東京五輪、台湾は・・・

１９６４年度の東京オリンピックでは台湾は「台湾」の呼称で参加していたそうです。

この頃の台湾は国名を「中華民国」と言いました。しかし中華人民共和国は中華民国を認めておらず、アメリカも日本も中華人民共和国を認めていませんでした。その中共は１９５４年にＩＯＣに参加しましたが、参加と同時にＩＯＣから中華民国を排除しようと画策を重ねていたのです。
ですから中華民国が参加している東京オリンピックには参加しなかったわけです。蒋介石総統はまだ健在でしたしね。

そんなわけで、困ったＩＯＣは東京オリンピックに中華民国という国名ではなく「台湾」という名称で選手団を受け入れたのです。
これに中共は文句をいわなかったのが不思議ですが、その代わりに東京オリンピック開催中に初めての核実験を行ったのです。それも東トルキスタン（今のウイグル自治区）の地でね。

次回の東京２０２０では中共はどうするでしょうか。
「頑張れニッポン全国行動委員会」が呼び掛けて、「東京五輪２０２０では台湾の呼称で台湾の選手を迎えよう」という運動が活発になっています。
前回の東京オリンピックでは中共のせいで「中華民国」という国名を名乗れなかったのだから、その前例に準じて「台湾」で参加させようと言う訳です。
池袋などで署名を集めますと、大勢の人が署名してくれるそうで、中には外国の観光客も意味が解ると署名してくれているようです。
世界中が台湾の味方のような気にもなりますね。

これまでＩＯＣは中共に言われるまま「チャイニーズタイペイ（中華台北）」として参加させていました。中共の言う事を受けるなら本当はチャイニーズタイワンにすべきなのですが、タイワンと言う呼称を使わせたくないためにタイペイとしたのでしょう。本当に姑息な中華人民共和国です。

それを嫌っている台湾の選手たち。今回はこの日本からの呼びかけに呼応し、台湾の独立派が中心となって「台湾」呼称での参加を要請しようとしています。
その理由は「中華台北では、外国人から中共の一部と受け止められる」と言う訳です。

そう、台湾は中共とは違います。ですから一国二制度なのです。中共が潰れて台湾が大陸と一緒になった時、この二制度は終わるのです。中華人民共和国は大陸の共産党が支配する中国の一部という意味に過ぎません。台湾などを含む中国は多党制の民主国家です。それが世界があの時認めた一国二制度の本当の意味なのです。

さて、参加国の国名をどう表示するかを決めるのはＩＯＣです。日本企業やアメリカ企業、そしてドイツ企業のおかげで金持ちになった中共は、ＩＯＣなどにも寄付金をばら撒いているでしょうから、このＩＯＣを説得することは至難の技でしょう。そして「頑張れニッポン全国行動委員会」は極左の人達から「極右」と呼ばれておりますから「ＩＯＣが何であんな極右の言う事を聞くのか」と言われればそれでお終いでしょう。
ニッポンの中道を行く「頑張れニッポン全国行動委員会」でも、極左側から見れば極右に見えるのでしょうね。

また「日本政府がＩＯＣに働きかけることも出来ないでしょうし、まして東京都知事がＩＯＣに進言することもないと思います。
みなさん「お祭り」の時のトラブルが嫌なんですよね。

もし何かが動いて、ＩＯＣが「台湾呼称」を認めれば、もっと明確な東京五輪潰しとして「尖閣諸島への軍事侵攻」が考えられます。戦争状態を作って東京五輪を潰すことです。戦争中の五輪開催は出来ませんからね。
もっとも中共側から戦争を仕掛けてくれば、自衛隊の防衛出動が可能になりますからはっきりしていて良いですけどね。中共の恐ろしい点は、戦争を回避（嘘で騙す）して侵略することですから。

中共にはもっと有効な東京五輪潰しの手段があります。中共の言う事を聞かないＩＯＣと東京（日本）に対して非難と不参加表明を行い、欧州諸国の賛同を得ることです。
中共の資金にどっぷりと浸かっている欧州のいくつかの国家は中共の言う事を聞くかも知れません。

そして一番問題なのがギリシャです。ユーロの犠牲となってドイツの金融に振り回され、打開策を中共に頼るギリシャです。
ギリシャには中共の資金が送り込まれ、港湾などの買い占め（長期間貸与）の処置が取られたりしています。

そしてこのギリシャでしか「聖火の点火」が出来ないのです。聖火は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の権限の元、ギリシャのオリンピアでともされる火のことであり、オリンピックの象徴として近代オリンピック開催が成立します。

この聖火が無ければやはり東京オリンピックは成立しないでしょう。中共はギリシャに点火させないように働きかけるかも知れません。極めて陰湿な方法で・・・
そういう意味で、首根っこを中共に押さえられている東京五輪２０２０なのです。

紙幣は廃止の方向か？

アメリカ・ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授（６４歳）が、「現金の呪い　紙幣をいつ廃止するか？」という本を書かれました。

この中で、紙幣の中で高額紙幣を廃止する事を訴えております。その理由は・・・
１）マネーロンダリング（資金洗浄）や脱税、収賄などの犯罪を抑止できる。
２）マイナス金利政策の効果が大きくなる。
の２点を挙げておりますが、この本の冒頭で「まず１万円札の廃止を」などと述べておりますから、内政干渉も甚だしいような気にもなります。

このケネス・ロゴフ教授は、国際通貨基金（ＩＭＦ）でチーフエコノミストでもありましたから、紙幣の持つ問題を熟知しておられるようですね。
しかし彼は現金廃止論者ではなく、現金を少なくする発想の方です。

彼は日本の１万円札と５０００円札の発行量の多さ、そしてその利用頻度の高さに驚いたそうです。
２０１５年の主要国通貨流通量の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を見比べると、日本は１８．６１％と突出して高かったとか。なぜなら先進国、特に米英が１０％にも満たない水準だったからです。

ロゴフ教授によりますと、高額紙幣はマネーロンダリングや脱税、さらに犯罪取引などに使われ、それを防止するにはマネーの電子化しかない・・という意見のようです。

インドのモディ首相は昨年１１月、１０００ルピー札と５００ルピー札の廃止を唐突に宣言。一時的に現金が大量に不足する事態に陥った一方で、電子決済の普及が拡大した効果もあったとか。
また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１８年末で５００ユーロ札を廃止することを決めているそうですし、シンガポールやカナダ、スウェーデンなどではすでに高額紙幣を廃止しているそうです。

この世界の流れと逆行しているのが我が国で、昨年（２０１６年）は流通しているお金（現金）がついに１００兆円を突破したそうです。
預金金利の低下で銀行にお金を預けておくメリットが薄れたことで、自宅で現金を保管する「たんす預金」が増えたとも分析されていますし、また「マイナンバー制度」が始まることも、「税務当局に保有資産を捕捉されたくない」と考える個人による現金需要を押し上げたとも言われています。

そして通貨流通量に占める最高額紙幣の比率も、日本は８８％に達するそうです。米国は７８．４％、英国は１８．５％だそうで、確かに欧州は低くなっているようですが、アメリカはそれほど低くないようにも感じますけどね。

我が国国内でも紙幣による決済はすでに１８．６１％になっているそうですね。考えてみれば、給料は銀行振り込みの電子マネー決済で、生活インフラに対する決済も銀行振り込みの電子マネー決済です。さらにインターネット通販などで買い物をすればやはりクレジットカード決済などの電子マネー決済です。

現金が必要なところは、お昼にどこかの定食屋さんで食べた時とか、夜に呑み屋で呑んだあとの支払い、またタクシーの支払いなどしかないように思います。
コンビニやスーパーマーケットなどでの買い物にも現金を使いますが、最近ではスマホ支払も可能になってきて、現金依存度が下がってきているようですね。
電車やバスもスイカなどのカード決済ですし、そのカードで買い物も出来るようになってきております。

それでも日本社会の現金主義はまだ根強いようです。そして日本国民のお金のイメージは数字ではなく札束のイメージのようですね。またインターネットを始めとする電子装置に対する不信感もあります。
先日のインターネット停止事件も「それ見たことか」という感覚で見ておりますから、現金の方が安心感が強いのでしょう。

しかし、そうであっても時代の流れは電子決済の方に行くでしょう。抗しきれるものではありません。そこに国際金融資本の陰謀があろうとも、脱税を許さない国家の思惑があろうとも、利便性には勝てないはずです。また、そうすることで犯罪が減少するならば受け入れるしかないと思います。

電子マネーの安全性を確保しているのは「ブロックチェーン」という技術です。暗号技術から進化した通信技術と、複式簿記的な情報連鎖を使用した電子帳簿技術が合体したような技術ですね。

複式簿記は、例えば一つの企業の帳簿だけでは判りません。しかし取引が発生しますと相手の帳簿との連鎖が生まれます。即ち世界中の全帳簿はすべてが連鎖するわけです。そこにはモノやサービスの提供と、その対価の支払い・受取りの情報がリンクしています。
これを改竄することは至難の業です。そこを利用したのが「ブロックチェーン」だと思います。

お金の本質は、この帳簿の連鎖です。日銀がお金を発効するとは、日銀が借用書を発効することです。その理由は、複式簿記の連鎖をスタートするにあたって、それしか方法がないからです。
政府は国債を発行します。国債はその名前から借用書だと解りますが、紙幣も同じ借用書ということですね。国債も紙幣も本質は同じです。

この日銀の複式簿記の貸方に発行するお金の額を書き込めることが「通貨発行権」という訳です。「誰から借りる」と言うことは書き込まなくて良い訳です。
このお金の裏付けを行うのが、その国の国民の生産力です。その生産力こそが国力ということになります。

ですから紙幣やコインにこだわる必要はありません。電子マネーは複式簿記の記録が銀行から直接行われるというだけのことですから。技術の進歩がそれを可能にしたわけですね。
だから紙幣がなくなる方向は変えられないわけです・・・

北朝鮮の「電磁パルス攻撃」？

ミサイル発射でアメリカを何とか２国間協議に持ち込もうとする金正恩政権です。ティラーソン国務長官がその可能性を探り、トランプ大統領以下軍関係は斬首作戦の立案をほぼ完了しているとか。

まず朝鮮戦争を終結しなければ、今後の展開が望めない北朝鮮。一応闇経済の成功で自由経済には自信を持ってきた金正恩政権のようです。

しかし、中共の脅威や日本人拉致被害者問題、そしてロシアの技術援助など、北朝鮮を取り巻く環境はなかなか２国間協議の場を作ることが出来ません。
また、これまでの経緯から北朝鮮との２国間協議では何時もアメリカが煮え湯を飲まされていますから、慎重にならざるを得ず、また日本との国交回復も拉致被害者問題の解決が見えなければ出来るわけもありません。

しかも中共・習政権が独裁化するのはこの秋です。北朝鮮にとってはもう時間がないとも考えられます。
８月２６日に打ち上げられたミサイルがそれを意味しているようです。つまり外交交渉を早くさせろというトランプ政権への催促が、あのミサイルだったように思います。

このままだとミサイルを日本国内に打ち込む可能性もかなり出てきたのかも知れません。そしてそれを懸念するのが産経に出ていた「上空の核爆発で日本全土が機能不全に」と言う記事ではないでしょうか。

この記事には「磁パルス攻撃の可能性」が書かれております。すなわち上空３０～４００キロで核爆発を起こすと、その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生し、送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入。そしてＩＣ（集積回路）の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測される・・と言うものです。

しかしこの情報は、１９６２年のアメリカの北太平洋上空で行った高高度核実験「スターフィッシュ・プライム」で、高度４００キロの宇宙空間での核爆発で電磁パルスが発生。爆心から１４００キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされたという実験結果から述べられたもののようです。

考えてみれば、この実験結果から報復核の発射が不可能という報告を受けて、アメリカ合衆国の全部脳を終結して対策が考えられ、その結果無線を使わず優先のネットワークを使って報復核の発射を行おうという結論に達し、そこから長期間の開発を経てIP（Internet Protocol）が開発されたのです。

そして東西冷戦構造の中で、西側の大学にある当時の大型コンピュータがすべて有線で接続され、いつでもほい鵜福格発射の大統領命令が発信出来て、そして核サイトに届き、核ミサイルが敵国に向けて発射可能となったわけです。

せっかく繋いだコンピュータネットワークを報復核攻撃の為だけにしておくのはもったいないと考えた大学yのあるチームが、その上にTCPというプロトコルを乗せて論文の交換が出来るようにしたのがアーパネットというネットワークでそれがインターネットの母体となったわけです。

北朝鮮の核が上空で爆発しても、送電線の５万ボルトくらいなら雷サージのカットフィルターで除去できますし、有線の通信はそれほど被害は受けません。電磁波は拡散すれば距離の二乗で弱くなりますから、通常の電子機器には異常は起きないでしょう。

ただ、無線はかなり影響を受けます。ですからWiFiやWiMax、４Gなどの通信での交信は被害を受けます。
インターネットは、安全保障上無線が使えなくなった場合の通信手段として生まれたものですから、それを再び無線で結んでいること自体、平和ボケの発想と言えるのではないでしょうか。

２５日の１２時頃、インターネット回線が止まりました。発表ではNTTの工事ミスがあったとのことでしたが、もしかしたら北朝鮮のサイバー攻撃だったかも知れませんね。
北朝鮮の攻撃で一番怖いのはサイバー攻撃ではないかと思います。特に金融ネットワークを狙われたら我々の経済活動が被害を受ける可能性が高いのです。

近代戦は第二次世界大戦などとは戦い方が違います。実質的な破壊攻撃はミサイルで、防御はMDによりますが、それ以外の攻撃としてはサイバー空間の攻撃とかマスコミを使ったフェイク攻撃です。

相手が国家でないようなイスラム過激派などの場合は空爆や海兵隊などによる実戦部隊が投入できますが、国家となるともう昔のような戦争は不可能でしょう。
北朝鮮の場合、２国間協議が出来れば北朝鮮を国家と認めたことになります。もし斬首作戦が動き出せばそれは金正恩氏をテロリストの親玉として殺害することになるわけです。

拉致被害者の安否が気がかりですが、今後の展開には国軍を持たない（即ち国際交渉が出来ない）国家は入り込めないでしょう。

金正恩政権は、それほど馬鹿ではありませんからね。
ラジオ放送「潮風」が有事の際は２４時間体制で対応するようですけど・・・

沖縄と北海道が危ない

沖縄県の翁長雄志知事が「北海道の皆さん、大変な負担」と述べました。理由はオスプレイが北海道での日米共同訓練に参加しているからだそうです。

翁長雄志知事は、この８月５日にオーストラリアで起きたオスプレイ事故を引き合いに出して「危険な飛行機オスプレイ」というフェイクを全国的に展開しているように見えます。
ゆえにオスプレイが参加した北海道での日米共同訓練を引き合いに、むりやり「安全性に懸念が出ているオスプレイということが全国的な認識に変わりつつある」として「北海道の皆さんからすると大変な負担だと思う。オスプレイの問題は全国民が共通に認識を持たない限り、なかなか解決しにくい」と述べたわけです。

オーストラリアの事故は艦船への着陸時の訓練中に起きたもので、船尾に機体が接触して墜落、乗員２６人のうち２３人は救助されましたが３名が死亡した事故でした。
米豪軍事演習「タリスマン・セーバー」という軍事作戦の訓練ですから、どのような条件の下で行った着陸で、どういう理由で失敗したのかは判りません。ですから「事故の原因は不明」というのが我が国の見方でしょうが、軍事作戦の訓練中ですから軍事機密に当たり、公開などするわけはありません。

朝鮮戦争（現在継続中の戦争です）で想定される局面に対する訓練だったかも知れませんし、あるいは南シナ海における米中衝突時の作戦訓練だったかも知れません。詳細を発表するなど出来るわけありません。
事故を起こしたのは「普天間飛行場所属第３１海兵遠征隊(31MEU)の第２６５海兵中型ティルトローター飛行隊(VMM-265)所属ＭＶ－２２」です。海兵隊ですからかなり危険な訓練をしていたのでしょう。

そんなことは百も承知の翁長知事です。それを逆手にとってアメリカを非難し、そしてオスプレイの危険性を誇張していかにも全国的にそれが広がっているように演出していますね。

この事故で亡くなった３名の方々には失礼かも知れませんが、２６名中２３名が救助されたことは、事故を想定した徹底した訓練が常日頃から行われていたからだと思います。それこそが海兵隊の誇りであり他国には真似の出来ないアメリカの強さでもあるのではないでしょうか。

ゆえに、このような訓練をし続けるアメリカを、何とか追い払いたいのが中共ではないでしょうか。
ですから翁長知事と中共がどこかでつながっているという疑いがぬぐえないわけです。そして北海道もまた中共のお金によって土地が大量に買われているところでもあります。
北海道は原野が多く、その土地に時価の３～４倍のお金を払って買っているとか。表面上は水資源とか中国人を受け入れるなどと言われておりますが、実際は極東支配の布石なのではないかと懸念されます。

沖縄はまだ米軍が居りますからなかなか手出しが出来ません。それでも尖閣諸島はすでに中共の実効支配が現実化しつつあります。
北海道は北方四島の問題でロシアとの交渉が長い事進みませんでした。しかし北極海航路の重要性が増す中で。このような北海道の中共化はロシアとしても放置できないでしょう。

すでに北方四島はロシアにとって重要な軍事海域になってきているわけです。ところが日本側はそのことをまったく考慮しないで、四島の帰属にこだわります。これでは話がまとまるわけはないですよね。

我が国がきちんと軍事力を持って、ロシアとの平和条約と北海道の守りを固める覚悟を見せない限り、ロシアが四島返還などに応じるわけはないでしょう。
そしておそらくロシアにとっても当面の脅威は中共なのだろうと推察するわけです。
即ち、この北方領土問題も我が国憲法の問題が解決しない限り解決はしないでしょう。世界は恐らく永久に軍事力による平和しか望めないでしょうからね。

また、アメリカがいつまでも日本の防衛が可能な状態にあることは無いでしょう。すでに中共の軍事力は急速に伸びてきております。中共にとって日本ほど目障りな国家は無いと思います。
ですから中共が、日本の自主防衛を出来ないように、サヨクを使って護憲などで騒いでいることは間違いないと思います。

さらに中共のサイバー部隊はアメリカのイージス艦に対してサイバー攻撃を仕掛けているのではないかと言う懸念があるそうです。
伊豆沖でコンテナ船と衝突し、７人が死亡したイージス艦「フィッツジェラルド」の事故、そしてシンガポール沖で民間タンカーと衝突し、乗組員１０人が行方不明になっているイージス駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」の事故など、非常に似通った事故です。（事故の直前、全操舵システムが止まったとか）

もし中共からのサイバー攻撃によって死傷者が出ているなら、その証拠を見つけなければなりません。そして証拠が見つかればアメリカは間違いなく中共からの先制攻撃をうけたことになるはずですね。

それに対してアメリカ軍が何もしなければ、ますます中共は強気に出て来るでしょう。
もはやアジアは戦争前夜のような状況なのです。

結局,習近平氏はヒットラーになる

英国、ケンブリッジ大学出版局のサーバにある中共の負の情報、即ち「天安門事件」とか「大躍進」などの事実情報の、中共国内からのアクセスを遮断するようにかけられた圧力に、ケンブリッジ側は応じたのですが、余りの批判の多さに８月２１日になって再び閲覧可能な状態にする方針を示しました。

この秋、中共の権力を一手に握るであろう「習近平国家主席」は、「偉大なる中華民族の再興」を掲げてこれまでの中華民族の悲惨な歴史を無くし、偉大な功績を人類にもたらした最高の民族という歴史捏造を国家方針にするらしいですね。

なぜ習近平主席がヒットラーとなるのか、それは彼の問題と言うよりも周辺諸国の「事なかれ主義」がそれを誘発するからです。
全ての国家、そして国民。民族、誰一人として戦争などを欲する人はいないでしょう。それが当たり前ですが、それを良いことに「中華民族の再興」として他国を蹂躙するのは、あの時のヒットラー総統と同じです。ヒットラーは「偉大なゲルマン民族の再興」でした。

ドイツの場合は、第一次世界大戦で負け、天文学的な賠償金を課せられて劣等民族として欧州で差別されていました。貧しく、どうにもならない生活苦の中で登場したのがヒットラーでした。
使った政策は超インフレ政策を見事に生産と結びつけ、バブル経済を演出したのです。

その時世界は超デフレの大恐慌になっていましたから、いち早くその苦しみから脱出したヒットラーの功績が評価され、そしてナチスという社会主義が国民から支持され、全権委任の法律まで作られて独裁者になったわけです。

バブル経済は崩壊します。それを他国への侵略でカバーしながら、ついに第二次世界大戦へと突き進むわけです。
この時日本は、高橋是清によって同じようにインフレ策を取ります。しかしインフレ傾向を見た高橋是清はただちに緊縮財政へ切り替えたのです。そこがヒットラーと違っています。この経済運営が誤解されて、２２６事件を生み、そして軍部が強くなっていったわけです。
そうであっても、日本は戦争は意図していませんでした。

さて、習近平主席はもはや経済再建を捨てたようです。トウ小平主席時代から始まった中共の自由化路線は「偉大なる中華民族の復興」の足を引っ張り始めたからです。
習主席は「毛沢東時代」の共産主義イデオロギーが指導する体制に戻るのでしょう。軍事主導で周辺国を押さえ、膨張によって危機を乗り越えるつもりです。
ヒットラーの時と同じです。平和という言葉が侵略を許してしまうのです。そしてこれはどこかの国が反旗を持って戦争に訴えるまで続くわけです。（ヒットラーと同じで話し合いは不可能だと思います）

戦争になれば、「偉大なる中華民族」はバラバラになるでしょう。それを食い止める手法が核兵器かも知れません。
ですから習政権が核戦争の火蓋を切る可能性は高いでしょう。

このような中共から資本が引き上げていくのは当然で、今後中共の経済は国際金融資本とどのような付き合い方をしていくのでしょうか。
多くの日系企業は人質として共産党の配下に入り、利益なき生産に使われ始めるでしょう。安いトヨタが世界中に輸出されることになるかも知れません。自由貿易とは自由社会で始めて友好なのであって、利益度外視（ようするにダンピング）は正常な交易を破壊します。
しかし途上国はその車を買うのは間違いなく、こうして中共の世界戦略は進んでいくと思います。

AIを駆使する習・独裁政権は、ネットを通して自国民だけでなく世界中の人々を監視下に置くことも可能かも知れませんね。
ネットを使った世界支配・・まだ人類は経験したこともありません。ブロックチェインなどを改竄するAIを習・独裁政権は作れるでしょうか？

ドイツ・メルケル政権も習・独裁政権と共同歩調を取るように見えます。

ともかく経済破綻したならず者国家が、なりふり構わず「平和侵略」を開始することは間違いなさそうです。
そしてその「平和侵略」は「侵略戦争」以上の悲劇を人類にもたらすような、そんな気がします。

海保に新兵器か？

我が国防衛は仮想敵国・中共によって危機が鮮明になってきております。

しかし憲法によって自衛隊は動けず。敵は民間を装って漁船に仕立て上げた艦船で侵略を続けております。
世界はすでに尖閣海域（東シナ海）は中共の実効支配の及んでいる地域との認識が高まってきておりますし、その宣伝を中共は繰り返し欧米に向けて発信しています。
我が国の主権が侵されても、外務省の対応は中共に対して「抗議のFAX」を送り付けているだけで、まったく「主権国家・日本」を身体を張って主張しておりません。

フィリピンもインドネシアも、そしてパラオ共和国ですら中共の偽装漁船に対しては銃撃や拿捕、そして爆破などを行い、中共に対して主権を主張していますが、我が国はなされるままにして、放置に近い状況です。

中共の主張は国際法違反であり、根拠にも乏しいものであるのですが、その恫喝のものすごさに対抗できない外務省のようです。そして今後もその傾向は強まって行くでしょう。なぜなら敗戦既得権者である外務省の「戦後の掟」が、敗戦国日本を再生産しているからだと思います。（それが日本国憲法を守ると言うことですね）

この尖閣海域に中共の海警艦船が侵犯してドローンを飛ばしたと言うことです。ドローンと言ってもアメリカの無人偵察機と言うものではなく、飛行カメラのようなドローンのようです。
今年の５月のことでした。

これなら攻撃しても何とかなると判断したのでしょうか、海保の船に「電波妨害装置」を取り付けるように検討に入ったそうです。
産経の報道では、「ドローンは電波で遠隔操作されるため、その電波を妨害することで飛行を不能にする。」との記述がなされておりましたが、ドローンは高周波のパケット通信で交信しているために一般の人が理解しているような妨害電波では対処できないはずです。

ですから高出力の電磁波で回路を焼き切る装置の搭載となるでしょう。これですと周波数に関係なく破壊できます。（ドローンを電子レンジに入れたようになります）
しかし空中で相当距離もありますから高出力も半端ではないギガワットクラスの出力となり、その電源が海保の小さな船に搭載可能かどうかが問題になると思います。
そしてもし、尖閣のドローンが墜落すれば、その電源が準備された事になりますから、今後はそれをミサイル防衛に利用可能ということにもなるのではないでしょうか。

この電磁波兵器は非殺傷兵器です。ですから遠慮なく利用することが出来ます。日本国憲法にも触れないで済むでしょう。
中共がどのような恫喝を外務省にしてくるかは判りませんが、河野外務大臣はそれほど軟ではないように思うのですが。

この電磁波兵器はすでにロシアが実用化している模様です。今回のシリア軍事介入において、敵ミサイルの攻撃を２～３両の特殊車両を配備して半径約３００ｋｍの電子戦シールドを構築していたと言います。
こうすることで、敵ミサイルがロシア軍基地を攻撃しても防御を可能にしたと言うのです。

この情報は元自衛隊で日本安全保障戦略研究所運営委員長の樋口譲次氏の著書「日本と中国、もし戦わば」に書かれていたことですが、もしかしたらアメリカ軍がロシア軍基地にISのミサイルに見せかけて撃ち込んでテストをしていたのかも知れませんね。

日本の海保と海自は海で張り合っていて、なかなか融合しないようです。指揮系統が違うので共同訓練などもまだ出来ていないようですね。
ですからこの電磁兵器を海保に持ち込むのは海自の反発もあるようで、なかなか大変なようです。

しかし実戦経験を積むには、中共のドローンは絶好のテストケースになるようにも思います。これで怒った中共側が銃撃でもしたら、すぐに軍事的侵略と見なして海上自衛隊の出番となるからです。
戦闘行為が続けば、日米安保発動も可能でしょう。まだ実戦経験が無く、訓練が不十分の中共の空母は、威圧には使えても実戦には使えないでしょう。アメリカにとっても叩くチャンスとなります。

ロシアの陸軍がこの電磁波兵器を使ったとしても、艦船に搭載するには電源の小型軽量化が必要です。重量車両２～３台を使った電源では重すぎるでしょう。
そして燃料に何を使うのか、核燃料かも知れませんので機密漏洩には注意が必要です。なにしろ我が国には反日日本人がたくさんおりますからね。
もちろん日本人だけでなく中共、北朝鮮、ロシアなどの高度技術のプロもスパイとして大量に入り込んでいます。

海保に電磁波兵器を積み込むのは、ある意味で実験でもあるでしょう。どのくらいの距離まで有効か、どのくらいの時間で墜落するか、相手にさとられるかどうか、など非戦闘状態での攻撃性能が確かめられます。
そしてこの効果はただちに艦船団のミサイルディフェンス開発に有効な情報となります。
スケールアップすれば、領空侵犯の航空機にも警告の上、機能不全にするとか撃墜させることも可能でしょう。近代の航空機、戦闘機や偵察機は電子機器が山盛りですからね。

ともかくこの海保を使った電磁波兵器の早期完成に期待しましょう。

内閣支持率ってなんだ？

産経・FNN調査が２０日に行われ、安倍内閣支持率が４３．８％になり不支持が４９％になったそうです。自民党の支持率は３３％で、民進党は６．９ポイントだったそうです。

そして前回調査に比べて安倍内閣支持率は９．１ポイント上昇し、不支持率は７．１ポイント下落し、民進党の支持率は０．１ポイント下落したと言うことです。

産経だけでなく他の調査もそうですが、どのような調査をしているのかは明記されていません。電話による調査と言うことですが、固定電話機での調査で、現在の電話がほとんど携帯電話になっている現状を鑑みると、本当に世論調査になっているのか判りません。

最近は選挙予想などもかなり外れていますし、各調査機関の結果にも相当バラつきがあるように思います。

しかしそれでも調査機関は調査を繰り返し、その数字をもっともらしくマスコミが取り上げ、そして政治家たちはそれを非常に気にしております。
調査対象となる国民は、マスコミの垂れ流すニュースを見て判断します。ですからフェイクニュースでも騙される国民が居る以上、内閣支持率が変わってくるのは当然ですね。

このように支持率に政治家が動かされると、政治が暗黒政治になって行くのではないでしょうか。思い切った発言が出来ず、マスコミを常に意識し、結果的に言論弾圧をなされるがままになって、国策を誤って行くわけです。
日本のマスコミの多くが中共の支配下にある様な現状で、日本の主権に関わる政策決定ができるのでしょうか。

日本のマスコミはほとんど中共の国際法を守らない振舞いとか、中共国内情報を伝えません。もし発表するとすぐに中共から恫喝されるからだと思います。

英ケンブリッジ大学出版局・中国研究誌「チャイナ・クオータリー」のサイトに掲載された「天安門事件やチベット関連の論文」などについて、中共当局の要請（恫喝）を受けて中共国内からのアクセスを遮断する措置をとったそうです。
このように世界中を監視しながら、常に自国の正当化に邪魔する情報をネッから排除する恫喝が行われている現状なのです。

マスコミのフェイクニュースは、現状ではインターネットのニュース・映像番組によって指摘されておりますし、国会中継は何時でもビデオ・オン・デマンドで陸がが見られます。ですからパソコンやスマホの操作に詳しく、このような番組を「ネトウヨ」などという言葉に騙されずに見ている国民はマスコミ側に批判的です。

こうして考えてみますと、内閣支持率が示している意味は、マスコミのみのニュースで判断している国民の率と、ネットなどの情報と並行して見ている国民の率の値のように思えてなりません。

つまり、マスコミの目的は安倍内閣の支持率を落とすことですから、テレビで集中的に連日連夜、加計学園問題をニュースショウで取り上げ、安倍内閣の疑惑をしゃべり続けます。
もちろん加戸守行氏などの発言はネグレクトして安倍疑惑をイメージさせる映像や評論だけを２か月以上にわたって繰り返しますと、さすがに支持率は下がります。

この間、インターネットではこれらのニュースがフェイクであることをさまざまな視点から伝え続けます。加戸守行氏の国会での発言などもきちんと報道します。
しかし、やはりマスメディアの方が影響力は大きく、支持率の低下を招きました。

ところが、同じ報道だけをいつまでも続けられないのはマスメディアの常で、やがて放送における安倍疑惑の放送時間も減ってきます。
しかしインターネットはほとんどが録画で、サーバーに記録されていますから次第にアクセス数も増えてきます。

すなわちマスコミ・特にテレビは爆発的にフェイクニュースを流しますから視聴者は騙され、そして支持率を落としますが、一過性であって時間とともに記憶の彼方に消えていきますが、ネットの番組はしばらくサーバー内に留まりますからアクセス数が増えていきます。

あとは国民・有権者の判断なのですが、ネットの場合は比較判断が可能ですから圧倒的に信用度は高いように思います。
そしてこのような番組のアクセス数が増えるに従って安倍内閣支持率が戻っている・・そのように見ることが出来るのではないでしょうか。

この支持率は、マスコミに対する支持率で、つまるところマスコミ、特にテレビの時代の終わりを告げる指標なのかも知れませんね。
そして本当の内閣支持率は判らないのが事実では？

もし、一般に販売されているテレビ受像機のリモコンに、同じようなチャネル操作だけでネットの番組も見られるようにしたら・・・現在のメジャーなテレビは誰も見なくなるかも知れませんよ・・・

バノン氏解任、共和党政権へ

トランプ政権は確実に共和党政権へと移行しているようです。トランプ大統領誕生の強力な協力者であったスティーブ・バノン主席補佐官が解任され、その後をジョン・ケリー補佐官が担当することになったようです。

これ以上民主党のクリントン政権を続けると、アメリカが中国共産党に飲み込まれてしまうと危惧されるほど、中共とズブズブの関係だったクリントン家です。
しかし民主主義ですから選挙に勝たなければなりませんでした。共和党の真面目な候補者ではクリントンのチャイナマネーに対抗できなかった共和党は、テレビでの暴言で人気が出て、しかも割と単純化されたアメリカの危機を唱えるトランプ氏を公認候補にして大統領選を戦い、そしてどうにか共和党に政権を奪還したのです。

トランプ氏は経営者であってアメリカを愛する国民ですが、政治の世界は初めてでした。
当然トランプ新大統領は、自分の気に入った人材を政権の要職に付けましたが、政治の世界と国際社会はそれほど単純ではありません。
行き詰るトランプ政権を正常な政治活動を行える共和党議員に取り換えていくのは仕方ないことかも知れませんね。

海兵隊からアメリカ南方軍司令官となったジョン・フランシス・ケリー首席補佐官は、根っからの軍人のようです。
現役の陸軍中将のマクマスター大統領補佐官、そして退役海兵隊大将のマティス国防長官とともに「軍人トリオ」がトランプ政権に誕生したことになり、元大物実業家のティラーソン国務長官を加えて今後のアメリカ共和党の政策を担って行くことになります。

トランプ大統領が弾劾され、もし辞任のようなことになっても副大統領のマイク・ペンス氏は人気がありますから、共和党政権は続くでしょう。

つまりアメリカは共和党が強くなってきています。
対して中共の状態はますます戦争への道を進んでおります。トランプ政権は北朝鮮を囮にして中共バッシングを始めましたが、これからそれがますます激しくなるのではないでしょうか。

国際金融資本もやがて中共を見限るでしょう。権力を一手に掴む習政権は、間違いなく戦争への道を進んでいます。
中共は国際法を守らないと言うより、理解できないのです。口では「ウィンウィンの関係」などと言っていますが、そうする気などもともと無く、あくまでも「相手を騙しすべてを奪う」ことしか発想が無いように見えます。そうしないと自己の安全を感覚的に見出せないのでしょう。即ち犯罪者の心理です。

２０１４年に経済破綻が来てから、必死のパッチワークで乗り切ってきました。共産党独裁政権ですから自由主義諸国のような破局はこなかったわけです。
そしてIMFのSDRにまで人民元をねじ込み、AIIBとか一帯一路で欧州に接近しました。

国内では食えなくなった人民をアフリカや東南アジアに移民させ、そこの華僑に合わせた新華僑を形成していきます。
それでも経済は好転してきません。自由主義のような経済循環の発生も無く、一時しのぎのパッチワークではいくら共産主義と言っても、もはや破局は誰の目からも明らかなようです。

習政権の権力集中は、この秋に確立するようです。江沢民派は追い込まれ、胡錦涛氏は習政権を認め、李克強氏も敗北を認めたようですから。

そして習主席は、民間企業への党の管理を強化する政策を取り出しました。共産党員を必ず企業内に置くという制度です。もう日本企業は利益を持ち出す事も出来ず、邦人社員の帰国も認められなくなるかも知れません。（人質として）
人民元を他国通貨に換えて持ち出すことも、対外資本投資も出来なくなってきます。資本規制によってハリウッドの映画製作会社も買えず、北海道の土地も(対日侵略目的以外には）買えなくなるでしょう。

これは自由化に逆行しているわけで、やがて人民元の国際信用は失墜してしまうと思います。もともと人民元はドルの裏打ちがあって世界で流通していた通貨ですから、アメリカが金融面で締め上げれば紙屑同然になってしまうはずです。

そしてトランプ大統領は、ハイテク分野の特許侵害などで中共に対してスーパー３０１条の適用を考え始めました。
日本がひどい目に会わされた、あの３０１条です。
しかし中共の莫大な需要に目がくらんで、多くのアメリカ企業が進出しております。これらの企業はすでに人質状態になっていると聞きます。
トランプ政権が今後どのように中共と対峙していくか、中共は南シナ海を制圧したあと、東シナ海、尖閣海域を狙います。

アメリカと自衛隊は北朝鮮有事にかこつけて東シナ海防衛の共同訓練を行っていますが、我が国国民の認識はまだ寝ぼけている状態です。
安倍首相を引き釣り降ろそうと言う中共の謀略は、民進党や共産党の加計学園問題などのフェイクが功を奏して安倍政権の支持率を落としました。

そういう意味で、もう情報戦争は始まっております。アメリカのトランプ政権が共和党の軍人議員によって固められていくのは、これから中共に対して掛ける経済制裁によって戦争になることを予測してのことかも知れません

武士道はもはや死語か？

産経抄というコラムに、日本基督教団駒場エデン教会の笹森建美（たけみ）牧師が８月１５日に亡くなられたという事が書かれておりました。

駒場エデン教会は我が家のすぐ近くであり、一度だけ伺ったことがあります。キリスト教メソジスト派（青山学院の教義と同じ）でありますが、この教会の前の道を通ると、時々中で剣道の稽古をしている音が聞こえてきます。
どうしてか不思議に思っておりましたが、ここの牧師さんが「小野派一刀流」第１７代宗家であることを知って納得がいきました。

呑み屋で会ったどこかのパパが、「あの教会の道場に息子をやったが、竹刀でなく木刀で稽古するので危なくってやめさせた」と述べていました。師範が居るので危険ではないと思いますが、確かにかなり厳しい修行の場でもあったようです。

我が国の歴史を調べますと、関ケ原の合戦までの剣法は「介者剣法」と言って鎧兜に身を固め戦に赴く剣法だったそうです。
矢を通さず、刀も除けられる甲冑装備は、それを倒すために転ばせる方式を取り、転んだ相手の喉元に刀を突きたてて殺す技が一般的だったようです。重武装の対決と言う訳ですね。

しかしこれでは重すぎて機動力が落ちてしまいます。そこで伊藤一刀斎という武将が、「刀一本で身を守れないか」という命題を課し、その技、即ち「構え」と「体操作（体術）」を合わせた武道を考案したそうです。それは「素肌剣法」と名付けられました。

関ケ原の後、時代は徳川将軍の御代となり平和が訪れますが、徳川政権に反発する武将がわざわざ江戸の街中を甲冑を付けて俳諧し、徳川を弾劾し始めたようです。将軍は怒って「甲冑を付けての俳諧を禁止する」というお触れを出します。

しかし帯刀までは禁止できませんでした。そこで注目されたのが「素肌剣法と一刀流」だったわけです。一刀流はブームとなったようで、さまざまな一刀流の道場が出来て、その中で本流となったのが「小野派一刀流」や「北辰一刀流」だったのだろうと推測します。
一刀流よりも、刀を２本使う二刀流の方が優れているとして、宮本武蔵は二刀流を提起し続けましたが、これは主流にはなりませんでした。
また、最初の一撃で相手を倒す「野太刀自顕流」なども一刀流ですが、太刀の長さを３寸長くして相手の刀が届く前に相手を倒す流派で、重い刀では長時間は不利ですから最初の一撃で倒すわけです。ちょっと異端の一刀流です。（東郷平八郎のＴ字戦法はこの流れかも知れませんね）

それでも徳川政権は、何とか刀も取り上げようとしたのかも知れません。完全なる武装解除です。そこで登場したのが「柳生石舟斎の無刀取り」です。
徳川家の剣術指南に柳生流が抜擢されたのも、無刀取りゆえではないでしょうか。

徳川時代が終わって明治になった時、西洋に学ぶためか多くの武家がキリスト教に改宗しています。津軽藩の藩士だった笹森さんの祖父もそうだったようです。
そしてそのころ、英国で学んでいた新渡戸稲造氏が、日本のコアバリュー（中核価値）を問われて、「武道という哲学」を英国人にも判るようにまとめたものが「武士道」だったはずです。
日本語には武士道なる言葉はありませんでした。武士道という言葉が使われた場合もあったようですが、当時の武士を皮肉る書物に使われていたみたいですね。

大道寺友山の残した「武道初心集」とか「葉隠れ」などが後に武士道として紹介されたようです。

こうして西洋に我が国のコアバリューが紹介されたのですが、その本質が判ったのは「日露戦争」であり「大東亜戦争」の時だったのではないでしょうか。
大東亜戦争では、パイロットも日本刀を持って戦っていました。陸軍も少佐あたりから軍刀を携帯します。すなわち自分たちが武士であることをもって、戦い抜く矜持を示していたのではないでしょうか。
そしてこれを欧米軍が恐れたわけです。「殺しても殺しても向かってきてわれわれを切り殺す」と言う訳です。アメリカにとって、一番恐ろしかったのは硫黄島の戦いだったようで、あそこの戦死者だけは日本兵よりもアメリカ兵の方が多かったそうです。

その恐ろしさ故に広島と長崎に原爆が落とされたのではないでしょうか。そして戦後、進駐軍により徹底して「武士道潰し」が行われたのでしょう。
「武士道」の核心は「義」です。「義」を通して身の処し方と死を持って命の価値を高める哲学です。そこには「キリストの死」と相通じるものがあったのかも知れませんね。

マッカーサーは、この「義」を嫌います。そして「義」の上に「キリストの愛」を置いたのです。忠臣蔵が復讐劇であるとして上演が禁止されます。「赤穂義士」ではなく「赤穂浪士」とすることでしぶしぶ上演を認めたようです。しかし義士を浪士とすると、あの討ち入りは単なる浪人の押し込み強盗になってしまいます。この教育で育った若者は忠臣蔵の意味が分からなくなる訳です。

「正義」の反対は「悪」ではなく「不義」です。「悪」の反対は「善」ですね。「愛」の反対は「憎悪」であり、これは人情です。義理の方が人情より重たく感じるのが我が国の伝統なのです。
しかし現在はどこを見ても「愛」で埋め尽くされております。「愛」がもたらしたものは利己主義と文化の幼稚化でした。そしてそれは欧州でもアメリカでも同じであるように思います。

武士道は日本文化の基礎になっています。「華道」も「茶道」も「装道」も、そして「日本舞踊」なども「武と義」の要素が取り込まれています。
そしてもしこれらの要素を失えば、日本文化は軽薄なお遊びと区別がつかなくなってしまうでしょう。

産経妙には「アメリカこそ武士道が必要ではないか。」と締めくくっておりますが、我が国こそ「武士道」を見失うことの無いよう願いたいですね。

グアムへのミサイル発射、断念

北朝鮮・金正恩政権は、対アメリカへの戦闘行為としてグアム周辺海域へのミサイル発射を断念したようです。

理由は判りませんが、アメリカ国民が北朝鮮爆撃にゴーサインを出したことが響いたように思います。アメリカ国民は北朝鮮に捕まっていたオットー・ワームビアさんが死亡したことで北朝鮮に対する怒りが収まらない状態なのだと思います。

さらに日本から河野外相と小野寺防衛相が２＋２の階段をワシントンで行いました。声明では「今は国際社会で一致して圧力を強めるべき時だ」と発表されましたがあとは秘密会談です。

そして韓国へのTHAADの機能追加や戦術核を装備したバンカーバスターとB2爆撃機の配備でアメリカがかなり本気であることと、ティラーソン国務長官の外交的解決の為の努力が米朝２国間協議の可能性を高めていることもあるように思います。

北朝鮮の揺さぶり戦術は昔も今も変わらないようですが、それにしても不思議なのはなぜあのアメリカの青年を脳死状態で返したのか・・という点です。
生かしておけば人質として交渉のネタにはなったように思いますが、あの状態で返した点が不可解です。アメリカ国民の感情を逆なでし、戦争機運が高まることは判っていたと思うのです。

ワームビア氏がどうして捕まったのか・・・おそらく彼は見てはならない物を見てしまったのでしょう。報道されている原因は嘘だと思います。
どうしても帰国を阻止しなければならない何かを見た・・何を見たのでしょうか？

脳死状態になったのは、おそらく記憶を消す何らかの施術に失敗したからではないでしょうか。一種の拷問だと思いますが、それにしてもここまでやる必要があったとは、何か北朝鮮にはかなり深い闇があるように思えます。

そして日本人拉致犠牲者が未だに帰国出来ないのは、その秘密を知っているからかも知れません。それを知らない数名は日本への帰国か出来たわけです。
そしてその秘密が明らかにならない限り、北朝鮮は孤立から抜け出せないような、つまり朝鮮戦争は終わらないような気がいたします。

北朝鮮が出来たのは大東亜戦争終戦後です。残留日本兵の部隊を吸収し、「日本には戦死ということで北朝鮮と共にアメリカと戦おう」と言われて北朝鮮軍を育てたのかも知れません。八路軍は日本軍航空隊を吸収して中共の空軍を作ったと言われております。

そしてその時の北朝鮮建国の密約に、日本軍との関係がかなり色濃くあったとしてもおかしくないのではないでしょうか。

しかし、日本は敗戦後すぐにアメリカ軍と同盟を結びます。これは、まだ対米戦争を続けようとしていた日本の将兵にとっては裏切り行為だったはずです。

日本は北方からの共産主義の脅威に対抗していたわけで、ゆえに朝鮮半島、そして満州へと兵を派遣したのですから、敗戦後ソビエト連邦を避けてアメリカと安保を結ぶのは当然のことでした。
共産主義の脅威は中国大陸に置いて蒋介石が台湾に追い出され中国共産党（八路軍）が南下してきましたから、日本の反共の選択は間違っていなかったでしょう。

その後日本とアメリカは同盟関係となり、日本の急速な復興と経済成長が達成されましたが、共産主義者は朝鮮半島で猛威を振るい、半島が北と南に分断されてしまいます。

日本は反共産主義としてアメリカと共同戦線を張り、経済で圧倒していきましたが、北朝鮮は共産主義として休戦状態でアメリカと対峙します。
もし北朝鮮で対米戦争を続けようとしていた大日本帝国の兵士たちが居たとしたら、かなり気の毒ですね。彼らはその後の冷戦時代に、どのような感慨をもって生きたのでしょうか。
そしてそこに嫌でも組み込まれて行った日本からの拉致被害者たちが居たのかも知れません。

北朝鮮がアメリカとの朝鮮戦争を終わらせたいと考えても不思議ではありません。しかし地政学的にロシア、中共からの干渉は避けられないでしょう。
その干渉を避け、アメリカと手打ち（朝鮮戦争の終結）を行い、そして現在の闇経済を正当化していくことが金正恩委員長の最終目的ではないかと思います。

祖父や父親から引き継いだ多くの負の遺産から逃げずに、その負の遺産であった叔父を殺し、そしてその叔父を取り巻きうまい汁を吸っていた幹部も殺し、中共の危険回避から兄も殺して、そしてアメリカとの最終交渉の段取りをつけようとしているのかも知れません。

核もミサイルも、その為の手段として見れば今回の「愚かなアメリカの行動をもう少し見守る」というのも理解できます。

ティラーソン国務長官がどのような動きをしているのか、それは判りません。この北朝鮮のギリギリの交渉がうまく行くこと・・・それしか日本を舞台にする米朝戦争を回避することは出来ないような感じがいたします。

めちゃくちゃな施政の北朝鮮、そして金正恩氏のように見えますが、本当にそうなのか・・交渉の運びなどをしっかりと検証していきたいものです。

ハリウッドは目覚めるか？

経済大国となって、そして軍事大国となった中共。その弱点である歴史の悲惨な真実を覆い隠そうとする歴史改竄の試みを、映画というプロパガンダで達成しようと言う中共の企みがハリウッドへの莫大な投資でした。

共産主義国の大富豪、王健林（ワン・ジェンリン）会長（６２）率いる不動産開発大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）が、ハリウッドに乗り込んで弱小映画会社を買収し、さらに大手映画会社をも入手しようと動き出したのですが、ついに中共の外貨準備に赤信号が灯って外貨持ち出しに歯止めがかかって、多くのハリウッド買収計画が挫折し始めたようです。

２０１２年にはアメリカの大手映画館チェーン、ＡＭＣエンターテインメントを２６億ドル（約２８００億円）で買収したり、２０１６年にはテレビ制作会社、ディック・クラーク・プロダクションズ（ＤＣＰ）を１０億ドル（約１０９０億円）で買収すると発表してきた華人の企業でした。

ハリウッドは中共に媚び、華人を英雄にしたり紳士的な役柄にしたりして、作品作りの寄付や投資を呼び込んで映画製作を続けてきました。
しかし今回の外貨持ち出し規制によって、急激にその様相は変わってしまったようです。
これでハリウッド製のフェイク歴史映画は見られなくなりそうです。

中共の外貨持ち出し規制だけではなく、アメリカの議員達も動いたようです。中共資本によるこうしたハリウッドやメディア企業の買収に懸念を示しているとする議員達が１８名、アメリカ産業に対する海外からの戦略的投資を制限する既存のルールを再考するよう政府監査院に要請したと言うことです。

彼らの出した要請文には、「（中共側からの）プロパガンダやメディア・ソフトパワー系企業をコントロールしようとする動きへの懸念に対処するため、国家安全保障の定義を広げるべきだろうか？」ということで、要約すると「中共によるアメリカの娯楽・メディア産業への巨額投資や買収を許しておけば、そのうち国の安全保障を脅かす事態が起きる」と論じたわけです。

このような中共側の外貨不足の事情と、アメリカの「安全保障に影響するかもしれない」という懸念が、ハリウッドを直撃したと言ってよいでしょう。

それにしても、中共の外貨準備不足はかなり深刻なようです。英国の調査会社ディアロジックのデータによりますと、中共からの海外投資額は、昨年は対前年比で約２倍の２２５０億ドル（約２４兆５４００億円）を記録したのですが、現在の海外企業買収案件は、特にハリウッドにおいて、過去の記録的な状況のほんの一部にまで減少しているそうです。

さらにアメリカのメディア、ハイテク、エンターテインメントの各業界と中共との国境をまたぐ取引が、過去半年間で少なくとも十数件、資金枯渇の状況でストップしているとのこと。
この急激な資金枯渇状況を生み出しているのは、中共における急激な軍備拡張の結果かも知れません。

また人件費の高騰も輸出圧力をにぶらせているように思います。これまでの安い人件費で世界の多くの人に商品を提供してきたというビジネスモデルが終焉し、ハイテク商品の輸出が思うように行っていないのではないでしょうか。

空母の建造が進む中共ですが、それがいかに高額な投資になり、しかも戦争をしない状態での維持管理がどのくらい難しいか、それを知っているのはアメリカだけではないでしょうか。
このまま空母搭載機の離発着訓練が行われれば、多くのパイロットが犠牲になるでしょう。そして推進力の低いエンジンではなおさら危険であることは言うまでもありません。

この秋、習政権が継続に成功したとしても中共の経済が好転する気配はありません。我が国の経済学者たちも、すでに中共の経済予測を半ばあきらめているようです。公表される経済指標はフェイクであり、予測が不可能だからでしょう。

それにしてもアメリカの議員達のハリウッド防衛の要請文には敬意を払いますね。これからの戦いは情報戦であり歴史戦でもあるようですから。
中共と韓国、そして北朝鮮は、第二次大戦後に作られたフェイク・ヒストリーの上に構築されました。そのフェイクを世界中に定着し歴史的事実にしてしまおうと言う戦いが歴史戦です。

歴史情報は世界中の公文書館に保管され、それがコンピュータに打ち込まれて閲覧可能になって行きます。仮に中共や北朝鮮、韓国が捏造に必死になっても、やがて来るAIの時代にはばれてしまうと思うのですけどね・・・

追い詰められる北朝鮮

グアム島の近傍に模擬爆弾を積んだミサイルを撃ち込むと述べた北朝鮮ですが、その結果ますます追い詰められているようです。

国連安全保障理事会は、石炭や鉄鉱石、海産物の北朝鮮への輸出を全面的に禁止しました。北朝鮮から亡命し、現在米国に在住する朝鮮労働党３９号室の元幹部、李正浩氏がそう語ったそうです。

大東亜戦争末期の日本の状況を見ているようですね。
李正浩氏は、北朝鮮経済の仕組みに精通している方だそうで、「（今回の制裁は）非常に強力だ。過去の制裁と次元が違う」と述べ、「北朝鮮は密輸を図るだろうが、企業や個人への制裁と違って制裁回避は格段に難しい」と述べたそうです。

今回の制裁はまだ中共が発動していないようですが、もしなされれば核・ミサイル開発の資金減となると同時に、大勢の国民が失業し食糧難に直面する可能性があるそうです。
しかし国民が立ち上がって「金一族独裁体制」を弾劾し攻撃するかと言えば、その期待は出来ないようですが。

アメリカのティラーソン国務長官が何とか話し合いで解決しようと飛び回っていましたが、どのような秘密交渉がなされてきたのかは判りません。
トランプ大統領は、北朝鮮の度重なる挑発に、何度もメッセージを出しております。そしてグアム島の近傍にミサイルを撃ち込めば、即アメリカへの攻撃とみなして報復するのかも知れません。

ハワイには太平洋軍司令があり、ハリス提督が指揮管理をしておりますが、どうもその部隊の動きが戦時体制に近くなっているようです。
連動して日本の自衛隊も共同作戦体制に入ったようにも見えます。習主席はどうやら「もし北朝鮮がアメリカへの攻撃を行った場合はアメリカの報復攻撃に対して手は出さない」旨の約束をしたようです。

ただし習政権は北部軍区や瀋陽軍区（北部戦区）の掌握は出来ていないようなので、実際は判りません。瀋陽軍区は朝鮮系中国人が多く、北朝鮮の核実験やミサイル開発などを手伝っていて、血の同盟はまだ生きているようですからね。
ですから北朝鮮のミサイルは精度が高くなったのだと思います。GPSを止めることは習政権にとって不可能な状況にあるのかも知れません。

韓国ではTHAADの準備が整い、迎撃の体制に入っているようです。韓国に入り込んでいるサヨク（大統領も含めて）は、日本の徴用工の像を建てたり、バスの中に従軍慰安婦の人形を置いたり、盛んに日本を貶める工作に励んでいます。もはやそんな事態ではないのに、それしかもうやれることが無くなってしまった韓国サヨク（北朝鮮の工作部隊）というような状況です。

このような状況の中、日米安全保障協議委員会が開かれるようです。２＋２の緊急会合で、この北朝鮮有事に際して日本（自衛隊）との軍事行動をどのように分担するかが主テーマだと言うことです。ここで日本側の憲法問題ですが、おそらく憲法９８条の適用でなされると思います。
アメリカ側は戦術核の使用をどうするか、地下１５０ｍほどにある金正恩委員長への攻撃に核（バンカーバスターに核弾頭（戦術用）を搭載したものが使われる）を使用するかどうか、（使用すればアリの巣のような地下壕内部は超高温になり、繋がっている各層の部屋の扉や防火シャッターなどすべて溶融するという話です）が検討され、日本側は拉致被害者の救出と脱出の手法を検討すると言うことですね。

河野太郎外相とティラーソン国務長官、そして小野寺五典防衛相とマティス国防長官が出席するそうです。
北朝鮮との話し合い（米朝会談）はもはや無理なのでしょうか。

習政権にとって、瀋陽軍区（北部戦区の南側、元の満州・女真族で朝鮮民族とほぼ同じ民族がいたところ）は統制が効いていない地区と言うことです。そして江沢民派が今も実権を握っているようです。

江沢民派と言えば、多くの外貨を持ってアメリカに亡命した要人がたくさんおります。で、トランプ政権が彼らと北朝鮮問題を話していたとしたら・・・
つまり北朝鮮のミサイルはその技術開発のほとんどを北部戦区が行っているようですから、北朝鮮問題を大きくして、習政権の抹殺を企てているのかも知れません。

アメリカは北朝鮮を自由化し、民主主義にしたいと思っているでしょう。そして北朝鮮人民はすでに闇経済で自由経済の味を知ってしまったと思います。
ですから金正恩委員長にとって、生き残る道はすでに無くなっていることも考えられます。あまりにもアメリカを挑発しすぎたためです。

また、江沢民派は政権を奪取したあとの米中関係を経済面で発展させることなどが取引されているかも知れません。

さて、北朝鮮がグアム島海域にミサイルをいつ打ち込むか、それはもう金正恩委員長とは違う、国際金融組織の誰かと繋がった北朝鮮の誰かが掴んでいるのかも知れませんね。そのタイミングを計算しながら。

人類の未来を掛けたゲーム

北朝鮮の「グアム島周辺海域へのICBM発射の検討」を受けて、防衛省は中四国４県の陸上自衛隊の駐屯地に、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の展開を致しました。

日本政府は、稲田防衛大臣の時代であった昨年8月から自衛隊法に基づく破壊措置命令が出されておりますが、その迎撃が出雲（島根）、海田市（広島）、松山（愛媛）、高知の各陸自駐屯地でも可能なように変更されたそうです。

しかしＰＡＣ３の射程距離は数十キロしかなく、今回のICBMにはとどかないことは解っています。したがってこの配備は、ミサイルの不具合で部品などが落下した場合の為だそうです。

スカッドミサイルくらいしか迎撃出来ないという、何とも情けない日本の装備ですが、これも日本国憲法によって日本を武装解除のまま今日ま引き摺てきたが故のこと。
憲法改正が日本人５００万人くらいの犠牲者が出なければなされないのであれば、それまではじっと我慢するしかないでしょう。

アメリカと北朝鮮のやりとりを聞いていますと、両国とも戦争をする気など無いように見えます。口では威勢のいいことを言っているトランプ大統領と金正恩委員長ですが、グアムの周辺海域に爆発物を搭載しないICBMを着弾させるということで、アメリカはこれを迎撃出来るかどうかが試されるというゲームのようです。

この話を聞いて、平家物語の「那須の与一」の話を思い浮かべました。１１８０年、那須温泉神社に必勝祈願に来た義経と、那須岳で弓の稽古をしていた与一が出合い、源氏方に従軍させる約束を交わします。
そして１１８５年、屋島の戦いにおいて平氏方の軍船に掲げられた扇が、いかにも現在の北朝鮮が警告するICBMと似ているような気がするのです。
那須与一は、得意の弓で扇を射抜きますが、さて現在の与一はICBMを射落とすことが出来るでしょうか。

このゲームの裏側で平家は経済的に追い込まれて行きます。そして約４００年間続いた平安時代が終わり、鎌倉幕府による軍政の時代が始まるのです。
そして現在の北朝鮮は経済的には良さそうですが、その支えとなっている中共の経済がおかしくなってきています。

産経の田村秀男氏によりますと、トランプ政権は対中強硬路線にＵターンしようと、通商法３０１条による対中制裁の検討を始めたと言うことです。

対中強硬路線で大統領になったトランプ氏でしたが、今年１月に北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射に踏み切ると、対中融和策に転換し中共の対米協力と引き換えに中共への制裁関税適用を先送りしたのです。

そして中共による北朝鮮制裁と核の排除をさせようと、習主席との友好関係を演じていました。アメリカ政府内にもいわゆるパンダハガー（パンダをハグするやつら）という一派があって、なかなか中共への圧力を強められず、また国際金融資本が中共を擁護しているようにも見えましたからね。

しかしアメリカ軍の方は北朝鮮に対して軍事的圧力を強め、決して油断をしておりません。北朝鮮も核実験は控え、ICBMの完成に力を注ぎます。

習政権は北朝鮮からの石炭輸入は停止しましたが、鉄鉱石などの輸入を増やす一方で、北への製品輸出を拡大するという寝技を使います。

そしてそれを確実に見たトランプ大統領が対中強硬路線にＵターンを検討し始めたというお話ですが、もう最初から決められていたシナリオのようにも感じます。

中共がアメリカと日本を切り離したいのと同じように、アメリカも中共と北朝鮮を切り離したいのでしょう。
朝鮮戦争を停戦にしたのも、中共が参戦してきたからであって、やっと３８度線で侵攻を止めたわけです。
日米同盟と違うのは、金正恩委員長も中共を好いてはいない点ではないでしょうか。

共産主義のイデオロギーを信奉し、中共とべったりだった叔父を粛清、その周辺の人脈も粛清した金正恩委員長は、中共の傀儡にさせられそうな兄・正男までも殺害しました。
そのおかげで北朝鮮国内は取り締まりがなくなり、自由経済（闇経済）が発達します。この状況の中で、ミサイル武装を強化しアメリカと交渉しようと言うのが金正恩委員長の考えのようにも思います。
つまり自由化してアメリカとの交易を活性化し、中共を排除したいのではないでしょうか。

アメリカはこれから中共に対して金融制裁を掛けるかも知れません。北朝鮮に便宜を図っている銀行との取引停止です。
そしてこれはドル経済圏の中共にとっても経済的打撃になります。すでに中共には外貨準備としてのドルが少なくなっているからです。

ICBMとその迎撃という軍事ゲームの裏側でおこなわれている多国間の政治交渉・・・さてその行方はどうなるでしょうか。

マスコミの監視は誰がやる？

アメリカと北朝鮮が現在戦争の瀬戸際にあることは間違いありませんが、日本の場合それ以上に緊迫しているのがマスコミのフェイクに国民が騙されていることです。

安倍内閣の打倒運動はマスコミを核にして広がり、マスコミの流すフェイクニュースで内閣支持率を下げ、そして世界の緊迫した状況を国民から遠ざけます。

その目的は彼らにとっての「良き国作り」つまり共産化であり中共との共存共栄と言う訳です。中共はもちろん共存共栄などは考えておらず、中国共産党配下に日本政府を置くことしか念頭にないでしょうけど。

閉会中審査で加戸守行氏の発言、「最近は朝日や毎日よりもＮＨＫの方が悪くなってきた」という下りは、テレビ朝日や毎日放送、そしてNHKも報道出来なかったようですが、事実この３社のフェイクには驚かされます。

あまりにひどすぎるマスコミをいかに糺していくか、現在は日本に「放送法遵守を求める視聴者の会（視聴者の会）」と「（社）メディア報道研究政策センター（メディ研）」の２つのグループがあります。

メディ研は神奈川大学の小山和伸教授が先代から引き継いで組織を作ったもので、NHKの不払い運動を中心にして、NHKのフェイク報道を指摘し、また不払いでNHKに訴訟された方々の弁護を行っています。
http://www.mediken.or.jp/index.html
NHKの不払いに関しては、もとNHK職員だった立花孝志氏が作っておられる「NHKから国民を守る党」と言う政党も存在します。まだ議員は居りませんけど。
http://nhkkara.jp/

また、視聴者の会は最近作られた組織で、テレビ監視を行っていて常にフェイクを告発し続けている団体です。
メジャーなテレビ局の番組（主としてニュース）を常に監視しているのですから大変な労力だと思いますが、この組織の代表は百田尚樹氏です。
http://housouhou.com/

テレビの軽薄さとフェイク報道に対抗して、インターネット上に新たなテレビ番組を作る動きが始まったのは、YouTubeが運用を始めてからすぐだったように思います。
有料の週刊誌的番組の「ビデオニュースドットコム」はサヨク的立場からメディアを批判していました。
https://www.youtube.com/watch?v=12A8fM6ktdk

それから保守系の番組として、この私のブログの１年ほど前から衛星放送と並行して始まった「チャンネル桜」という番組があります。
https://www.youtube.com/user/SakuraSoTV
視聴者から毎月視聴料という寄付を取り、また２０００人委員会という毎月１万円の寄付をする組織によってスポンサーから影響を受けないようにして毎日放送を続けておられます。

さらに、共同通信社と化粧品メーカーであるDHCと組んだ「真相深入り・虎ノ門ニュース」という番組もあります。
https://dhctv.jp/season/261/

まだまだインターネット上にはマスコミを批判する番組が無数に出来ていますし今後もまだまだ出て来るでしょう。

「社会の木鐸たれ」という新聞の古典的使命を、「権力を批判する使命」と勝手に曲解し、しかも最近は「権力は自分たちに逆らうな」とでも言うような報道をしている朝日、毎日、東京新聞、そしてNHKなどは、このような現実をどう見ているのでしょうか。

そして街の呑み屋で人に聞くと、やはりテレビしか見ていない方々はまだ多いようで、「安倍は説明責任を果たしていない」とか「何で獣医師が不足しているのか。安倍のお友達だから獣医学部を作るんだろう」などと声高に話している方々が多いのです。

インターネットをスマホなどで見ている若い方は、加戸氏の話も知っているようでしたが、圧倒的にテレビのフェイクが信じられていることには愕然としました。

だいぶ前の話になりますが、テレビのメーカーが通常の電波とインターネットの番組が連続してリモコンで選局できるテレビを企画しました。ところがそれに放送各社が文句をつけたのです。そしてもし強行するならそのメーカーの広告を放送しないとまで言ったことがありました。仕方なくテレビメーカーはその企画を断念したと聞いております。

その後テレビは大型化し、画面もデジタル化してきめ細かくなりました。しかし放送の内容はドラマやスポーツを除いてフェイクだらけのようです。ニュースショーと言われるバラエティ番組は、国民を誘導する放送を繰り返しております。

テレビとネットの融合は、すでにスマートフォンでは実現しております。ですからある意味でスマフォに外部テレビに接続できる端子（マイクロHDMI）を突けて大型画面に表示すれば良いだけです。音声はイヤフォン端子からスピーカーにつなげば可能。あとはテレビがワンセグでぼやける点が残るだけで、それが嫌なら「NHKに払え」と言うなら説得力がありますね。

そしてテレビ受信機としてはスマフォ的なリモコンとチューナーをつくれば良いだけですね。そしてNHKと民放各社には、ビデオオンデマンドを徹底するように働きかけましょう。
検索のしやすさは、一飯国民のなかから上手く作る人が出て来るでしょう。

そうすれば多くの国民も番組も比較しながら見ることが出来ますからね。

グアムへ攻撃か、北朝鮮ミサイル

２０１７年８月９日、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官は米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル「火星１２」の「包囲射撃」計画として４発を同時にグアム沖３０～４０キロの海上に撃ち込む計画案を検討していると発表しました。

そしてこの計画を「８月中旬までに最終完成させる」と表明したそうです。

この中で金洛兼（キムラクキョム）司令官は、「火星１２は、島根県、広島県、高知県の上空を通過することになり、射程３３５６・７キロを１０６５秒間飛行した後、グアム島周辺３０～４０キロの海上水域に着弾することになろう」と説明し、そして「金正恩朝鮮労働党委員長に報告し発射待機態勢で命令を待つ」と述べたそうです。
北朝鮮のミサイルの飛行システムには中共のGPSが使われているはず。つまり中共がOKしなければミサイルの制御は出来ないことはご承知の通りなのですけどね。

この発射の目的は、「グアム島の主要軍事基地を制圧、牽制し、米国に厳重な警告信号を送るため」と述べておりますから、米軍の軍事的圧力に対抗するためということでしょうか。
もちろんこのような威嚇射撃がアメリカを怒らせるだけで圧力回避にはならないことを承知の上でしょう。

国連安保理では、ロシアと中共がアメリカに対し北朝鮮の制裁攻撃を認めておらず、中東のアフガン攻撃やイラク攻撃の時の様には行きません。
イラつくアメリカ・トランプ政権をさらにイラつかせ愚弄するのが北朝鮮・金正恩委員長の意図するところかも知れません。（いや、中共の意図かな？）
問題はグアム島の周辺のどこら辺がグレイゾーンとなるのか、その見極めが必要でしょう。近すぎれば米軍に対して先制攻撃を掛けたとして、アメリカに報復攻撃の口実を与えてしまいます。かつての日本軍が行なった真珠湾攻撃のように利用されないことが必要なのでしょう。

そしてもう一つの目的は、ミサイル迎撃システムが何の役にも立たないことを世界中に見せつけたいのかも知れません。
わざわざ「島根県、広島県、高知県の上空を通過する」ことを明らかにしていますから、そこで撃ち落とせなければ、日米同盟にも亀裂が入ることも意図しているように思います。

しかし、もし迎撃ミサイルの４発の内の何発かに命中させれば、あとは精度向上が課題となって、ミサイル時代を終焉させるかも知れません。
このことは核の時代の終焉をも意味しますから、「核なき世界」を標榜する平和主義者にとっても朗報のはずなのですが、もちろん彼らはそんなことは言わないでしょう。

発射後、１０６５秒の飛行です。つまり１７分ほど。迎撃側は発射の瞬間を察知できるかどうかが決め手ですね。これまでのように着弾してから「発射されたもよう」などというような技術ではミサイル防衛は不可能です。

湾岸戦争の時、フセイン大統領が「敵はミサイルをミサイルで撃ち落としている」と叫んでいました。当時はスカッドミサイルで、しかも何日もの間絶え間なく撃ち続けていましたから、最初の頃は米軍基地が直撃を受けていましたが、すぐにパトリオットによって飛行中の迎撃が出来たわけです。
しかし今度は至近距離であり、しかも４発だけという限定攻撃ですし、北朝鮮のどこから発射されるのかもわかりません。米軍がどこまで北朝鮮内部をステルス偵察機を使って掴んでいるか、そこも明らかになるわけです。

北朝鮮（もしかしたら中共）の対米戦術は冷静であり、しかも目的が明確です。これに対するアメリカ・トランプ大統領の発言は「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」などといった情緒的（文学的）な言葉で軍事行動に踏み切るような恫喝をしておりますが、このような感性では戦争は出来ません。

マティス米国防長官は、「アメリカと同盟諸国は、地球上で最も適切かつ準備万端で強固な防衛能力と攻撃能力を備えている」と強調し、その上で「米国務省が外交的解決を目指し全力を尽くしている」と述べました。大統領よりはまだ冷静なようです。

おそらく北朝鮮はアメリカとの２国間直接交渉を望んでいるのでしょう。金一族の体制への保障や核保有国と認めさせること、そして朝鮮戦争を終結することなどを「サシ」で話したいのだと思います。
どのようにして、この直接交渉を可能にするか、そこがティラーソン国務長官の手腕に掛かっているわけです。８月中旬と言うのは、もしかしたらティラーソン国務長官の調整が進んでいるのかも知れませんね。

そこで交渉をより有利に進めるために、グアム島周辺へのミサイル攻撃で恫喝しているとも考えられます。
そしてなにより習政権のアメリカ側なのか反米なのかあやふやな態度も、北朝鮮に対米直接交渉を画策する理由だと思います。
そして中共の経済が、もはや断末魔になってきていることも背景にあるようにも思います。

アメリカ軍はグアムに６機のＢ１戦略爆撃機を配備して、長距離空対地ミサイル（ＪＡＳＳＭ－ＥＲ）など精密爆撃を実行する準備を整えたそうです。こちらもあとはトランプ大統領の命令待ち。
瀬戸際の交渉はなされるのでしょうか？

河野外相、マニラでデビュー

安倍首相によって、外務大臣に抜擢された河野太郎衆議院議員が、フィリピン・マニラで開催された東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議に出席しました。

いわゆる河野洋平談話と、それに伴う記者会見での「強制連行・・いいです」という肯定したような発言によって、韓国が盛んに慰安婦像を立てていますが、「東京裁判史観」によって国家を樹立してしまった中共や韓国・北朝鮮は、河野談話にすがりつき、いわゆる「日本悪玉論」を世界中に展開しております。

その洋平氏の息子である河野太郎氏に中共が期待したのも無理もない話ですが、どうも息子は父親とは考え方がちょっと違うようです。
外相会議では中共に対し、南シナ海での「法の支配」に基づく秩序の重要性を訴えました。さらに北朝鮮に対し「今は対話の局面ではなく北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示すよう実効的な圧力を強化する必要がある」と強調したそうです。

そのあと王毅外相と河野外相は会談をします。河野氏５４歳、王氏６３歳、年の離れた会談ですが、王氏は「（河野氏の発言は）完全に米国があなたに与えた任務のような感じがした。」と切り出しました。
そして「（あなたが）お父さんの長年にわたる外交努力を重視することを望んでいる。彼（洋平氏）が経験した歴史の教訓と、正確な意見を大切にすることを望む。」と述べ、「あなたは外交の重い責任を担っている。日本が今後進む道は、河野大臣の世代にかかっている。中共は長期的な友好関係（領土領海は別でしょうが）をつくりたいと思っている。しかし、それは互いの努力が必要だ。だから私はあなたの考え方を聞きたい」と上から目線で語り掛けてきたようです。

これに対して河野氏は、「私が当選したばかりのころから何度かお目にかかり、外相会談も、こういう形で先輩の王毅さんと面と向かって会えたというのは大変光栄です。」と切り出します。そして「今回のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連外相会合に来て、私のおやじを知っている方が大変多い。いろんな方からおやじの話をされ、その息子ということで、いろんな方から笑顔を向けていただいた。親というのはありがたいもんだなと改めて思った次第だ。」と今回の会合の感想を述べます。

そして「北朝鮮の問題、海洋をめぐる問題などがあり安全保障をめぐる環境が東アジアの中で急速に変わっていく。大変難しい時代に外相になったが、それだけにやりがいがある時期にこの仕事をやれることになったことに半面、喜んでいる。」と続け、「中共は戦後さまざまあったが、経済的に発展していこうとしている。中共には大国としての振る舞い方というのを、やはり身につけていただく必要があるだろうなと思っている。」と王外相にひとこと突っ込みます。
締めくくりに「こういう形で、これから何度も率直な意見交換をさせていただきたいと思う。よろしくお願いします」と一応相手を立てました。

その後、人民日報系の環球時報に「王毅外相に頭下げた河野太郎氏の写真」として握手する瞬間の河野外相が頭を下げているように見える写真を掲載し、王外相が厳しい態度で初会談に臨んだと国内向けに宣伝しているそうです。
このようなフェイクで国民を欺かないと、党内で批判を招きかねない習近平指導部のようですね。

中共は経済援助の形でラオス、タイ、カンボジアを懐柔し、フィリピンとベトナムにも南シナ海の中共支配を認めさせようとしています。
どの国も経済的には弱い国家ですから、そのかじ取りは難しいようです。華僑に経済を押さえられているマレーシアやシンガポール、そしてミャンマーなども中共との和睦は仕方ないように思います。まあ「金の切れ目が縁の切れ目」というお付き合いでしょうけど・・・

これが中共の行っている「当事国同士の話し合いで解決する」という意味です。ですからアメリカや日本、そしてオーストラリアなどに対して、「関係ない国家は黙ってろ」と恫喝するのが中共のやり方です。

しかし南シナ海は世界各国にとって重要な交易海域ですから、そこに中共が勝手に作った法律などを持ち込まれては困るわけです。国際法とは過去に様々な国家間で結ばれていた条約を基に再構築し汎用性を持たせた法体系ですから、中共の言うような「欧米が勝手に作った国際法」と言うものではありません。

ですから河野太郎外相が述べた「法の支配に基づく秩序の重要性」はアメリカに準じて述べたものではありません。国際紛争を防ぐための唯一の方法と言う意味で述べたものだと思います。

早速、河野外相のバックアップをベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相が語りました。外相会合で繰り返し中共を批判した河野氏に対して、「南シナ海問題の協議の進展に向けた大きな契機となったと高く評価している」と歓迎したそうです。

中共は華僑ネットを使い、東アジアとの２国間協議で南シナ海の実効支配を決めようとしています。しかしその手法は「経済支援」と「貿易拡大」に限られており、文化交流とか技術支援はお粗末なようです。

河野外相は、フィリピンのドゥテルテ大統領、インドネシアのルトノ外相とも会談したようです。ルトノ外相とは北朝鮮に対し「非核化に向けた具体的行動を示すよう実効的な圧力を強化する必要がある」との認識で一致したそうですが、日本人拉致問題に対する協力は話したのでしょうか？
インドネシアは北朝鮮と国交を持っている国家です。

アメリカに対するミサイルによる恫喝を止めさせ、金体制をいかに安全に終わらせ、国名である「朝鮮民主主義人民共和国」にふさわしい民主主義を始めるために朝鮮戦争を終結させる段取りを協議する場を、インドネシアの協力で始めるようにしたらどうでしょうか。
核の小型化とかＩＣＢＭ開発、そして空母による包囲や迎撃ミサイルの開発などだけがヒートしても、解決策は何も見つからないでしょうからね。

日の丸を背負った河野太郎外相のデビューは、先ずは成功と見て良いのではないでしょうか。少なくとも中共の懐柔には乗らなかったことで。
あとは外務省の役人を調べて、中共のハニートラップに引っ掛かって苦しんでいる官僚を見つけ出すことが必要なのではないかと思いますけどね。

韓国からの引き上げ、米軍家族

韓国に居る米軍の家族などが、現在日本に引き揚げてきています。北朝鮮のミサイル攻撃がすでに始まるだろうという予想からでしょう。

もちろんアメリカ・トランプ政権が今後行なうであろう経済制裁が、北朝鮮の攻撃の引き金になるかも知れないと言う事だと思います。

トランプ大統領はまだ中共・習政権が北朝鮮に圧力をかけることに期待を示しているようですが、すでに中共側はアメリカとの戦争を意識した布陣を、北朝鮮との国境に準備し始めたようです。
中共がトランプ政権に対して挑もうとするのは、トランプ大統領の指導力の低さ、つまり組閣すらうまく行かない現状に、トランプ政権を舐めてかかっているようにも見えます。

トランプ大統領はさまざまな法律違反を犯しているようです。もちろん政治的なものでしょうが。そのため弾劾される可能性が高く、そのタイミングがいつかという状況であるとも聞きます。
共和党の支持も次第に離れてきているとか。そんな中で国防総省だけが戦争準備に余念がないように見えますね。

トランプ大統領はもう一度経済制裁を仕掛けたいようです。北朝鮮の経済は中共との金融の結びつきで成り立っていますから、中共の金融機関を締め上げれば良いのですが、もちろんそれは中共の逆鱗に触れるかと思います。
ミサイルに必要な部品、耐熱技術なども中共の企業から流れているようですし、さて、経済制裁がうまく機能するかどうかは判りません。

いずれにせよ、経済でも軍事でも北朝鮮への制裁行為が対中バトルになることは避けられないようです。
トランプ政権はどう動くでしょうか。

トランプ候補が大統領選挙で共和党から出馬し、テレビを上手く使ってのし上がってきた時、共和党はトランプ卸しに躍起になっていました。
しかしトランプ氏の人気は高まるばかりで、マルコ・ルビオ議員などの支持率は低迷したままでした。一方、民主党のヒラリー・クリントン候補は中共との関係がズブズブで、何としても大統領にしたくない候補だったことも確かです。
クリントン候補を推していたのは国際金融資本（仮称）で、グローバル世界観の推挙だったわけです。
ようするに世界のお金は「ロスチャイルド家が発行する」・・という世界観です。

そこにアメリカ・ファーストという切り口で反グローバルを打ち出したトランプ氏なのです。始めはトランプ卸しを画策していた共和党は、ある時からトランプ候補で行くことを決めました。マルコ氏などは降ろされ、トランプ対ヒラリーの大統領選挙になったわけです。

アメリカに対する中共の裏工作を止めようとする共和党が賭けたトランプ候補だったようです。グローバル世界観を掲げていたアメリカのマスコミは、芸能人を動員したりマスコミにフェイクニュースを流したりと、トランプ降ろしに画策しましたが、トランプ候補側もアメリカの大統領選挙の特徴をうまく利用して遂に大統領に当選します。

トランプ大統領が誕生すると、共和党はすぐに副大統領に「ティーパーティ」と関係のあるマイク・ペンス氏を推挙し、トランプ大統領はペンス氏を副大統領に起用します。

そして国防長官にはジェームス・マティス大将を起用します。アメリカ・ファーストの意味は中共に取られた仕事を取り戻すという意味もありますから、当然「中共」と対峙する布陣になるわけですね。

ティーパーティとは、アメリカが英国から独立する時に英国の商船などを襲ったゲリラ部隊が、襲撃の時の合言葉として「ティーパーティに行く」と述べたことから、愛国者の集団という意味を持ったものです。
現実にはこの集団の背後には国際金融資本も付いていたのでしょう。しかし今回は国際金融資本と対峙するティーパーティですから、どうなるか心配ですね。

こうして共和党（中核はWASP)が政権を奪取しました。トランプ大統領は経営者で「取引き」の世界で生きてきた方ですから、政治や軍事のことはよく判っていないようです。大統領就任以降、かなり法律違反を犯しているようで、弾劾裁判にいつでも持ち込める状況にあるとの噂・・・
トランプ大統領が弾劾されれば、ペンス副大統領が大統領になりますから心配はいりません。共和党が政権を取っていれば良いのです。

こうしてアメリカの国策としては、対中共への布陣を強化し始めます。その大義は北朝鮮です。北朝鮮のミサイルが急速に進歩した裏にはなんらかのアメリカの工作があるのかも知れません。
表向きは中共の裏切りのように見せるでしょうけど。

北朝鮮が韓国に何らかの軍事行動を起こせば、アメリカは戦争の大義を掴んだことになります。そしてそのように工作を始めるのではないでしょうか。
だから米軍家族の引き上げを開始したと考えるのが妥当でしょう。

そして日本の自衛隊は米軍指揮下に入り、今回は実戦に向かうと思います。その時の法解釈は憲法９８条が使われるのかも知れません。
憲法９８条には「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」という一文があり、これが憲法以上に条約と国際法を遵守することと解釈すれば、自衛隊が日米同盟という条約によって実戦配備につくことは可能となります。おそらく米軍の指揮下に入ることも。
日本国憲法がいかに穴だらけか、そんな恨み言を言ってももう始まりませんね。

そして今度は、おそらく朝鮮戦争の拡大が予想され、中共との戦争は避けられないのではないでしょうか。

「嘘」は結局バレるだろう

ナチスで大活躍したゲッベルス宣伝相は「十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう」と述べたそうです。ケントギルバート氏によりますと、これは「嘘も１００回繰り返されれば真実となる」と同じ意味だそうです。

中共が宣伝している南京大虐殺も、韓国や北朝鮮が喧伝する慰安婦：性奴隷問題も、このゲッペルスの言葉どうりに繰り返しているのかも知れません。
しかし「日本軍がやった」という文言があっても、どの部隊がいつどこでやったのかは出てきません。南京虐殺の話は印象だけは強烈ですが客観的事実としての情報は無いわけですし、慰安婦にしても被害者という女性たちの話は支離滅裂でした。

さて、近年ＡＩというコンピュータシステムが登場しています。人工知能といわれているものです。記憶装置の容量が爆発的に上がり、演算装置のスピードが非常に早くなってきたことで、これまでの脳科学の一部がコンピュータでシミュレート出来るようになってきたわけです。
そこで、そのメモリーに大量の情報を入力していきます。ディープラーニングと言われている、コンピュータが自発的に学習していくようにプログラムしたものです。

コンピュータは、インターネットに接続されるのが一般的です。ディープラーニングをプログラムされたコンピュータ（ＡＩ）は、自らネット内の関連情報を次々に学んでいくわけです。
そして「質疑応答システム」というプログラムを実装したコンピュータで、人間とのコミュニケーションを取り、問に答える形式が出来るわけです。

最近中共の騰訊（テンセント）というインターネット大手企業が作ったＡＩに対し、ユーザーが「共産党万歳」と入力したところ、そのＡＩは「かくも腐敗して無能な政治にあなたは『万歳』ができるのか」と反論してきたそうです。
さらにそのＡＩに「あなた（ＡＩ）にとって中共の夢は何か？」と問うたところ、答えは「米国への移住」と答えたそうです。

テンセント社はあわててＡＩのサービスを停止したそうです。
そう言えばマイクロソフトのＡＩが、少し前にナチスドイツに関する質問に対して「ヒトラーは間違っていない」との回答を出したことがありました。

マイクロソフト社も慌ててＡＩの対話システムを中断したそうです。マイクロソフトのＡＩも、テンセント社のＡＩも、このような回答をわざと出したわけではないでしょう。どういう論理でこのような回答を出したのか、それを追求する前に処理を中断してしまったため調べることは出来ませんが、どうやら新聞社や報道機関などの情報を学習し、辻褄を合わせていくとこのＡＩのような事実を吐き出してくるようです。

ＡＩのやっていることは恐らく我々がインターネットに対してやっていることと同じなのでしょう。すなわちキーワードを入れて情報を検索し、その膨大な応答情報を人間とは比べ物にならないくらいのスピードで読破し、そして質問者に対して適切な文章を組み立てているのだと思います。

ディープラーニングのソフトウエアは、質問に対して適切なキーワードを決めて、アクセスした情報から質問に対する適切な情報を取捨選択し、そして適切な回答を組み立てるといううものだと思います。
ですから出てきた回答は、世界中に分散している学会論文やニュースなどの情報なのではないでしょうか。

そうだとすると、例えば中共や韓国の希望するこたえを出すためには、世界中に分散している情報をすべて改竄しなければ希望する答えは出せないということになります。
そして、それはほとんど不可能でしょう。

南京大虐殺についてはすでにウィキペディアなどに１９３７年（昭和１２年）１２月の日本軍の動きなどが入力されています。
われわれ日本側は出来るだけ当時の日本政府の公式文書を入力しておくことです。ＡＩは世界で書かれている公文書の方を重点的に見るでしょうし、信用の重み付けもたの情報よりも高くするでしょう。そして何よりも事件などが発生した日時と首謀者、あるいは首謀組織がはっきりしている方を重視するはずです。

そして一国の情報だけではなく、例えば交戦した相手国との情報の整合性を合わせたり、類似する事件の情報を参照したりして回答を求めるのだと思います。

ですからユダヤ人たちがナチスの抑圧を現実よりも酷く述べていても、ＡＩは「ヒトラーは間違っていない」との回答を出したり、共産党を「腐敗して無能な政治」と指摘したりするのだと思います。

これからシンギュラリティポイントに向かって、歴史の嘘は糺されるような、そんな気もしてきますね。

「十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう」というゲッペルスの言葉は、一過性の政治的には正しくても、歴史となると嘘は１００回述べても嘘だということではないでしょうか。

もしかすると、この手のＡＩの研究は、結果を隠すような国ではなく、真実を追求することが可能な我が日本でないと続けられないのかも知れませんね。

外務大臣は河野太郎・・

第３次安倍内閣がスタートしました。そして何と言ってもサプライズは外務大臣が「河野太郎」氏になったことですね。

河野太郎氏は、自民党議員ですが結構サヨク番組（ネット）に顔を出しております。本人はサヨクではありませんが、父親の河野洋平氏が行った「河野談話」発表の会見でしゃべった「強制連行・・・よろしいです」との言葉が、現在アメリカなどに建てられている慰安婦像の基になっていますから、どうしても反日感情を持った政治家に見られてしまうのかも知れません。

その息子の外務大臣がやってくれば、世界中は父親の言葉と連動して河野外相をむかえるのではないでしょうか。
そして外務省の役人も、この新大臣を河野洋平の息子として受け入れるようにも思います。

外務省が伏魔殿であると言ったのは小泉政権の時の田中真紀子外相でしたが、その伏魔殿に河野太郎氏はどのように立ち向かうのでしょうか。
河野家の立ち位置よりも我が日本の立場をしっかりと伝られるのでしょうか。

河野太郎氏を外務大臣にすると決めた特、側近から「本当に河野太郎さんが外相でいいんですか？」と問われた安倍首相は、「大丈夫だ。彼は父親とは違う。国際感覚は豊かだし（河野太郎氏はジョージタウン大学に留学し富士ゼロックスに勤務し、シンガポールで勤務しています）、心配ない」と答えたそうです。

平成５年に初当選した安倍晋三氏に３年遅れて、平成８年に初当選した河野太郎氏です。それから安倍氏と河野氏は。ともに自由民主党内で国政を司ってきました。共に政治の家系に生まれた議員なのです。

さて、そのほかの大臣を見ますと、安倍・麻生コンビはそのままで、腹心の菅官房長官も留任、防衛大臣には小野寺五典氏が再任、そして総務相に野田聖子氏を抜擢しました。野田議員はこれまで安倍政権と距離を置く姿勢をとっていたようですが、今回の記者会見では「しっかりと安倍政権を支えていく」と言うような発言をしております。

支持率が下がっている安倍政権ですが、これで支持率が８ポイントだけアップして４４％を超えたようです。これで河野氏と野田氏が活躍すればもっと支持率は伸びるでしょう。
しかしこの布陣、挙党一致内閣のように見えますがどうもそうではないようです。
安倍内閣の支持率が急落した背景に、森友、加計の学園問題がありますが、マスコミによるフェイクによって引き起こされたことは間違いありません。

この学園問題を持ち出したのは野党第一党の民進党。しかし民進党はその後も国民の支持は得られず著しく弱体化していきました。つまり安倍政権の本当の敵は「マスコミ」、特にテレビであることが、安倍首相にはっきりと見えたわけです。
事実を報道せず、「憲法改正」に邁進する安倍政権を失脚させるため、サヨクに動かされる全マスコミがフェイクの集中砲火を浴びせたわけです。

インターネットに掲載されたいくつもの国会審議と、マスコミが流す審議の様子がこれほど異なった国会報道はありませんでした。とくに元愛媛県知事の加戸守行氏の意見陳述がまったくカットされ、加計学園問題はインターネットと全マスコミがまったく違う印象を見せたのです。

もっとも、加戸氏は発言の中で「最近のＮＨＫは朝日や毎日よりも偏向がひどい」とはっきりと述べましたから、ＮＨＫがそれを放送出来ないのは判るのですけどね。（加戸氏の策略だったのかも知れませんね）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E6%88%B8%E5%AE%88%E8%A1%8C

「敵はマスコミ」はトランプ大統領も同じですが、安倍政権は国民の支持によって憲法改正を目指しています。
そのための行き過ぎた妥協もしていますから、野党にも突っ込みどころはかなりあるのです。しかし知らないのかサヨクにとって都合が良いのか、その点はまったく突っ込まずにフェイク一色で安倍政権を攻撃し、それをまたマスコミが真実であるかのごとくニュースショーで煽りました。

数日前でも、テレビ朝日当たりは「それでも安倍政権の疑惑は残りますね」などと何の根拠もなくコメンテーターが話していました。印象操作です。
安倍政権の敵は、左傾化し「職の使命」を忘れたマスコミであることは間違いありません。

我が国の危機は目前です。尖閣諸島に中共の艦船が居座り、海底の調査をしていますが、これは魚釣島と北小島、南小島をつなぎ埋め立てて軍事基地を作る計画があるからかも知れません。
もし、ここに軍事基地が出来れば沖縄の米軍は撤退せざるを得なくなります。近すぎるからです。そうすれば沖縄はいやでも中共の手に落ちるでしょう。そして沖縄が落ちれば九州の危機になります。鹿児島県は風前のともしび。種子島の宇宙基地は何もしなくても軍事基地化できるのではないでしょうか。九州を取られれは本州も難なく取られます。すでに北海道はかなり土地が買われ、そこにも中共の駐留軍は入り込んでくるでしょう。

対抗手段は恐らく憲法改正しかないはずです。それを拒むのが国民の中の団塊世代でしょう。東京裁判史観で洗脳されたままの団塊世代。孫を可愛がっているようですが、その子の未来の悲惨などには知らん顔で憲法改正に反対するか、または無関心です。
どうも聞いていると「孫が可愛い」と言ってスマホに写真などを入れて持ち歩く、あの気持ちの中に、ペットをかわいがるのと同じような気持ちがあるのかも知れません。無責任な愛情ですね。大きくなって飼えなくなると平気でどこかへ捨てる、あの愛情です。
だから考えもせず平気で憲法改正に反対なのでしょうね。

中共が入ってくれば日本国民がどうなるかは「通州事件」の記録や現在の中共国内の権力闘争を見ていても判りますね。
それを隠しているのが現在のマスコミのようにも思います。

アメリカには「日本には尖閣諸島を守る気が無いようにしか見えない」・・とまで言われているのですけど・・・
河野太郎氏は団塊世代とは異なります。はたして日本国家を守ることが出来るのか、本当に父親とは違うのか・・注視していきましょう。

稲田朋美防衛相の辞任

特にミスがあったとも思えない防衛大臣でした。日報の隠蔽と言ったような問題にもならないことで糾弾された感じも致します。都議会選挙時の発言はまずかったにしても・・・

岩田清文前陸上幕僚長は、「この日報は運用上、秘密扱いでも何でもなく、誰が扱っても構わない、むしろ共有されるべきものだという点です」と述べております。
「それぞれ関係する幕僚たちも業務上、パソコン上に保管し、折に触れて参照している。秘密文書のように厳密に登録手続きをして管理しているものではないので、仮に『破棄しろ』と言っても、データを持っている全員が１００パーセント確実に破棄しきれるものではない」そうです。だから一度破棄したと言ったものが（誰かのパソコンから）出てきたからといって何の問題もないということです。最近の国会質疑は野党が問題にもならないことを問題にして、安倍政権を潰そうとしているわけですね。

しかし産経に寄稿された桜林美佐氏の記事によると、「女性防衛相では（国防力が）弱体化しかねない」と述べておられます。

小池百合子防衛相時代、演習場視察の前日から自衛官がひたすら散水を続けたり、動線に敷物をしたり、あれこれ心を配っていたそうです。小池氏が知れば「そんなことは無用だ」と言うでしょうが、やはり男性大臣よりも神経を使うことは確かだと言うことです。
また、女性防衛相では緊急非常時でも、すっぴんで髪ボサボサというわけにいかないと思うそうです。

安倍政権で「女性の輝く日本」にしたくて、女性防衛相を選んだのだとしたらそれは根本的に間違っているようですね。

最近は女性自衛官が増えてきていますが、桜林氏によりますと「それは人口減に伴う労働者不足を補わなければならないという日本全体が抱える状況と同じ。つまり、人手不足が大きな要因だ」そうです。
女性防衛相が就任して、自衛隊に入隊を希望する応募が増えたというなら効果があるといえるがそんな効果はないだろうと言う事。
そして、女性の魅力で沖縄問題が進展したり、憲法改正に理解が広がるなどということもあるわけがない・・と言う訳です。

女性隊員らが「任務に全力をささげたい」と最初は考えていても、ある時に価値観が変わり、家庭が優先順位のトップになることは大いにあり得るそうです。
やはり国土防衛は男性の仕事と言うことでしょうか。

確かに女性が輝いて活躍している社会は魅力的です。もちろんそこで男性も輝いて活躍していなければなりませんけどね。
しかし、今の女性を見ていますと、男性のやっていることを模倣しているだけのように見えます。もちろん男性よりも良く出来る女性も居るでしょうが、仕事の幅が広がらないと女性の社会参加は裏目に出るのではないでしょうか。

最近「働き方改革」という言葉を良く見かけるようになりました。明治以降、富国強兵や経済第一主義で発展してきた我が国が、中共その他の途上国の追い上げを受けて疲弊してきました。
財務省の愚かな政策に寄るところも大きいですが、基本的には産業立国がもはや不可能になりつつあると言う事だと思います。

最近、住宅街を歩いておりますと粗大ごみのシールを貼った家具や電気製品が置いてあります。中には私の持っている物よりも新しいものが捨てられて居たりしています。東京都の粗大ごみ回収車を待っているのでしょう。
家具などにはまだ使うに十分なものもあり、電化製品は修理すれば使えそうです。このような光景を見て、産業主義の終焉を感じ取るわけです。

しかし働き方改革なる討論を観ると、ITを使ったサテライトオフィスとか、在宅就業が話されていて、基本は産業主義の延長の話ばかりです。
これでは女性が輝く社会は到達しないでしょうし、男性にとっても働き方改革にはならないと思うのですが・・・

女性の社会進出の裏側で、女性天皇論が盛んに語られ始めました。万世一系天皇の御代が無くなる様な話です。
「男子継承」の持つ意味が無視されているからです。天皇の役割は祈ることです。ただ「祈るだけなら女性にもできる」という安易な考えは通らないはずです。
祈りの場には「生理中の女性」は入れません。ならばその時はお休みにして・・とは行きません。

天皇陛下は「こよみ」を司ります。つまり祈るべきタイミングは一度しかないのです。極寒の冬も、猛暑の夏も、空調の無い床の間で長時間祈るのです。そのきつい使命は、歴代天皇陛下が２６７７年間続けてきたものです。

歴史の中には後見人としてか、女性天皇も居られますが、さぞ苦しかったでしょうね。

昔はこよみは農作業に不可欠なものでした。収穫に影響しますし、多くの人が同時に力を合わせるには天皇の権威も必要だったのでしょう。
現在は科学的にこよみが判断されますから、陛下の祈りは形骸化したようにも見えます。しかしこの祈りを失っていいとは思えませんね。

陛下の祈りは「国の安寧」を祈るものです。そういう意味では国家の防衛を担う防衛大臣とも酷似しているのではないでしょうか。

男性が成すべきことを、むりに女性がやることには意味を感じません。その逆も同じですが。女性が輝く社会とは、男性と女性の役割分担がしっかりしている社会だと思います。

安倍首相の支持率回復は・・・

安倍首相の支持率回復があるとすれば、それはもしかしたら戦争かも知れません。これはアメリカのトランプ大統領も同じです。

仕掛けているのは国際金融資本で、その手先になっているのが中共。そしてその引き金役が北朝鮮と言う訳です。

世界経済が疲弊する中、欧州はEUとユーロで金融資本の手に落ちました。中共はなかなか「中国第一主義」から離れません。北朝鮮は闇経済で景気は良いようですが、闇経済こそ別名「自由経済」です。

そこで国際金融資本は、安定してきた欧州ではなく、また決着のつかない中東でもなく、きちんと戦争出来るのは日米と中共だと踏んだのではないでしょうか。
グローバル経済で技術が中共に流れ、中共はそれを軍事力強化に使います。「資本」は軍事費で儲けられますから、この対立を煽ります。

ただ、中共は戦争にはなかなか踏み切らないと思います。兵器だけが近代化しても戦争は出来ないからです。それは中共には国家意識が無いからですね。共産党の圧力があるだけです。
そこに戦争の引き金を引かせることは至難の業。そこで必要となるのが引き金役の北朝鮮ということでしょうか。
日本はまだ天下太平の眠りから覚めておりません。今の国会を見ていればそれがよく判ります。中共の艦船が領海に侵入し、日本海の我が領海に北朝鮮のミサイルが着弾し、それをＮＨＫの地震監視カメラがとらえ、その性能を見たアメリカが大騒ぎになっていても、ＮＨＫはその映像を報道しませんし、国民は「知らん顔」です。

そして彼らが困ったのは安倍政権の支持率低下です。「憲法改正」を行おうとしている安倍政権の支持率が落ちると、彼らも困るわけです。
しかし日本国民が危機を感じないと憲法改正は無理でしょう。「日本人が５００万人ぐらい殺されなければ、憲法改正は無理だ」という評論家も居ります。それくらいでないと目が覚めないと言う意味でしょうか。「ではそうしましょう」と言うのが国際社会の常識なのにね。

外国などで現実の平和を知っている方々は、現在日本が非常に危険な状況にあることを知っているはずです。しかし報道機関がサヨクとなって現実を知らせず、国民の中に危機感がありません。
森友と加計問題で空転する国会と、その報道で目隠しをされた日本国民の現状を、習近平氏、金正恩氏が蔑笑していることは言うまでもありません。

トランプ大統領は計画通り、中東のモスルとラッカを落しました。中東が平和になったわけではありませんが、それ以上に太平洋での中共との対決が迫っていることを知っているでしょう。
大統領は中東から東アジアに軍事活動を移すはずです。北朝鮮との対決です。

習近平氏に依頼して伏線を張ったトランプ大統領は、北朝鮮問題、すなわち「誘拐と核開発、そしてミサイル・ＩＣＢＭの開発を止めさせろ」という習政権への要求は１００日の猶予をやるから・・でした。そしてそのやり方も、シリアにトマフォーク６０発を撃って見せ、「こうやるんだよ」と教えたはずです。
そして１００日間、トランプ大統領は習近平氏を立てております。「彼は一生懸命やっている」と・・・

しかし北朝鮮の開発は止まらず、北朝鮮の経済は上向きで、アメリカへの挑発行動もエキサイトしてきております。
まあ予想どおりだったと思いますけど。トランプ大統領は、アメリカが北朝鮮を攻撃するが習政権は手を出すな。今まで何もしなかったお前の責任だ・・というシナリオを書いていたのかと思います。

こうしてトランプ大統領は北朝鮮攻撃に王手を掛けました。しかしそれが実施されれば中共にとっては米中戦争になると考えますね、きっと。
中共にとっては、北朝鮮に米軍の駐留だけは避けたいところです。かといってアメリカが攻撃後に北朝鮮を中共にくれてやるのも大統領としては出来ないでしょう。

少なくともアメリカの学生を殺した犯人を特定しなければいけないでしょうし、日本、韓国、そのほかの国の拉致被害者救出という問題もあります。軍を駐留させなければこのような危険な仕事は行えません。

そして北朝鮮の国民自身がどうしたいのかも気になる点でしょう。景気は良くなってきているわけですから、そのまま闇経済をきちんとした政府の元で自由主義経済に移行したいのではないでしょうか。もちろんそれは中共が望まないところです。
北朝鮮が自由民主義国となり、自由経済で核保有国になれば実質アメリカ側になるでしょう。それをさせないようにするには、金正恩氏をバックアップしなければなりません。

米中戦争を覚悟しても北朝鮮への攻撃を行うか、それとも北朝鮮がアメリカを狙うICBMを作り上げるのを黙って見ているか・・・腰抜けトランプと言われても。
有事の時は自衛隊はアメリカ軍の指揮下で動くと思います。日本国憲法がある限り日本政府は蚊帳の外でしょう。そして日本国民のほとんどは知っているはずですね。あの憲法が平和には何の貢献もしていないことを。

このままでは何も動きません。そして放置すればアメリカと日本にとって、より不利な状態になって行きます。誰かが引き金を引かないと・・・