新・悪の帝国

新・悪の帝国とはもちろん中華人民共和国のことです。
昔、故）レーガン大統領の時代には、ソビエト連邦が悪の帝国でした。しかし今、ペンス副大統領が述べた「悪の帝国」は中華人民共和国になったのです。

ソビエトを「旧・悪の帝国」と呼び、中共は「新・悪の帝国」という訳です。旧・悪の帝国は経済制裁で崩壊しました。そして現在は中共が経済的に追い込まれています。

経済制裁となれば、ディープステートが動いていることになります。ですから現ロシアも悪の帝国と呼びたいところでしょうが、トランプ大統領のロシア疑惑は失敗に終わり、ウクライナ疑惑も失敗しそうな状況にあって、アメリカ世論は「新・悪の帝国（New Evil Empire)」としての中華人民共和国、特に習政権の代名詞にしてしまったようです。

切っ掛けはもちろん２０１９年６月から始まった「香港デモ」です。ペンス副大統領の演説によって、中共は「新・悪の帝国」になったわけです。
そして香港デモはいまだに収まりません。アメリカのバックがあるからではなく、香港の人々の新・デモ戦略が優れているからだそうです。

２０１４年に雨傘革命という香港デモが行われました。催涙弾に雨傘で対抗したデモでそう呼ばれた反中デモですが、これは失敗に終わりました。デモをリードしたリーダーたちが逮捕されると、急激にデモが収集してしまったからです。

それから約５年、香港の学生たちを中心とした反中共・民主派たちは、中共が民主主義を理解していないことに気付きます。
そこで究極の民主主義を作戦に取り入れます。いわゆる「リーダーのいないデモ」戦略です。

昔ブルース・リー（故人）という香港出身の映画俳優が居りました。ヒット作品が多くあった俳優ですが、彼が友人に残した「水になれ」という名言を使って、「Be Water戦略」と名付けられたデモの手法は、スマホとインターネットを使った面白い方式です。
デモ隊は水の様に、予測不能の流れをするという方式。

使われたアプリが「telegram」というもの。何らかの投票をネット（Lineも可）で行うためのソフトで、デモ行進中にスマホで次はどこに行くべきかを参加者が入力します。時間が来ると多数決で次の行き先が決定し、デモ隊は一斉にそこに向かうという予測不能のやり方です。

またAirDropというアップルのアプリも使われていたようです。これはiPhoneなどアップルの機械でしか使えませんが、これも有効に使われたようです。
「何時にどこに集まれ」とか「ここでのデモは７時に撤退。次はどこ・・」という具合に取り締まりを回避しながらデモ（主張の発信）を繰り返しているのです。

これが「リーダーのいないデモ」を成功させたデモ作戦で、これが世界中に広まっています。
来年はこのようなデモが世界中で起きるでしょう。ターゲットは中華人民共和国です。現在は「東トルキスタン」のデモがインドネシアで行われています。そこでこの方式が取られたようです。

また、スペインのカタルーニア独立運動のデモにもこの方式が取られているとか。今後はこれが反中デモの標準になって行くかも知れませんね。

この香港デモ方式は来年には世界中の反中共デモで使われることでしょう。日本のような中共に乗っ取られているような国家では規制が厳しく出来ないかも知れませんが、香港デモが長引くほどに中共の国内でも反習政権のデモが起きるかも知れません。
そうなれば中華人民共和国も瓦解の様相を示してくるでしょう。中共国内では反習近平の動きが少しづつ溜まってきているようです。

人口の２人に一台と言う監視カメラの存在、世界中から個人情報を集めるTikTokという動画投稿サイトやファーウエイなどのスパイチップの入った安価なスマホなどで個人情報を集めている監視社会が中華人民共和国です。
その国民（人民）は表では「犯罪が無くなったし安心して住める。個人情報が取られても安心して住める方が良い」などと語りますが、もちろん監視されていることを知っているから言うのであって、心の中では反対なのでしょうね。

インターネットによって明らかになって行く「共産主義」の愚かさ。ディアスポラ・ユダヤ（最近は「左傾ユダヤ」と言っているようですね）が画策する世界支配のための「共産主義」から「グローバル主義」への変遷。
そしてグローバル化によって崩れていく主権国家の現実。その先鋒たるIT革命やAI革命、そしてデジタル通貨。インターネットの乗っ取りで戦う「中共」と「グローバリスト達」の戦い。

国家主義を掲げるトランプ政権のインターネット利用はツイッターから始まりました。

中共と日本を同時に潰せるチャンスと、左傾ユダヤが観ている「習主席の国賓来日」は、グローバル化の意味を知らない安倍政権のアキレス腱となっているように見えます。

国家主義も、香港・台湾などの独立主義も、そしてグローバリストも華夷秩序の中共も、すべてがインターネットの覇権を目指してい戦いを続けています。

その中で、「悪の帝国」として世界中からボイコットを受けている中華人民共和国です。
習主席の国賓来日で、この中共と我が日本が「悪の枢軸」として世界中からボイコットされることがないように、祈るばかりですね。

来年になれば、我が日本が自由主義国家圏に残るか、それとも中華圏という悪の枢軸に分類されるか、世界が判断する厳しい年になるでしょう。
国民の大半は自由主義を望んでいます。しかし安倍政権は悪の枢軸に身を売った経済界の指示と同様の議員達の共謀で悪の枢軸側に付こうとしております。
安倍政権をもってしても、国民の望みとは逆を向く日本。それだけ中共のサイレント・インベージョンが完成しているとも言えるのではないでしょうか・・・

それでは・・良いお年を。

自衛隊の中東派遣

日本国政府は、情報収集強化を目的とする中東海域への海上自衛隊の派遣を閣議決定しました。来年１月下旬から１年間、４か月交代で実施されます。

この１年間と言うのは、「自衛隊の海外活動がなし崩し的に広がりかねない」と懸念する公明党に配慮したものとか。必要があれば延長することになっているようです。

我が日本国が憲法上の定めによって「軍隊は持てない」と述べたのは吉田内閣でした。これは戦後荒廃した日本で、先ずは経済の再建が優先する状況にあって、アメリカからの朝鮮戦争への参加をことわるために使った方便です。

そのことに理解を示したアメリカだからこそ、日本の経済復興のために戦争中の物資を日本に発注したわけで、それによって日本は経済復興の足掛かりをつかみ、その後「新幹線」とか「高速道路」の建設を行って国際社会に復帰したわけです。

その後ＧＨＱの洗脳工作で「日本国憲法＝軍隊は持てない」という左派の主張が常識のようになり、未だに安全保障そのものが、日本国民の心の中で無視され続けています。

しかし朝鮮戦争によって一部の日本国民が気付き、アメリカのアメリカの為の政策変更によって、警察予備隊から自衛隊が作られ、「自衛隊は軍隊ではない」といった「まやかしの説明」で左派政党やマスコミをを黙らせてきました。

日本共産党は「自衛の軍隊も持てない憲法など憲法ではない」と述べていましたが、いつのまにか「護憲政党」へ変身し、「九条を守る会」などという訳の判らない組織を作っています。
ソビエトや中共との関係でそうなっていたのでしょうが、現在はソビエト連邦は無くロシアに変わり、中共と日本共産党は「人権」という点で決別しています。だから「九条を守る会」はもう解散してもいいのではないでしょうか。

マッカーサーのノートから始まった日本国憲法は、さまざまな条約などの寄せ集めで、およそ憲法と言えるものではなく、抜けや不明瞭な部分が多々あり、どう解釈することも可能です。
安倍政権が憲法改正を訴えていますが、九条の第３項に「自衛隊を認める」項目を付けても付けなくても、日本の軍備は可能です。解釈を変えれば良いだけですからね。

それを知っているかどうかは判りませんが、自衛隊という受け皿はすでに国際間では「日本の正規軍」と言う事になっています。
「自衛隊は自衛をするための軍隊」と解釈すれば、他国の軍隊と同じ「階級の呼び方」で構わないはずです。洗脳された国民に慮って「階級の呼び方を変える」ことは、いい加減止めた方が良いと思います。

艦船の呼び名も「護衛艦」と言うのを止めて「駆逐艦」とか「巡洋艦」といった名称に変えた方が良いのではないでしょうか。
もっともすでに「軍艦」の時代は終わって、ミサイルとサイバーの交戦時代に変わっていますから、そんな必要はないと言えばそうかも知れませんけど。
現代の軍艦はほとんどパトロールと情報収集の出動であり、犯罪国家の動向の情報収集を行い同盟国が情報を持ち寄って分析することが目的になっているようです。

日本共産党が中国共産党と手を切った今、憲法改正のじゃまをしているのは自民党内部で中共の魔手に引っ掛かっている議員や、弱小政党の左派ということになるでしょうか。
テレビ・マスコミはほとんど中共の息がかかっていますから、憲法改正反対の言論を「桜を見る会問題」にすり替えて報道しているだけです。それだけ日本国民は憲法改正に前向きになって来たと言う証しだと思います。

憲法改正反対の発生場所を見ていくと、日本に対する中共のサイレント・インベージョンがどのように攻めているか、その縞模様が見えてくるような気がします。
このような縞模様の可視化をするのがスーパーコンピュータやＡＩの仕事ではないでしょうか。

日本の防衛技術は、三菱重工の「第６世代」戦闘機の開発や、ＩＨＩの大出力ジェットエンジンの開発などがあり、防衛省は北朝鮮が開発している変則軌道で飛来する新型ミサイルなどに対応する新たな迎撃ミサイルシステムを開発する検討に入ったそうです。

海自の中東派遣、情報収集が主な業務です。最近の軍艦は攻撃に弱くなっています。中東海域はテロの危険が高く、小型ミサイルでテロ攻撃されたらひとたまりもないかも知れません。
それでも中東に自衛隊員たちは向かいます。国防の気概をもっているからでしょう。

我が日本。故）三島由紀夫氏が１９７０年１１月に陸上自衛隊市ケ谷駐屯地で行った「最期の演説」が、少しづつ沁み込んでいるように見えて来ませんか・・・

台湾・総統選へ中共の魔手

産経の矢板明夫氏のコラムに、中共が台湾総選挙に如何に介入を始めているかが書かれていました。
中共は、インターネットなどによる情報操作に加え、カネや武力を駆使してさまざまな選挙介入を働いているそうです。

この選挙介入の手口を研究して、我が日本の国政選挙が中共に汚染されないように研究することが出来るのではないでしょうか。

香港の区議会議員選挙で民主派が圧倒的勝利を収めた後の１１月２８日、北京で「インターネット関係者統一戦線工作会議」という懐疑が行われたそうです。
共産党・中央統一戦線工作部の部長「尤権（ゆう・けん）」氏ら複数の指導者が出席し、「インターネットの人材を活用し、世論を誘導するなど各方面で積極的な役割を果たすことを支持する」とする内容の資料が配布されたとか。

中共には「網絡評論員」（インターネットコメンテーター）という組織があり、ネット上で中共の政権に有利な書き込みをするほか、共産党を批判する人に対する集団攻撃も行うことを目的としたネットユーザーを集めたもので、発足した直後は１本の書き込みにつき０・５元（５毛、約８円）の報酬が支払われていたと言います。

「ネット世論を誘導して、香港デモの国内への影響を最小限に食い止めることと、来年行われる台湾の総統、立法委員選挙で親中派を応援すること」が今回の目的と、共産党関係者が説明しました。

まさかと思いますが、１２月に入り台湾の与党・民主進歩党関係者のホームページなどに、誹謗中傷の書き込みが殺到し、民進党を支持する応援メッセージが埋没させられているようです。

現職の蔡英文に関するフェイクニュースも急増しているそうです。
例えば、「植物状態の人たちの軍団は蔡の組織票」とか「蔡の息が掛かった選挙委員会関係者が介護施設と結託し、投票できない寝たきりの患者の票をまとめて蔡の票にしている」というような記事が、もっともらしく書き込まれていたとか。

昨年の１１月に行われた統一地方選挙でも、このようなフェイクニュースが流され、「日本軍に協力し、台湾人の抗日英雄を殺害した売国奴の孫」とか「候補者討論会の時にひそかにイヤホンをつけ、スタッフからアドバイスを受けていた」などのもっともらしいフェイクニュースによって民進党は惨敗しました。
「この工作活動は大成功だった」とは、先日台湾で逮捕された「向心」というスパイが嘯いていたことです。

また、台湾の選挙では候補者の一人が倒れると選挙が延期されるという法律があるそうです。
先日行われた「国際問題アナリストの藤井厳喜氏」主宰の「OneTaiwan」というシンポジウムで、この法律のことが話題になり、藤井氏が「蔡氏ではなく国民党の韓国瑜氏の方が危ないのではないか」と総裁選挙の危険性を述べました。それを聞いた台湾の記者が、選挙中の蔡英文総裁に伝えたところ、蔡氏は韓国瑜候補と宋楚瑜候補の身辺警護をさらに強化したとのことでした。

中共のこのような工作は、インターネットだけでなく台湾のメディアにも及んでいるとか。マスコミの買収から親中派の育成、反社会勢力の利用など留まるところを知りません。
スウェーデンのイエーテボリ大学の調査チームが今年４月に出したフェイクニュースに関する報告書によりますと、台湾で流されるフェイクニュースが一番多く、大半は中共から流されていると述べています。
お金で釣る工作は、海外の華僑団体を使って行う工作のほか、親中派候補を支持する台湾企業が中共進出する際に優遇したり、裏社会の選挙賭博の胴元に資金を提供して、親中派候補が勝ちやすいように票差のハンディを付けることも行っているそうです。

そしてこのような悪行を何とも思っていない「中共」という国家があることが問題なのです。

核兵器の誕生でもはや大規模な戦争のできなくなった国際社会。１９６９年のスイスで刊行された「民間防衛」という冊子には、これからの戦争として多くの謀略戦に国民が注意するよう書かれていますが、それを積極的に行い始めたのが１９９９年の中共でした。

これを中共は「超限戦」と名付けて、現在の台湾の選挙妨害などを行っています。
このような戦争が今後の未来型戦争とでも言いたいのでしょうが、三国志の時代から行ってきた華人独特の戦争手法です。

ここに５Ｇというハイテクが加わって、さらに宇宙からの情報戦も加わります。しかしどこまで行っても「犯罪国家・中共」の犯罪的戦争行為は変わりませんね。

このような戦争がどこまで効果があるのか、１月１１日の台湾選挙で判ってくるように思います。

好景気に沸く台湾

沈む一方の日本の景気。何もしないどころか消費増税１０％を実施してしまった日本。来年は景気沈滞と税収不足に陥り、再び消費増税２０％という声も出てきております。

そこに習氏の国賓来日を実現する現政府の判断は、日本が国際社会で中共と共に排除される切っ掛けを作ると言うことになるでしょう。安倍首相は習氏に尖閣問題を自粛してくれと頼んだようですが、おそらく習政権は聞く耳を持たないでしょう。

日本の人件費が上がらないことで、移民法が改悪されて移民受け入れに節操をなくした日本ですが移民があまりやってきません。
他の国で仕事をすれば日本よりも多く稼げるから、人件費の安い日本では働かないと言うことでしょう。やってくるのは中共からの移民だけです。なぜなら彼等は「日本のウイグル化」という目的でやってくるからです。お金だけではない国家目標があるのですね。

そんな日本を尻目に、現在隣国「台湾」は好景気に沸いております。
理由は「中共離れ」が全国民の意思となりつつあるからで、香港デモの影響が台湾の経済を活性化したからではないかと思います。

さらに大陸に渡っていた台湾企業が、米中貿易戦争と中共の景気低迷などを理由に台湾へ製造拠点を戻し始めたことから、台湾経済が活性化し始めたこともあるでしょう。

台湾の株価指数は１２月１７日、２９年ぶりに１万２千を突破し、数年前に低迷していた不動産市場も、今年になってから再び上昇に転じました。
各地の工業団地には、中共から戻ってきた企業の入居申し込みが殺到し、キャンセル待ちの状態が今も続いているそうです。

高雄市では、楠梓工業団地に余っている土地がなくなり、団地内にあったテニスコート、女子寮、消防署までも取り壊され、工場に改造されているとか。

米中貿易戦争に伴いアメリカの関税が引き上げられ、対米輸出が壊滅的な打撃を受けたこと。そして財政難に陥った中共の各地方政府が台湾企業への優遇政策を縮小したこと。さらに税金や寄付金をさまざまな名目で厳しく取り立てるようになったこと。賃金高騰によるコスト増もこれらに追い打ちをかけているようです。
この４点が台湾への回帰の動機になっていると、台湾の経済記者が述べています。

これは恐らく日本企業も遭遇しているはずです。しかし中共に居る日本人企業役員は、せいぜい北京語が話せるくらいで、厳しいやくざ社会のような国際社会の感覚は持っていないようです。
そこに中共側の上手な恫喝と甘言に乗せられて、優柔不断になっているのでしょう。

要するに日本の企業経営者は「損切り」が出来ていないのだと思います。株主資本主義で、利益重視の日本企業。中共に居れば一応は利益を確保できていますが、日本への持ち出しが出来ません。しかし帳簿上は儲かっていることになりますからじっとしているだけではないでしょうか。
持ち出せない資金は、無いのと同じことに早く気がついて欲しいですけど・・・

台湾の企業人は「損切りしてでも台湾回帰」を行っているようです。現金をビットコインなどの暗号資産や金塊にして中共から持ち出したり、また、地下銀行を利用するなどして資金を台湾に戻しているそうです。

法に抵触しかねない方法を取っても、ともかく台湾回帰を優先にしているようです。受け入れる台湾当局も「中共の圧政から逃れるためなら仕方ない」とその辺を大目にみていると言う事で、だいぶ日本とは違っているようですね。
これくらいの度量がないなら、中共などに何で進出したのでしょうか・・・

台湾企業にとって、中共から出た後東南アジアへ移転する選択肢もあったそうです。しかし台湾政府は「台湾企業の帰郷を歓迎するプロジェクト」を立ち上げて様々な優遇政策を発表しました。
土地取得や外国人労働者の雇用規制を緩和。回帰企業への融資の際に０・５％の金利引き下げを適用。初年度と２年目は法人税も軽減。という優遇策です。

ちなみに日本政府は何もやっていません。度量なき経済人と、無能な政府公務員で、そこに付け込まれる中共の脅しと甘言。
これで中共に渡った日本企業は見殺しにされます。北朝鮮に拉致された犠牲者と同じなのです。

度量なき経済人と、無能な政府公務員を作ったのは「日本国憲法」にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・」などという文言を真に受けていた日本国民全体の責任でもある様に思います。
つまり、そんな国は一つもないと言うことです。

この「日本国憲法」こそ、好景気に沸く台湾と、低迷する日本経済を鮮明にした原因だと思っているのですが・・・

ＸマスカードのＳＯＳ

テスコという英国のスーパーマーケットで、６歳の少女がＸマスカードを購入したところ、そのＸマスカードに「私たちは中共・上海の青浦刑務所の外国人受刑者だ。意思に反して働かされている。私たちを助けてください」というメッセージが書かれていたというニュースがありました。

そしてそのカードには同刑務所に収監された経験がある英ジャーナリストのピーター・ハンフリー氏への連絡を依頼する文章も記されていたことから、この少女の家族がハンフリー氏へ連絡し、新聞記事が書かれニュースになったと言うことです。

どうやらテスコはＸマスカードの仕入れを中共の企業に依頼していたらしく、テスコの担当者は、「同社の方針として、サプライチェーンに受刑者の強制労働を利用することを容認しない」と表明したそうです。

中共は外務省を通じて「青浦刑務所で強制的に労働させられている外国人受刑者はいない」と発表したそうですが、Ｘマスカードに書かれたＳＯＳと、中共が発表した内容とどちらが信頼できるでしょうか。

このような事例が２０１２年にもあったそうです。
オレゴン州に住む主婦が２０１２年１０月、ハロウィーンのために中共製の飾り物を購入したところ、その中に手紙が入っていて、差出人は、遼寧省・馬三家の労働教養所に収容されていた孫毅さんだったそうです。

手紙には「中国共産党政権の迫害を受けている数千人は、永遠にあなたに感謝いたします」と書かれ、毎日１５時間以上も輸出用の商品作りを強いられていることなど、労働教養所の拷問の模様なども書かれていたとか。
孫毅さんは「法輪功」のメンバーだったそうで、この手紙がアメリカのメディアによって紹介されると、日本を除く世界に衝撃が走ったそうです。

中共政府は仕方なく孫三を出所させ監視下に置いていたそうですが、孫さんはインドネシアへの亡命に成功し、ドキュメンタリー映画に出演して、法輪功に対する中共政府の残虐さを訴えました。
しかし、その映画が完成する前に謎の死を遂げてしまったそうです。暗殺されたとしか思えませんね。

この事件の記憶があるので、このＳＯＳが日本を除く世界で重要な意味を帯びてくるわけです。
「外国人受刑者」の中には、日本から中共へ渡っていきなりスパイ容疑で捕まって有罪となり服役している方も居られるかも知れません。

最近は人件費が上がっているという噂を聞く中共ですが、未だに安い商品が中共から入ってきています。特にアマゾンなどで買い物をすると「生産国」が非表示のものもあり、どうして安いのか判らないというケースもありました。

もしかしたらこのように、受刑者に過重労働させて安く納入しているのかも知れません。

香港のデモなどで捕まった学生達がどこに連れていかれるのか判っていませんし、自殺として処理される人数も２５００人を上回っているとか聞き及びます。
それでも香港では抗議活動が続き、クリスマスイブの２４日にはクリスマスの装飾が施されたショッピングモールなどに多くの市民が詰めかけ、抗議活動のスローガンを連呼して警官隊と衝突しています。

ＸマスカードのＳＯＳも英国人の受刑者からであり、また香港デモも元はと言えば英国の「一国二制度容認」から始まったことです。
その英国が、来年１月末のブレグジットを前にして、軍備を増強しているようです。
２０１７年、ブラジルに空母「オーシャン」を売却し、そのお金の一部を新空母建造につぎ込み、「クイーン・エリザベス」を同年末に就役させています。
そして現在はＦ－３５Ｂの発着もできるようになり、アジア海域への派遣も決まっているようです。

日米に加えて英国もアジアへの防衛出動が始るでしょう。もちろん相手が中共であることは間違いありません。
トランプ大統領は来年は選挙の年となり、なかなか対中強硬策は取りにくいでしょうが、英国のジョンソン首相はブレグジットを終えて英国再建に向かいます。

ＥＵとユーロで没落していく欧州を尻目に、アジアへ成長の視点を向け始める英国。その前に立ち塞がる中共の魔手。

少しではありますが日本も中共排除の動きが出始めています。日本のＩＲ事業への参入を目指していた中国企業をめぐる外為法違反事件で、中共企業に便宜を図る見返りに現金数百万円を受け取った疑いが強まった自民党の秋元司衆院議員（４８歳）が逮捕されました。

まだ習氏の国賓来日はスケジュールどうりのようですが、日中韓サミットでは一応安倍首相は、日本側の懸念を直接習氏に伝えたそうです。

自衛隊の「いずもの空母化」も、秋元司衆院議員逮捕も、いずれもアメリカの指示で動いた感がありますが、それでも中共を追い詰めるためには仕方無いかも知れませんね。

全体主義は民主主義に勝てない

最近は共産主義という言葉は使わずに「全体主義」と表現するようです。
共産主義と言うと「マルクス」や「レーニン」の名前が思い浮かび、失敗した理論であることが判っています。
今も中国共産党が主導権を握ったり、あるいは金一族が権力を握っている北朝鮮などを表現するのに共産主義ではなく全体主義と言い換えているようです。

強力な指導力（つまり一つの理念）で全体をまとめる方式が全体主義で、さまざまな理念を寄せ集めて現在の判断をまとめる方式が民主主義と言えるでしょう。

とすると、全体主義は固く強くなりますが脆くもあります。民主主義はいつもふらふらしていて決断に時間が掛かったりしますが、変化する社会には強いわけです。

さて、現在展開中の米中経済戦争は、あきらかに「全体主義」と「民主主義」の戦いになっております。
全体主義とは、一部少数の権力機構（あるいは一人の独裁者）がその国の全てを判断します。注意すべきことは封建主義と全体主義は異なると言うことです。
そこから全体主義では権力への欲望が強く、その上方向は見ますが、下方向・国民目線はほとんど無いようです。ですから「２０世紀から共産主義が無垢な人々を何万人も殺してきた」と言うような発言がなされています。（共産主義は全体主義の一つです）

全体主義でトップに立つためには、ライバルを蹴落としていかなければなりません。そこで国民の支持が必要になり「嘘」をつくわけです。
その「嘘」が判る知識人を粛清しながら、権力への道をひた走るわけです。権力を握ってからもライバルを殺し続けます。権力が揺らがないように法律を変えていきます。

しかし時の流れはどんな権力機構も年と共に劣化し、そして次の政権は前任者を追い落とすことで権力を掌握します。
この繰り返しが全体主義です。権力を握った人が科学技術を進めれば暴力の近代化は出来るでしょうが、人類発展の科学技術は推奨しないでしょう。

これは全体主義をいつまでも続けていると、やがて社会劣化が始まり体制が崩れていくことを意味します。

これに対し民主主義は、国民の支持を選挙で表出します。権力機構は多数の国民の意思で方針を決定するわけです。うまく民主主義が機能していれば・・・
技術の進歩や時代環境の推移は、常に変化を求めます。ここで民主主義は選挙という方法によって革命を行います。時代に合った権力者に入れ替えていくわけです。

ここで権力機構維持のために「嘘」をつき始めると、全体主義と同じになってしまいます。
民主主義で「嘘」を暴くことができるためには「表現の自由」が必要になります。「表現の自由」を使って「嘘」を喧伝すると、同じ「表現の自由」によって言論で抗議を行い、「嘘」を潰していきます。
ここに「言論の自由」があって、言論界は常に戦場であるという状況を生み出しておかねばなりません。言論での戦争が侵されると本当の戦争になって行くからです。

インターネットは、いまや言論の戦場と化しています。全体主義の言論もありますし、自由主義の言論もあります。読み、そして書き込むことで、その戦場は常に活発です。
全体主義者はこの闘争に勝つためにインターネットなどの「言論」を封殺しようとしてきます。例えば中共などではインターネットのキーワードなどを規制し、中共国内でのアクセスを規制してしまいます。

また、ヘイトスピーチ防止法などを作って言論の中の自分たちに不都合な表現を封殺しようとします。書き込みの中にヘイトスピーチがあったら、書き込みで反論し多くの閲覧者に知らせれば良いだけではないでしょうか。
それが法律で規制するのは「教条主義」であり、全体主義へ導く可能性があるように思います。

アメリカのインターネットには、まさに「戦場」であるような書き込みが続いています。
オバマ大統領が登場したのもインターネット戦場の中からであり、トランプ大統領が登場したのもインターネット戦場の中からでした。

「アメリカ式民主主義」などと揶揄されながらも、アメリカは民主主義を維持しています。トランプ大統領の巧みな行動に対し、ある評論家が「トランプは世界を浄化しようとしている」との感想を出していました。

すでに中共の行っている香港弾圧やウイグルの臓器問題（異常な大量殺人）、そして南シナ海への侵略や日本近海での振舞いなどが暴露されています。
また、中共の侵略を扇動しているスパイ組織の摘発も進んでいるようです。

民主主義から生まれたトランプ大統領は、次の選挙でどうなるかは判りません。しかし事実が公になった今、アメリカ国民はほとんど対中共に「Ｎｏ！」を突きつけています。
副大統領のペンス議員の演説も、インターネット上で公開され、世界の民主主義国に流れています。

おそらく中共という全体主義国家はアメリカという民主国家に勝てないでしょう。隠蔽戦略（嘘と隠蔽）はそれが公開されてしまえば力を失うからです。

苦境に立つ中共が日本政府に救いの手を求めています。依頼ではなく「威圧と騙し」によって。
それを受ける日本は、どうも民主主義が機能していないようです。

トランプ政権のミサイル配備

トランプ政権が韓国と日本に防衛費負担の大幅増額を要求してきています。まだ交渉の段階ですが。その中に中距離ミサイルの配備が含まれていることが判って来たようです。

もちろんこれは対中戦略のためのミサイルで、場合によっては核弾頭の発射も位置しているのかも知れません。
そしてその費用を韓国と日本に支払ってくれと言う訳です。
間違いなく、今後アメリカは対中経済戦争から本格的な戦争へと発展する予想を立てているようです。南シナ海の防衛では、アメリカと中共は限定的な戦争になるということでしょう。

考えてみれば、「いずも」の甲板を耐熱化して「Ｆ３５Ｂ」が発着できるようにするのも、対中戦争に備えてのことでしょう。

日本に配備する場所は北海道と沖縄です。
このことが判ったのは、トランプ大統領とプーチン大統領の話し合いの中で、トランプ大統領がその旨伝えていたことが判ったからです。

サヨク政権の活動が活発な北海道と沖縄に、新たに米軍のミサイルが配備されるとなると、またひと悶着ありそうですね。
そして韓国の文在寅大統領はどうするでしょうか。日本と同じように中共とアメリカの板挟みになっています。韓国も日本も完全に独立した主権国家ではなかったことが、こうなってしまった背景にあるようですね。

習政権はこの中距離ミサイル配備に相当怒って、文政権や安倍政権に圧力をかけ始めたようです。しかし日本は防衛をアメリカに頼り切っています。日本再武装（憲法改正も含む）に反対し、政治工作を行ってまで押さえてきた中共にとって、それが裏目に出ているようにも思います。

文在寅政権には、米軍駐留経費の増額を減らしてやるから中距離ミサイル配備を承知しろ、などという交渉をしているようです。
さて、文在寅大統領はどうするでしょうか・・・

日本にとっても中距離ミサイルの北海道と沖縄への配備は、日本の反日勢力にとって過激化する問題でもあります。
ただ、日本の過激派は政府の補助金目当ての既得権ビジネスが一部にありますから、補助金の抑制でかなり抑えることが出来ると思います。

中共の資本が動くかどうかは判りませんが、すでに中共の経済は破局を通り越しています。香港でのロンダリングがマヒ状態ですから、お金も出にくいのではないでしょうか。(マカオは動いていますが）

トランプ政権は確実に中国共産党を潰すでしょう。世界的にも共産主義撲滅運動が始まりそうです。
日本のサヨクなどを見ていても判るように、共産主義は権力主義で、国民（人民）の抑圧しか考えておりません。そして教条主義です。つまり法律を作って抑圧するわけです。
川崎市で「ヘイトスピーチ禁止条例」が最高罰金５０万円で可決していますが、これがその例だと思います。

このようなすべてが反共産主義として世界の流れになって来たと言う訳です。日本がそうなっていないのはマスコミの共産化（社会主義化、リベラル化）が収まっていないからでしょう。

元ソビエト連邦の国「ウクライナ」で「共産主義プロパガンダ禁止法」が成立しています。汚職大国ウクライナですが、共産主義の権力指向だった経験がこの法律を生んだのでしょう。
この法律では、「共産主義は、基本的人権、平等、自由などを尊重する民主主義国家とは相容れないものである」と定められ、その理由で共産主義が禁止されることになったという事です。

現在、共産主義が生き残っている主な国家は中共と北朝鮮です。キューバなどは共産主義と言いながらアメリカの裏側で生きております。

そして問題なのは中国共産党です。トランプ政権は中国共産主義と戦っているわけです。そしてディープステートの利権に食い込んできた中共に対してはディープステート側も協力します。
ですから戦争をしてでもアメリカは中国共産党を潰すでしょう。韓国、日本への中距離ミサイル配備は、そのための対中挑発であり、撃ってくるのを待つ体制への移行ですね。
中共が「強烈な反対」をすればするほど、その効果が現れていることになります。

「アメリカに付くか中共に付くか」などという選択肢は韓国や日本にはありません。「お前らはアメリカのものなんだ！」で終わりです。台湾の蔡英文総統はアメリカの意向どうりに動くでしょう。それしか生き延びる道はないからです。

これで英国がブレグジットを終わらせれば、ファイブ・アイズが対中戦略をもろだしで動き始めるでしょう。日本国憲法など関係なく、日本列島は「戦闘区域」に指定される可能性は大きいようですね。

東京地検特捜部が動いた・・

東京地検特捜部とは、日本の検察庁の一部門で東京・大阪・名古屋の各地方検察庁に設置されています。

前身は「隠匿退蔵物資事件捜査部」と言いまして、大東亜戦争敗戦後ＧＨＱが主導して設立された機関です。
戦後、戦略物資や資金を隠匿する戦前からの政治家や軍関係者に焦点を当てて、摘発していった特別捜査部で、戦後処理が終わるにつれて政治家汚職、大型脱税、経済事件を独自に捜査するようになりました。

故）田中角栄氏を逮捕したのもこの特捜部でしたし、最近では日産のゴーン元会長なども逮捕しています。
新潟鉄工所ソフトウェア等横領事件や新薬スパイ事件も操作していますから、スパイ事件に関する法律の無い我が国にとって、唯一のスパイ摘発機関とも言えるのではないでしょうか。

スパイに関する法律がないために、スパイ事件にはアメリカからの情報が不可欠で、また設立の経緯を見ても判るように、「特捜部が動くとき、背後にはアメリカが居る」とも言われています。
国家として半分しか独立していない日本にとって、国内における外国から来るスパイが起こす事件の捜査には欠くことの出来ない部門ですね。

さて、この特捜部がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中共の企業を追い詰めます。
窓口は自民党のＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員の政策秘書だったようですが、特捜部はＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元氏と中共の企業との関係などについて実態解明を進める必要があるとして、衆院議員会館の秋元氏の事務所と、東京都江東区にある地元事務所も家宅捜査に踏み切ったとのこと。

その中共の企業は平成２９年８月に那覇市で開いたシンポジウムでＩＲ進出を検討していることを表明し、そこで秋元氏はシンポジウムで基調講演を行っておりました。
そして翌年の１月には、その中共の企業は北海道留寿都（るすつ）村でのＩＲ計画に投資を検討しているとも明らかにしています。

秋元議員は自民党・二階派に属する議員であり、その二階幹事長はかつて「江沢民の碑」を地元の和歌山県田辺市の新庄総合公園に建立しようとしたほどの親中派です。
現在も日中友好の旗振りをしていますから、当然アメリカの調査で浮かび上がってくるでしょう。

もはや習政権は世界に組み立てたスパイ網を維持する資金が減っているようです。それが王立強氏のオーストラリア政府への投降と、それに伴う「向心」夫妻の台湾での逮捕に繋がっていたのではないかと思います。

王立強氏の投降は発表されたのは１１月２４日ですが、もっと前から差し出した資料の調査がアメリカと共に行われていたはずです。
台湾で捕まった「向心」も、中共本土に返されると懲りされるので台湾に保護されることを前提にあらゆることをしゃべっているようです。

この情報の中に、日本に対する工作活動があって、そこに二階派の秋元議員の名前があったのかも知れませんね。
「ＩＲ］事業とは資金洗浄事業です。どんなに隠してもそういう部分があることは確かなようです。人民元をドルに換える機関として中共が重視するのは解ります。
ゲーム企業と言っても裏で共産党と繋がっていることは間違いなく、その陰謀に加担してしまった可能性があるわけです。

秋元議員は「私自身が不正にかかわったことは一切ない」と述べ、特捜部も「不正への関与」は否定しています。
ただどういう形で資金が流れたのか、それが外為法違反になるかどうか、そこが焦点と言うことです。

また、「向心」の供述の裏を取っているだけかも知れません。
しかし、中共の日本侵略の工作がどのような形で行われ、どのくらい深く浸透しているのか、それが解れば十分ですね。

中共批判をもっと活発にしよう

２０１９年１１月４日、日本共産党の志位和夫委員長が、「日本共産党綱領」の一部改定案を示し、中共政府、そして中国共産党に対するスタンスを変えると発表しました。

志位委員長は、尖閣諸島での領海侵犯の常態化や、香港やウイグル自治区での人権問題の深刻化などを指摘して、「中共の行動は、どれも社会主義の原則や理念と両立し得ないものと言わなければならない」と批判したのです。

つまり中共がやっている「中華思想、華夷思想」はすでに共産主義思想ではない・・と言い始めたわけです。

共産党の小池晃書記局長は「世界の見方を、もうちょっと長い目で見て正確にしようという思いで綱領を変える。要するに、これは中共が目指しているものは、もはや社会主義とは言えないのではないか、ということだ」と述べたのです。

しかし南シナ海、尖閣諸島への軍事的圧力を高める中共に対しては、「海上保安庁がきちっと対応すれば良いし、国境を守っていくことは大事な仕事なので、我々は海上保安庁の機能強化には反対していない。また、武力を使うということではなく、きちんとものを言うことこそすべきだ。南シナ海の問題についても、日本はちゃんと言っていない。」などと甘いことを言っておりますけど・・・（本気度は疑わしいですが）

こんな状況の中、アメリカは大統領選挙を前にして５００億ドルの農産物輸入を中共側にさせるなどして、関税制裁の先延ばしなどをしております。
５００億ドルとは５兆円を超える金額で、アメリカの一部からは「そんなに農産物は作れない」などという懸念の声も上がっているようです。

そしてその反面、アメリカは超党派で香港人権民主化法とかウイグル人権法を作って中共を締め上げる作戦チェンジを始めています。

そして現在、河野防衛大臣が中共を訪問し、魏鳳和国務委員兼国防相と会談しています。
魏氏のほか中国共産党中央軍事委員会の幹部とも面会するそうですが、河野氏は「懸念事項について率直な意見交換をしていく必要がある」と述べ、会談でも話しております。

６月に訪中した岩屋毅前防衛相が、習近平国家主席の国賓としての来日に合意してしまい、来春に国賓訪日が予定されていますが、河野防衛相は「中共の公船による尖閣諸島周辺の領海侵入や南シナ海での軍事的挑発に関して中共側に懸念を伝え、海洋での航行の自由や法の支配の順守を求め、（軍事面での）透明性をしっかり確保し、南シナ海や東シナ海で自制していただくことがまずある」と、訪中する目的を述べていました。

日本はまだ「香港問題」や「ウイグルの弾圧」について公式には何も述べておりません。アメリカや欧州ではこのことが明るみに出て、反中感情が扮していると聞きます。

追い詰められる中共。人権についてまだ何も公式に述べていないことで、日本だけが中共にとってのよりどころになろうとしています。
このカードを使って、河野外相が強く出ることが必要でしょう。国賓来日が破綻すれば、日中友好もそれまで。あとは世界の流れに沿っていけば良いだけです。

「これまでは中共を『公正と信義に信頼できる平和を愛する諸国民』と考えていたが、尖閣諸島周辺の領海侵入や南シナ海での軍事的挑発、さらに香港やウイグルでの人権弾圧がさらに続くようであれば、この評価から中共を外すかもしれない。そうなれば『国際紛争を解決する手段としての軍事力行使』にはならない軍事行動が可能になる。我が国の憲法には『専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う』と明確に表記してあるからだ」と言うくらいの脅しをかけても良いのではないでしょうか。

「向心」という中共スパイが台湾で捕まってから、世界各地で中共の悪行がバレ始めています。日本でも自民党の秋元司衆院議員（４８歳）＝東京１５区＝の元政策秘書らの自宅が外為法違反容疑の関係先として東京地検特捜部の家宅捜索を受けました。

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中共の企業の元役員らが、この政策秘書を使って多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いがあるからだそうです。

この中共の企業は深センに本社を置く企業で、インターネット上でゲームやスポーツくじなどを提供する事業を展開しています。しかし中共の目的はマネーロンダリングでしょう。

アメリカでは、同じようなゲームの企業がＧｒｉｎｄｒという「ゲイやバイセクシャルなどの専用サイト」を運営する企業を中共が買収しようとしていることがバレ、政府がそれを阻止しました。政治家や軍人の名前の入った顧客リストが狙いだと判ったからです。こうして政治家や軍人を操り、情報を盗んでいることをアメリカ当局が掴んだのでしょう。

秋元司衆院議員の元政策秘書を操作したのは「東京地検特捜部」です。ですからアメリカの指示で動いたと考えるべきでしょうね。

日本の軍事行動も、中共が「公正と信義に信頼できる平和を愛する国民ではない」と判断することになれば、憲法上でも可能になります。どう判断するかは日本国民の意思です。中共やアメリカではありません。

男女格差とは何か？

１２月１７日、スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が行った世界１５３カ国を対象に男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は１２１位だったそうです。

このダボス会議で有名なＷＥＦは、毎年治、経済、健康、教育の４分野から各国の男女格差の状況を調べ、順位を発表しているそうです。

しかし何のためにやっているのかは知りません。政治の分野で女性が一度も首相に就任していないとか、国会議員に占める女性の割合が日本は約１０％と世界で最も低いとか、経済の分野でも、管理職や経営者の女性が少ないなどが評価基準になっていると言います。

これが何か意味のある指標なのどうか、それは隠されています。おそらく「男女格差が低いほど文明国である」と言いたいようですが、根拠はまったく無いと思います。
日本の歴史を見れば判るように、日本では政治に女性が関与した歴史上の事実はたくさんありますし、その結果国民がどうなったかについては様々です。

キリスト教文明の国では女性差別がひどく、「魔女狩り」などという歴史的事実もあるわけですから、その事実に対する懺悔の意味での「ジェンダー・ギャップ指数」と見れば意味がすこしは解りますけど。
キリスト教国でない日本にそんなものを当てはめないで欲しいですね。

江戸時代の商家では、外部から来た正妻が実権を握り亭主は飾り物だったこともありました。制裁に子供が出来ず、亭主がどこかの女と作った幼児を、正妻の権限で「跡継ぎにする」と言えばそうなったケースもあったように聞いています。

廓に売られた女性でも、賢ければそれなりに人生を切り開いています。もちろん「夜鷹（乞食売春婦）」に落ちていく女も居たのは確かですが。
ようするに実力の時代だったんですね。今と同じように・・・
しかし実力の時代であっても「人情」というものがあって、日本社会はギスギスした社会ではなかったような、そんな気がします。

現在の日本社会は能力主義とか個人主義などと言われ、日本人が最も得意とする「能力のない者が集まって力を発揮」出来なくなってしまったようですね。
それが「ジェンダー・ギャップ排除」の目的のような気がします。
キリスト教文明が日本文明よりも上であるかのような印象を作り出し、自分達の価値観で作った「ジェンダー・ギャップ指数」などを振り回していることを日本国民は認識すべきでしょう。

万世一系・天皇の国である日本は、太古の昔から男女の性差が「生産の基礎」であることを基準にしてきました。
ユダヤ教の聖書（旧約聖書）にも「産めよ増えよ大地を覆え」などという神の言葉が書かれていますから、昔から東西を問わず同じ価値観だったように思います。

先日行われた大嘗祭の神殿も、その細部には男女の区別をしたデザインが取り入れられています。デザインと言っても歴代伝えられて来たデザインです。
この宮などの作り方は、できるだけ自然のままの木材の状態で建て上げる点です。釘は使いません。ですからツーバイフォー建築の大工さんには出来ません。すべて組木で行います。つまり穴をあけそこに木を通すなどの組木です。つまり結合部は男女の交合いと言う形式になります。

もしかしたら神道とは、このような哲学を基礎にしているないかとも感じます。
神社で見かける紙垂(しで)飾りが、どうしても稲妻を元にした形状に見えますが、稲妻は稲の妻と書きます。
大地が女とすれば稲妻は男です。この交合いが多い年は豊作という経験値があってデザインされた紙垂なのではないでしょうか。
「大気中の電荷が放電すれば、窒素ガスが出来て、それが雨と共に土に混ざれば大地には窒素肥料となり豊作につながる」とは科学という方便を通した説明です。現実主義では行為と結果が重視され、このように神道に影響したのかも知れないと思うのです。

このように男女の交合いと「生産性」が結びついた日本の文化に対して、男女差別がどうこう言われても、少なくとも日本文化には受け入れられないはずです。
「男性は男性らしく、女性は女性らしくあれ」という文化の中で、男女同質を「文化のバレメーター」にする愚かさをもっと強調すべきです。

その上で、ゲイとかバイセクシャルの差別を無くそうと言うなら判りますが、女性の首相が居ないとか、女性の管理職が少ないなどの計数で序列を作って何になるのか・・と思います。
文化と言うものを認識できない輩の、ゲスな評価としか見えないのですけど・・・

中共の臓器移植協力国・日本

中共・習政権下で行われているメディカル・ジェノサイド。
この悍ましい国家犯罪について、今世界中のジャーナリズムが報道を始めています。韓国などは昨年あたりから、移植手術を受けに行く韓国人富豪にくっついて密かにジャーナリストが潜入し、現場の映像を取材しております。それはインターネットで世界中に公開もされているようです。

英国では「独立民衆法廷」と言うのを立ち上げ、「中共では、臓器狩りが未だに続いており、中国共産党は人道に反する罪を犯している」と裁定しました。

日本では外交評論家の「加瀬英明氏」が「中共における臓器移植を考える会（ＳＭＧネットワーク）」を立ち上げ、現在中共で行われている良心の囚人を犠牲とする臓器収奪・売買を全廃することを求めています。
http://smgnet.org/

しかし日本国民はあまりこのような中共の国家犯罪を知りません。中共の毒（ハニートラップやマネートラップ）が回っている政界・財界・マスコミ界の「報じない自由」のためにほとんど知らされていないからです。

この臓器移植のための殺人は何年も前から続けられているらしく、そこで働いていた医師や看護人がアメリカやカナダなどに亡命して、この国家犯罪を告知しています。

中共では、ウイグル自治区から「言う事を聞かない賢い人達」を殺して、臓器を摘出し移植手術を行っていたようです。
これで腕を磨いた医師達が、今度は注文を取って適合する臓器を「法輪功」の人達から取り出してビジネスとしての臓器移植を行っていたと言います。

莫大な金が動き、共産党のトップグループに入ります。彼らはそれを買収資金にして党の上層部に登って行きます。
こんなことが繰り返されていたようです。

「２０１４年、中共の経済は崩壊する」と言われていました。しかし２０１４年になっても中共は健在でした。ではこの経済崩壊は嘘だったのでしょうか。
共産主義経済だから資本主義とは違う経済理論が動いたのでは？・・などとも噂されていましたが、実は２０１５年からウイグル自治区で大量のウイグル人がテロリストとして逮捕され、行方不明になりだしました。

それと同時に世界中から「臓器移植ツアー」なるものが始まり、日本人もどうやらこのツアーに参加していたようです。噂では「移植客は日本人が一番多い」などとも言われています。
高額が掛かるツアーですから、授受企業の社長や会長、政治家、マスコミによる有名人などが続々と行ったのかも知れませんね。

つまり、経済崩壊は現実に起こり、その修復のためにウイグル人のメディカル・ジェノサイドが始まったと考えることも出来そうです。

中共には空港に移植用臓器の通り道があり、そこから急いで臓器を運べるようになっているようです。
そして全国にある１６９軒の臓器移植病院には、ホテルのような病室と、火葬場が併設されるようになったとか。適合したウイグル人を生きたまま病院に運び込み、臓器を取り出した後、死体をすぐに焼却処分してしまう段取りなのでしょう。
一つの病院で年間１万件以上の移植手術が２４時間営業で行われているそうです。

最近では逃げ出す医者も居るようです。
江沢民元主席の息子が肝臓がんにかかり、３回の手術をして４人のドナーが殺されたと言うことですが、執刀した医者は自殺したそうです。
かなり多くの移植医師が自殺しているようですが、その多くは飛び降り自殺で、どちらかと言うと「殺されている」と考えた方が良さそうです。

今後さらにこの中共の国家ぐるみの犯罪が暴かれて行くでしょう。すでに特別教育施設に入れられているウイグル人だけでは不足し出したようで、次に狙われているのは中共のキリスト教徒だという噂も出ていますから。

「犯罪国家・中共」・・しかし知らない中国人も多いでしょうから、これは共産党の犯罪として訴追することになるかも知れません。
世界各国は臓器移植ツアーを禁止する法律を可決しています。日本は何もしていません。国会でえは「桜の花見」だけが問題になっています。

そしてこのような情報が渡されていない日本国民は、中共が制裁され潰された後、「何もしなかった日本」として非難されるかも知れません。韓国は報道していますから、また「日本は臓器狩り中共の協力者だ」と世界中に訴えられるような気がします。
それは共産党なきあとの中国人からも言われるでしょう。

なにしろ「犯罪国家のトップ『習近平主席』を国賓として招待する国家」ですからね。