならＩＣＪに提訴してはどうか」と中共の唐家セン元国務委員に提案しましたが、「２国間で解決すべき問題だと思っている」と述べるにとどまったようです。
まだ日本の圧力が足りないと言うことでしょう。

「軍事力」でしか判断しない中共は、今後の軍拡にまだ自信を持っているようです。安倍首相は、「前提条件なしでの会談」を主張し、「その門戸は常に開いている」としています。
これも一種の対中圧力なのでしょうが、中共はまだそれも拒否し続けております。

インド、ベトナム、フィリピンにオーストラリアも加えて対中圧力を高め、アメリカも協力させるように勧める必要があるでしょう。
中共の経済成長が鈍ったとはいっても、まだ中共経済は大きな影響力を持っているようです。オーストラリアも輸出を急激に止めることは出来ないでしょうし、アメリカも中共経済を無視は出来ません。

アベノミクスでどこまで日本の経済成長を進められるのか、やはりそこがポイントでしょう。
そのためには、消費税増税の先送りは必須なのですけど・・・

安倍首相、ロシア・プーチン大統領と電話・シリア問題

ロシア・プーチン大統領から９月１０日に電話があったとか。「２０２０年夏季五輪の東京開催が決まったことに祝意を伝えるため」というのがその申し出とのことですが。

プーチン大統領は、最初に「（東京五輪が決まったのは）安倍首相への国際社会の信頼の印だ」と称賛したそうです。安倍首相は「ソチ五輪の成功を心から祈念します」と応じたとか。
もちろん電話の真の目的はオリンピックの話ではありません。シリアに対するロシアの提案を支持してくれと言うものです。
その提案とは「シリアの化学兵器を国際的管理下に置く」とするもので、アメリカのオバマ大統領はこの提案に前向きです。

まだ具体的にどうするかは判りませんが、オバマ大統領の振り上げた拳を下す絶好のアイディアと見られます。
オバマ大統領は、「軍事行動に乗り出すことなく、化学兵器の使用が国際規範に反しているということを明確にできれば、その方が好ましい」と述べ、ケリー国務長官などがロシア側と共に、どう実現するかの検討に入ったということです。
すなわち、プーチン大統領がオバマ大統領に、行き詰まり打開の策を提示したわけです。

アメリカはアサド政権が「化学兵器の国際管理提案を歓迎した」と述べていますが、シリア側が具体的にどんな行動を起こすのかはまだ不明です。
シリアのムアッリム外相は「シリア国民の生命と国家安全保障の観点から、ロシアの提案を歓迎する」と述べましたが、空爆回避策として述べただけかも知れません。

ケリー国務長官はロンドンで「今後１週間以内にアサド大統領がすべての化学兵器を国際社会に引き渡し、兵器の完全な調査を認めることだ」などと言っていますが、本音のところ「それは無理だろう」という思いがあるようですね。

安倍首相は、「（ロシアの提案を）前向きなものと評価し、支持する。アサド政権の真摯な対応の有無などを注視する」と述べたとか。
この提案の現在の状況について、プーチン大統領は「現在シリア側に働きかけている。作業は難しいが、一定の進捗がある」と述べたということです。

オバマ大統領は、国民向けの演説（TV）で、「アサド政権の化学兵器使用が米国を含めた国際社会への脅威である」として軍事行動の必要性を訴える一方、ロシアなどと「化学兵器の国際管理について慎重に協議していること」などを説明したようです。

フランスのファビウス外相も、「国連安全保障理事会に対し、シリアの化学兵器を国際管理下で廃棄するよう求める決議案を提出する」そうです。どうやら「軍事介入の可能性を含む圧力をかけながら、化学兵器廃棄の確実な履行を迫る」という決議案のようですね。

どうも旧連合軍は、いまだにポツダム宣言的な「威圧による解決」を示唆しているように見えます。
しかしシリアは戦後に出来た人造国家です。その背後には旧ソ連が居ました。民族とか宗教などの微妙な感情を無視し、大国の思惑で作られた国家です。
石油が出ませんから、これまではあまり紛争に巻き込まれなかったようですが、イラクやイスラエルに囲まれた地域で、不安定要因はいくらでもあります。

もしかしたら、プーチン大統領がわざわざ安倍首相に電話してきたのは、国際調査団に日本も参加して欲しいというアプローチだったのではないでしょうか？
ケリー国務長官やファビウス外相のような威圧的な調査では、シリア側は反発を強めるでしょうからね。
キリスト教国でない日本が、うまくやってくれることへの期待を示したのかも知れません。
もちろん旧連合軍としては、日本をメンバーに入れることは簡単には行かないでしょう。しかし、中共に対する警告としては効果が大きいはずです。（民主主義国が責任を取るのだ・・という意味において）

安倍首相はプーチン大統領との電話で、「シリア情勢の正常化に向け、積極的に貢献していく」と付け加えました。
即ち「やる気は見せた」ということになるのでしょう。
日本は「地下鉄サリン事件」で、化学兵器が使われた経験を持つ唯一の近代国家です。その経験を国際貢献として生かすチャンスでもあるように思います。
もしかしたら、使われたサリンはあの時と同じ「北朝鮮製」かもしれませんしね。

安倍首相が提唱する「戦後レジームからの脱却」は、旧連合軍の否定でもあります。ですから旧連合軍側が表立って賛成することはないでしょう。
しかし、どんどん枠組みは変わってきています。各国とも「自国の利益に対してどうなのか」という側面では大いに注目しているはずですね。
ここを利用することが「日本の戦略」として、あってしかるべきです。　アメリカの影響力が低下している今、さて、プーチン・ロシアはどこまで安倍・日本の参加する隙間を作ることが出来るか・・・

注目しましょう。

東京２０２０、中共と韓国の反応

東京に２度目のオリンピックが決定したことは、中共そして韓国にとって大きなダメージを与えているようです。

１９６４年の東京五輪の時は、開会式に合わせて核実験を行った中共です。それくらいダメージは大きかったわけですが、今回はさらに国家存亡の危機にもなるわけです。

事大主義の韓国は、「強い日本の復活」を警戒します。大東亜戦争の敗退で、もはや日本とは一線を画しアメリカに側について、しかも復興説などを演出して自分達を犠牲者の立場に置き、あたかも戦勝国のような顔をした韓国です。
その深層には「日本はこれでアメリカに吸収されて奴隷国になる」という思いがあったはずですね。

ところがその後脅威の経済復興がなされ、その象徴として、１９６４五輪が東京で行われてしまったのです。
サンフランシスコ条約締結と同時に日本を引き上げたアメリカ軍のある兵隊は、「あれから１０年ちょっと、オリンピックが東京で行われると聞いて来て見たが、いやたまげたね。あの焼け野原が大都市になってよ、しかも都心に高速道路が走っていたんだ。新幹線っていうスマートな電車も走っていて・・・」と述べていたと言います。日本がアジアのリーダー国に相応しい復活を遂げていたからです。

日韓関係は急速に改善しますが、それでも「朝鮮を植民地にした日本は許せない」などと、自らが進んで属国化したことを棚に挙げて叫び続けています。

最近は中共の経済成長に伴って、国力の低下が著しいアメリカと日本でした。だから「朴槿惠」新政権が選んだ道は、中共への擦り寄りでした。
しかし、中共がいくら経済成長しようとも、その産業の要所を押さえているのが日本であることを、朴政権は知らなかったのでしょうか？

またあの悪夢が、中共と韓国に蘇ります。「東京２０２０・オリンピック」です。
しかも招致活動の終盤は、皇室の高円宮妃久子さまも参加されてスピーチを行いました。このようなことに、欧州の方々は感動します。共和国というものを下に見る癖のある欧州の歴史ある国々です。立憲君主国の面目躍如というものでしょう。
おそらくこれが中韓の神経を一番苛立たせたところではないでしょうか？

その証拠は、中共外務省の洪磊報道官が我が国に対し出してきた東京五輪の招致成功に関する記者会見での「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の決定に注意を払っている。日本側は歴史と現実を正視するように」などとして祝意の表明は避けたことに現れているようです。

これから「東京２０２０」までの7年間、中共が日本に対して仕掛けるであろう「Japan五輪中止のプロパガンダと対日・誹謗中傷」に、我々はどのように対処すべきかを考えておかなければならないでしょう。日本の若者に「歴史の武装」を与えねば・・
「歴史と現実を正視するように」と言っていますが、これが宣戦布告の言葉なのかも知れません。なにしろ超限戦を仕掛けてきていますからね。

「歴史と現実」という点では、むしろ中共の方こそ見直した方がいいようなもの。第2次世界大戦の歴史では、すでに共産党の陰謀が明らかになってきています。
「コミュンテルンにやられた」ということが歴史の事実として見えてきています。ですから「歴史と現実を正視」すればするほど、中共の犯罪的行為が見えてくるはずです。

中共の言う歴史とは「ポツダム宣言」のことであり、安倍首相の言う戦後レジームもまた「ポツダム宣言」を意味しています。
我が国の現政権は、そこからの「脱却」を宣言しており、真っ向から中共と対峙していることは間違いありません。

さあ、これからの７年間はこの歴史認識について、ポツダム宣言の裏にある「戦勝国の山分け議論」の現実について、大いに調査研究しようではないですか。
そして中共との議論を深めましょう。

祝・東京五輪２０２０

安倍首相の「つき」はまだ落ちていない・・・そんな言葉がピッタリとくる２０２０年の東京五輪決定でした。

猪瀬東京都知事も頑張りましたが、「最後の安倍首相の演説が決め手になった」とロイターが伝えています。
「国家指導者のなめらかな演説は、ＩＯＣが懸念する福島原発問題の不安を解消するために行われた。日本は６０対３６でイスタンブールを大差で勝利したことから、演説はその目的にぴったりと合っていたようだ」と報道されています。開催年も２０２０と判りやすいですね。

オリンピックの経済効果は、自動的に「出てくる」というものではありません。今後の日本国民及び政府の招致に対する積極的な行動が必要でしょう。
安倍首相は、決定直後に「予算をしっかり確保していきたい」と表明しました。そしてその予算の裏付けを行うのは我々国民なのです。ですからアベノミクス型で予算の上乗せを行い、ぜひ東京五輪を大成功させましょう。（第４の矢ですね）

「安全で確実な五輪を提供できると期待していただいた。日本の首相として、その責任をしっかりと果たす」とし、「スポーツの素晴らしさを伝えていく五輪にしたい。帰国後、直ちに仕事を始めたい」とも述べました。
帰国後すぐに始める仕事とは、もちろん消費税先延ばしでしょうね。そうしないとアベノミクスも財政再建も出来なくなってしまいます。もちろん五輪の予算も取れません。（消費税を上げれば税収が減りますからね。財務省の人も国会でそう答えています。）
この決定に中共国民が大反発、ネットで騒いでいるようです。しかし２０２０東京五輪を止めるには、もう２０２０年に戦争を仕掛けるしかないようですね。

さて、東京で行われる五輪の意味ですが、IOC改革にいかに着手するかというチャンスにしたいですね。
現在は「オリンピック商業主義」というくらいIOCがそのアマチュアリズムを失いかけています。
サマランチ前会長が始めたＩＯＣ主導の商業主義路線ですが、それを現在のジャック・ロゲＩＯＣ会長が引き継いでいます。
このような商業主義が、選手の薬物使用（筋肉増強剤など）を増長させているような気もします。多くのメダリストがおそらく薬の影響で「若死に」している現状があります。

毎回莫大な資金が動くオリンピックですが、そのジャック・ロゲＩＯＣ会長も今年で任期満了。次の会長の選挙が９月１０日に行われます。
次期会長の本命候補は、ドイツオリンピック委員会会長も務めるトーマス・バッハ氏です。もしかしたら、この次期会長をドイツから出すために、サンパウロが敗退し、東京に決定したのかも知れません。

と言うのは、会長も欧州、次期五輪も欧州となると他の地域からクレームが付く可能性があったからです。
裏工作として、日本側はドイツに働きかけたのかも知れませんね。「バッハ氏を推薦するから東京に五輪を」などと。
もしそうだとしたら、今度はトーマス・バッハ氏に対し「このまま五輪の商業主義を続けていいのか」との問い掛けも可能です。
そしてこの商業主義の最大のものがテレビ中継権利料です。毎回莫大な料金がIOCに支払われていますが、このまま行けば各テレビ局とも支払えない状況になってしまいそうです。

テレビ局側も財政は思わしくありません。スポンサーが離れているからです。NHKも契約者が減っているような噂があり、２０２０年にはどうなっているか判りません。
他国でも同じようなものでしょう。

テレビ局が衰退を始めているのは、インターネットの普及が原因であることは知られているところ。若者のテレビ離れもインターネットで時間を取られテレビを見る時間が無いからだとか。
今、テレビの視聴者の多くは団塊世代とそれ以前の年代と言うことです。若者の祭典であるオリンピックの中継が、テレビ離れしている若者に受け入れられるためには、ネットでの放映が欠かせないのではないでしょうか？
ロンドン五輪では、NHKなどが中継画像のネット配信をしていましたが、まだテレビ中継が主流でした。

そこでIOCの新会長に、このような世界の流れを説明し、IOC内部にネット配信用の映像部隊を作るように働きかけたらいかがでしょうか？
そしてその部隊の面倒を日本が見るという提案です。つまり放送用機材の提供、撮影技術の提供、ネットサーバーの提供、サーバー設置場所の提供などです。

うまくすれば日本国内にIOC記録映像の拠点が出来ます。もちろんアメリカがそれに意義を唱えてくるでしょうけど。
拠点がアメリカになってもかまいません。ともかくIOC内部に映像サーバを作り、テレビ中継の比重を下げ、IOCにも商業主義を脱して「人類の祭典の開催とその記録」という役割に徹してもらうわけです。
記録映像はその後「有料の配布」にして、きわめて安く、そして世界中から見られるようにして、著作権もIOCに帰属させます。

IOCに映像ストックという独自の財産を持たせることにもなると思います。いかがでしょうか？

沿岸の守り、米海軍が日本に新鋭艦配備

アメリカ海軍は、中共がアメリカ艦船の接近を阻む軍事能力を高めて、尖閣諸島周辺や南シナ海で活動を活発化させている事態を憂慮していましたが、ついに最新鋭の沿岸海域戦闘艦（ＬＣＳ）を近いうちに日本に配備する計画を発表しました。

ＬＣＳとは、 Littoral combat shipの略で、日本語では「沿岸海域戦闘艦」というもの。すでにシンガポールには、「フリーダム」というＬＣＳが配備されていています。
これはロッキード・マーティン社が２００４年に発表し、アメリカ海軍には２００８年１１月から配属された新鋭艦です。
全長１１５．３ｍ、全幅１７．５ｍ、排水量は満載で３０００ｔという大きさで、CODAG方式, ウォータージェット推進機関を４軸持っています。
ロールス・ロイス plc MT30 ガスタービン (36 MW/48,000 hp)エンジン２基と、フェアバンクス・モース・コルト-ピルスティク 16PA6B STC ディーゼルエンジン２基が搭載され、速力は最大で４５ｋｔ（８３ｋｍ/ｈ）という性能です。

航続距離は１８ｋｔ（３３ｋｍ/ｈ）で６５００ｋｍ、乗員は中核乗員１５～５０名、作戦要員７５名というもの。
戦闘艦ですから兵器が気になりますが、Ｍｋ.１１０ ５７mm単装速射砲が１基、Ｍｋ４９-近SAM21連装発射機が１基、Ｍｋ４６ ３０mm機関砲が２基という軽武装です。しかしミッションによってさらにいろいろなモジュールが搭載可能ということで、その詳細はわかりません。
艦載機としてはＭＨ-６０S ナイトホーク（多用途・補給支援ヘリコプター）２機と、偵察、戦場認識、ターゲティング支援のMQ-8 ファイアスカウト（無人機）が２機となっています。オスプレイに対応しているかどうかは判りません。

気になる「情報戦」への対応ですが、COMBATSS-２１ 戦闘情報システムが搭載され、ＴＲＳ-３Ｄ（３次元対空捜索レーダー）を装備し、、攻撃機や対艦ミサイルなどの攻撃に対処し、これを撹乱するために用いられる艦載用のデコイ展開システムのＭｋ３６ ＳＲＢＣＣも搭載されているということです。
船体は単胴船でステルス性能を持ち、それで調達コストも低くなるように考慮されているそうです。

このコマーシャルがＹｏｕＴｕｂｅに出ていました。
http://www.youtube.com/watch?v=RL6wcIhs2A0

１９９５年にアメリカ軍がフィリピンから撤退した直後に中共が南シナ海・南沙諸島に軍を進め、２０１０年には尖閣海域を乗っ取る作戦が中共国内で具体化していた２００４年頃から建造されていた新鋭艦です。
アメリカ軍事産業にとって、太平洋の防衛と同盟国の防衛は絶好のビジネスチャンスでもあります。

１３年の時間をかけて開発・建造されたこの最新の沿岸戦闘艦は、ノースロップ・グラマン社とかジェネラル・ダイナミクス社との競争に勝ち抜き、ロッキードマーチン社が受注したもの。
中共も今、海軍を強化し、アメリカとの太平洋決戦に備えていますが、開発競争などはないでしょうから、その分アメリカの艦船の方が強力ではないでしょうか？

日本への配備は、日米同盟かた中共を憲政する狙いもあるでしょうが、防衛需要から売り込みという意味もあるのではないでしょうか？
現在の海上保安庁の艦船では、これ以上の攻撃があった場合は対処できず、また偽装漁船などで来られると海上自衛隊も出にくくなります。
フリーダムは、搭載する兵器によって、海上保安庁でも海上自衛隊でも使用が可能です。

この沿岸戦闘艦の開発コンセプトは、１９９８年にアメリカ海軍戦争大学の校長であるアーサー・セブロウスキー提督が提唱したストリート・ファイター・コンセプトだそうです。
いかにもアメリカらしいコンセプトで、戦闘を高度な兵器を駆使するハイレベル戦闘と、いわゆる殴り合いなどによるローレベル戦闘をミックスする「ハイ-ロー-ミックス・コンセプト」が生かされたもの。

ですから艦船は低コストであって、しかもNCW（ネットワーク中心戦）という高度な戦闘技術を使いながら、ストリートファイトを援護する設計のようです。
尖閣諸島に上陸しようとしている偽装漁船の乗員が、小火器を持っているのか鉄棒だけなのかはハイレベル偵察で認識し、それによって対応する防御手段を迅速に取りストリートファイト的に追い返すようなシナリオが考えられますね。

このような実戦経験はまだないのでしょうが、尖閣諸島、ミスチーフ環礁などにおける中共の戦術に合わせていることは確かなようです。
うまく使えることが判れば、これからの地域紛争にはかなり有効な武装となることでしょう。

中共は日本の海上保安庁の艦船をターゲットとして、海艦とか海警といった大き目の船を登場させています。さて、この沿岸戦闘艦にはどのような対応策を取るのでしょうか？
それにしても「フリーダム」という名称は、中共のネットでは使えない言葉だから、逆手をとって付けられた名前なのでしょうかね？

オーストリアはチベット独立を支持しない

中共の発表によりますと、オーストリアが「チベット独立を支持しない」と述べたそうです。

昨年５月、ダライ・ラマ法王がオーストリアを訪問し、ファイマン首相らと会談してから、中共との関係が悪化していました。
しかし、オーストリアが「反省した」という発表です。

どうやらオーストリア政府が「ダライ・ラマ氏との会談で両国関係にマイナスの影響が出たことは残念だ」と述べたことを受けて、むりやり「反省した」ことにしてしまった中共のようですね。
ダライラマ氏自身、「独立は言っていない」との立場ですから、オーストリア政府は独立を支持する必要はないわけですから。

チベットが独立を叫ぶのは、中共による宗教弾圧があまりにも非人道的だからです。ですから「チベットに自由を」となり、多くの僧侶が焼身自殺を遂げているのです。

このような僧侶の焼身自殺が、中共の「チベット併合」に世界中からの非難が出ていることから、共産党に従う僧侶には「月給」を払っているのだそうですね。
しかし、この行為そのものが、宗教の上に共産党を置くことになり、僧侶が従うわけはありません。僧侶はフッダに帰依するのであって、共産主義という唯物論などに従ったりはしません。
それがまったく理解できない華人の唯物主義なのです。

ダライ・ラマ法王の求める「高度な自治」は、中共の憲法に違反する・・とは政治局常務委員の兪正声全国政治協商会議主席の弁ですが、それほど中共の憲法は非人間的というわけです。
彼はまた、その「高度な自治」は「チベット仏教界の利益にも反する」と述べたと言いますから、僧侶にとっての利益が何なのかまったく判っていないことになります。

ですから「祖国が強大になり大衆の生活が改善する以外に、チベット仏教の健全発展の道はない」などと平気で言えるのでしょう。
本来ならば「チベット仏教が健全発展しなければ、大衆の生活が改善するわけはない」というべきなのですけどね。

まあ、宗教そのものが判らない人なのでしょう。そのような中共の憲法が、憲法の体裁をもっているのか疑いたくなります。共産党の憲法は設計主義の憲法でしょうから、まずは作成直後から陳腐化しているはずです。
ですから国土は荒れ放題、汚職や賄賂が横行し、権力者は大衆の暴動にいつも怯える国家になってしまうのですよ。
断言出来ますが、このような思考を止め、目に見えぬ力に畏敬の念を持ち、人間の愚かさに気づくことが無ければ、けっして公害対策などできません。汚職も無くなりませんし、権力の安定にも繋がらないでしょう。

ダライ・ラマ法王が求めるものを、共産主義では認めることが出来ないことは当たり前です。それを「チベット仏教界は中共を分裂させようとするダライ・ラマ１４世の本質」と表現していますが、それは宗教の本質であってダライ・ラマ法王の本質ではありません。
共産主義は、宗教の上に共産党を置こうとするからこのような発想になるわけです。そして宗教の本質が判らないからこそ、それに怯え、そして暴力にしか訴えることが出来ない共産党の憐れな姿があるわけです。

共産党の憲法を持ち出そうと、「利益に反する」などと唯物論で迫ろうと、宗教者は微動だにしないでしょう。
世界の信仰を持つ人々は、この共産党の言い分の方が無理なことを知っています。無宗教の華人達を「憐れみ」を持って見ていることでしょう。
彼らの心に「平安」が無いことも判っています。しかしどうすることも出来ません。自滅していく華人の国家をただ憐れみ、彼らが「気づく」ことを祈るだけです。

ダライ・ラマ法王もそのような人々のなかのひとりなのです。もちろん天皇陛下も、同じ思いでしょう。
何世紀にも渡って、無宗教で自己陶酔型の人生のみを求め、物欲にまい進してきた華人とその政府。その歴史を見ても、栄枯盛衰の中に、安らぐことのなかった歴代の王朝たち。
ゆえに文化も育つことなく、精神の価値観も判らず、すでに愚かさがバレている共産主義にしがみつくしかない華人の政府。

それにしても「オーストリア」はこの中共の言い分を黙って聞き流すつもりでしょうか？
皮肉の一つも言ってあげた方がいいのでは？

マイクロソフト社、ノキア携帯部門を買収

スマホでは遅れを取ったマイクロソフトが、ついに携帯電話の会社を買収しました。ノキアというフィンランドの電気通信機器メーカーが持っていた「携帯端末事業部」を買い取ったのです。

ノキア社は携帯電話では欧州を席巻した企業。いくつかの特許も持っています。その特許の使用権も含めて約５４億４０００万ユーロ（約７１４０億円）で買収したそうです。

マイクロソフト社の最高経営責任者・スティーブ・バルマー氏（５７歳）は、「未来に向けた大胆な一歩だ。革新的なスマホを多くの人々に届ける」とその目的を語っています。
２０１０年にマイクロソフト社を辞めてノキア社に移ったスティーブン・エロップＣＥＯ（４９歳）も買収完了時にはマイクロソフト社に戻ると言いますから、どうやら相当周到に準備した買収劇だったようです。
ノキアの従業員約３万２０００人は、マイクロソフト社に移籍するそうです。

マイクロソフト社はどのような戦略を考えているのでしょうか？
脅威となっているのはアップル社が開発したスマートフォンです。スマートフォンは携帯電話とは違って、通信回線を使った超小型コンピュータで、いわゆるThinClient Computer（端末機能パソコン）に該当します。
最初はノート型パソコンがそうなる予定でした。しかし、ノートにはほとんど全てのパソコン機能が搭載されてしまい、携帯電話と言うジャンルだけがパソコンと切り離されていました。そしてその電話の「iMode」だけが、次第に人気を持ってきたのです。

アップル社のスティーブ・ジョブズ氏によって、携帯電話器というジャンルを使って、うまくThinClientを取られてしまったマイクロソフト。スマートフォンとして、そのデザインセンスの良さと、携帯電話の代わりになり、電話回線でインターネットにアクセス可能となった衝撃は、世界中の一般ユーザから圧倒的な人気を得て、現在に至っております。

ここで止まっていればマイクロソフト社と棲み分けたのかも知れませんが、WiMAXの普及などで次第に事情が変わってきてしまいました。
スティーブ・ジョブズ氏の思惑からも外れて、スマホがどんどんパソコンに近づいてきたからです。クラウド･タイプの情報処理が普及し始め、最近では日本でも最も保守的な業界の一つと言われる「植木業界」ですら、スマホを使ったインターネット（ASP）による在庫管理システムなどを業者間で使い始めています。
http://www.edoichiba.jp/ueki-g/gam/

また、最近始まった自動車の無人運転システムの開発などは、スマホを使ったリモコンが玩具だけでなく、実生活にも入り込もうとしている状況にあることを意味します。
マイクロソフト社にとって、もはやパソコンとスマホを別けて考えることが出来なくなったのは当然のことでしょう。
それがこのノキア買収の背後にあった事情だと思います。どうしても電話のインフラと直結する企業が欲しかったわけですね。

マイクロソフト社が今後行う開発の方向は、パソコンとスマホの境界を薄め、合体にもっていくことではないでしょうか？
スマホに大きなディスプレイとキーボード、そしてハードディスクをつなげばパソコンとなり、切り離せばスマホになることは、現在でも可能なはずです。台湾のメーカーがそういうコンセプトを発表していましたね。

技術的には簡単でも、世の中はそう簡単ではありません。業界の「棲み分け」というものがあります。
電話会社と家電業界、そしてテレビ局とインターネット配信業者など、それぞれが今までは「棲み分け」ていて、その境界を危うくする者には噛みついて潰してきました。
最近ではパナソニックのスマートビエラとテレビ局（民法）の争いがありましたね。

この「棲み分け」に、マイクロソフト社は挑むのです。その前哨戦がノキアの買収であったことは間違いないでしょう。
スポンサーが激減しているテレビ局は、インターネットを取り込んで起死回生を掛けるしかない状況にありながら、それでも争う「棲み分け」です。
インターネット回線とテレビ電波がどうなっていくのかも不透明です。しかし電話回線もデジタル化し、テレビ電波もデジタル化しています。技術的な境界線は取り払われているのです。
いつまでも過去の「棲み分け」にこだわっていると未来を失います。新しい棲み分けを積極的に生み出さなければなりません。

携帯電話１回線さえ契約すれば、電話からテレビ、インターネットまですべてが送受信可能となり、さらにビジネスに使うアプリケーションも、電話会議にも、常にどこでも使えるようになるはずです。
現在それが出来ないのは、古い業界の「棲み分け」が原因です。フィンランドはそれを打破することができるでしょうか？　そして世界に新しいビジネスモデルを提示できるでしょうか？

マイクロソフト社は、その責任を果たすためにノキアを買収したようですね。
日本でも、早くテレビ電波と通信回線の融合を図って、ユーザへの利便性提供を政府と業界が積極的に進めないと、日本の企業がすべて「ガラパゴス・カンパニー」になってしまいますよ・・・

アメリカの議員、安倍首相との対談の目的は？

安倍首相は、アメリカ民主党の「メネンデス米上院外交委員長」、共和党の「マケイン上院議員」、そして共和党「ローラバッカー下院議員」と相次いで会談しました。

そしてそこではっきりと「中共の軍事拡張」を指して「世界的脅威」と言うことで一致しました。

間違いなく中共の侵略は続いています。
８月３１日にはフィリピンのスカボロー礁に、中共が設置したらしい構造物を、フィリピン海軍の偵察機が発見しています。
まだコンクリートブロックの小規模なもののようですが、明らかに基地建設を始めた証拠と認識されているようです。

スカボロー礁は、アメリカがフィリピンから撤退した１９９５年の直後から中共によって侵略が始まったものです。
アメリカがフィリピンから撤退したのは、米比相互防衛条約をフィリピン側が批准しなかったからです。アメリカが米軍基地内の情報をアキノ大統領にさえ教えなかったことで、フィリピン側に不信感が出て、このような事態になったようです。まあピナトゥボ山大噴火によって基地が被災したことも理由だったようですけど。

アメリカが出ていくとすぐに中共の侵略が始まることは、この一件からも明らかで、アメリカの経済破綻による衰退が始まってから、中共の周辺国への侵略が一段とエスカレートしてきたことも確かです。
ウイグル、チベットでも残虐さが増しているようです。

ＡＳＥＡＮと中共は、２００２年に領有権争いの平和的解決をうたった「南シナ海行動宣言」に署名しています。フィリピンはＡＳＥＡＮの参加国です。
フィリピン側の言うには、この基礎工事は、この宣言に抵触すると言うことです。
まあ、どんな条約を締結しても、中共がそれを守るなどと言うことはないでしょう。軍事的に強ければ何をしても良いという価値観なのですから。

「大きな国（軍事力も）に対しては小国は貢物を捧げ、ひたすら媚へつらうこと」が中華の美学ですから、日本のような「小さい勇気が大きな悪を懲らしめる」という美学を持つ国と相容れることはありませんね。
そしてこれが中華の平和主義です。それを受け入れている日本の「平和主義者」ですから、日本にも、そして世界にも通用しないわけですね。

条約を締結してもそれを守らない国家。増強じた軍事力を背景に条約など無視して攻め込んでくる国。かつてのナチスがそうだったのではないでしょうか？
同様のことが今、アジアで始まっていると考えるのは中共を見ていれば判ります。
しかもそれがアメリカの衰退とともにエスカレートしていることも明白です。アメリカの焦りはそこにあるのではないでしょうか？

アメリカの衰退の背景には、アメリカが持ち続けている「中国大陸への幻想」があります。アメリカ先住民を滅亡させて開拓を進め、太平洋において日本を屈伏させ、次が中国大陸の番であることは判ります。
しかし、中国共産党はそのアメリカを「自由経済」という枠組みを使って衰退させていったのです。それがトウ小平氏の戦略で、安い人件費と日本からの技術導入により、アメリカの需要を奪い取ってきたわけです。
豊かになれば自由主義になる・・などというのは幻想でした。
まんまとそのトラップにひっかかったアメリカ合衆国。製造業を衰退させ、金融で国家を運営しようなどという本末転倒の感覚が、今、アメリカの若年失業率を高めてしまった原因ではないでしょうか？

対中共戦略に失敗したアメリカ。しかし何とかしないと衰退のまま放置することは出来ません。ここで使えるカードが日本であることは間違いないでしょう。
ゆえに安倍首相の取り込みが必要不可欠ということになります。

これがアメリカの議員が安倍首相との対談を求める理由だと思います。そしてそれは対中共への警告とも考えられます。
日本側には、日米同盟の基盤を堅固にすることで、「時間がかかっても前提条件なしの対話の場に引きずり出す」との思いがあるようですが、それには先ず、日本の軍事力を強固にしなければならないでしょう。
日米同盟とはアメリカの軍事に一方的に頼ることではないはずです。ともかく集団的自衛権を世界の常識に合わせることですね。

安倍首相の次なるハードルは消費税増税問題。
消費税アップは消費の勢いを落とします。金融関係は平気ですが製造業は打撃をうけます。製造業が衰退すればアメリカの二の舞になることは明らかです。

２０世紀を支えた大量生産の時代は終わりました。しかしこれからの製造業の在り方はまだはっきりとしていません。キーポイントはインターネットかも知れませんが・・・（ＴＰＰと言う人もいます）
その隙間に中共の２０世紀型の製造業が暴力的に割り込んでいます。

日米同盟はこの両方の問題に対処しなければならないはずですね。

複雑な中東・シリア、オバマ大統領は軍事介入を決断

まだシリアにてアサド政権側が化学兵器を使ったのかどうかは判っていません。しかしオバマ大統領は「ダマスカスで起こっていることに目をつむってはいられない」として軍事介入を決断したことをアメリカ国民に告げました。
そして「地上部隊は派遣しない。（攻撃は）限定的なものになる」などとして、９月９日に再開される議会の承認を求めると述べました。

一方、英国に拠点を持つ「シリア人権監視団」というのがあって、そのグループがシリアに入り化学兵器がどう使われたのかなど調査をしています。そのグループの代表であるアブドルラフマン氏は、「化学兵器による被害で死亡が確認された市民らの数は、５０２人にとどまる」と発表しました。

オバマ政権が把握している死者数は１４２９人であって、半分以上の開きがあります。オバマ大統領は、アブドルラフマン代表は死者数の根拠を示すべきだ」と述べて、その調査結果を疑っています。

これに対しアブドルラフマン代表は、「病院関係者や被害地域の反体制派関係者からの聞き取りに基づき、一人一人の名前を確認しながら慎重に死者数を数えた」と答えました。
そして肝心の「化学兵器を使ったのはアサド政権なのかどうか」はいまだに闇の中にあります。

さて、アサド大統領が、サダムフセインなどと同じ独裁者のようなイメージが出来上がっていますが、実際にはそんなことはないようです。
彼はもともと医者でした。父がハーフェズ・アル＝アサドで、２０００年までシリアの大統領を務めていたわけで、その後継者として、軍医から大統領になったという２世となります。

優秀で模範的な学生で、ダマスカス大学医学部（眼科）を卒業後一旦軍医となり、その後英国に留学、ロンドンのウェスタン眼科病院で研修していたのが１９９２年頃でした。
政治への関心は余りなくて、医者としての人生を考えていたようです。英国で知り合ったアスマー・アル＝アフラスさん（英国生まれ）と結婚したのは、彼が大統領になった翌年の２００１年でした。
このアフラスさんは、JPモルガンの投資銀行部門でM&Aを手がける美人のキャリアウーマンだったそうです。

父ハーフェズ氏の後継者として、兄のハーフィズ・アル＝アサド氏が居りましたが交通事故で死亡。急遽留学を中断してシリアに戻り、「バースィル兄さんが志した道を歩む」と父に告げ、医務局付き大尉の肩書でシリア陸軍の軍務に付き、ホムス士官学校を卒業して政治家への道を歩み始めます。

父であり、独裁政権の大統領だったハーフィズ・アル＝アサド氏が2000年6月10日に亡くなり、その7月10日に信任を問う国民投票を実施し、7月17日に後継大統領に就任したわけです。ですから独裁者が国民投票によって生まれたわけですね。
しかし政治的経験があまりない大統領です。もっぱらハーフェズ時代以来の首脳が政務を行っているのが政権の実態ということのようです。

シリアの大統領は、憲法によって絶大な権力を持っているそうです。しかし温厚な性格であるアサド大統領になってから、その権力はあまり使われてはおりません。
2007年5月に、再び国民投票で再任されたわけですが、イラク戦争以降、イラクからの難民とイラクに潜入する武装勢力（過激派）がシリアに集結してしまい、ここからアメリカとの関係が悪化し始めます。

2010年暮れに始まったジャスミン革命から「アラブの春」と称する暴動がアラブ世界に広がり、そのどさくさの中でカダフィ大佐も殺されました。この「アラブの春」は、インターネットの普及に伴って拡大したとも言われていますが、背後関係がなかったどうかは判っていません。
結果的には、体制側（反革命側）を「ロシア、中共」が擁護し、革命側を「サウジアラビア、トルコ」などが支援、そしてアメリカがその背後に居るだろう・・という構図になりました。

この暴動に巻き込まれたのがアサド大統領のシリアでした。国内は混乱し、アサド大統領擁護派と反アサドが対立し、化学兵器が使われたわけですね。
どちらが使ったのか、外国勢力（アメリカなど）の謀略なのか、それは判りません。

しかしそれにしても、なぜアメリカとシリア・アサド政権が対立しているのか、イスラエルの関係なのかどうか、よく判りませんね。
ただ今年６月にロイターが報じたニュースに気になるものがありました。シリア軍が北部の町アザズを爆撃し、３０人余りが無くなった時のことです。ロイター通信社はシリア軍の攻撃かどうかは未確認としています。
「ガイトナー財務長官が（アサド政権への）制裁強化として、アサド政権幹部が国際金融制度を利用認める理由はないと述べ、『責任ある国家は早急に対シリア経済制裁に参加することを期待する。必要ならばアラブ連盟が言及した国連憲章第７条基づく処置検討する』と述べた」

それから３か月、化学兵器が使われたとして、それがシリア・アサド政権によって使われたとして、いよいよ第７条の適用、すなわち軍事介入をオバマ大統領が決断した・・・という筋書きになっています。

さて、本当にアサド政権が化学兵器を使ったのか、それとも陰謀による演出か、安倍政権はそこを良く見極めたうえで、自衛隊派遣などを決定する必要があるでしょう。
経済制裁は、昨年の１１月までに、「アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結」と「対象者の追加」、そして「シリア政府関係者等に対する資産凍結等の措置とその追加」を行っています。
しかし、「難民保護」の目的で約９億８０００万円の援助を行っていますから、まあアメリカの顔を立てながら、ある意味でシリアへの援助は続けているわけですね。

これからが問題です。自衛隊の派遣の目的は「軍事活動」も経験することですが、同時に分裂したシリア国民をどのように収めるか、アメリカの顔を立て、ロシアに手を退かせ、中共を無視し、そして何がオバマ・アメリカを怒らせているのかを究明することが必要でしょう。
単にイスラム過激派の温床になっているという理由だけでもなさそうですから。

なぜ今、安倍首相がサウジアラビアに出かけたのか、見えてきませんか？
頑張ってほしいですね。

本当に化学兵器は使われたのか、シリア情勢

安倍政権は、シリアからの難民対策に対して「緊急無償資金協力」を追加実施を決め、１０００万ドル（約９億８０００万円）超の支援を行いました。

その上で、「北朝鮮のように日本周辺にも化学兵器を保有する国があり、シリアの化学兵器使用の問題は無関係ではない」とは菅義偉官房長官の記者会見での弁。

さらに「アサド政権の化学兵器使用が明らかになった場合には日本政府として厳しい姿勢を示す方針」ということですし、「（アメリカに対して）『理解する』などと中途半端なことはやらない」とも述べました。もしかしたら自衛隊の軍事介入も視野に入れているのかも知れませんね。

アサド政権を支持しているのが「イラン」とか「ロシア、中共」であって、反アサド側に居るのが「サウジアラビア」とか「トルコ」です。アメリカも反アサドになるのでしょう。ようするにイスラム原理主義に近いアサド政権のようです。
日本が反アサド側に立つのは当然ですが、さて軍事介入まで出来るでしょうか？

安倍政権が出来るとすれば、「難民保護を目的とする自衛隊の派遣」で、その際「非常時の武器使用」は認める方針となるでしょう。
また、危険に対して「ポジティブリスト」ではなく、国際的取り決めとしての「ネガティブリスト」を採用し、非人道的政権には断固たる姿勢を貫くでしょう。
もちろん、アサド政権が化学兵器を使ったことが明らかになれば、の話です。

日本軍の海外派兵が、軍事目的としてなされると「平和主義」者のグループからの反発が始まります。「平和主義」と言っても、もともとは革マル派とか中核派などの残党が指揮しているサヨクで、その言い分はいつも同じです。マスコミにいっぱい居ますから、ネットでの論調を使って軍事介入の正当性を訴えることが必要でしょう。

日本国憲法に対する問題が提起されるでしょう。しかしもともとアメリカの素人が作った、「憲法の体をなしていない憲法」ですから、解釈変更で対応可能です。
「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占め」るために必要な処置・・・とすればいいのですよ。

自衛隊は始めて危険な任務に就くことになります。靖国神社が意味を持ってくるでしょう。首相の靖国参拝は、このような雰囲気の中で醸成されていくはずです。
名称よりも実質的に「軍隊」になる自衛隊。きっと応募する若者も増えると思います。
嘘がばれている日本の「平和主義者」たち。それでも今までと同じようなことを、ヒステリックに繰り返すだけでしょうね。

シリアで化学兵器が使われたとする米国務省の定例記者会見。アサド政権による化学兵器使用を断定し、国際法違反に当たると強調した記者会見でしたが、ここでロイターの記者が「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問しました。
シリア問題とは関係ない質問で、ハーフ副報道官はコメントを避けたそうですが、このような質問は今後多くなるのではないでしょうか？
各国ともサヨクの反米傾向は強く、常にチャンスを伺っています。狙いは日米離反にあるわけですから注意が必要です。

日米協調が昔から脅威だった国々がありました。日米離反の工作がうまく行ったのが太平洋戦争でした。
この時、それを画策したのがソビエト共産党で、中国大陸では八路軍がその役割を持ち、蒋介石軍に働きかけていたわけです。
この謀略に乗ったのがルーズベルト大統領でした。もともと白人優位のレイシストだったルーズベルト大統領。乗せやすかったようですね。

昭和天皇は、日独伊３国同盟に対して、一言の言葉も発しておられません。特にナチスに対しお言葉をなされたことはまったくありませんでした。
神風特攻隊も、「なんとかアメリカの目を覚まさせてやる」という意識が強かったように思います。命を賭しても・・・
本質的に日本は親米なのですよ。どんなにアメリカが滅茶苦茶なことをしてもね。
その理由を知るには、どうやら両国の国家としての成立過程（歴史）とその価値観を調べる必要がありそうですけどね。

この７０年近く、日米関係は「戦勝国のアメリカ」と「敗戦国の日本」という関係でした。しかしそれをいつまで続けても意味はありません。（中韓だけがそれを望んでいますけど）
日米同盟は対等の関係である・・とは、アメリカ側が最初に言い出したことだったと記憶します。
安倍政権はそのために働いています。反日のアメリカ国民もいっぱい居ます。また、軍事的には対米従属を余儀なくされる日本でもあります。
注意深く、しかし確実に、強い日本を取り戻す努力が続けられています。

シリア情勢は日本にとってチャンスなのかも知れません。アサド大統領は化学兵器を使用し、反アサド派を虐殺したのでしょうか？
大義があれば自衛隊は軍隊として働けるのです。もちろん日本国民の支持は必要ですけどね。