主権回復の日は？小池百合子氏

１月２８日、いよいよ国会が始まりました。先ずは安部首相の「所信表明演説」からはじまるわけです。

この日、着物に身を包んだ女性国会銀のなんと多かったことか。お正月とは言え、やはり「保守系の政権が出来たんだ」と実感する国会でした。

その女性議員で、自民党の広報担当である「小池百合子氏」が、この日の党役員会で、日本国家の「主権回復の日」がどうなっているのかと質問を出し、それを石破茂幹事長が受けて立つ場面があったとか。
小池氏は「政府主催の式典を開催することになっている。もう１月になっており、調整はどうなっているか」として「もっと開催に向けた調整を急ぐよう」求めたそうです。
対する石破幹事長は「党と政府の間で調整したい」と述べたとか。

この「主権回復の日」とは、サンフランシスコ講和条約が発効した昭和２７年４月２８日のことであり、日本が独立を成し遂げた日のこと。即ち太平洋戦争が完全に終了した年ということです。
保守論壇の重鎮「井尻千男氏」が熱心に説く「主権回復記念日」が、この４月２８日であり、５月３日の憲法記念日が「国辱の日」であるとする根拠でもあります。

日本が進駐軍の管理下に置かれ、国内政治は主権を奪われ、日本が日本でなくなった７年間。その間に国際法で禁じられている「法改正」、それも憲法の改正をしたアメリカ合衆国。国際法の眼をくぐるように、あたかも日本国民が望んでやったように見せかけるために策定された憲法記念日。
戦中から戦後、そして今日までの歴史を見てきた保守系の老人は、その意味を良く理解しています。
マスコミと日教組によって作られてきた「戦後日本の欺瞞」には、耐えられない憤りがあり、それがこの「cに対する熱意となって現れているのですね。

そういえば、あの「故・三島由紀夫氏」も、この戦後日本の欺瞞性に耐えられなかった文壇の天才だったのでしょう。彼は、自らの命を使ってまで、その間違いを正そうとしたのです。
それでも経済にしか眼が行かなかった日本国民は、それからもせっせとお金を稼ぎ続けたのです。
そしてそれから６１年。マスコミとか日教組の欺瞞がやっとはっきりと見えてきました。民主党というサヨク政党が政権を担った３年半。その期間に国民が見せられた戦後日本の欺瞞性。

そして、国際的に認められる歴史に残された明確な記録、「ヴェノナ文書」「ミトロヒン文書」などが公開されて、日本が受けた戦後の謀略がはっきりとしてきたことも最近のことでした。
「東京裁判史観」などという言葉も、このような背景から戦後の欺瞞を明確化する言葉として使われるようになってきました。

「東京裁判史観」を日本国民に「刷り込み続けていた」マスコミの力が衰退し、日教組の横暴が暴かれ、教科書の記述も真実に近づこうとしています。
特に、インターネットを駆使できる若者から、その「気付き」は始まっています。彼らは、日本のマスコミも、自分たちの教師が所属する日教組のことも、実にクールに知っています。

欺瞞に満ちた教育を受け育った団塊の世代も、もはや中期高齢者となり、その影響を受けて育った「高度成長世代」、そしてその後に生まれた若者は「不況世代」とでも言いましょうか。
いずれも親の世代に反発すれば「真性保守派」にならざるを得ない世代です。
保守派のデモに参加する若い女性達。それに対してサヨク運動のデモのいかに年寄りの多いことか・・・

世代の交代が起きています。そしてあの太平洋戦争の記憶は歴史の１頁となり、新たに判った資料のもと、日本軍国主義の見直しが始まっております。
なぜアメリカと戦う嵌めになったのか、八路軍（毛沢東軍）の謀略、東南アジアの独立と日本将兵の関係などに関する書籍も多く出版されてきました。
若い世代は、インターネットを介してこれらの情報と向き合います。もはやマスコミと日教組が謀略を駆使しても、それ自体が生徒から見て「漫画」になりつつあるのです。

この新しい風、それを感じた衆議院議員「小池百合子氏」の「主権回復記念日の制定」に対して、さて現在の段階で国民の何割が賛成するでしょうか？

テレビの危機は家電業界の危機

日本の家電産業が危機に瀕しております。ＮＨＫのドラマを見るまでもなく、テレビの衰退がその大きな原因ということです。

シャープやパナソニックは２年連続、ソニーは４年連続の大赤字で、存亡の危機となっているとか。

この凋落の原因は、さかのぼること４０年前、１９７０年代のマイクロプロセッサー登場のころにさかのぼるのではないでしょうか？
日本は直ちにマイコンとしておもちゃをキット販売したりしました。アメリカはパソコンとして少しでも仕事に使えるような製品の製造を始めました。

決定的な違いは、ソフトウエアの開発にあったと思います。
ハード面では日本の技術革新の方が先行し、メモリーの容量などが日進月歩で進化していった時代でした。これがアメリカにはなかなか出来ませんでした。
しかしここで日本は、ソフトウエアはアメリカ、ハードは日本などという間違った選択をしてしまったわけです。

ソフトウエアは、企業管理の体質がまったく異なる業種で、工場管理に自信をつけてきた日本企業にとって、それが通用しない管理が出来なかったのです。
一方のアメリカは、ベトナム戦争の影響もあって、ドロップアウトした多くの若者が、このパソコンを持ってガレージの中から巣立っていきます。
ヒッピーもどきの彼らは、しかしながら自分のイメージにある未来に向けたアイディアをつぎつぎに実現し、世間に広めてきたわけです。マイクロソフトもアップルも、このような企業の一つでした。
しかし、日本はアメリカのこのようなソフトウエアのガレージビジネスと契約して、パソコンのソフト開発を育ててきました。
しかし、ガレージビジネスと言っても、彼らには言語学者とか記号言語学のプロたちも混ざっていたのです。

１９９０年代になって、テレビゲームが売れ筋商品の一角を占めてきたとき、テレビの方向性が狂ってきます。インターネットの普及が急成長し、モニターもテレビも液晶に置き換わってきた時代。パソコンはサーバとクライアントに分離し、２０００年代になってからは動画がインターネットで配信されるようになり、インターネット上で活躍する検索エンジンのＧｏｏｇｌｅが、この動画配信のＹｏｕｔｕｂｅをパクって「てこ入れ」を行います。

テレビからスポンサーが離れ始めるのが２００６年ごろからでしたね。インターネットによる情報の多様化で、ＮＨＫの偏向報道が国民の知るところとなってきます。
ＮＨＫだけでなく、テレビ朝日、ＴＢＳ、日本テレビなども同様であることが叫ばれ、若者のテレビ離れが進んできますが、テレビサイドは何の手も打てませんでした。メーカーも放送局も・・・

２００７年、アップル社が出したiPhoneがヒット商品になった時、完全にテレビの時代が終わったということが実感されました。Ｇｏｏｇｌｅは直ちにアンドロイドというスマートフォン向けのＯＳを開発。本来はここでテレビメーカーはiPhoneかアンドロイドとの基本契約に走らなければいけなかったにもかかわらず、手をこまねいて、出遅れたのです。つまりテレビメーカーでありながらテレビの未来がイメージ出来なかったということですね。

２０１１年７月、テレビの電波がすべてデジタルに切り替わりました。訳のわからないユーザに対して、テレビメーカーは何も説明せずにデジタル化を推進し、一時の利益は確保しましたが、そのあとの戦略も無いまま今日の衰退を招いております。（当たり前ですね）

こうしてテレビメーカーは、今後はモニターメーカーに成り下がるでしょう。各テレビ局は、いつまであの旧式な大型液晶ハイビジョン受像機につまらない映像を送り続けるつもりでしょうか？

Youtubeなどの登場で、テレビとインターネットが融合した時、アメリカでの関心はすでにコンテンツビジネスに移っていきました。
現在はコンテンツの前のエクスペリエンス（体験）に重点が置かれているようです。

テレビの未来とは、「無数の放送局の登場」ということではないでしょうか？
即ち、これまでは「コンテンツ」をテレビ局が作り、ユーザは受信機で「見る」という構造でしたが、それが変わってしまったというように捕らえなければなりません。デジタルカメラが登場してフィルムが販売されなくなり、デジタルカメラは動画の撮影も可能になっています。

これまで放送局が作っていた番組をアマチュアが作れる時代。素人とプロは違うなどと言っていましたが、今のテレビ番組を見ているとどんどんレベルが下がっていますから、そのうちに本物の番組は「Ｙｏｕｔｕｂｅでないと見られない」というような時代になってしまうでしょう。（あるいは別途課金されるサーバ（放送局）から購入して見る）

このような変遷を今後たどるはずですから、それにあわせた商品開発を行えばいいようですよ。
もっとも、ほとんどはソフトウエアの商品ですけどね。

アメリカ、尖閣の棚上げを示唆

ワシントン・ポストの社説に、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中共の対立を取り上げ、米国が軍事衝突に巻き込まれる可能性が指摘されました。

まあワシントンポストのスタンスは、戦争に巻き込まれたくないということでしょうから、まもなく日米安保破棄というような論調を掲げるかも知れませんね。

その主張も稚拙なものです。
日中両国は領有権の主張を「数十年間棚上げしてきた」が、昨年の日本政府による尖閣国有化で、中共側が「扇動行為の口実を得た」と経緯を説明していますが、かなりごまかしの多い説明です。

実際は、棚上げしていたにも関わらず、中共側は尖閣海域にまで漁船の活動を黙認し、国内には尖閣諸島は自国の領土であると「根拠のない主張」を繰り返していました。
日本政府はこのことに黙っていましたところ、それがだんだんエスカレートしてきて、日本の民主党に政権交代が起きてから、突如「尖閣諸島において海保と漁船の衝突事件」が発生してしまいました。

海保が乗組員を拿捕、石垣島で取り調べることになります。
ところが、この逮捕に対し中共は、突然日本のビジネスマンを逮捕監禁して、人質として船長の身柄奪還を行おうとしたのです。
菅直人首相は、船長を現場の判断ということにして釈放を命令。国民の非難が集まる中、船長は特別機で中共に帰って行きました。

この時点までは、いったい尖閣諸島で何があったのか、世界中判りませんでしたが、衝突時の映像の一部がインターネットを通じて世界中に流れるという事件が発生します。
海上保安庁の一人の保安官が、迷った末に決断してアップしたもので、それによって明らかに中共漁船が意図的に船をぶつけていることが判明。

怒ったのが日本国民です。その後東日本大震災があって、１年ほどこの問題は中断しますが、再開したのが石原都知事による「尖閣諸島の東京都所有」というアメリカ・ヘリテージ財団での講演でした。
日本国民がいかに怒っているかは、この直後から「尖閣購入資金の募金」が自然発生的に始まってしまったのです。
あわてた東京都は、募金の口座を庁舎内の「みずほ銀行」に開設しましたが、この募金がじわじわと膨れ上がり、約１５億円にもなっていったのです。日本国民の怒りの数値です。

これであわてた日本の民主党政権が、尖閣諸島を国有化して、再び棚上げにしてしまおうと考えたのですが、こんどは「国有化」で中共側がいきり立ちます。

尖閣諸島は、中共にとってはアメリカとの核戦略における「対等」を実現するために必要とする海域です。
なんとしても確保しなければならない海域ですが、いまさら日本が国有化してしまえば、戦争以外の方法では確保できない状態が出来上がってしまったことになります。

そこで現在の中共の恫喝がスタートしたと言うことでしょう。
そしてこの中共の恫喝が、日本国民にいかに響いたか、それが「第二次安倍内閣の誕生」だったことは、申しあげるまでもないでしょう。
日本国民の意志は、このように常に何らかの指標で出てくるのです。言葉ではないことに注意すべきですね。
ですから「棚上げ論」が不可能になっていることくらいは、アメリカの戦略家ならばお判りでしょう。
これまでは、日本側は海上保安庁の船がパトロールすることで、日本の実効支配が行われ、そこに中共の漁船を入れることで、実質的な領海という侵略の実績を積み重ねようとしていた中共。
これが「棚上げ」の実態でした。

お互いに、もうこのような茶番は出来ないのです。
日本側は、尖閣諸島に施設の建設が必要となり、そこに居住民を置くことを検討するでしょうし、中共側は侵略をするための艦船、航空機などを整備するでしょう。
「棚上げ論」の破綻は、あの衝突事件を起こした船長がきっかけであり、その真実をインターネットという新たな情報網に流した海上保安官によって「棚上げ」の影で蠢く中共の魔手を日本国民に見せたことで元に戻せなくなったのです。

銃弾が飛び交うことを避けるには、日本の完全な経済復興と、それによる中共経済の没落、そして中共内部の混乱（ジニ指数）が大きくなって、民主化勢力の力が膨れ上がっていくことに期待するしかありません。

銃弾がいつ飛び始めるか判りませんが、その場合アメリカは、また日本を裏切るのでしょうか？
あの太平洋戦争の時と同じように、再び共産党の謀略に乗せられるのかどうか・・・こんどはアメリカの存亡がかかっていると思うのですけどね。

日本版「シェール革命」は、メタンハイドレートなのか？

２４日の産経に、日本海側のメタンハイドレートの埋蔵量調査や試掘などに向けた作業の調査費として、２０１３年度予算案で８７億円を要求していることが出ていました。

そしてこの記事には、「こんな進捗（しんちょく）ペースでは、いつになったらこの次世代エネルギーを純国産エネルギーとして活用できるのか、まったく見通すことができない。
安倍晋三内閣は積極的な財政政策、金融政策に加え、成長戦略を「三本の矢」として優先的な政策に位置付けている。
とすれば、メタンハイドレートの本格生産に向けた計画を政府が全面的にバックアップする国家プロジェクトに格上げし、成長戦略の中心に据えてほしい。」と述べております。
ロイターのコラムニスト、田巻和彦氏の記事です。

そして記事の中でアメリカのシェールオイルに触れて「掘削技術は２０００年代半ばにかけ急速に進歩し、産出量が右肩上がりに増大した。」と延べ、「メタンハイドレートの開発でも、政府が１０００億円単位で資金を投入すれば、本格的な生産が可能になるまでの時間が大幅に短縮され、日本経済の構造を劇的に変化させる局面が、想像以上に早く到来することになるだろう。」としていますが、はたしてこれはいかがなものでしょうか？

シェールオイルは、あくまでも天然ガスと石油です。頁岩の層（シェール層）に浸み込んでいるシェールガスやシェールオイルを掘削してから抽出する技術で、石油価格が値上がりすればペイラインになることは昔からわかっていた技術のはず。
それが２０００年以降のアラブの不安定化でオイル価格が高騰して可能になっただけでしょう。石油価格はオイルメジャーがある程度操作可能ですから、それで日の目を見たのではないでしょうか？
もちろん多くの技術革新のあったことは確かですけど。

しかし、日本のメタンハイドレートはちょっと違います。場所は１０００ｍの海底であり、掘削ではなく吸い取りのような形にしないと空中で拡散してしまいます。
どうやってエネルギーとして使用可能にするか、それには各種データを取らないと設計が出来ません。あせって行っても無駄金をくわせるだけです。

そしてもしメタンガスとして採集に成功しても、その後どうするのかを決めないと最もコストの低いエネルギーにはならない可能性があります。
ボンベに詰めて配送などという考えでは、利用地に運ぶだけで高コストとなってしまいそうです。

独立総研では、「発電して電気で取り出すことが最適」と述べております。採取されるガスのカロリー量によっては、発電してしまうことが良いのかも知れません。
日本海側と言っても、相当広範囲に広がった堆積ガスのようですから、船で移動しながら採集し、それを船上で電気に変えて国内送電網に送ることが、一番効率的かも知れませんね。

送電ロスについては、超伝導電線による直流送電として、電磁波による弊害も無く低圧高電流を送ることが可能に出来るはずです。
http://www.sei.co.jp/super/cable/index.html　・・・これは交流用ですが。

このような電線を高速道路の下あたりを通せば、電気自動車への高速道路・充電スポットも拡充させられますし、その下の通常道路上にも充電スポットを設置可能。電気自動車が今以上に便利になれば、電気自動車は売れる商品になるでしょうし、経済効果も上がります。
充電スポットが液体窒素の循環限界になり、そこに設備を作っていけばいいわけです。現在２４０ｍくらいですが、せめて１００００ｍは欲しいですけどね。
高速道路網をさらに拡充していく新しい意味付けとして、日本列島新エネルギー網にもなってきますし、この道路に通信ラインも包括すれば新エネルギー･通信網ともなるはずです。すなわち道路のＢｂｙＣが上がることにもなります。
しかしそこには既得権益の問題があります。国交省と経産省から始まる権益企業群の問題です。もうめんどくさいのは嫌ですから、ただ一言「国家のためだ！」で押し通しましょう。

この送電回路には、原発も、風力も、太陽光発電も結びつけることが可能でしょう。各家庭に電気自動車が納まれば、将来のスマートグリッドの可能性も高まります。（スマートグリッドとは、電力のピーク値を下げる考え方で、うまくいけば日本全体の単位時間当たりの発電量をスタビライズすることが可能になる技術）

ここまででも十分日本への投資環境になります。もちろん投資するのは国家です。メタンハイドレートは推定埋蔵量が現在のところ１００年分くらいとなっています。半分の５０年として、その間に太陽光発電（量子ドット）が確立されることを期待しましょう。それが出来た場合も、この電力網は有効になります。ですから子供たちの無意味な借金にはなりません。

照明をＬＥＤ電球に変えると相当電力が節約できることはもうお判りでしょう。そしてモーターの技術革新によって、国内の電気使用総量は下がっているはずです。そしてさらに下がる可能性があるのは「超伝導モータ」の開発です。新幹線などのモータ、電気自動車のモーターなどがさらにエネルギー効率を上げる可能性もあり、また船舶のハイブリッド化も進むでしょう。

「シェール革命」は単なるオイル革命。しかしメタンハイドレートは電気化することで多くの技術革新が見えてきます。

日本は今、将来に向けた唯一の可能性大国なのではないでしょうか？

イナメナスの惨劇、この犠牲を無駄にしないで

１６日に発生した人質虐殺事件では、まだわからない３名を含めて１０名の邦人犠牲者が出てしまいました。

テロリスト達は、この外国人を「不信心者」と呼んでいたとか。

テロリスト達の最初の襲撃目標が日本の日揮の居住区であったことは、６０年以上の惰眠を続けていた日本人の危機管理対策の無さが、敵のテロリストに見えてしまったためではないでしょうか？
日揮の居住区が最初に襲われ、逃げようとした日本人５名がその場で射殺されたようです。

今後このようなことが起きないようにどうしたらいいか、当然安倍内閣の課題にもなるでしょう。
危機管理とは、ようするに隙を見せないように日常の立ち振る舞いを管理することで、個人個人が行わなければならないことです。
そして危機管理にはマニュアルはありません。自己の置かれた環境に対して、常にその意味を見取ること。そして何かあった場合に備えることです。（武蔵・五輪の書）

犠牲になられた方々は、政府・外務省からこのような指導は受けていたのでしょうか？
国際プロジェクトに参加する場合、特に紛争地かその近傍の国に出向く場合は、このようなレクチャーとか少しくらいは訓練が必要になるはずです。
少なくとも、テロリストが持っている武器の詳細、過去に行われた犯行について、民族差別のある地域に行く場合はその民族地図の色分けなど、少なくともそういう情報を渡すことが外務省の責任のはずです。

さらに、紛争地で治安が悪く外出も困難な場所なら、自衛隊での訓練プログラムを受けることを義務付けます。このような訓練プログラムの策定も必要でしょう。
軍隊の持てない憲法の日本。他国が行っている自国民保護の武官派遣すらままならない日本。せめて自分自身を守る技くらいは教えて派遣すべきでしょう。

さらに進んで考えれば、外国に出向く営業マンには「外交官としての義務」を課すことも出来るのではないでしょうか？
営業も外交も、ほとんどが紙一重。売り上げを上げるか国益情報を確保するかという違いだけです。

戦後のひと時、大手商社の営業マン達はこのような仕事も引き受けていました。敗戦国家とはいえ、国策を誤らないようにするには、何と言っても情報が全てだったということです。

日本の経済が下向きになってから、あらゆるところで利益が最優先になって、国家意識を持たない商社マンが外国に出向き始めました。彼らはそれを国際化などと嘯いていましたが・・・
それから日本の国益は犯され、情報は不足し、挙句の果てに今回の１０名もの犠牲者を出したイナメナス事件が発生してしまったのでは。

この事件の教訓をこのあとも放置していれば、再び日本人宿舎が狙われるでしょう。日本に敵対心とか憎しみがあるからではなく、「そこに隙があるからだ」ということです。

平和国家として、日本はあまりにも平和を無駄遣いしてきたようです。これまでの平和が、実はアメリカの圧倒的な軍事力によって保たれていたことを、もっと反省すべきではないでしょうか？
そして、その反省を渡航規定に組み入れることで、その隙は無くなってくるでしょう。一番危険なことは、何処に言っても「話せば判る」式の平和ボケ思考です。

また宗教についても同じです。日本には「神道」という宗教があります。または「仏教」でもかまいません。知識を入れておくことが必要ではないでしょうか？
特に神道が判らないと「天皇陛下」の説明もできないでしょう。
宗教は世界中何処に言っても存在しますし、無宗教などと言えば「共産主義者」か「不信心者」として殺されることもあるということです。

イスラム過激派は、これまで自爆テロを「カミカゼ」と呼んでいました。死をもいとわない攻撃精神で敵に立ち向かうという日本の言葉を、彼らは何故使ったのでしょうか？

そして、今回は体制側で活躍したアルジェリア軍特殊部隊の呼称が「ニンジャ」でした。ここにも日本語が使われています。

反体制側の「カミカゼ」と、体制側の「ニンジャ」。何となく不愉快になりますが、イスラム圏が日本をどのように見ているかを知る貴重な情報かも知れません。

日本人が外国に行っても平和であることは変わらないと思い込んでいるのは、あのテレビの嘘っぽい「海外の旅番組」ではないでしょうか？
これらの番組が、日本国民の眼を現実から反らしているように思えてなりません。

ぜひ、これから海外出張に出かけるビジネスマンは、隙を見せないように常に細心の注意を払ってください。もしそれが嫌なら、海外には行かないように。例え会社を辞めてもですよ。

最後に、中共は日本にとって最も悪質な紛争地域であることも忘れないように・・・

やっとアベノミクスが動きそうです。

政府が国債を刷って市場に出し、それを日銀が買って紙幣を供給する。これを禁じ手とする理論は、国家財政までもミクロ経済学で行おうとする発想です。

収支バランスがどうのこうのと・・・

しかし、国家財政はマクロ経済学で見なければならないのは当然のこと。金融を緩めたり閉めたりしながら、過剰流動性を抑え、または促進します。
そうしませんと、国民はたまりません。すなわち市中に出回るお金の量が調整できないからです。
すなわち、常にインフレ傾向にあることがお金の流動性を高め、結果において国民の隅々まで行き渡るわけですからね。

安倍晋三首相は、「レジームチェンジ」を謳いあげ、マクロ経済政策の大転換を国民に約束いたしました。そして日銀の白川総裁も、「２％の物価安定目標はできるだけ早期に実現したい」と意欲を表明したとか。まずはアベノミクスがスタートを切りました。

しかし、戦いはこれからです。
まず、２％の物価目標でデフレ脱却が出来るのかどうか、そこにちょっと違和感を感じます。日本経済の規模は思いのほか大きく、ちょっとした金融緩和などでは動かないからです。

次に、東日本大震災の復興をはじめ、耐久年数度が過ぎた道路などの補修にその資金が回るのでしょうが、そこからお金が国民の中に回って聞くかどうか行くかどうかの心配です。
道路工事とか公共施設の仕事が昔に比べて合理化が進んでいると言うことです。ですから少ない人数でかなりの仕事量が出来ますから、そういう意味でちょっと心配。

さらに、公共事業を食い物にしてきた親分の存在です。またあの仕事で牛耳るゼネコンなどの手配師などが復活するのか、考えてみるとぞっとしてきます。

安倍首相は、そういった土建業から脱却した、新しいタイプの公共事業を目指し、メタンハイドレートの採集技術の確立のようなことを言っておりましたが、さて、こういう技術の確立が、どのくらいお金の分散に効果を発揮するでしょうか？

政府・日銀がいくらデフレ脱却を叫んでも、お金を行き届けさせることは至難の業です。

前回の土地ﾊﾞﾌﾞﾙでは、刷ったお金がほとんど土地という再生産不可能な物に流れました。その結果、土地だけがインフレ現象を起こし、消費者物価が上がりませんでした。そのまま放置しておいても良かったように思いますけどね。

現在の流行はなんと言ってもスマートフォンとタブレット端末です。ＷｉＭＡＸという通信技術が採用されてから、飛ぶような売れ行きになっています。
安倍首相がＦａｃｅｂｏｏｋを利用して、記者のぶら下がり取材を無くしたのも、良いことでしょう。もしかしたら安倍さんは、こんどのレジームチェンジに、このようなＩＴを利用しようとしているのかも知れませんね。

テレビが衰退していく昨今、動画配信が可能になったインターネットが、テレビを追い抜くのはもはや時間の問題です。
テレビメーカーはさっさとネットテレビを普及させれば良いだけで、テレビとスマートフォンとタブレットはやがて同じ関係の道具になっていくのは眼に見えております。

スマートフォンのギャザリング機能を使い、テレビはスマートフォンに繋いで見ることが可能ですし、そこにキーボードを繋げばパソコンになります。スマートフォン、タブレット、テレビジョン、そしてパソコンがすべて一体化して各ユニットにしてしまえばいいのです。
デジタルに変わった通信事業。もう３Ｇだの４ＧだのＷｉＭＡＸだのＷｉＨｉなどと言っているのは、技術的な出遅れでしかありません。

このように、通信回線がテレビも含めて双方向になれば、新たな事業がいくらでも出てきます。そのうちの何パーセントかは生き残るでしょう。
Ｇｏｏｇｌｅのスタンスは、視聴者が製品提供者となり。パブーなどではあなたの著作を電子出版するサービスも行われています。

中小企業が製品の販売ルートを持つことが出来る時代です。大手企業が流通網を維持できる時代は終わりつつあります。テレビの衰退はそれを表出しているものではないでしょうか。

このすべてが「レジームチェンジ」になっていることに注意してください。
この風が吹けば、お金の流動性は確保できますよ。

フランスは中共に高性能潜水艦を売るか？

欧州各国にとって、東アジアの軍事的緊張は、ビジネスチャンスでもあります。もちろん兵器輸出という、高額でしかも国家として儲かる取引のことです。

産経に出ていた「中国が求める小型潜水艦を･･･フランスの邪心」という記事に、フランスの武器輸出の節操の無さが書かれております。
ユーラシア大陸の東側の戦闘は、欧州にはほとんど影響しないということで、武器輸出に力を入れるだろうという記事です。

特に、最近フランスで開発された通常潜水艦「ＳＭＸ－２６カイマン」は、中共から見れば欲しくて仕方のない浅海での作戦行動が出来る潜水艦です。
可潜時間は３０日。対水上艦用長魚雷２本／対潜用短魚雷８本。水深１２メートルから作戦活動が可能。

自衛隊の潜水艦は、可潜時間が秘密になっているらしいのですが、聞くところでは６０日程度は潜っていられるとか（未確認ですが）。
これらは、AIP（Air-Independent Propulsion）という技術を用いて長時間化を達成するものですが、日進月歩の軍事技術です。日本の現状はどうなっているのかはわかりません。

日本の潜水艦の優位点は、その静寂性。海自のテストで、潜水した海自潜水艦を水上艦艇で探索しても、まったく見つからなかったといいます。
スクリューの構造、艦全体に張られた吸音タイルなどで、その静寂性能は中共海軍を怯えさせていると言います。

しかし、そこに登場してきたフランスの「ＳＭＸ－２６カイマン」。もしかしたらこの海自の潜水艦の性能を超えているかも知れませんね。
それが中共に売却されるとしたら、東シナ海の防衛にとっては大きな痛手となるのかも知れません。

それだけでなく、フランスが中共に最新兵器を売却したとなれば、他の欧州各国もハイテク兵器を中共へ売り込む商戦が始まるかも知れません。
ロシアが中共へのハイテク兵器の売り渋りをしていますから、その機会に乗じて売り込みを始めたいのです。ロシアが売り渋りをするのは、中共がロシア製兵器のコピー商品を作って第三国へ売り込み始めたからです。
ハイテク兵器の実験場としても、東シナ海は有望ですからね。そうなれば尖閣諸島は奪われてしまうかも知れませんね。
奪われたとしたら、それは「ＳＭＸ－２６カイマン」の技術は日本よりも優れていることになりますから、その後の潜水艦商売もやりやすくなります。

どういう対抗策があるでしょうか？

欧州は今、経済危機にあることは御存じの通りです。だから兵器の中共への売り込みで稼ぎたいのでしょう。しかし兵器輸出の常識は、それ以上の高性能が出来た時に、一ランク下の兵器を売却するということ。さもないと、今度は売った兵器で攻撃されてしまいますからね。
また、ロシアの失敗例でも見られるように、コピーして他国へ安く売り込まれる可能性もあります。そういうことをしっかりと欧州各国に話しておくべきですね。その上で・・・

欧州と日本の関係を良くして、中共に売却したハイテク兵器の性能を聞き出すことです。
敵が使っている兵器の性能が判れば、こちらの新兵器開発にとっては大きなプラスになります。それ以上の性能を持った兵器開発を行えば良いのですから。

もちろん、ただで教えてはくれません。そこで日本の技術から、欧州にとってメリットのあるものを技術供与する話を持ち出すということになるでしょう。
技術供与とは、このような時に行うわけですね。ハイブリッド車の電気系統の技術など、まだ欧州が欲しがる技術はあるはずです。

中共包囲網が、安倍政権で作られつつあります。しかし、この包囲網を崩すためには、中共は当事国でない欧州各国と交渉をするでしょう。（アメリカは当事国です）
欧州は商売になれば何でもします。当たり前ですね。

ただ、今回はアメリカの裏切りだけは避けなければなりません。日本が軍事的独立を果たすまでは・・・

日本人駐在員らがイスラム武装勢力に拘束

アルジェリア南東部イナメナスで、日本人を含む外国人約４１人が国際テロ組織アルカイダ系のイスラム武装勢力に拘束されました。

拘束された人数は、その後の報道によって変わっているようですが、武装勢力の狙いはフランス軍の「マリ」での軍事作戦強化を阻止することのようです。

イナメナスは、リビアとの国境付近にある天然ガス開発地域で、日本からは「日揮」という会社が開発に参加していたとか。
そして人質になった日本人は、この日揮の関係者たち１７名だと言うことです。

武装勢力側は、アルジェリア人、ターヘル・ベンシェネブ容疑者がリーダーとなってこの犯行を行ったようですが、国営アルジェリア通信の話では、鎮圧作戦によって、すでにこのリーダーは殺害され、犯行グループは「無力化された」として、この作戦は１７日夜に終了したという発表でした。

この鎮圧作戦で、人質３０名が死亡したとか。その中には日本人２人、英国人２人、フランス人１人が含まれていると言うことです。
ただ、情報が錯綜し真相がどうなっているかは不明なようで、１９日午前中の状況では、邦人７名は無事で、残り１０名がどうなっているのかがつかめていないようです。

安倍首相はＡＳＥＡＮ３カ国歴訪中であり、岸田文雄外相もアメリカに出かけ首脳会談の打ち合わせをしている最中の事件です。
事件の発表をするのは菅官房長官で、麻生財務相をはじめ、各大臣が対応に当たっていました。
日本政府は、「人命第一」の対応をアルジェリア政府に要請していたとのことですが、もちろんそんな対応などするわけはありません。

テロ事件は被害者側にも隙があったとするのが世界的なコンセンサス。「人命第一」などで犯行グループをつけ上がらせる様なことは絶対にしないわけです。
これは日本の福田元首相が、よど号事件の時に「人命は地球よりも重い」などといって犯行グループの言いなりになったことの反省から始まったこと。この福田元首相の行為によって、その後世界がどれだけ迷惑したかという反省から生じたコンセンサスです。

政府が出す要請なら「出来るだけ人質の安全を考慮した上で、すみやかな事件解決を望む」というくらいにした方が良いようです。
政府・外務省が、このような事件が起きる前から現地を視察し、現地政府に対してテロの危険性がある部分を指摘するなどの仕事をしていないことの方が問題なのではないでしょうか？
また、このような政情不安定な国家（中共も含む）に出かけるビジネスマンなどには、どのような注意と覚悟が必要かをレクチャーすることも必要なことなのではないでしょうか？
まあ「生きて虜囚の辱めを受けず」とまでは言うことも無いでしょうが・・・

それにしてもこの事件、どうして安倍首相がＡＳＥＡＮ３カ国歴訪中に起きたのでしょうか？そして岸田外相もアメリカで東シナ海防衛の相談をしている時です。
アルカイダと北朝鮮がつながっていることは、以前から懸念されていますし、北朝鮮と中共がまだつながっていることも周知の事実です。

第一次安倍内閣の時も、中共の訪問を終わってアメリカに飛ぶ直前、北朝鮮が核実験をいたしました。今回はアルジェリアでのテロ事件の裏に居ることも考えられます。
しかも、安倍首相が行っているのは、ベトナム、タイ、インドネシアの歴訪で、この直前に岸田外相はフィリピンをはじめ、シンガポール、ブルネイ、オーストラリアへの歴訪を行っています。ようするに中共包囲網の確立です。

中共が、北朝鮮に手を回し、北朝鮮がアルカイダに事件を起こすよう指示したという事も考えられるのではないでしょうか・・お金を払って？
この事件のおかげで、日本のマスコミ、特にテレビからは「安倍ＡＳＥＡＮ３カ国歴訪の成果」という話は消え去りました。インドネシアでは首脳会談後に発表するはずだった声明も出来ずに繰上げ帰国せざるを得ませんでした。

中共の目的は「安倍に発言させないこと」。安倍首相の発言は中共国内を撹乱し、ＡＳＥＡＮ諸国が中共離れを起こす危険があるからでしょう。
この事件の最中にも、尖閣の日本領海に中共の艦船が侵入しています。
そういう意味で、このテロ事件で一番利益を受けたのは中共ではないでしょうか？

このテロ事件について、国連安全保障理事会は「最も強い言葉で非難する」「憎むべき行為」などの発言を行い、「この非難すべきテロ行為の実行者、組織した者、資金提供者の刑事責任を問う必要」を強調しました。
そして、英国政府の秘密情報局から首都アルジェにチームを派遣するとか。００７が調査に乗り出したということのようです。
ぜひ闇に隠れて暗躍する組織を暴きだして欲しいですね。

曳光弾発射で開戦、中共の少将

安倍政権にピリピリしている中共。領空侵犯を続ける中共の航空機へ、警告射撃をするかもしれないとほのめかしたとたん、人民解放軍の彭光謙少将が「曳光（えいこう）弾を１発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。」と恫喝してきました。

連日、日中戦争の話題で興奮している中共のマスコミです。それにつられた国民が好戦ムードを盛り上げ、「原子爆弾でお返しをしよう」などと叫んでいるとか。
「弱い犬ほど良く吼える」というようにも見えますが・・・

この彭光謙少将は、戦車部隊出身の退役軍人。いわば右翼の元軍人で、現在は国家安全政策委員会副秘書長という立場にある人。
もしかしたら、アメリカなどにいつでも逃げられるようにしておいての発言かも知れませんけど。

この少将、「私たちは戦争を全く恐れていない。一衣帯水といわれる中日関係を一衣帯血にしないように日本政府に警告する」とか、「日本の航空自衛隊に対抗するため、中共空軍も戦闘機を出すべきだ」などとテレビでさかんに発言しているらしいのですが、習近平総書記を始めとする対日強硬派が、ついに台頭してきた・・という証しのようですね。

安倍政権の菅官房長官は、「領空侵犯機には国際基準に基づき厳正な措置を実施する」と述べましたから、まずは常識的な反応をしたということでしょう。
ただ国際基準とは、「威嚇射撃」と警告で、それでも退去しなければ「撃墜」ということですから念のため。

戦闘機の性能を見る限りでは、まだF15で対処できる尖閣領空ですが、中共空軍は頻繁に侵犯を行うことで、この地域の実行支配を世界に訴える計算のようです。
ですからこれから長期に渡って、侵犯を繰り返すつもりでしょう。なにしろ歴史を作り変える計画ですからね。
海洋監視船も大型化し、今後長期に渡って頻繁に尖閣海域にやってくるでしょう。こちらも負けずに追い払う準備が必要です。
安倍政権は、海保の予算を増加して海保の艦船を増設し、また海保の人員も増強させる必要がありますね。
すでに２０１５年４月に那覇の第１１管区海上保安本部に就航予定の６隻の新艦船建造が、これからの補正予算（１２年度補正）に組み込まれる方針だそうです。

海上自衛隊の増強は国防予算に含まれます。
国防予算も、すでに１３兆円の補正が発議されています。すべてが中共の尖閣侵略の影響ということです。
オスプレイの自衛隊導入調査も開始されます。さっさとやって、早く導入することが必要ですね。今年度の本予算は４月からですが、５月には決定する方針だとか。

補正予算が２８日から開催される国会の審議で決まる予定ですが、まだ参議院がねじれておりますから、どうしても時間がかかります。
一方、中共の全国人民代表者会議（全人代）は、この３月に行われる予定です。それまでが予算の獲得競争ですから、当然「人民解放軍」は尖閣の危機を煽るでしょう。
最新鋭戦闘機の増産、そして尖閣諸島への配備を要求するでしょうし、海軍の艦船も増強しようとするでしょう。
空母の建造にも拍車がかかるはずですね。空母に搭載する軽量高性能の航空機も必要になります。垂直離着陸可能なステルス戦闘機は、これからの海軍には必須アイテムになりますから、莫大な予算獲得にも力が入るのでしょうね。

尖閣諸島で中共が挑発を続け、最初の一発を撃たせようというつもりなら、曳光弾の発射も挑発に乗ったことになるかも知れません。
挑発には挑発で対応する方が良いかもしれませんね。それには、尖閣開発が最も有効。避難港の建設を進める方が実際的なようにも思います。

そして、これからの日中関係は悪化することはあっても良くなることはないでしょう。早急な日本企業の中国大陸からの撤退を望みます。
アフガニスタンで邦人が人質にされましたが、それ以上に残酷な扱いを受けるであろう中共の人質。それが現在、中共の国内に居る日本のビジネスマン達ではないでしょうか。
鳩山元首相が、中共で踊っています。彼らに利用され、振り回され、やがて捨てられることも知らずに・・・

追い詰められる中共。曳光弾一発で戦闘態勢に入れるかどうか・・・
もし何もできなかった時は、国内からの突き上げで共産党が崩壊する可能性もあるのでは

次第に大きくなる「南方週末」記事改竄事件の波紋

１月３日の中共。広東省広州市に本社がある「南方週末」という週刊誌に掲載予定だった記事が当局によって差し替えられました。

そのもとの記事には「辛亥革命以後、清朝の皇帝が退位し、アジア初の共和国が誕生した。しかし、自由で、民主、かつ富強である憲政はもたらされていない」と記されていたとか。

さらに、習近平国家主席の「中華民族の偉大な復興を実現することこそが、中華民族の近代来の最も偉大な夢である」というフレーズに対して「国家がよければ民族もよくなる、そしてみんながよくなれる」という皮肉めいた記事も掲載する予定でした。（大した批判記事ではないですね。）

これを中共政府が記事の差し替えを強要したという事件。
現実にこの記事は発表されなかったようですが、それに対してインターネットに怒りの書き込みが燃え上がったということ。

当局は、これらの書き込みを抑える（隠ぺいする）作業を必死でやっているようですが、その量にはなかなか対処できず、情報は国民の間に知れ渡ることになります。
今のところ収束する様子もなく、ついに台湾の女優さんが「南方週末」を支持する書き込みを行いました。

その記事も当然削除されましたが、そのことでさらに国民の怒りが爆発しているようです。
日本の、あのＮＨＫが放送したこの事件のニュースも、中共当局によって削除された（画面を黒くされた）と言うことですから、中共当局の焦りは大変なものでしょう。

１月１２日には、「経済観察報」という中共の紙面にも「寒気が南方を襲い、全社会に激烈な論争を引き起こした」という記事が掲載され、「人々は自由に話し、活動できる暖かく快適な生活環境を追求しようとするもので、それは持って生まれた（人としての）権利だ」と述べ、「政府がやらなければならないことは介入ではなく、市場の開放を守り、人々の自主選択の権利を保障することだ」と締めくくられているそうです。

同じ１２日、インターネット上では、本社や北京支局前などに集まるよう呼び掛けが行われたとか。当局へ抗議するデモの呼び掛けで、これもすぐに消去されたのでしょうが、それでも１００人を超える警官が集合地を警備するなど、当局の圧政が続いているようです。

それでインターネットを見ることのない国民は、あまりの警官の多さに驚いたようだとか。あるタクシーのドライバーは「中国では共産党に都合のいいことしか報道されず、何が起きているのか全然分からない」と話していたそうです。

日本から見れば、報道しないどころか歴史的事実まで書き換えている北京の輩です。地図まで書き換えて尖閣諸島を自国の領土にしようとしているという、ちょっと常軌を逸した北京政府。
このことを世界中が見ていますが、この狂った政府のすることを、面白がっている風潮もあるようです。報道規制でなにも判らない中共国民ですが、インターネットに瞬間現れる真実の情報によって、ほんの少しの国民は知っているようですね。

さらに同じ１２日、中共の各都市で、連日「有害物質を含んだ霧が立ち込めている」という記事が掲載されました。
６段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」が記録された・・とのことで、数百メートル先のビルがかすんで見えない状態だとか。呼吸器系疾患の外来患者が急増しているようです。公害という言葉は知っていても、「公共」という意味を解さない国民。だから大気汚染は人が死んでも改善されません。

このような国土をダメにしている中共についても、世界中が面白がって見ていることを、中共の国民は知りません。（これだけでメンツ丸つぶれになっているのに！）
世界中と言っても主にキリスト教国です。彼らには「公共という意味」が理解できるのは「キリスト教徒だけ」という自負があります。キリスト教でもないのに「公共」が理解できる日本人は嫌な奴らだけど、中共は見ていて楽しいんでしょうね。

共産党という設計主義は、国家をゼロスタートさせて理想の社会を作りあげようとします。そのために宗教は排除するわけですね。日本のサヨク（設計主義者ども）も同じように動いています。だから天皇陛下排除の宿命を持ってしまうわけですね。
で、もしそれが実現した場合どうなるか・・・それが今の中共ですね。

誰もそうなりたいと思わない国家「中共」。設計主義の行き詰まりです。それが表面化した一つが、この「記事改竄事件」では？
いくらなんでも「なんとなく危機」を感じている中共の国民、だからネットで燃え上がったのだと思います。

さて、日本がこの中共国民にしてあげられること・・・それはたった一つ、「中国共産党」を消滅してあげることではないでしょうか？
習政権は、日本との戦争をほのめかしだしました。連日中共のテレビは日本との戦争を話題にした番組を流しているとか。アメリカをも挑発し、人口衛星の破壊実験なども計画。
立ち上がると同時に追い詰められる習政権。どうやら解放軍の掌握もままならないようですね。「中国共産党」を瓦解させるために、中国国民からも「日本の毅然とした対応」が求められているように感じませんか？

いよいよ本格化する尖閣攻防

全国人民代表者会議を控えた中共。予算獲得のためなのか、内部勢力争いの影響なのか・・・

習近平総書記は、人民解放軍の全軍に対して「戦争の準備をせよ」との指示を出したそうです。もちろん戦争の相手は日本。
このところ連日のように日本との戦争を想定した特集番組がテレビで放送され、尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突の準備と、国内の雰囲気作り（民意です）に着手し始めたようです。

「釣魚島（尖閣の中国名）の領空」で「パトロール」を実施したと述べ、日本の防空識別圏への戦闘機侵入についても、外務省の洪磊報道官が「通常の飛行」と発言していますが、中共国内では対日戦争への雰囲気作りとなっているようです。
おそらく、そろそろ自衛隊機に「警告射撃」をするつもりではないでしょうか？中共の領土に入るなということで・・・

このような方法で幾多の領土拡張をやってきた中共です。ベトナムでも同じ手段を使おうとしましたが、ベトナム軍が先手を打って、軍事行動に出たため、人民解放軍は手を引いたのです。
もっとも現実は中共とベトナムは上層部でつながっているとか。同じ共産主義国ですからね。

この日本の防空識別圏侵入には、安倍政権を試す狙いもあるでしょう。安倍政権が警告射撃をしないと見れば、先手を打って警告射撃をしてきてもおかしくありません。
自衛隊法の改正前に、乗っ取ってしまう考えなのではないでしょうか？

中共側の行動は、自衛隊機だけでなく米軍機にも及びます。米軍のＰ３Ｃ哨戒機と空軍のＣ１３０輸送機に緊急発進（スクランブル）し執拗（しつよう）に追尾していたとか。
これによって、日本が何も軍事行動を起こさなければ、米軍はなにも出来ないことを確認したのではないでしょうか。

中共側が使っている戦闘機はＪ７とＪ１０というもの。軍事評論家の鍛冶俊樹氏によりますと・・・
このＪ７という飛行機は、旧ソ連のミグ２１のパクリで作成されたもの。自衛隊のＦ１５から見れば性能は悪いそうです。
また、Ｊ１０という戦闘機はイスラエルのラビという戦闘機をパクったものとか。で、このイスラエルのラビは、３機作って欠陥があるために製造中止に追い込まれたというしろもの・・・

このような撃ち落とされても大した損害にならない飛行機で試しているようです。まだ領空への接近飛行を繰り返しているだけのようですが、領空を侵犯された場合は、早めに威嚇射撃をするべきではないでしょうか？
まあ、そこのところは防衛省・小野寺防衛大臣の判断になりますけど・・・

いよいよ領空を侵犯するとなった時は、Ｊ１１、Ｊ１５，Ｊ２０などの最新鋭機が登場するのでしょうか？
これについて、鍛冶氏は・・・
「これらの新鋭機はいずれも主要な部品がロシア製であり、ロシア製ということは例えば１００機のエンジンを購入したとすれば、まともに動くのは最初の３個だけで残りの９７個は欠陥エンジンだ」ということです。
そして「中共がロシアに苦情をいうと、ロシアは改修に応じ、その改修費を１０倍ぐらいぼったくる。それでもまともに飛べるようになるのは３～５程度、そのうち別の箇所が故障するから、１００機あっても常時飛べるのは５，６機がやっと」と述べています。
さらに、「Ｊ２０などの公開されている映像は、最初に飛べた３機の飛行を撮影したもので、残りは飛ぶことが出来ない」と推測しております。

空だけでなく、中共は東シナ海の尖閣周辺に新たな「漁業監視船」を就航させました。「漁政２０６」という５８７２トンの大きな監視船です。
これまで尖閣周辺を守ってきた海上保安庁の艦船に対抗すべく大型船を就航させたことで、東シナ海・尖閣諸島の攻防は、さらに激化することは必至です。

この一連の活動から、中共内部での権力闘争も激化していることが読み取れるようです。そしてこの権力闘争が、国家国民を意識していない、主導権争いに過ぎないことは当の中共国民は御存じのようですね。
共産党が箍を締めようとしても、インターネットでは反政府の流れが出来つつあるようです。
そんな国民を、敵国・日本を見せることでまとめようと言うのが習近平政権のようです。国内が行き詰っているからでしょうね。
人民解放軍は尖閣防衛という名目での予算獲得に邁進するでしょう。そのための実績作りとしての日本領空・領海の侵犯と、威嚇行為なのかも知れませんね。

何とか日本を領土紛争の認識に巻き込み、国際社会の場で政治的に乗っ取ろうとしているようにも見えますね。
早めに日本側から「威嚇射撃」を行えば、その本質が見えてくるでしょう。もっともそれを口実にして、国際社会で騒ぎ出す算段かも知れませんけど。

なにより、すこしでも早く自衛隊が戦えるように、法改正する必要があるのですが・・・・

沖縄・普天間・・・どうなるか？

安倍政権で沖縄北方担当相になった山本一太議員が１２日、沖縄へ赴き上原良幸沖縄県副知事と会談したということです。

民主党・鳩山由紀夫元首相の負の置き土産、沖縄普天間基地移設問題をどのようにもとに戻すかが安倍内閣の課題であることは多くの国民が知るところです。
そこに沖縄北方担当相となった山本一太議員が乗り込みました。

今回は、「那覇空港第２滑走路の早期整備」について、副知事が早期整備を要望したのに対して山本大臣は「予算確保に最大限の努力をする。第２滑走路は工期を短縮できるように政府内で働きかけたい」と述べ、まずは順調な滑り出しです。

普天間問題は、その後行われた喜納昌春県議会議長と会談で話され、議長の米軍普天間飛行場の県外移設の要望に対して、「政府全体として沖縄の理解を得る努力をする中で方向性を決めたい」とだけ述べたようです。
余計なことは言ってはいませんが、暗に「県外は無理」とほのめかしたようですね。

沖縄の米軍基地は、尖閣諸島への侵略を企てる中共に対して、必要欠くべからざる存在であることは、日本国民の多くが知るところです。
その基地にオスプレイが配備された時、危険な飛行機だの何だのと盛り上がったオスプレイ配備反対運動の裏には、おそらく中共の謀略があったのでしょうね。
オスプレイは中共にとって、尖閣侵略に不利となる新兵器です。沖縄サヨク（本土から来た反日日本人）を利用した排除行動だったのでしょう。
配備されてからも、風船を飛ばしたりカイト（凧）を上げたり、その過激な妨害活動には、中共的センスが見て取れます。

沖縄県の方と話したとき、「アメリカ軍の兵隊は粗野で乱暴。だからアメリカ軍ではなく日本の自衛隊に駐屯してほしいのが本音なんだ」と語った方も居られました。しかしそれが無理なことは、自主防衛が不完全な戦後の日本を見ていればお判りでしょうにね。

昨年、天皇陛下が沖縄をご訪問されたとき、沖縄県民の大勢が日の丸をふってお迎えし、陛下のお言葉に耳を傾けられたことは、ネットのニュースで見ることが出来ました。もちろんメジャーなマスコミは報道いたしません。
多くの沖縄県民が、沖縄が日本であることに誇りを持っているのに対して、数名の県民が「沖縄は琉球であり、独立すべき」などと言っている方は大きく報道したりしています。これも中共の情報戦としての謀略が働いているのでしょうか？

沖縄県の尖閣諸島では、頻繁に中共の船が用もないのに行き来し、領空ではＪ７とＪ１０というポンコツ戦闘機が侵犯をしています。
航空自衛隊がスクランブルをかけて追い払っていますが、この侵犯について環球時報は「中共の主流の民意に即している」などと勝手なことを書いています。

じゃあ日本の民意はどう考えているのでしょうか？
「太平洋は中共のものという民意があれば、アメリカはそれに従うべきだ」というのでしょうか？それとも「日本は中共の属国だから、大陸の民意に従え」とでもいうのでしょうか？
あきらかに喧嘩を売っている中共マスコミですが、「日中関係に関する両国の世論は戦後で最も悪い状態になっており、両国関係の将来は非常に悲観すべき状況だ」などと書いております。勝手に領土問題を作り出し、自国の地図を回収したり修正したり・・・そして御用マスコミで国民を煽っているのですから「最も悪い状態」を作り出しているのは、中共側でしょうに。

安倍内閣は、この侵犯について「威嚇射撃」を検討しているそうです。「これ以上侵犯をするなら威嚇射撃で対応する」と中共政府に警告をする必要があり、それでも侵犯をする場合は「撃墜する」と警告し、それから撃墜すれば国際法上は何の問題にもならないそうです。

もちろんその場合は中共もあとには引けませんから、現在の日中戦争は事実上の戦闘態勢に入ることになるでしょう。
世界不況の中、世界第二位と世界第三位の経済大国が戦争してくれれば、兵器需要が出て世界中が歓迎しますよ、きっと。

さて、こうなっても沖縄は基地反対運動などを繰り返すのでしょうか？
いいかげんに「沖縄タイムズ」なんかに書いてあることに対して、常識を持って弾劾すべきでは？

メタンハイドレート、日本海側の調査予算確保！

「女性宮家」創設を白紙に戻したり、首相官邸のＦａｃｅｂｏｏｋを開設したり、めまぐるしく忙しい安倍内閣ですが、ついに来年度の予算編成で日本海側のメタンハイドレートを調査する予算を確保するとか。

日本海側のメタンハイドレートと言えば、独立総合研究所（代表・青山繁晴氏）が長いこと提唱していた「純国産エネルギー」ですね。
奥様の青山千春博士が、魚群探知機で発見して以来、ずっと「それをいかに日本のエネルギーとして使用するか」を考え、現地調査を、代表者が自費を支払ってまで行っていた研究所、「独立総研」。

しかし、スポンサーがあまりない民間の研究機関では、遅々として調査は進みませんでした。
安倍内閣になって、やっと国家が調査に乗り出してくれることになったのです。
太平洋側のメタンハイドレートは、地中深くに存在し、取り出すことが厄介ですが、日本海側のメタンハイドレートは、海底の上層に降り積もった状態だということです。

それが少しづつ浮かび上がり、海底から６００メーター以上もの泡状の柱が立って、それを魚群探知機が映像にしてスクリーンに表示するのだそうです。
このことは、昔からカニ漁を行う漁師さんには知られていました。それが何かは判らなくても、そこにはカニがいっぱい居ることは確かだったからです。

このメタンは、石油のように海底から噴き出してくるものではなく、周辺の陸地で育った植物や動物の死骸などが、何万年の時間をかけて水とともに流れ込み、微生物によって分解され、その結果出来たメタンガスです。
海底付近の、氷点下の冷たい海流で凍りつき、それが水和物としてのメタンガスの氷を作ってきたものだとか。
つまり、条件が一緒ならば、地球上のどこにでもあるような自然エネルギーです。

ですから陸地の傍に沈殿しているはずですが、さてそれをどうやって地表に持ってくるか、そしていかにエネルギーとして有効利用するか、これらの難題はまだ未解決のようです。
今回の調査は、まず広域にどのように散在しているかを調べることと、エネルギーの質とカロリーを把握することなのでしょう。
日本海側の日本の領海内に、どのように分布しているのかを調べるのは、採集して燃焼させる設備を設計するために絶対必要な情報の収集です。

おそらく、海底からパイプラインで採取されたガスは、その場ですぐに燃焼して電気エネルギーに置換し、それから我が国民のもとに送られることになるでしょう。
しかし、一か所でなく広範囲に散在するガスを、いかにして一か所で処理できるようにするか・・・
採集コストと発電設備コスト、さらに送電コスト。採算がどうなるかが実用化の大きなポイントですね。

採集技術のテクニカルな問題は、日本の叡智を集めればなんとかなるでしょう。しかしここには全く別の、日本の不得手な問題があるのです。
韓国、中共、そして北朝鮮の存在です。それでなくても「我が国の領土、尖閣諸島」を中共の海域と言い出したり、マッカーサーラインをいいことに竹島に不法占拠を続ける韓国。そして日本から国民をさらって返そうとしない北朝鮮。この「悪のトリニティ」が待ち構えているのが日本海なのです。

最初は共同開発とか何とか言いだし、最後は騙すか喝上げるのが得意な国家群。口べたな日本は、軍備を拡張しそれに備えるしか方法を持たない信義の国家。
しかも、先の大戦で武装解除されたままの状態ですし、日教組やマスコミに騙されて再軍備を怠ってきた日本ですから、この状態ではせっかくのエネルギーも利用方法が確立した時点で略奪される可能性が高いのです。

それを回避するためには、陸海空の３軍の復活と憲法改正が必要不可欠なのです。
まさに安倍・自民党が目指す「経済再建」「憲法改正」「国防軍の設置」が必要不可欠なエネルギーの開発であり、脱原発の可能性も出てくる政策であることには間違いがないでしょう。（脱原発のグループも賛成するでしょうね）

また、このメタンハイドレートの採集と有効活用の技術は、世界からも必要とされる技術であることはまちがいがありません。
メタンハイドレートは、湖の底にも沈殿しているでしょうし、日本海と似たような条件の海には堆積している可能性は高いはずです。

世界的にエネルギーが問題になってくる時代です。
アメリカはシェールオイルでほぼ解決しています。日本はまだ危機的状態です。
日本海側のメタンハイドレートの調査、安倍・自民党だからこそ、今やるべきなのでしょうね。

米中戦争、アメリカの新兵器

経済破綻国家アメリカ。必死の建て直しが行われておりますが、周辺国は大変です。ＴＰＰを押し付けたりFTA交渉で相手国の主権を奪ったり、ともかく手段を選びません。困ったことですが・・・

そのアメリカが自負する「世界の警察官」。正義の大国が存続するためには、その反対の「悪の大国」が必要なことはハリウッド映画を見てもよく判りますね。

ソビエト亡き後の、その「悪の大国」にされたのが中共です。もっとも中華思想そのものが「悪」であることは、聖徳太子の時代から変わっていませんが・・・
その中華思想が、共産主義と結びついたのですから、「究極の悪」になるわけで、また最近の中共の振る舞いを見ても、世界の常識とはかけ離れております。
世界中が見ていますし、その評価も「悪の大国」になるのに十分なようです。アフリカ諸国もそれが判ってきたようです。

正義の味方・アメリカが経済的に苦しんでいる時、悪の中共はその経済力にものを言わせて、ひたすら「軍事拡張」に励みます。
悪の大国の目的は、正義の大国を打ち負かし、世界を中華に隷属させることなのです。

「イスラム原理主義」という悪徳連合との戦いで、傷つき疲れ果て、倒れた正義の大国・アメリカ。しかし世界中からの呼び声についに立ち上がります・・・
こういうシナリオがあるのかどうかは判りませんが、アメリカがやっと対中戦争の新兵器構想を発表しました。

その新兵器が、対潜無人艦「ACTUV」。よくまあこのようなＳＦドラマ的なアイディアが出てきますね。
正式名称は「Anti-Submarine Warfare Continuous Trail Unmanned Vehicle」と言うもので、対潜水艦マーキング兵器とでも言うのでしょうか？
アメリカのお得意な「無人兵器（ロボット兵器）」で、アメリカはそれを本気で実現させてしまうから面白いのです。

最近中共の偵察を行っていた無人偵察機「グローバルホーク」が、墜落して中共の手に渡ってしまったという事件がありましたが、おそらく肝心のプログラム部分は敵の手に渡る前に消去されているでしょう。
無人兵器は、兵器本体を盗んでも中核の秘密は漏れないようです。

そしてまた登場した「ACTUV」。攻撃はしないそうですが、潜行する「悪の原潜」を察知し、その場所を海上でマーキングすると言うことです。
つまり「悪の中共の原潜」が太平洋のどこに行っても、その海上で「ここに居ます」とマーキングし、その時々刻々と変わる場所を追尾しながら、周辺の味方艦船に信号を送る「正義の使者」というものです。
「悪」というものは、隠れているから悪事が出来るのです。白日にさらされると弱いものなのです。正義の大国は、そこを利用したわけですね。
そしてなによりも「安く出来る」ようです。ともかく以下の映像を見てください。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=qMGNq_1ec3c

特徴は、無線操縦ではなく自立型の操縦となっていて、無人航空機の３０時間ほどの飛行に対して、こちらは６０～９０日の自律航行（ロボット航行）が可能ということです。
底部についたソナーポッドで標的の潜水艦の音波画像を作成し、目標を高速で追跡するシステム。
標的を捕捉すると衛星を通じて近くの海軍船に知らせる。ここで潜水艦が敵と見なされれば、ACTUVは母艦や航空機と密に連携して、この船を追跡。敵でなければ、味方の命令に従って改めて索敵任務に戻るというすぐれもの。

まだ研究開発はペンタゴンによって始まったばかりですが、明らかに太平洋に進出しようとしている中共の原潜を意識したものであることは間違いないでしょう。
核ミサイルをアメリカに直撃する原潜システムを作り、アメリカと対等の立場を作ろうとする中共。その対抗手段としてアメリカがどうするか、そこが不明でしたが、これではっきりと対策が見えてきました。

原子力潜水艦は、潜航したまま太平洋を航行、長時間の作戦行動をすることが使命の艦船です。何処に居るか判らないからこそ、作戦行動が取れるのですね。
ところが、この「ACTUV」が目的の設計性能を確立したら、軍事のための原子力潜水艦の存在価値がほとんど無価値になってしまいます。

原潜キラーのこの新兵器・・・さて、海南島に本拠地を持つ中共海軍の原潜。
その原潜に核ミサイルを搭載して太平洋からアメリカ本土に打ち込めるようにしてアメリカとの軍事バランスを取ろうという戦略の中共は、この新兵器にどのような対策を講じるでしょうか？

オスプレイにしても、この「ACTUV」にしても、アメリカの創造的軍事開発は経済破綻にあっても健在なようですね。

早く取り戻せ、民主党の３．５年で失われた日本を

民主党政権下で損なわれた日米同盟の強化に向けて、安倍・自民党が動きます。

今月になるのか、来月当初か・・・アメリカ訪問は相手のあることで、大統領選挙で継続したオバマ政権もさまざまな準備期間ですから、まだ時期は不明です。

ＴＰＰ交渉は先に書きましたが、その他にも「沖縄基地の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題」とか「中共の尖閣侵略問題」など、盛りだくさんです。
菅・民主党が行った「自衛隊の予算削減」に対しては、１０００億円を緊急増加して、自民党敗退前の状態に戻しました。

安倍・自民党は最重要課題として「経済再建・デフレ脱却」を掲げています。尖閣諸島に中共の魔手が伸び、軍事介入が目前の状況かで「経済対策」などと言っていて良いのか・・・との指摘もあるようですが、日本のデフレ脱却が、中共にとって経済的打撃になることは明らかです。
すなわち、デフレ脱却も国防に有効だということですね。

すでに中共は経済政策が打てなくなっています。金融緩和すれば、即インフレが始まります。金融を引き締めれば。即デフレが始まります。
これはスタグフレーションと言ってもいいようですね。
外資は逃げ出し、日本の工場はベトナム、ミャンマーなどへと逃避先を模索しておりますし、インドは安倍首相の誕生に沸きかえっております。
安倍・自民党がデフレ脱却に成功すれば、中共から逃げだした外資は日本に向かって流れるのではないでしょうか。
日本企業への誘致。東南アジア諸国が懇願してくるようになるのでは？　日本企業は「中共包囲網」を念頭に、戦略を立てて欲しいですね。

追い詰められる中共。安倍・自民党は尖閣諸島に中共が軍事介入してくることをじっと待ちます。先に手を出せばアメリカも協力せざるを得ません。すなわち自衛隊の最新兵器が使用可能になると言うことです。
「先に（銃を）抜かせる」ことは、アメリカ式「法治」の原点（正当防衛）です。
敵が軍事を使用すれば、自衛隊が応戦できますが、それまでは「海上保安庁」しか手が出せません。

経済的に追い込まれる中共の国民は、どこまで我慢できるでしょうか？
日本への憎しみは、共産党のマスコミが煽ってくれます。「八路軍の記念公園」では、日本兵をやっつけるゲームがおおはやりだとか。
そのゲームを楽しむ国民が最初に銃を向けるのは、他ならぬ共産党中枢であることは、疑う余地もないでしょう。日系企業に火を放てば、日本企業が大陸から引き揚げるための格好の事件になります。

それにしても早いですね、安倍首相の政治対応は。この調子で参議院選挙を乗り切って・・・

着々と安倍・自民党の罠が完成していくのを、習近平氏はどのような気持ちで見ているのでしょうか？
安倍首相は今年の８月１５日に靖国神社へ参拝することでしょう。中共のマスコミはそれをどういう書き方で報道するか、それがこの戦争の勝敗を判断する材料になるような気もいたします。

その後に、河野談話の見直しと、村山談話に対する新しい安倍談話の発表と続くことでしょう。日本国内では議論がはじまるかも知れませんが、経済復活が始まった日本に対して「特亜３国＋露」以外の国はそれほど異論は唱えないのでは？

その反応をよく見て、いよいよ憲法改正に着手・・・という段取りでしょうね。来年になるでしょうけど。
最初の改正は９６条のみに限定して、スムーズに国民投票まで実行するのが良いでしょう。それも５文字の修正、「３分の２」を「２分の１」にするだけです。
これで憲法改正の具体的な行動の方法が、国民に浸透いたします。

残念ですが、安倍救国政権に期待できるのはここまでではないでしょうか。これ以上は、過労死してしまいますよ、きっと。
中共が軍事的侵略を始めれば、戦時内閣になりますからもっと長く務める必要がありますが・・・

中共が軍事的侵略をしなければ、共産党が瓦解するでしょう。今度は難民の流出という可能性が大きくなります。
しかし、そうなればここが北朝鮮から拉致被害者を取り戻すチャンスです。おそらくピョンヤンに居るであろう被害者、自衛隊特殊部隊と反政府の北国民の協力を得て・・・

さらにアメリカのチャンスです。あの大陸を、いよいよアメリカ式民主主義の国にすることが出来るのですからね。キリスト教の布教も出来ますし、資本の投下で韓国以上に吸い上げることが出来るかも知れませんよ・・・

日本は大陸には口出しをしないこと。それより、台湾独立を後押ししましょう。それは日本の責任においてなすべきこと。日本を取り戻すとは、そういうことですよね。

ＴＰＰ交渉参加容認か？安倍・自民党

安倍・自民党の高市早苗政調会長が、首相がＴＰＰ交渉への参加を決めた場合には、これを容認する考えを表明しました。

ＴＰＰは、保守論壇が口をそろえて反対している交渉で、安倍首相は公約として「国家主権の一つである関税自主権を撤廃することが前提ならば、ＴＰＰ交渉には参加できない」と述べておりました。
このことは、もしアメリカが「関税撤廃するかどうかは、これからの交渉次第」などと答えれば、ＴＰＰ交渉の中で行うべき議論となります。
そうなれば、日本がＴＰＰ交渉に参加することになるのは致し方ないでしょう。

もともとＴＰＰとは、アメリカが考えたことではなく、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国が２００６年５月２８日に作った経済連携協定でした。
そこにアメリカが口を出してきて、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーの４カ国を加えて、EPA（経済連携協定）を基本として拡大交渉会合を始めたもので、２０１１年１１月１２日に大枠の合意に至ったもの。

ＴＰＰはTrans-Pacific Partnershipの略で、日本語にすると「環太平洋パートナーシップ協定」と言う意味になります。
基本的には自由貿易協定ですから、２国間で行うFTA（Free Trade Agreement）の多国籍版とも言えますが、この交渉というものが曲者で、アメリカのゴリ押しで、すべてがアメリカの思惑どうりになってしまうのではないか・・ということで保守系論壇が反対していたもの。

この反対理由を列挙しますと、だいたい次のようになるのではないでしょうか？

１．ISD条項(Investor State Dispute Settlement)
外資系企業に対して自国民と同等の待遇をする義務が課せられる。不公平とみなされた国内法は非関税障壁として、外資系企業により提訴、もしくは莫大な賠償請求を受ける可能性がある。
訴訟は日本の裁判所ではなく、米国内の世界銀行傘下・国際投資紛争解決センター（ICSID） で、一審制、非公開で行われる。裁判の公平さを判断しようにも非公開では手も足もでない。

２．ラチェット規定
「一度規制を緩和した場合、後戻りは許されない」というもの。つまりTPPは一度批准すると変更や脱退ができないということになる。

３．「国家資格」の緩和
「士・師業」を自由化すること。
「弁護士、会計士、税理士、美容師、医師、看護師、弁理士など」の分野では、日本の国家資格をもたなくても、米国で同様の資格を取得すれば、日本で同じ職に就くことを可能とする。ＩＳＤとペアで考えると問題だろう。

このような条件を、ＦＴＡですべて取り込んでしまったカナダは、もはやアメリカの属国のようになっておりますし、韓国はいくら自国の企業でがんばっても、ほとんどアメリカに吸い取られるような構造になってしまいました。
オーストラリアは、このFTA交渉で国民が気が付いて大反対を行い、かろうじて「ラチェット規定」だけは免れたようです。ＴＰＰ交渉でも頑張って欲しいですね。

アメリカは交渉に際して、自国の利益を極限まで求めてくることは周知の事実。なにもそれをすべて呑む必要はありませんが、さて、安倍首相はこのような強烈な内容に抵抗できるでしょうか？
その前に、日本国民がこのような交渉の内容について、しっかりと把握する必要があると思います。

進化する国際社会でアメリカが狙う本当の目的は、単なる日本バッシングではないはずです。もうお気づきかも知れませんが、貿易と言うものが次第に極細分化されております。
インターネットの普及は、個人が直接「他国の製品」をネット経由で取り寄せられる環境になってきました。この時の通貨は電子マネー。すなわちドルとか円は、換算するための単位にすぎなくなってきております。

貿易商社を通し、その商社の利益を含めて価格が付けられ、消費者に送られる輸出入ではなく、直接メーカーと消費者が結ばれる貿易は、インターネットの普及の一つの成果でもあります。
ここをもっと自由に、通関などの流れを早く、個人でも可能にするのが、アメリカの目的ではないでしょうか？

自由な取引は、放任すると「麻薬」「人身売買」「兵器取引」なども派生してしまいますが、電子マネーは基本的に帳簿取引ですから、裏金が出来ない仕組みに進化させられます。これは、強力な軍備を備えた麻薬組織などに対して究極的なダメージを与えられるでしょう。同時に、犯罪国家にとっても大きなダメージとなるはずです。

周辺の犯罪国家との間で問題を抱える日本。イスラム原理主義グループを、宗教としてのイスラムから切り離して、犯罪集団として取り扱いたいアメリカ。
すなわち、電子マネーを念頭に置いた交渉ならば、成り行きによっては日米同盟のもう一つの柱にすることも可能です。

このようなことも考えた上での、ＴＰＰ交渉。　その成り行きを見つめましょう。

村山談話を変える安倍談話、その内容は？

村山談話は、平成７年８月に発表された談話であり、第二次世界大戦終結後５０周年というタイミングで発表されたものです。

時の内閣は社会党党首の村山富一氏。自民党と社会党が連立を組んでいたわずかな時期に発表された談話で、その後の日本の謝罪外交の基礎となったことはご存知の通りです。

内容は、あの戦争責任はひとえに日本にあり、我々日本国民は欧州やアジア諸国に多大なる迷惑をかけたというもの。
いわゆる東京裁判史観にもとづく、「日本軍国主義が悪かった」とする自虐史観の再確認のための文書でした。

問題は、この文書がなぜこの時期に発表されたかということです。本当に戦後５０年の節目だから・・だったのでしょうか？
現在、連合軍（国連）を始め、ロシア、中共が「日本は戦争の責任を自覚しろ」と叫び、欧州からも「戦後の体制を遵守せよ」などと、彼らにとって都合の良いことが要求されています。

この村山談話の２年前、平成５年に「河野談話」が発表され、いまもって従軍慰安婦の虚構が韓国によって世界に流布される結果を生んでいますが、これは再検討するという安倍政権。しかし村山談話については安倍談話で対応するというお話です。

これらの談話が発表された１９９２年～１９９５年の時期、ある文書が公開されたことはご存知でしょうか？
その文書とは「ベノナ文書」。
大戦前から大戦後しばらくの間、アメリカからソビエトに向けて交信された暗号を解読した文書で、その解読作業が終わったのが１９８０年。
１９８１年に大統領になったレーガン氏が、しばらくは機密文書として取り扱うことを指示し、それからソビエトの解体に向けた戦略がスタートしました。

機密文書の扱いを受けながらも、その内容は少しづつリークされてきました。１９８０年代から、あの太平洋戦争はコミュンテルンの陰謀だったという話が聞こえ始めたのです。
日本軍国主義が一方的に侵略した戦争ではなく、「ソビエト、中共の共産主義者が陰謀を使って日米を離反し、そして戦争をさせた」という噂が流れ始めました。

戦後レジームの中で、経済的繁栄を築き上げ、対米既得権などを有していた日本の一部権力（財界の一部、マスコミなど）が、この文書によって瓦解する危機を感じたとしても不思議ではないでしょう。
特に、１９７２年から始まった中共との国交正常化によって、中共利権を確保したグループにとって、大問題だったのではないでしょうか？
中共の戦後賠償放棄と、日本の莫大な政府経済援助のトリックは、日本の戦争責任というレジームの中で始めて成立する構造であり、その政府経済援助に群がる日本の企業家たちにとって、ベノナは隠蔽しなければならない真実だったように思います。

このベノナ文書の一部が公開されたのが１９９５年７月、そして村山談話が発表されたのが１９９５年８月です。

ここまで判れば、安倍談話がどのようなものになるかは、おぼろげながら見えてきます。

「１９９５年に発表された村山談話は、あの時点においては日本国民の偽わざる気持ちでありました。しかし、その後公開された新たなる情報には、必ずしもこの談話とは相容れないものが含まれておりました。
真実を愛し、虚妄を嫌う我ら日本国民を代表して、私こと安倍晋三内閣総理大臣は、この新事実に則した談話を発表するものです。
この談話は、先の村山富一首相の談話を否定するものではなく、新たに判明した真実を加味し、その不透明な部分を明確にするものであることを、先ず表明いたします」

という書き出しで始めれば、あとの修正は３箇所くらいで済むのではないでしょうか。
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、・・・」という部分。
「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」と言う部分。
そして「わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として・・」というくだりを、あらたに判ったことで書き直せばいいのではないでしょうか？

もっともベノナ文書を前提に、まったく書き直して、安倍談話としてまとめた方が良いかもしれませんけど。

こうして戦後レジームから、少しづつ脱却しながら、過去の日本の良い部分を取り戻し、未来に向けた若き日本の展望を開くことが、安倍政権に課せられた目標なのだと思います。

原発再考、２０１３年の日本

昨年暮れに行われた総選挙。その結果のもう一つの結論は、日本国民は原子力発電に反対ではないという国民の意思の表出でした。

原発反対で立候補した山本太郎氏の落選、「卒原発」をスローガンにした「日本未来の党」の衰退と、国民の意思は容赦なく「反原発」を否定しました。
安倍・自民党は早急に原発再会を行うでしょう。そして日本のエネルギー政策をもう一度、精緻に見直す必要があるでしょう。

石油危機が叫ばれたのは、中東の政治状況の悪化と、アメリカのドルの下落が原因ですね。
第二次世界大戦が終結したあと、石油取引をすべてドルにしたことで、アメリカによる世界ドル支配が始まりました。
それから６０年以上、ドルは中東の石油産出国と組んで、世界のエネルギー需要を支配したわけです。

しかし、アメリカの製造業が、日本の製造業に屈してしまい、日本バッシングが始まり、日本の製造業が中共に移動して迂回輸出を始めたことから、ドルは中共に溜まります。中共の罠で、そのドルの還流がうまくいかなくなって、中共の軍事膨張を誘発してしまいました。

そこにつけ込まれたアメリカ。中東のイスラム・過激派から９・１１同時多発テロの攻撃を受けて、中東への軍事攻撃を行い、その膨大な軍事費をまかなうために使った「サブプライムローン」のトリック。
そのトリックによって膨らんだバブル経済の破裂が、アメリカ経済を不況へと導き、デフレ対策として行ったドルの増発でドル価格は暴落していきました。

この、のた打ち回るドルの暴行に、世界経済が振り回されて、欧州経済（ユーロ）の危機と、それに伴うアイスランド危機とかギリシャ危機など・・・
そして比較的軽症で済んでいた日本を襲う「東日本大震災」。
日本の福島の、旧式な原子力発電所が津波の直撃を受けて大破し、それに悪乗りした民主党政権の愚策によって、日本の電力が今、かつて無いほどの危機に直面してしまいました。

危機的経済にあるアメリカは、それでも自由主義諸国の中東石油への依存度をなくすために、オイルシェールの開発を行い、高値で輸出する体制を整えつつあります。
これがもし本格化すれば、サウジアラビアは反米になるでしょうし、そこの石油の輸出先は中共にならざるを得ないでしょう。

サウジの石油を、日本に回さないためには、南シナ海と東シナ海の中共による軍事覇権での封鎖は必須です。
対する日本は、尖閣諸島の国有化などで対抗。そして日本国民が原子力発電再開の容認を行ったのが、先の衆議院選挙だった・・・と解釈いたします。

このような複雑な国際情勢の中で、日本のエネルギー政策を検討しなければならなくなりました。
生活に必要なエネルギーは出来るだけ電気に置換し、貴重な石油は出来るだけ軍事関係に回すことが必要でしょう。
発電は原子力発電を中心としつつも、核エネルギーがＩＡＥＡなどの監視下で押さえられていることも考慮しなければなりません。
すなわち、メタンハイドレートなどの日本でまかなえるエネルギーを使うことを本格的に考えなければならないでしょうし、これまで貯めることの出来なかった電気エネルギーをリチュウムイオンなどの二次電池に蓄え、ピーク電力の低減などを進めて効率化を計る事も重要でしょう。

さらに、自動車のＰＨＶ化、さらにＥＶ化を進めるための電線の研究（カーボンナノチューブの一般電線への応用）なども進める必要があり、社会インフラとしての充電設備をいかにして民間投資で行うか・・などのビジネス開発も必要ではないでしょうか？

安倍・自民党が動き始めます。
すでに麻生副総理・財務大臣はミャンマーを訪問していますし、１月中には安倍首相がアメリカを訪問します。
安倍外交がどのようにして、この｢複雑な国際情勢」を乗り切っていくか、ＴＰＰ、対中問題、そして日本の軍事問題など、この３年半で溜まってしまった諸問題を解決するための戦略は・・・

ミャンマーへの経済援助は中共への対抗策。
あとに行う首相のアメリカ訪問はＴＰＰへの対抗策。軍事関係をアメリカに押さえられた日本、その微妙な外交上の対抗策はいかなるものか・・・

そしてエネルギー自立の道は・・・２０１３年、日本の浮沈はこれらの政策がうまくいくかどうかにかかっているでしょう。

オスプレイ、自衛隊で購入か？

沖縄配備で、中共に操られる日本人たちと、もめにもめたオスプレイ。　しかし、安全性と効率の良さ、そしてスピードと、どこを取っても文句なしの飛行機。

昨年末に飛び込んできたニュースに、２０１３年度の予算にオスプレイの調査費が計上されることになったというのがありました。
調査費と言っても、安全性を調査するなどというばかばかしい調査ではなく、自衛隊への編入を念頭に、その可能性を調査するというもの。

防衛省内には、国民感情（サヨクのデマによるもの）や費用対効果の観点から慎重論もあったようですが、ヘリコプターよりも安全でスピードが出せて、運搬能力が高いとなれば、少々高くてもお買い得というものです。
オスプレイの価格は、運用システムも含めて、一機当たり約１００億円。
戦闘用ヘリコプター「アパッチ」が５０億円ちょっとですから、約二倍のお値段です。
しかし、軍用として運用するのであれば、オスプレイが登場した時点で、もはやヘリコプターは時代遅れの兵器になってしまった感がありますから、購入は必須でしょう。

ただし、このように性能があまりに進化した兵器の場合は、これまでの運用とは異なる手法が必要となるため、どうしても事前の調査が必要になります。
その調査にお金をかけることが、今回の予算計上の意味でしょう。
オスプレイの場合、ヘリコプター巡洋艦「ひゅうが」などからの離発着が可能かどうかがポイントになりますが、まずこの点は大丈夫でしょう。もっとも、格納庫、整備システムなど、一部に改造を余儀なくされる部分はあるでしょうけど。

エンタープライズ級の大型空母が、次第に時代遅れになりつつあります。馬鹿げた運用費用が一番の問題であることと、世界の安全保障には隻数が不足してしまうことなど、海軍の効率的運用の観点から見直しが始まっているようですね。
もちろんその中には、中共の南シナ海、東シナ海、さらに太平洋での軍事衝突対策も含まれるのでしょう。しかし、もっと地球規模での、人権抑圧監視衛星ネットワークと、人権の侵害（内戦も含む戦闘初期）に対して即効性のある介入（戦闘終結）のためのシステムの構築も目標となるのではないでしょうか。
不正武器取引、麻薬、人身売買、闇臓器売買などのおぞましい事態の終結を目指す取り組みです。麻薬組織などは、もはや一国の軍隊では抗しきれないほど大きくなってしまいましたからね。

また、航空機の進歩も関係があるようです。次期主力戦闘機のF35シリーズなどは、垂直着艦も可能であり、また非常に短い滑走で離陸することも可能、そして無人飛行も可能です。
軍用航空機は、すでに滑走なしで離着陸する時代になリ始めたようですから、小型空母で隻数を増やした方が、作戦には使いやすいということではないでしょうか？

小型空母とヘリコプター巡洋艦は、相互運用可能にして、非常時にはF35がヘリコプター巡洋艦でも離発着可能にすることも必要なのでは？　整備とか格納はともかくとして。

オスプレイのヘリコプター巡洋艦への搭載は、今後の海上自衛隊の重要な要素になりそうですね。やがて小型空母も必要になるでしょう。　F35の次の戦闘機は、垂直離発着が常識となってくるでしょうから。

現代の戦争は、やるとすればミサイル戦争。ミサイルの照準は飛行場の滑走路。そこを叩いて敵の制空能力を麻痺させ、自国が制空権を確立することから始まるわけです。しかし、滑走路の不要な戦闘機と、輸送機を主力にすることで、このような初期戦闘方式は変わるはずです。

そして、このオスプレイ購入で、アメリカへの経済復活貢献とすることもできるはずです。ほんの少しでも、アメリカに雇用を生み出すでしょう。
同時にそれは、日本国内の景気回復にも貢献するはずです。

さらに考えると、日本はオスプレイのライセンス生産をアメリカに対して要求すべきではないでしょうか？
オスプレイ型の航空機は、軍用だけでなく一般の運輸、旅客用などにも有効なはずです。ですから国産化することには意味があります。
１００機発注し、それ以降は日本国内でライセンス生産させろ・・・などと要求するわけです。

戦闘機の垂直離着陸はF35とその後継機にまかせて（すなわちアメリカに任せる）も、輸送機は日本でも開発するという申し出です。
ライセンス生産ということは、アメリカに莫大なお金を支払うことになりますが、それでも国産化をした方がいいでしょう。
技術の蓄積は、我が国をさらに強靭にしていきますから。

オスプレイ型輸送機は、今後の航空輸送機の主流になるかも知れませんね。

あけましておめでとうございます。

今年もこのブログをよろしくお願い申し上げます。

さて、いよいよ安倍新政権が動き出す新年です。初詣は近くの氏子神社に詣でまして、安倍新政権がうまく日本をリード出来ますようにお願いをしたところですが、それにしても、昨年の暮に見たエコノミストの記事、「安倍新政権は戦後体制を守るように」という記事をみて、ドキッとしました。

第一次安倍内閣で、安倍氏が宣言した「戦後レジームからの脱却」は、主語がなかったことに気がついたのです。
勝手に「戦後レジーム」とは、主語は日本で、日本の戦後のことと思っていましたのでね。
だから連合軍から与えられた既得権益を、いまだ持ち続け、腐ってしまった体制を若返らせるという意味であって、既得権にしがみつくような体制の打破こそ「戦後レジームからの脱却」だと思っていました。

しかし、主語が世界であったらどうでしょうか？
世界の「戦後レジーム」とは、ヤルタ・ポツダム宣言のことになるのではないでしょうか？　このヤルタ会談とポツダム宣言で、日本の戦いの大義は消失させられ、ドイツの処遇とか日本の処遇が、英国、アメリカ、そしてソビエトで勝手に決められた「第二次世界大戦後の国際体制」のことになります。

中共がさかんに「大戦後の取り決めを日本は守れ！」と叫んでいる根拠でもあり、これに反抗する安倍新体制であれば、日本は再び英米と対決することになります。そうなれば中共に利することになってしまいますから、現状ではそういう対立は避けなければなりません。安倍新政権は慎重にしてほしいものです・・・が・・・

現実には「国際連合（連合軍オフィス）」は、アメリカと日本が抜ければほとんど経済的に立ち行かず、実行力を失う体制であります。
プロテスタンティズムを失ったアメリカは、産業が未だ復興せず、経済の低迷に苦しんでいますし、欧州はほとんどドイツの独り勝ち。そのドイツは国際連合内で日本と同じ敵国なのです。
英国経済も悪化し続けています。

中共経済は、ほとんど日本が支えてきたようなもの。尖閣での対立は、中共経済にとっては不利な対立のはずです。そこが日本国民によくわからないのは、マスコミの悪影響ではないでしょうか？
日本の円安が進めば、中共と韓国の経済はかなり落ち込むはずです。そして、安倍政権の経済回復指向は、円の増発、すなわち円安方向に導くことなのです。

日本の経済復興は、アメリカ、欧州、中共にとって脅威であり、もはや崩壊寸前の戦後体制（すなわちヤルタ・ポツダム体制）、その崩壊の序曲になるかも知れません。
もし安倍首相が、最初から「戦後レジームからの脱却」を、世界の戦後レジームを想定して述べておられたのなら、ますます慎重に交渉事を進めていただきたいものです。

TPPは放置すれは、アメリカの自由資本主義というより「暴力資本主義」がのさばります。カナダとか韓国がそうなってしまったように・・・
しかし、それを避けては通れないことを熟知する安倍首相。公約に「関税撤廃がある限りTPPには参加できない」と述べることで楔を打ち込みました。
ここにアメリカがどう対処してくるか、その流れを変えることができるか・・・

TPPは関税だけではありません。民事裁判権の問題、軍事産業の問題など、多くの懸念事項があります。もしかすると、この一つ一つを崩しながら交渉を進めていくことこそ、結果的に世界の戦後レジームからの脱却になるのかも知れませんね。

この交渉、あくまえも日本の経済回復がなければ負けてしまいます。インフレターゲットは、国民の忍耐と努力がなければ達成できません。
給与より先に物価が上がるかも知れませんし、回復の早い業態と遅い業態も出るでしょう。さまざまなアイディアも必要です。

サヨク・マスコミの妨害もあるはずです。閣僚の誰かのスキャンダルとか、不正資金の暴露など、方法は今まで使われてきたものでしょうけど、これらの妨害にも、国民レベルでの対応ができるかどうか、すなわち相手にしないことが出来るかどうか・・です。

何があっても、安倍新政権がうまく政治を進められるように、新年にあたって、祈念いたします。