日本国は財政破綻するのか？

現在の日本国家の借金、即ち国債発行残高は、さまざまな統計が出ていてどれが正しいのかよく判らないのですが、およそ９９８兆円くらいではないかと思います。
これを約１０００兆円と表現する方も居るようですね。そして日本経済が破綻するという方々は、その金利支払いで新たな国債を発行せざるを得なくなり、そうなると借金の金利支払いのための借金と言う形になる。これが破綻ということだ・・ということのようです。
そうなれば、新規国債を発行しても、その金額のすべてが借金の金利支払いに回り、社会資本投資は出来なくなるわけで、さらにそこで発行された国債の金利が再び加算されますから、その後級数的に膨れ上がってしまい破綻となる、という筋書きでしょう。

一方、国民の預金総額が現在幾らあるかと言えば、１４４１兆７８６５億円だそうです。
この値、前年度比で０．３％増加しているとか。
なぜ預金総額がこんなにあるかと言えば、デフレだからでしょう。デフレ（デフレーション）とは、物価が下がることです。即ち逆に考えればお金が高くなること。
物価は、需要に対して供給が減れば当然高くなります。お金を物と考えると、供給が少ないから高くなっているということですね。
そこでお金を印刷して供給を増やせば、お金が値下がりする・・・というのがケインズ的考え方で、リーマンショックのあとアメリカがドルを供給し続けたのは、これが根拠でしょう。
このドルの大量発行を吸収したのが中共。したがって元も負けじと印刷しました。そうしないと元高になって、輸出依存度３０％強の中共経済が行き詰るとの判断があったのでしょう。
おかげさまで、現在もなお中共の輸出製品は安いわけで、そのしわ寄せが中共の国民にのしかかっているようです。問題はこの状態がいつまで続くかということなのですが・・・

我が日本は、膨れ上がる国民預金を持つ銀行が貸出先を求めてうろつきます。銀行にとって、預金とは借金のこと。預金には金利を付けなければならず、その金利の一部で自分たちの給料もまかなうわけですから必死です。（振込手数料などもありますが・・）
銀行は誰かに貸し付けて、その貸付証文のみが資産となるのですが・・世の中は不況で、安心して貸し付ける先が極めて少ない現状です。

そこに安全な貸付先としての国債があります。政府の国債発行は、銀行救済の手段ともなっているようですね。
我が国の不況は需要不足からきている不況。需要が喚起されると国民はお金を使います。その証拠が少エネ家電とデジタルテレビ。補助金と電波行政の政策で需要が生まれた例でしょう。
しかし、これらの政策には国家資本が必要です。不況による税収減の状況では、これらの政策が行き詰るのも当然なこと。
そこで消費税をアップして資金調達をし、高齢化対策とか子育て支援などの社会福利も需要の中に組み入れて経済対策をしよう・・と言うのが与謝野氏の考えのようですが・・・

ようするに、流通通貨を増やしてお金の価格を下げればいいのです。お金の価格が上がっている以上、だれでも預金をするでしょうから。これが需要抑制効果となってデフレが進んでいるだけ。これを止めるには最初はやはり政府需要を大量に出さなければならないでしょう。
それも半端な金額ではなく、国民の預金総額に匹敵するくらいの規模で。

資金調達の方法は無利子国債の大量発行と、その日銀引き受け。その調達金でまず有利子国債の繰上げ償還。そして老朽化した橋梁とか道路の修正などの莫大な公共投資。
無利子国債の後には、極超低金利の預金に対し「銀行預かり税」の創設。即ち預金していると税金がかかって目減りするという仕掛け。
国民の預金は一斉に金を買ったり外国の銀行に移したり箪笥預金になったり・・・じたばたしながら、ともかく銀行から離れるでしょう。

預金に動きが出てくれば、あとは政策で新たな流れを作りやすくなります。消費税を上げる必要はありません。消費税を上げれば、需要抑制となってますます預金が増え、流通通貨は減るのではないでしょうか・・・

与謝野試案は6月、菅政権はそれまで持つのか？

「たち日党」を離党してまで、与謝野薫氏がこだわる消費税率アップとは何なのか？
２９日朝のTVに出演した与謝野氏は、「従来のいろんな案を公平に見て、６月までに案を作る。その案を持って、菅（直人）首相が谷垣（禎一自民党総裁）氏や山口（那津男公明党代表）氏と話し合ってほしい。私が出ていったら『コラ、与謝野』という話になるので、私は出ていかない」と述べたそうです。

与謝野氏は父親が外交官だったことから、エジプトで英語学校などに通い、その後日本に戻って麻布高校に編入学し、平沼赳夫氏と同級生となって、東京大学に進学した全共闘世代の秀才。
母の知人・中曽根康弘氏の紹介で日本原子力発電に入社、英語専門文献の翻訳などを手がけ、米国での資金調達や原子力保険といった金融業務にも従事していたそうです。
民社党の核拡散防止条約に関する訪欧調査団に、会社から原子力の専門家・通訳として同行、スイス、ユーゴスラビア、イギリス、イタリア、ドイツなどを訪問したことが、政界と関わりをもつようになったきっかけだとか。
1968年日本原子力発電を退職し、中曽根議員の秘書となり、1972年12月の衆議院議員総選挙に立候補して落選、そしてその次の1976年12月の衆議院議員総選挙に東京1区から立候補し初当選して政界入りした方です。

首相候補と言われながらも、政局に振り回されて政権は取れず、麻生政権が総辞職したことをきっかけに野党となって鳩山由紀夫首相の偽装献金問題を追求し、鳩山を「平成の脱税王」とまで呼んだりしました。
そして不甲斐ない自民党の執行部を批判する記事を書き、4月7日付で離党届を提出し、「反民主・非自民を貫く」と述べて平沼氏と「たちあがれ日本党」を結成しました。

政治思想は、小選挙区制廃止・中選挙区制復活論者であり、靖国神社の自発的なA級戦犯の分祀論者であり、永住外国人への地方選挙権付与に反対する論文を書いています。
面白いのは、「e-Japan重点計画特命委員会」委員長になった時から、オープンソース活用の積極的推進論者となり、「OSSの推進は日本の競争力向上のカギ」と述べ、Microsoft Windows偏重の弊害を指摘するなど、結構なIT通のようです。

なぜ、与謝野氏が「たち日党」を離党して、あれほど非難していた民主党へ走ったのかよく判りませんが、どうやらこの消費税率アップのための「与謝野試案」作成が目的だったのかも知れません。
試案を作り、この国の将来を磐石なものにしたい・・という思いを、上手に小沢氏にくすぐられたようにも思います。政治家は世間にどのような後ろ指をさされても、信念を貫けばそれでいいんだ・・などの文言が彼を動かした、そんな気がします。

秀才の与謝野氏には、経済をどうしたらいいのかが見えているのかも知れませんが、彼がどんなに思いを入れても、世間はそうはうまく動かないでしょう。
まして、すでにすっかりメッキのはげた民主党。そして菅政権です。4月に行われる地方議員選挙でも、民主党の苦戦は防ぎようが無いでしょう。
菅首相が退陣して、次の政権（前原氏か原口氏か・・）になっても党内サヨクが足を引っ張ります。支持率は一時は期待を込めて上がるでしょうが、すぐに萎んでまともな政治活動が出来ないのではないでしょうか？

そんなレームダッグ化する政党に試案を託しても、日の目をみることは出来ないのではないでしょうか・・・

中共の影響力が強まるニューヨークタイムズか？

１月２０日のニューヨークタイムズ紙に、尖閣諸島問題について「中国の主張に強い歴史的根拠がある」とした記事が掲載されたそうです。
記述したのはニコラス・クリストフという記者で、「私の見解は、中国の領有権主張には揺るぎない歴史的根拠があるというものだ」というもの。
もちろんその歴史的根拠が何かは言及していないようですけど。

このクリストフ氏は、昨年の９月にも「中国の主張に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などと書きまくっていたそうですから、どうやら背後に中共政府の影はあるように見えます。
そしてアメリカ国民にとっては、あの小さな島のためにアメリカ人が血を流すことは不本意であろうと考えてもおかしくない話。そこにつけこんだクリストフ氏の記事なのかも知れませんね。
あるいは、恫喝の技術にはきわめて優れた交渉（ハニートラップなど）を行う華人のなせる技かもしれませんけど？

これに対する日本の対応。在ニューヨーク日本総領事館は２７日、同じニューヨークタイムズ紙に反論を掲載しました。
「中国と台湾の当局が問題を提起し始めたのは１９７０年の後半」などの指摘をして、「日本政府は１８９５年１月、尖閣諸島に住民がおらず、どの国の支配も受けていないことを確認して自国に正式編入した」と述べ「固有の領土」だと投稿したのは外務省の佐藤悟外務報道官です。

考え方によっては、このような記事がニューヨークタイムズに掲載されること自体、尖閣列島問題が大きくなりつつある証かも知れませんね。
中共はどうしてもあの尖閣列島を落とさないと、今後の太平洋覇権が難しくなります。台湾を落とすには、少なくともアメリカとの軍事バランスを有利にしなければなりません。
尖閣列島への侵攻は休み無く行われ、最近でも尖閣諸島の久場島北西約２９キロの日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で、中国の漁業監視船「漁政２０１」が航行しているのを、付近を哨戒中だった海上保安庁の航空機が確認しています。領海のすぐ外側を沿うように反時計回りで航行しているとのことですが、隙あらば侵入しようという構えのようです。
海上保安本部（那覇市）の巡視船が「領海内に侵入しないよう」無線などで警告したところ、「漁政２０１」側から、「われわれは正当な任務を行っている」「尖閣諸島は中国固有の領土だ」などという応答が返ってきたそうです。

あの偽装漁船をぶつけた船長は、地元で「道徳模範」の一人として表彰されたり、中国紙で「中国で最も影響力があった１００人」に選出されたりしていましたが、最近は福建省の漁村にある自宅に引きこもったままそうです。
正面玄関は固く閉じられ、裏口のドア越しに船長の母、陳婉如さんが居て「息子は誰にも会わない」とひと言だけ語ったとか。近所に住む男性は「政府の許可がなければ誰にも会えないことになっている。携帯電話も自由に使えないそうだ」と話してくれたとか。
どうやら自宅軟禁状態にされてしまったようですね。よほどバレては困る情報があるのでしょうね。

日本国内では、この船長は不起訴（起訴猶予）処分になりました。菅政権としては、もうこの問題はこれで幕引きにしたいでしょうが、そうはいかない・・と千葉県内に住むジャーナリストの男性ら５人（名前は不明）が２５日午後、「不起訴は全く納得できない」として、那覇検察審査会に申し立てを行ったそうです。「不起訴は事件を矮小（わいしよう）化した結果で到底受け入れがたい」という理由です。

実際、侵略の意図が見え見えで、何年か前にも同じ手法で南シナ海を侵略したばかりの中共です。
そんな中共に、なぜ「日中関係を考慮する」などという理由をつけて処分保留で釈放し、あげくのはてに不起訴にするのか、冗談じゃない！　日本の正義はどうなってんだ・・という気持ちでいっぱいなのは、私だけではないと思うのですけど・・・

自民党総裁に遅刻要請、防衛省

1月１９日に行われた防衛省所管の社団法人主催による賀詞交歓会で、民主党内のサヨクの陰謀のような事件が起きました。
開催前日になり自民党に突然「（谷垣総裁には）午後０時４０分ちょうどに来てほしい」と電話で要請してきたという事実が判明したことです。
その理由として「主催者代表の挨拶などセレモニーに３０分はかかるから」ということだったそうですが、明らかに政務三役と民主党議員の冒頭祝辞と谷垣氏の祝辞を「差別化」する狙いがあったとみられるそうです。

この賀詞交歓会は、自衛隊ＯＢらで構成する社団法人の「日本郷友連盟」「隊友会」「全国自衛隊父兄会」の３法人共催のもの。すなわちこれら防衛関連の組織内部にもサヨクスパイが入り込んでいる証拠でしょう。
民主党内サヨクは中共の傀儡、そしてその中共に生産と市場を求める財界。これらの思惑が不気味な一致を見せて、日本の防衛の中枢を麻痺させようとやっきになっていることが見えてきます。

尖閣列島の事件以降、国民の中共に対する認識が急速に変化し、国防意識が漠然とであっても、ともかく強くなってきたところです。
飲み屋に行って隣に座った人と話をしても、「軍隊がなけりゃどうにもなんない・・」というような話が出来るようにまでなってきました。
すべてあの中共の船長のおかげですが、逆に中共側から見ますと、戦略上はなはだ危険な兆候と言わざるを得ないのでしょう。
せっかくサヨク民主党の政権があと２年は続きますので、その間に日本解体を致命的な段階まで進めておきたいと考えるのは当然のことでしょう。
何もわからない菅首相は、国民の声に踊らされながら急速にアメリカ追従への舵きりをやっています。

レームダッグ化する胡錦濤主席の必死のアメリカ外交は表面上はうまくいっても、次期大統領選挙がどうなるかはわかりません。アメリカ国民の間でも「最大の脅威が中共」であるという認識が３０％台まで上がってきてしまいました。
今回の米中首脳会談のあとの記者会見でも、オバマ大統領は「人権問題、南シナ海の問題についてかなり強く中共側に迫った」と言わざるを得なかった状況があります。

バブルがパンパンに膨れ上がった中共。その溢れるお金は闇に回り、日本国内の水源地、そして新潟などの広大な一等地を買いあさろうとしています。
有り余るドルが下落する心配と、中共の太平洋戦略に準じた先読みが、このような換金行為を推し進めているのでしょう。買いあさっているのは、日本の土地だけではありません。

そしてこのような急激な中共の換金行為が、世界中から反発を買うことは致し方ありません。
その結果として、日本国民が戦後の呪縛（東京裁判史観）から開放されようとしています。だからこそ先の敗戦利得者である財界とサヨクが手を組んで、この流れを止めようとあがくのも当然のことかも知れません。

自民党の前総裁によって首になった田母神元空幕長が、野に降りて「がんばれ日本」という組織を作り、反民主の「日の丸デモ」を繰り返し、その国防のための正論を述べれば、やがてそれを聞く自衛隊員側の意識も変わってきます。（目が覚めてきます）
それを抑えるために、防諜部隊「自衛隊情報保全隊」というものが組織され、民主党・北沢俊美防衛相直轄の機関として暗躍しているとか。（マンガそのものですね）
その主たる任務は、佐藤正久自民党参院議員や田母神元航空幕僚長の講演などに参加している現職自衛官を監視することだそうです。このような人権弾圧的で陰湿で悪質な手段は、やがて自衛隊内部に相互不信を生み、やがて悲劇を生みだすかも知れません。
このような行為は、やがて民主党の内部にも、赤軍派・浅間山荘事件のような悲劇を生むかも知れませんね。そんな悲劇が生まれる前に何とかすることが国民の務めではないでしょうか。

国民が防衛の重要さに気づくことは、むしろ当然の成り行きであり、防衛問題が経済問題よりも優先される位置にあることは明白なこと。その気づきの流れを止めようとすれば、かえってサヨク側がジレンマに陥ることになり、それがさらなる悲劇の温床にもなるでしょう。

戦後６０余年、悪質な「サヨクごっこ」は、もう終わりにすべきなのです。

やはり技術盗用、中共のステルス戦闘機

技術に対する真摯な態度がないと、技術盗用は何の良心の呵責も無いということは、人間誰しも同じこと。
それにしても中共の間隔は、盗用こそ懸命な手法であるということのようです。

中国人民解放軍が今月になって初飛行を成功させたという「殲２０」ステルス戦闘機、どうやら１９９９年のコソボ紛争で撃墜された米軍ステルス戦闘機の技術を中国が盗用したものである可能性が高いということです。
米軍ステルス機Ｆ１１７の墜落現場周辺で、中国の情報当局者が住民から残骸を買いあさっていたと、当時のクロアチア軍参謀総長が語っているとか。
はたして、その頃の技術からどれほど改良がなされているのでしょうか？

最新鋭の戦闘機が盗作ならば、現在建造中の空母はどこの盗用でしょうか？　そして、海南島にたむろしている原子力潜水艦は、ソビエトの盗作なのでしょうか？
高速鉄道の車両が日本の新幹線の盗作であることははっきりしています。

フランスのマスコミが、EV・リーフのバッテリーの情報が漏れたことについて、中共に漏れたと言いふらしている理由は、あまりにも中共がこのような盗作を続けているからであって、「根拠がない！」といくら言ってみたところで、疑いの目は無くならないでしょう。
世界の国々は、この金満中共の盗作技術こそ十分に注意すべきことであって、民生品の技術だからといっても、安全保障上の脅威はいくらでも存在するはずです。

軍事技術の漏洩に対する唯一の防御は、常に新しい技術を開発し続けるしかありません。
そして日本もそのような開発を心がけるべきではないでしょうか？
民生品のなかにも軍事転用可能なものもいくつかあります。例えば音響機器で、スピーカー一台でステレオにするのに、音波を空間で合成するという技術がありました。
開発したのはソニーでしたが、この技術にさらに磨きをかけて、水中でも使えるようにしたらどうでしょうか？
潜水艦に搭載して、違う場所から発信された音のようにする技術開発です。水中を航行する潜水艦にとって、周囲を判断するのはソナーに頼るだけしかないはず。それは中共の潜水艦でも同じことです。
東シナ海の海底でこのような音波を発信すれば、潜水艦はとても航行が難しくなるのではないでしょうか？
無音の潜水艦から発信源をずらしていくような音の演出で、米海軍の原潜音とか、時には魚雷の発射音なども混ぜて発信します。自国と同盟国の潜水艦までが混乱すると困りますので、隠し符号も入れて中共の潜水艦には判らないように・・・
音のした方角にピン音を出して実体を確認すれば、それが偽装音であることは判りますが、そうするとしょっちゅうピン音を出して航行する羽目になり、自分の位置を知らせながら航行しているようになってしまいます。

そんなものが作れるかどうかは判りませんが、ともかくさまざまなアイディアを出して、防衛技術を進化することこそ、日本の安全保障が確保されるというもの。
連続して開発していけば、盗用しようとする方は次第についてこれなくなるはずですよ。
日本がアメリカのソフト開発についていけなくなったようにね。

うまくいくのか新聞救済、グーグルの取り組み

新聞社が世界的に軒並み不振です。ネットの影響でしょうが、どこも赤字続きで回復の見込みが立っていません。
テレビとは共存できた新聞ですが、ネットには太刀打ちが出来ないようです。

ところが、そのネットの検索最大手のグーグル社が新聞救済に動き出しました。正確に言うと「新聞再生プロジェクト」というものを立ち上げたということです。
グーグルの言い分は「我々の仕事はユーザーが必要な情報を発見することを助けることだ。提供する情報が不正確で、遅く、求めるものにマッチしていなかったらユーザは検索する気にもならないだろう。一方で我々はコンテンツそのものを生み出してはいない。だからニュースが存続できる方法を見出さなければならないのだ！」というもの。

日本の新聞が正確で早いのかどうか、また読者に真実を伝えているのか、または伝えるべきものを伝えているのか、など疑問も残りますが、他国の新聞の翻訳もネットで見られますから、大体の真相はわかるようになっています。
グーグルが言っているのは世界の新聞報道のことで、日本の新聞社も含まれてはいるのでしょうが、ともかく記事（ニュース）を生み出しているのは自分達ではないこと、その通りですね。

このようなグーグルの取組みに対して、アメリカなどでは「ニュースペーパーを救済するな、ニュースを救済しろ！」という声も出ているようです。
文字と写真と動画が同時に掲載出来て、しかも世界中から任意の時間に見ることが出来るネットの特性は、とても新聞ビジネスの太刀打ちできるものではありません。
しかし見ているニュースは新聞社が提供しているものであって、その批判などはネットで行えますが、ニュースそのものを作り出してはいないこと、十分に解っております。

新聞社のニュースはネットで無料で見ることが出来ます。これを有料化できないかという試みも行われているようですが、お金を払って見た人が、コピーサイトで公表すればお客様はいなくなるでしょう。ですからニュースを救うことは、そう簡単ではないようです。
著作権で訴えて・・・ということも、その量と時間の問題で不可能なのですね。
ニュースを書き、その対価を誰からどうやって受け取るか、これは情報事業の今後を考えることでもあります。
現在はとりあえず広告収入で成り立っているニュースですが、このビジネスモデルが今後も続けることが出来るのかどうか、そこにも不安があるわけです。

しかし、このような問題は経済社会全体が陥っている問題でもあるのではないでしょうか？
生産が主体だった２０世紀のモデルは、先進国の今ではほとんど通用していません。若き経済学者の中野剛志氏によりますと、経済モデルとしては国民総生産（GDP)ではなく、国民福利という指標を作って、それでモデルを考えないと行き詰まりを打開できないだろう、と述べております。

ニュースを救うためには、ニュースビジネスというスタンスで考えていたのでは無理かもしれませんね。
ブロガーという肩書きを持つ古谷経衡（ふるやつねひら）氏は、「生まれた時から不況だった世代は、同時に生まれた時からインターネットが存在した世代でもある。学校とか会社という共同体に参加していても、ネットでつながる別の共同体にも同時に複数参加出来ている世代だ」ということを述べていました。

社会システムの変局点にある現在です。まだしばらくは古い産業主義的な社会システムに固執する人々が邪魔をするでしょうが、やがて新しい社会システムが、このような人々の間から派生してくるでしょう。
もしかしたら、ニュースを救おうとするグーグルのプロジェクトが、その原型を生み出すかも知れません。

ニュースが作れるのは、はたして新聞記者だけなのか、商社マンは、現場の技術者は、証券マンは・・・ニュースを書くことは出来ないのか。このような問い掛けから、次第にまとまっていくような気がするのですけど。

いつもながらの安定した打ち上げ・コウノトリ２号

H-II-B が「こうのとり２号」を搭載して、本日午後２時３８分ごろ、種子島宇宙センターから打ち上げられました。

快晴の午後、風は９ｍ、久しぶりの昼間の打ち上げは、何も心配を感じさせない順調なフライト。インターネットテレビの映像も、そうとうな高度まで追尾できましたし、ブースター分離も搭載カメラで実況中継していました。まずは打ち上げ成功、おめでとうございます。

コウノトリは、大型バス１台分ほどの大きさがあり、積載重量６トン。今回は宇宙ステーションで活動する研究者たちに水を運ぶミッション（仕事）も含まれています。
どんなに無駄遣いしても、それが地上ならばいつまでも我々が使うことが出来ますが、宇宙に運び出した水はどうなるのでしょうか？
永遠に地球には帰ってこないのかも知れませんね。ただ、宇宙には氷のかけらもいっぱいあるようで、それがけっこう地球にも落ちてきているとか。大気圏で水蒸気になって、やがて地球に降り注ぐそうですから、そんなに心配しなくても良いようですね。

その他には、材料研究用の制御装置などが積み込まれていたようです。無重力実験棟「希望」での研究成果に期待しましょう。
無重力だからこそ、高分子の新しい結合などの実験も出来て、レアメタルなどの新しい使い方も生まれ出てくるかも知れません。

今回の「こうのとり計画」は、NASAがスペースシャトル計画を終了した後の、国際宇宙開発の中核に位置づけられるプロジェクトです。
現在はロシアのソユーズだけが地上との行き帰りの唯一の交通手段。しかしそのロシアは、もはや天然ガスの輸出しか外貨獲得のすべが無い状況に追い込まれつつあるとか。（工業用ダイヤがいいという話もありますが・・・）
さすがのプーチン氏も、次期大統領選挙に出馬すべきかどうかを悩んで居るとの情報も飛び込んできています。経済がどうにもならない以上、大統領になっても国家運営がうまく出来ないことが、その悩みなのだそうですね。

アメリカもロシアも駄目となると・・中共が頭に浮かびますが、虚偽と捏造の噂ばかりの中共には世界のどの国も「国際宇宙ステーション」に介入させる気にはならないようです。
そして必然的に浮かび上がる「日本」。
いくら政治が「小学校の学級崩壊」のようなありさまでも、三菱・日立などの企業が宇宙工学の研究を積み重ねてきています。
旧「東京大学系」と、旧「科学技術庁系」の対立で、「あかつき」の金星軌道投入の失敗があったという噂もあるJAXAですが、どうやら今回の成功で立ち直りそうですね。

何度も書いていますが、日本の打ち上げ技術はほぼ完璧になってはいるものの、帰還の経験がきわめて少ないことも事実。
ソユーズが行っているパラシュート型の帰還は、いくら安上がりと言っても原始的過ぎなくはないでしょうか？
大気圏再突入のあとに、ロケットの逆噴射などで減速し、大気の濃厚な場所からの有翼飛行という手順で戻ることは出来ないものでしょうか？
先ずは小型機で無人飛行の実験などをを行えば、結構軍事的な抑止効果も出てくると思うのですけどね。

しばらくの間はパラシュート型でやむを得ないとしても、新たな帰還技術の開発は、無重力観光という新たな事業には必要不可欠なはずです。
使い捨てよりも安く、そしてスマートな帰還技術の確立こそ、これからのJAXAの中心テーマとなることを期待いたしましょう。

胡錦濤主席のアメリカ訪問、中共はどこへいく？

胡錦濤国家主席がアメリカを国賓待遇で訪問しました。前回はインドのシン首相が国賓待遇であったにもかかわらず、胡錦濤氏は国賓待遇ではありませんでしたから、今回の国賓待遇は悲願であったのかも知れませんね。（こういうことだけは拘る華人たちです）

しかし、いくら待遇がよくても米中間に横たわる問題は避けては通れません。
首脳会談では、北朝鮮問題と人民元切り上げ問題、そして人権問題が取り上げられました。
特に人民元問題は、アメリカ経済の関心の的。胡錦濤氏は「ドルの基軸通貨体制は古くなった。考え直そう」という言い方で筋道を変えようとしましたが、オバマ大統領はそれには答えず元の切り上げを要求したようです。
中共の国内総生産（ＧＤＰ）は日本を抜いたようですが、それでも米国の３６％程度です。日本が抜かれた理由は公共投資がなくなったからです。
中共の現預金は日本より１０２兆円分多く、そしてアメリカよりも１５４兆円分も上回っているとか。
そしてその元にあるのはドル。即ち貿易で入ってきた決済通貨と投機のドルを当局が買い取って人民元を市中に回し、そのジャブジャブの人民元が預金となっているとか。
共産党幹部はその人民元で土地を買いあさり、不動産バブルを生み、またマンションなどの価格を吊り上げます。まともな国民は投機には関係なく、土地の値上がりで住居も持てないようです。
今後始まるであろう物価の値上がりで、いったい生活はどうなるのでしょうか？

北朝鮮問題に関しては、核保有国同士としての共通利益があるのかも知れませんが、ともかく中共が音頭をとって北朝鮮の非核化を言わなければ６カ国協議はありえないことを忠告したみたいですね。

そして人権問題。オバマ氏は「チベットは中共の一部」などと間違った発言をしておりますが、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世と対話するように求めたようです。
ダライ・ラマ氏は「チベット人の信仰の自由を認め、文化の破壊を止めるように」求めています。しかしこれを認めると共産主義が入り込めません。そしてチベット独立運動に繋がっていくことは明らかです。ですから話合っても主張は平行線であることも確か。ですからオバマ氏の言い方としては「アメリカは、『チベット人の信仰の自由を求める声』を支持する」とだけ言えばよかったのですけどね。
主席の答えは「それぞれの国家が置かれた状況を考慮する必要がある。互いを尊重し、内政不干渉の原則に基づいて米国との対話を重ねていく」という、いつもの答えなのですから、アメリカの精神に基づいた支持は当たり前のことではないですか！
アメリカ在住のチベット人たちは表でデモを行いました。「チベットに自由を」と訴える抗議運動が繰り広げられたようです。

さすがに南シナ海の領有権などをめぐって中共が主張する「相互の核心的利益の尊重」の共同声明への明記は見送られたようですね。

また注目の「アメリカ流の晩餐会」には、政財界の大物や著名人など計２２５人の招待客が出席したようですが、ベイナー下院議長（共和党）やリード上院院内総務（民主党）が抗議という形で欠席するなど、アメリカの反中意識も表出していたようです。

この胡錦濤主席の訪米が成功したのかしなかったのか、それは裏舞台も含めた今後の動きを見るしか判断は出来ません。
２年後に控える大統領選挙。民主党が政権を維持できるかどうかも判りませんし、中共のドル･ジャブジャブ経済の行方も、まだどうなるのか判りません。

そして米中経済戦争は、いまだ勝敗は付いていません・・・

胡錦濤国家主席の訪米に気になる交渉が・・

１７日の記事、間違ってしまいました。オバマ大統領が訪中するのではなく、胡錦濤主席が訪米するのでしたね。
そして、その前に中共政府が率いる貿易投資の代表団が訪米、テキサス州から綿花など総額６億ドルの買い物をしています。
お金の使い方だけは上手な華人ですが、これでアメリカ国民の懐柔策になったのでしょうか？
交易ですから当然中共からも何かを売ります。今回は江西省からの陶磁器の輸出でした・・・と、ここまでは良いのですが、その後がいけません。
なんと太陽電池の共同研究開発などに関する契約がなされてしまいました。

太陽電池は２１世紀後半のエネルギー政策の主要テーマです。もちろん現在の太陽電池ではなく、量子ドット高効率太陽電池のこと。現在日本の研究がかすかにリードしているような、そんな研究です。

太陽電池は、その電気変換効率が２０％まで行かないのですが、その理由は分子配列が乱雑だとせっかく電子流が生じても向きがばらばらとなって相殺され、確保される電流がきわめて少なくなってしまうということ。
そこでアメリカの研究者が、「量子レベルで操作して、配列を光の波長に合わせて並べることが出来たら電流はきわめて大きくなり、太陽電池の電気変換効率が高くなるのではないか・・」というアイディアを出しました。
複数の光の波長に合わせた太陽電池を、重ね合わせると６０％以上の変換効率になる、と言うのが現在の理論値。
この論文が発表されてから、各国、各研究機関がこの実現方法をさまざまな角度から追求しだしました。これが量子ドット配列操作技術です。

日本では、この操作に蛋白質を使用する方法が実験されているとか。
ある種のバクテリアを遺伝子操作によって改良し、そのバクテリアが作り出す蛋白質に鉄の微分子を抱え込ませると、きれいな格子状に並べる特性があるということを利用します。
格子状に並べたことが確認出来たら、それを加熱し、蛋白質を焼却します。すると後に分子レベルの鉄のマトリクスが残ります。これをマスクとして、光電変換素材（ガリウム砒素など）の上に置き、電子ビームエッチングを行うと、基板上に光電変換素子がマトリクス状に並ぶというもの。
先端のバイオテクノロジーと、さまざまな微細加工技術を駆使して達成される量子ドット高効率太陽電池。
生成される蛋白質を微妙に変えて鉄分子の間隔をオングストローム単位で操作できるか、電子ビーム加工の精度を高め、分子配列が作りやすい光電変換素材を割り出すことが出来るか、間隔を変えたフィルムを多層化して、本当に高効率な太陽電池が出来るのか・・・など研究テーマは多く、欧米などの研究機関もさまざまな角度から着手しています。

今回のアメリカと中共の共同研究で、このような研究がすべて中共に筒抜けになってしまう危険性はないのでしょうか？
今後日本の研究者はアメリカとの研究内容の交換に気をつけないと、努力がすべて中共に渡ってしまうことになりかねません。それは欧州の研究機関も同じこと、困ったことです。

量子ドット高効率太陽電池は、2050年ごろを目標にしているロングラン・プロジェクト。
華人が真摯な態度で研究に取り組んでくれるなら歓迎もしますが、どうもこういう研究を「馬鹿のすること」として、結果をかすめ取ることを「賢者の方法」とする価値観の華人です。
こういうことを知らないアメリカの、間違った契約が心配なのです。
もちろん、尖閣列島が中共の領土であるとする胡錦濤主席の説得に、アメリカがどう対処するかも心配ですけど。（アメリカがそれを認めれば・・・日本は核武装に向かうと言うことしか・・・）

与謝野議員、「たちあがれ日本」への裏切り

以前から、懸念されていた「たちあがれ日本党」の与謝野党首（平沼氏と共同党首）の脱党が話題になっています。
１３日に離党した与謝野氏、そのまま民主党の経済財政担当相に横滑りですからひどい話ですね。
これ、即ち民主党には有象無象はいっぱい居るが経済すら理解している人間は一人も居ないということの証でもあるようです。
「赤ボケ団塊」の寄り合い所帯のような民主党では無理も無いでしょうけど。

与謝野氏は小沢元幹事長とは囲碁友達とか。友達の誘い方のうまい小沢氏が与謝野氏を口説いたことは見え見えですが、以前、同じように経済通と言われた小沢氏の盟友「藤井裕久氏」はどうなったのでしょうか？
最近はとんと表に出てこなくなりました。小沢氏の口車に乗せられて、このような経過を辿った人は大勢居ります。これで与謝野氏も終わりでしょうね。名門の名前に傷をつけて・・・
小沢氏の人心掌握術とその後の裏切りのひどさについては、海部元首相がその回顧録「政治とカネ」の中で手厳しく書いておられますので、興味のある人は一読をお勧めです。

自民党の石原伸晃幹事長も、「批判していた民主党のところに行くのならせめてバッジを外すべきだ。これが国会議員の矜持（きょうじ＝プライド）だ。変節は人の道で一番醜い」と厳しく批判しております。

しかし、民主党にとっては実にうまい延命策。このまま放置すれば自民党が息を吹き返しかねません。少しでも延命させることで、あの国民のほとんどが反対している「売国３法」を通過させ、立法化することも可能。

内閣改造では仙谷氏を官房長官からはずし、若い枝野氏を官房長官にしました。仙谷氏は内閣からはずれます。
これなどは「公明党」を連立に呼び込むための手続きとしか見えません。公明党との連立がうまくいけば参議院のねじれ現象は解消します。あっという間に売国法案成立。まさに日本民族存亡の危機が訪れるでしょう。
「赤ボケ団塊」の悲願、日本解体法案はこうしてサヨク的陰謀の技術で非民主的成立を見そうです。

民意は反日政権である民主党にほとんどが「No！」を突きつけています。
今回の民主党大会は、まるで日教組大会のようでした。都内では反対デモがやってくると言うので、千葉県「幕張」に非難し、周辺を千葉県警を動員して厳重に取り締まり、その上でやっと開催できたようです。
そして、最近の民意動向として民主党議員の報告では「選挙で民主党を掲げて演説していると、まるで民主党を憎んでいるような反応が返ってくる・・」と述べています（売国法案を通そうとしているのだから当たり前でしょうに）。
最近のデモで「今日本に必要なもの、缶切りと栓抜き（つまり菅切りと仙ぬきという意味）」が言われていました。うまいことを言うものですね。

この民・公連立政権は、このあとの２年間でどんな売国法案を立法するでしょうか。
日本の保守陣営は、今後、出来た法律のすみやかな撤廃の手続きについて研究しておく必要もあるでしょう。
そして２年後には政権を奪還し、これらの法案を撤廃していくことです。
しかし２年後の選挙では、民主党になんらかの特権を渡された反日外国人の群れが、民主党への投票を行い、もう２度と日本人の民意が国政に反映されることはないかも知れません。
なにしろ法律を作る機関を騙し取られたのですからね。

この場合はどうしたらいいか。外国人参政権が立法されてから、人民解放軍の便衣兵などが入ってきて、外国人参政権を確保する前に衆議院は解散総選挙になるでしょう。（任期を６年にするなど、さすがにそこまでは法律を変えられないでしょう）
現在参政権が獲得できる華人は何人くらい居て、どのような分布になっているかを調べなければなりませんね。そして総選挙に備えます。
そのときしかチャンスはないはず。圧倒的多数で民主党以外が議席を取れば、売国法案は払拭出来るでしょう。そうなるように頑張りましょう。

外交とは・・・クリントン発言とアメリカの国益

オバマ大統領が中共を訪問し、胡錦濤国家主席と１９日に会談します。米中による世界支配の構図という見方を払拭するように、クリントン国務長官が国務省で演説しました。
その第一声が「Ｇ２というのは存在しない。米国には日本、韓国、タイ、豪州、フィリピンという強固な同盟国がある」というもの。（G2とは米中２国による指導的な枠組みのこと）
意味は「中共よ、いい気になるなよ！」という程度のものでしょうが、外交の常套手段ですね。このあと中共が何かを言って、そして１９日の会談につなげることでしょう。

しかしこの発言、見方によっては中共の「真珠の首飾り戦略」に対抗するという見方も出来ます。それはこのあとに続く発言・・・
「（アメリカは）インド、インドネシア、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ニュージーランドという大事なパートナーとの関係強化を進めてきた」と述べています。
中共の外交と真っ向からぶつかる国際関係を述べたのでしょう。そして東シナ海と南シナ海の「中共の革新的利益」が、アメリカの国益とぶつかるものとして発言したのだと思います。
人民解放軍が太平洋に侵攻してくれば、それはアメリカともろにぶつかることになるのですが、これまでのやり方ですと、政治家が「両国共通の利益を重視する」などと甘い言葉で迫ります。
そしてアメリカを油断させて自国の利益だけ重視して突っ込んでくるわけです。もともと匪賊国家ですから、その巧妙な詐欺の手口で多くの国がやられました。ウイグルもチベットも同じ手口でやられたのでしょう。

オバマ大統領の訪中がどこまで突っ込んだものになるのかは解りませんが、いずれにせよ日本の取り込みも意識したものでしょう。
日本はTPPというアメリカの国益にもっともかなう（即ち日本が搾り取られる）政策を呑みそうですし、中共の恫喝で日本国民の反中感情は非常に高まっています。（与党民主党は国内権力争いと権力延命に明け暮れているだけで、国家国民のことなど意識しているのかどうか・・）
これを利用して強く出るチャンスは今・・ということではないでしょうか？
アメリカは中共に莫大な借金があります。しかし返済はドルを刷って払えばいいだけです。
貨幣価値がどうなろうと、金額は数字だけですから。個人の借金とは違うことを理解しましょう。
ドルの変わりに円を、というかも知れませんが、その時のための円高なのです。

ゲーツ国防長官が先日訪中しました。この時人民解放軍は最新鋭のステルス戦闘機を試験飛行させましたが、この試験飛行を胡錦濤主席が知らなかったということから、「共産党が人民解放軍を抑え切れていないのではないか」という疑念が持たれています。
そして最近の人民解放軍の海軍艦艇がニューギニアを表敬訪問しています。第二列島線を意識し、太平洋への野心がむき出しになってきています。
このような行動からも、人民解放軍が抑えられていないことが垣間見えます。
太平洋への覇権は、もろにアメリカとぶつかること。そして人民解放軍は戦争がやりたくて仕方が無い様子です。それがどんな結果になるか、そんなことは考えていないようですね。

中共の経済・・・指標を見れば危険極まりない状態。資本主義であれば破綻しておかしくない状況であっても共産主義で独裁だから大丈夫・・なのでしょうか？
リーマンショックの影響を払拭するために、ドルに合わせて刷った人民元。その付けはこれから回ってきます。インフレになれば最初に被害を受けるのは貧民層。鬱積する国民の怒り・・・人民解放軍の銃口は、これをどこまで抑えられるでしょうか？
上海万博も終わって、お祭り騒ぎはもう打つ手なし。巨万の富を作った大富豪はすでに国外へその富を移し、共産党幹部も何とか汚職がばれずに溜め込んだお金を国外へ退避する。こんな国がいつまでも持つわけはないと思うのですが。（ナチスの末期に似ていませんか？）

アメリカが狙っているのは、この中共の瓦解（暴発）の後のことなのかも知れませんね。

竹島周辺の危機。再び海上保安庁が・・

李承晩氏が、勝手に日本海に線を引いたのが１９５２年。戦後処理のドサクサでしたが、その後韓国は何かと日本に対して因縁をつけ、この線によって韓国領となる竹島を世界に認めさせようとやっきでした。
この島を北朝鮮が韓国工作に使っていたようです。すなわち熱狂しやすい韓国人を炊きつけて、竹島へ上陸、そして住み着き「実効支配」を内外へ訴えたりもしています。
同時に、北朝鮮は日本のサヨク政党なども利用し、竹島問題で各政権に揺さぶりをかけたりしています。
しかし国際法上、竹島は現在も、そして未来も日本の領土であることは間違いありません。

韓国が李明博大統領になってからも、竹島の領有権主張は続きました。しかしここで注意すべき発言があったのです。
李明博大統領が「戦争に訴えてでも竹島を守る！」という発言をしたことです。そして軍艦を竹島周辺に回したりしたのです。
デモとしても、きわめて危険な挑発で、もし日本が普通の国家であれば戦争になっていたかも知れません。そして負ければ間違いなく竹島は韓国に取られます。
しかしこの時、日本は何も反応はしませんでした。ただ国民は「竹島はもう取られたも同じだ！ 次は対馬が危ない」との声を上げます。
実際、対馬への旅行客は韓国からが最も多く、旅館でも韓国人で潤っているという現実があります。
韓国がどんな工作をしても国際的地図を変更するのは無理でしょう。戦争に訴えれば別ですが、こういう戦争を侵略戦争と申しまして、一応侵略は悪いことになっています。

韓国は、自国が設定している海洋上の国境線を、日本と北朝鮮が認めていないことを知っています。ひとつは竹島と対馬、そしてもうひとつは延坪島とその周辺です。
そして昨年１２月、これら１０ヶ所の領土にある港を「国家管理」にすると発表しました。
北朝鮮の武力攻撃を受ける地域と、日本との領有権主張が重なる地域、そして中共漁船の違法操業が頻発する海域を抱える地域の３つのグループに分けて国家管理するということです。

ところが、２０１０年版の国防白書の表紙から、竹島の写真が消されているとのこと。これはどういう意味を持つのでしょうか？
領土がまだ決着していないので、それまでは消しておく、いわゆる「だるまの目」と同じ趣向なのかも知れませんね。

そして今、竹島（韓国名・独島）の南東約４３マイル沖で、海上保安庁の巡視船と韓国海洋警察庁の警備船がにらみ合う状態となっていたと言う事件がありました。
海上保安庁は、検査命令を無視して逃走した韓国漁船の乗組員１人を、漁業法違反（検査忌避）容疑で現行犯逮捕したのです。

尖閣列島の中共の漁船の時とは違って、船をぶつけたり乱暴な行為はなかったものの、停船命令を聞かず逃亡した疑いです。
そして、「停船命令に従わなかった漁業法違反容疑（立ち入り検査忌避）が認められたが、不法操業の事実はなかった」として（日韓）両国間の友好関係を考慮した」として現場海域で近く釈放されるとか。

中共の場合は恫喝による釈放で、これには菅内閣もかかわっていたようですが、今回の保釈は韓国の東海海洋警察署も取調べに立会い、日韓双方の警察が保釈に同意したもの。
そしてどうやら、日韓共通の敵がいることが同意の裏に暗黙の了解としてあったのではないでしょうか？

尖閣列島の事件以来、違法操業する中共漁民拿捕の事件が続いているようです。
中国漁船が黄海で韓国海洋警察の警備船に突っ込み沈没、死者・行方不明者が出た事件とか、金門島周辺で、台湾側海域に侵入してきた中国福建省の漁船などです。
台湾側海域に侵入してきた漁船は、漁船の船員らがれんがや石、竹ざおを使って攻撃して抵抗、係官２人にけがを負わせるまで暴れたということですから、台湾としてみればまことに災難ですね。

中共の漁民が東シナ海での違法操業を行う理由は、中共の海が半端でない公害で汚染されて漁業が出来なくなったことに由来するそうです。
しかし、その漁船をいいことに便衣兵のような偽装漁船が領土拡張の野心に燃える中共政府から派遣されることが問題なのです。
南シナ海ではすでに実績まで作っています。それが仇となって、各国の自衛意識を高めます。
公害対策も、中共の場合はどうやら日本企業に責任をかぶせて、金と技術を出させようとしている腹も見えてきました。
このようになったのも、遺棄兵器処分と言う名目で日本政府が金を出し、それを日本企業（フジタなどでしょうか？）にペイバックさせるという税金回しの道具にしていた「一部日本の政治家と財界」がいたからではないでしょうか？

公害で操業出来なくなった中共漁民の悲劇。軍備ばかりを増強し、貧富差の拡張をも放置し、陰りの見え始めた中共。

中共漁民の拿捕が増えている背景、それはもしかしたら、中共の経済が瓦解寸前にあるということなのかも知れませんね。
日韓はある意味で協調しながら、事態に対処する準備をする必要があるでしょう。そのための「両国間の友好関係を考慮した」ということなのでしょうか・・・

なかなか決まらないNHKの会長

ビジネスモデルが破綻することが目に見えているNHK。「国民の知る権利」に答えられなかったNHK。そしてすでにインターネットでは、NHKに変わる新しいビジネスモデルの研究が着々と行われています。
即ち報道の中立性を保つための国民の小額出資による公共放送というスタンスを自ら潰したNHKと、最初から中立を捨て、明快なスタンスで放送し、国民は複数の番組を見ることで中立を考えるというネット放送局。
こういう時代にあって、いまだにNHKの会長職が政治の欲の闇（莫大な収入の既得権益）の中で動いているのでしょうか？

工学系の学者である「安西祐一郎氏」にその職を要請したNHKの思惑はどこにあったのでしょう？　確かに安西氏は情報工学、コミニュケーションなどの技術では指導的立場にあった人かも知れません。しかしあのどろどろのNHKに会長職を斡旋することは無かったのでは？
経営委員会の「総意」で安西祐一郎氏に会長就任を要請しながら。その後「就任辞退」を要請するなど失礼極まりない行為ですね。
「安西氏は会長交際費がどれぐらい使えるか聞いたらしい」とか「副会長を連れてくることと、都内に居宅をもらえることを条件としたらしい」などと、あやしげな風評も、誰が流したのでしょうか？
風評が週刊誌などに書かれると、NHKのダメージが大きいなどと言うのがこの裏にあるとか。
まるでマスコミ同士の足の引っ張り合いを見ているようですが、テレビ事業もいよいよ末期に来たという感じがいたします。

スカイツリーが完成まもなくとなり、放送の全面デジタル化まであと半年に迫り、グリーンポイント制度とか何とかいうおかげでデジタルテレビは売れに売れて、街の電気屋さんは連日寒い屋根に登ってアンテナ工事という時節。
国民のほとんどは「電波がデジタルに変わるだけ」という感覚です。そこにつけこんだNHKが、国民の「無知」を使って受信料を継続しようとしています。大河ドラマなども７月を越えてそのまま連続させ、受信の解約を阻止する構えです。

そして、NHKは番組のYouTubeへのアップにも積極的になってきたようですね。無料のトレーラー放送から、視聴欲を刺激して、有料の番組へ持っていく。そして有料の方法は現在の視聴料モデルをそのまま使おうという悪質なもの。
なぜ悪質かと言うと、一つの番組を見たい人からフル課金を取ろうとするからです。即ち「抱き合わせ商法」。
他のテレビ局が番組単位の課金を示せば、この悪質さが国民に理解されることになります。
テレビはオンデマンド化され、同時性は失われるでしょう。必要なニュース、災害時などの非常時の放送は、政府か地方自治体の責任とすべきで、これらは無料（税補填）でなければなりませんね。ニュース解説はスタンスの明確な有料放送で行います。選択するのは国民です。

このような変化が始まるのは今年の７月ですが・・・

やっと理解され始めた、中共の脅威

産経新聞社が今年１月４日から実施した世論調査、「中国とどう付き合うか」というアンケートは、男性３６３５名、女性６７７名の回答が寄せられたそうです。
産経という保守系新聞社ですから、少しは差っ引いて考えなければならないのでしょうが、いかに日本国民が反中かがわかる結果になっています。

「中共と友好関係を保ちたいか?」という設問に対して、何と８３％の国民が「No」と回答したとのこと。
さらに「中共に対し厳しい政権の誕生を望むか？」という設問に対しては９３％の国民が「Yes」と答えたそうです。
そして「対中防衛を強化する必要性を感じるか？」という設問に対しては９６％が「Yes」と答えているとか。（ほとんど１００％ですね）

昨年９月の尖閣列島沖の事件は、どうやら日本国民をして「戦争前夜」の雰囲気を作ってしまったようですね。
そしてこれが真実味を持っているから、いまや妄想平和どころではないということ、あたりまえですね。
中共にとっては・・・ここまで軟弱化した日本です。サヨク政府は変な法律を作って売国に励み、国民は妄想平和を唱えていると思っています。
そして圧倒的多数で政権を取った与党は、今年度の軍事費まで下げてしまっているような、そんな国です。ですから東シナ海の軍事覇権はもう完成したようなものと捕らえていたはず。
ですから南シナ海と同じ手順で考えて来ました。
まずは漁民の操業です。領海侵犯しても何も言わない日本政府。「尖閣列島は中共の領土」と言っても譲歩を示す日本政府。鳩山内閣には、ついに「領土問題」とする発言にまで、なってきました。
「もう一押し」と考えても不思議ではないでしょう。３０年も掛けて日本を懐柔してきた結果が現れているのです。
トラップを仕掛け、嵌った日本の政治家は予想以上によく働き、不況にあえぐ財界に中国内部の市場をちらつかせ、安い人件費の魅力を見せればしっぽを振ってくらい付いてくる有様。
日本がアメリカの産業を疲弊させ、貿易摩擦に苦しんでいるところに、その輸出を中共経由でやらせて、アメリカ経済をさらに弱くしました。そしてついでに日本の技術を学んだ（盗んだ？）のです。
アメリカの中国妄想が機能したのか、「豊かになれば社会主義は消える」などと根拠も無い妄想で、アメリカは中共の罠に嵌ったのです。

リーマンショックは、アメリカ金融界が作った日本の「土地バブル」をモデルにした不動産バブルの崩壊。やり方が巧みだったために、はじけた時はアメリカ経済だけでなくEU経済までがたがたになっていました。
未熟な市場経済だった中共だけは、ショック後の対応がすばらしく、ドルに合わせて元を発行し続けたことはお見事。まったくそうしなかった日本経済とは裏腹にバブル経済は現在も続いています。

お金ジャブジャブの中共が、それを使った軍事強化。そしてその完成として、東シナ海の確保が尖閣列島の中共領土化にあったということ。
思えば長い時間がかかりました。いよいよ中共は世界に向けて軍事と経済でアメリカをしのぐ大国になれるチャンスなのです。アメリカ経済は中共マネーに染まっています。
今、ここで尖閣列島から台湾、そして南シナ海へ続く一帯をものに出来れば、太平洋の覇権も確実になります。邪魔な沖縄は日本人サヨクが潰してくれるでしょう。

以上が中共の戦略だったはずです。

ここで計算になかったもの・・インターネットの存在です。これらの情報がネットを経由してほとんど日本国民に筒抜けになってしまったことではないでしょうか。
総仕上げの予定だった尖閣列島沖漁船の事件。日本政府から船長の奪還までは出来たものの、そのあとの日本の世論が上記の結果となったことは中共の計算外だったはず。
尖閣列島事件のネットへの映像流出は、これらの中共の戦略が本当であったことの証明になってしまったからです。（「映像を出すな！」との必死の命令も菅政権はすなおに聞いたのですが、そのことも筒抜けになったのですからね。中共の焦りはわかりますね。策士、策に溺れる・・・）

この世論調査を受けるように、今年、日本大学で「軍事学」が復活するそうです。ちょっと遅すぎましたが、早く国際的に通用する軍事学になるようにして欲しいものですね。
我が「東洋大学」ではまだなのでしょうか？

この世論調査の結果なら、軍事学を希望する学生も増えてくることでしょう。そしてこの軍事学と社会学が、日本の理工学を必要とするような健全な日本を作り出してくれることを願います。
（商人国家の限界が今の日本でしょう）

TPP、賛成と反対で保守系が真っ二つ

保守系の新聞として、その地位を固めている産経新聞が、日本のTPPに賛成しているということで、保守系団体（がんばれ日本など）は非難を始めました。
TPPは日本農業に壊滅的打撃を与えることであり、アメリカの農産物を日本に売りつけるためのまやかし。再び日本は戦後の敗戦レジュームに戻ってしまう・・などの論説が踊ります。

おっしゃる通りかも知れません。価格は高く、生産性が低い日本の農業は国際社会（と言ってもアメリカですが）とは価格面で戦えるものではないわけです。
このままTPPを批准すれば、日本農業はおしまい・・といいたくなるのも解ります。

また、アメリカは未曾有の経済危機にあって、オバマ大統領も今後アメリカは輸出攻勢を掛けると公約しました。
アメリカは産業が疲弊しきっています。そして広大な農地だけが健在。輸出するとしたら農産物（肉類、木材も入れて）が主力。そこでアメリカの農産物を買ってくれる唯一の国「日本」に焦点を当てた国際政策がTPPということで、これが日本農業をターゲットにした策略であると・・・言いたくなるのも解ります。

その上で、私はTPPに賛成なんです。その理由は「日本の農業政策の改革を自らの力量で出来るのか？」という疑問があるからです。
TPP反対のデモが昨年行われました。全国農協組合中央会が行ったデモで、日比谷野外音楽堂に３０００人以上を集めて気勢をあげていました。
スローガンは「ＴＰＰに参加すれば、日本の農林漁業は壊滅する」と言うもの。そして「日本人の暮らしのあり方を問う大きな運動にしよう」と続きます。
しかしこのデモの主張は「日本の農業従事者をこれまで通り保護しろ！」と言っているに過ぎないのではないでしょうか？
「日本人の暮らしのあり方を問う大きな運動にしよう」というのであれば、農業への自由参加を推進し、農地の土地課税も考慮しろ・・と言いたくなります。
農業従事者は、いつまで「弱者としての農家」を演じ続けるつもりでしょうか？
日本の農家が弱者を演じ続ける限り、日本の農業の復活などありえないでしょう。実際に日本の農業技術は世界的に見ても「強者」なはず。弱者を演じているほうが楽だ、というだけのことでは・・

野菜などの農産物を野菜工場で作るという企業が出てきています。まだ実験段階とのことですが、フルーツトマトなどを地元の「やっちゃば」などに出して、結構稼いでいるとか。
野菜工場とはようするに温室内での水耕栽培です。消費者の中には温室栽培を嫌い、露地物の野菜に価値を持つ大勢の人たちが居ます。しかし露地物を勝手に大規模に行うと法律に引っかかるとか。（農業従事者保護のため、だそうですね）
野菜工場はこの法律が出来たときに、そういう概念がなかったことから可能になっているということではなかったでしょうか。

農業政策に関する保護法の矛盾。それが日本の農業の足を引っ張っていることが理解されて、健全な農政（時代とともに変化しますが）が可能になって、始めて可能となる「農林漁業」の活性化。
TPPが毒薬であっても、このまま座して死を待つよりも良いのではないか・・・という理由から賛成するものです。
保護法でがんじがらめの日本農政。そこに弱点があるからこそ常に外国から攻撃されるのではないでしょうか？

現政権の行っている、アメリカの圧力に屈し、日本の財界（親中共企業）の既得権益集団に屈していることには腹が立ちますし、農家を黙らせるために、さらなる補助金の投入ということにも腹が立ちます。
時代とともに法律は変わらなければなりません。経済環境は時々刻々と変わっているからです。
だから立法府の独立があるわけで、そして立法府の議員が選挙で選ばれるようになっています。その根本的理由は既得権打破。民主主義の究極の意味だったはず。
その立法府が、あちこちの既得権集団の意向に合わせるように落としどころを考えるのでは、それだけで日本の未来は無いと言ってもいいのではないでしょうか？（立法府が駄目で、その上の官僚叩き。そして行政府（政府）も駄目になっていきます）

利己主義に陥らない「自由主義」の原則に立ち戻って判断してほしいものですね。

ルノーで情報漏えい。EVの電池の秘密、中共へ・・日産、窮地

中共の悪事情報が氾濫する国際社会に、また中共の犯罪らしき事件が発生しました。
日産とルノーを中心にして、疲弊する自由主義諸国の復活のチャンスにしようとしている電気自動車。その電池の秘密が中共に漏れた可能性が大きくなってきました。

フランスのメディアが６日、一斉に伝えたところによると、フランス自動車大手のルノー社は、日産自動車と共同開発している電気自動車（ＥＶ）に関連した機密を外部に漏洩（ろうえい）した産業スパイの疑いがあるとして、幹部社員３人を無期限の停職処分にしたということ。
これでＥＶ開発で世界をリードしようとする日産・ルノー連合の今後の事業展開に影響を与える可能性が大きくなったようです。

漏洩をしたと見られる幹部は、経営委員会メンバーの最高幹部１人とＥＶ開発などにかかわる幹部２人です。
このことは、２０１０年８月下旬に「倫理規定に抵触する行為に関する情報」として同社の倫理委員会に届いたもので、その後慎重に内部調査を行った結果、「戦略的行為」を脅かす「非常に重大な事実」があったとして停職処分と報道機関への報告が行われたようです。
ベッソン・フランス産業相はこの事件について、「深刻だ」と指摘して産業省の担当部門に企業の産業機密の漏洩防止強化を検討するよう命じたそうです。

その後の調査で、機密情報が最終的に中共に渡った可能性があるとみて、フランス当局が調べていると報道されました。（フィガロ紙）
もしかしたら調査の結果、ハニートラップなどが浮上してきたのかも知れませんね。

電気自動車の電池技術を何とか奪い取ろうとする中共。彼の国はその広い国土に自動車を走らせるのに、とても現在のような石油資源の確保では間に合わないという未来図を描いているようです。（大気汚染もたまらないでしょうに）
中共は、国内の原油依存からの脱却政策を背景に、約１千億元（約１兆２６００億円）を投じてＥＶ開発などを支援する「構想」をぶち上げました。金さえ出せばなんでも解決するという華人のあさはかさ。
２０２１年に中共建国（共産党結党）１００周年を迎えます。それまでに世界最高の国家となっていたい中共なのです。

１回の充電でより長い距離を走行できる高性能電池の開発は、電気自動車だけでなく、今後の世界のエネルギー資本のあり方をも変えてしまう重要な技術。
世界の自動車メーカーや、そことタッグを組む電機メーカーは巨費を投じて取り組んできました。（こういうことを地道にするのを「馬鹿のすること」としか考えない華人の悪癖）
日産は１９９２年から高性能電池の開発に取り組み、９９年に日産の社長になったゴーン氏ですら、経営危機下でも研究を継続させた経緯があります。（さすがに技術の日産です）
技術とは、一朝一夕では獲得できないものなのです。

そこで中共政府は、電池などの基幹部品を現地生産しなければＥＶの現地販売を認めない方針を打ち出してきました。明らかに日本の技術奪取を目的とした法案です。
このような悪どい政策を「頭のいい政治」と信じて疑わない華人の卑劣さ。職人国家たる日本国民として「むかつく」こと限りなし・・ですね。（新幹線技術もそうでしたね）
ピリピリしていた日本が唖然とする「ルノーからの漏洩」。日本国民は怒っていることを、フランス政府に伝えたいものですね。

中共の軍門に下ったトヨタは、いまだにニッケル水素電池で走っています。
トヨタ・プリウスを中共に売った犯人は「奥田碩・前社長」でした。豊田家の重鎮たちは怒り心頭だったようです。
現在の社長「豊田章男氏」は、このような背景から生まれたようですね。しかし一度入ったら出られない恐るべき共産主義国家、中共と北朝鮮。きっと骨の髄までしゃぶりつくされるでしょう。

日産は、欧米の自動車メーカーを「電気自動車の電池」と「モーター制御ソフトウエア」を供給することを前提に協力関係を進め、途上国にはガソリン車を低価格で生産することで提携を進める方針のようです。 棲み分けるのでしょう。
どうやらトヨタのおかげでハイブリッドはガソリン車の扱いになってしまうようですね。
日産がこの電池を量産し、世界に配布するとき、すでに研究室では次世代高性能電池の研究に目処がついているのかも知れません。

電気需要が伸びて電気の供給不安が出てきますが、そこを埋めるのは原子力発電。そして現在、量子ドット高効率太陽電池の方の実用化は、各研究室とも２０５０年くらいを目標にしているようです。
もう一つの「かんばれ日本」は、ここにあるようですね。

政治リーダーの年頭の言葉

政治リーダーとはもちろん菅直人首相です。
年頭の会見が行われたのは４日。主な内容を箇条書きにすると以下のようになります。
１．平成２３年を平成の開国元年としたい。
２．社会保障の在り方と消費税を含む税制改革の議論。
３．特命チーム。ご遺骨帰還、若い人の就職、託児所、難病。
４．政治とカネの問題にけじめをしっかりつける年にする。
５．政局でなく政策議論の出来る国会
６．普天間の問題、沖縄の負担軽減。
といったところでしょうか。そして気になるのは、安全保障に関するくだりが無いことです。
ほかのことは、安全保障あっての政策。即ち日本あってのモノダネということ。即ち主権国家でなければ経済政策も何も無いだろう・・ということですね。

これに対し、自民党・谷垣総裁の年頭所感は次のようなもの。
１．政権奪還。
２．努力した人が報われる社会をつくる。
３．社会保障制度を堅固にする。
４．規制緩和による経済成長。
５．日米同盟基軸の安全保障体制再構築。
といったところ。一応安全保障体制は入っております。ただ、日米同盟基軸と述べていますので、今までと同じという暢気さのようですね。

中共のネットには、「尖閣列島は歴史の問題ではない。中共の戦略にとって必要だから取る」などと書かれています。即ち中央政府の「昔から中国の領土だった」としてむりやり古い文献などを示す必要など無い・・という論調です。（武力こそ全ての国家です。トップが言えば宣戦布告となる文言ですね）
そして漁船を連ねて６月ごろ上陸するという発表もかなり信憑性のあるもの。
共産党そのものの統率力がなくなっているのでしょう。核ミサイルを搭載した原潜があって、空母も作り始め、アメリカの衰退が顕著になっている今、何を遠慮しているのか・・ということだと思います。
共産党政府はアメリカの軍事力の強さを知っています。ハイテク兵器は強力であり、アメリカは躊躇なくそれを使うだろうということも。
また、日本の多くの保守系国民が、中共に媚を売る少数の日本人に対して反撃に出たらどうなるかも知っているでしょう。しかし人民解放軍の無知を抑える力はすでに無いのでしょう。

自国の技術、経済を過大評価しているようにも見えますし、士気の高まりも、多分に目に見える部分だけの発展から来ているように思います。
核爆弾の恐ろしさとか、近代兵器の残虐さについて、ほとんど知らされていないのではないでしょうか。
考えてみれば、中共の核実験はほとんどウイグル民族の土地で行われ、見せ掛けだけの地下核実験で放射能土砂を巻き上げ、ウイグルは悲惨な被爆地になっているようです。それでも漢人たちは知らん顔。
放射能障害で苦しむウイグル人たちを隠蔽し、情報を出さないように迫害もしているようです。
このことを一番良く知っているのは、国境を越えたところのロシア人達。でも決して情報は出しません。それは日本だけの問題としたいからでしょう。

ですから人民解放軍の中でも、一般の軍人は放射能障害の怖さなど知らないのでしょう。日本を核攻撃しても、アメリカは報復核を打たない。なぜなら中共の核ミサイルはアメリカまで届くのだから・・という認識のはずです。ゆえに恐ろしい中共の核ミサイルです。
核を持つ優位性が自信となって、他国を見下した感覚を持っているのではないでしょうか？
それに刺激される北朝鮮だからこそ、核を欲しがる理由なのだと思うのですが。もちろん北朝鮮も、永い半減期まで続く放射能被害など気にもとめていない様子。こういう話はアメリカのプロパガンダだと思っているのでしょうし、そう宣伝もするでしょう。

そしてこのような中共の自信を増長するような日本政府の弱腰外交があります。尖閣列島事件以後の日米共同演習のプラン作成時に「あまり中共を刺激しないように・・」と言った民主党系の政府高官が居て、「アメリカ軍が唖然とした」という話が伝わっているようです。（もちろんこの話は中共側にもつつ抜けなのでしょう。）

この今の日本政府のような対応をすれば戦争を誘発することになる・・とは軍事の常識。
人民解放軍は、こういう日本人だからこそ、核を持たざる日本には、数発打ち込んで言うことを聞かせろ、などと思っているはずです。

民主党政権には、防衛の常識をよく捕らえて、このような発言が決して平和外交にならないことを学んで欲しいものですね。
ともかく政権与党のリーダーなのですから・・・

元寇の役に見る、国の守りと言うものは・・

産経が３日の紙面で「７３０年前に亡国の危機あり、元寇にどう対処したか」という特集を掲げていました。
元寇の襲来は２度。しかし歴史的にはその前からたびたび襲来があったことも書かれていました。
対馬は「大陸との架け橋の島」、それゆえにさまざまな先進技術が伝わることもあった反面、悲劇も数多く残されているとか。
１０１９年４月には、ロシア沿海州地方の女真（じょしん）族である刀伊（とい）が船団を組んで襲ってきたこと、などが書かれていました。

蒙古襲来の１度目は、１２７４年１０月５日。元の属国となった高麗（朝鮮）の計約４万が小茂田（こもだ）浜に９００艘の艦隊で侵略してきたことから始まります。
このころ活躍していた日蓮上人が、信徒から伝え聞いた情報として「対馬では男はみな撲殺され、女は手に綱を通され、船べりにつるされた」と手紙に書いているそうです。
１０月２０日未明には博多に上陸、西国の御家人が懸命にこれと戦ったが戦況は極めて不利、蒙古軍は騎馬を使った集団戦を展開し、毒矢を使い、鉄砲を使ってこれまで日本の戦では見たことも無いような残虐な戦いを始めたとか。

翌２１日、蒙古軍は神風に追われて逃げ帰ったというのが、これまでの通説ですが、実際はそのあとも博多周辺で戦いは続き、２７日になってようやく引き上げたのが事実だそうです。
そしてこの撤退は最初からの蒙古軍の作戦で、このあとの第２派を前にして、交渉で降伏させるつもりだったようです。

フビライは、日本に国書を送っていました。その内容は・・・「日本は昔から中国に通交しているが、朕に対しては一度も使節がない。これからは友好関係を結んで親睦をはかりたい。通交を拒むのは道理に反する。ましてや兵を用いるなどは誰が好むであろうか」というもの。しかも最後には「不宣（ふせん）」と書き入れてあって、これは相手を臣下としない、対等という意味だそうです。
しかし、前半などを見る限り、脅迫文であって朝貢外交を求めたものであることは間違いないでしょう。

日本は元からの使者を斬首してしまったとのこと。即ちこれが宣戦布告となったのでしょう。
（今回は船長を無傷で帰していますが・・そんなことはどうでもいい彼らです）
第１派に続いて、第２派の攻撃は用意周到なもの。
１２８１年５月３日に第１陣４万が朝鮮半島の合浦を出港、そして第２陣が６月中旬に中国・寧波（ニンポー）から１０万の軍が出港し、合流して日本征伐に当たる戦術でした。
ところがこの第２陣が司令官の急病で遅れたことは、少し日本を有利にしたとか。

対する日本は、外交に対して朝廷も幕府も遠慮するという、いわば双方の無責任状態が生じていたということ。国内政治のだらしなさだけは昔も今も同じようですね。
しかし幕府（軍部）の最高司令官は、若き執権の北条時宗。第１派の敗因の分析が行われ、その結果博多湾岸に総延長約２０キロもの防塁（石築地（いしついじ））を築き、第２派に備えていたといいますから、今よりはよほどましだったようです。

蒙古軍は、内部に矛盾を抱えています。属国とした高麗の兵士との感情的な対立、そして狭い船内での夏の蒸し暑さに加えて悪性伝染病の発生です。蒙古は海軍の経験がなかったのでしょうね。船内は汚物でいっぱいだったかも。
合流し１４万の大軍となった蒙古。しかし博多湾の防塁を前に上陸が出来ません。唯一上陸し得た志賀島では反撃されて敗退してしまったということ。
そして時期は間違いなく台風の季節。騎馬を並べて威嚇するように、ふねを並べて威嚇しようとしたのでしょうか、そこに嵐（すなわち神風）がくれば船はひとたまりも無く衝突し沈没してしまいます。
しかし、今谷明・国際日本文化研究センター名誉教授によりますと、「台風が吹かなかったとしても、元軍による長期占領は不可能であった」ということです。（その理由については今谷先生の書かれた『封建制の文明史観』を参照とのこと）

ともかくこうして国難を戦った７３０年前の先達です。対して現在の我々はどうでしょうか。
昨年の尖閣列島事件はその予兆でしょう。今年の６月、第一波が来るような華僑情報（噂）があります。（共産党の抑えは、すでに効かなくなっているのではないでしょうか。）
海上保安庁は「海上警察権」を強化する方針を固め、不法侵入船を強制的に停船させる権限を増大させるほか、海上自衛隊との連携を強める方向で調整しているということです。

しかし自衛隊が本当に戦えるのかどうか、これは装備でも隊員（兵士）の士気でもなく、法律準備の問題です。ポジティブリストではなくネガティブリストにしないと、戦闘行動はきわめて危険になることは明らか。現状では法規違反覚悟での戦闘しか出来ないし、国防のための働きで犯罪者になるのでは困ったもの、情けないではないですか。（立法機関に猛省を勧告しましょう！）
しかも敵は民間魚民に化けた便衣兵。船舶も兵器が隠された偽装船と本物の漁船が入り混じっていることでしょう。危険で残虐な、ジュネーブ協定違反の敵・中共の卑劣な「平和戦法」です。
日本の対応に怒った平和を愛する我が華人を援護するのは人民解放軍の正義・・などと世界に向かって嘯くことでしょうね。世界各国は白々しく思うでしょうが、金をもらっている国々はどう反応することやら・・・
威嚇射撃をすれば、待ってましたとばかり人民開放・海軍が押し寄せてくるでしょう。フィリピンやベトナムで見られたように。

さらなる戦闘準備、早急に進めてもらいたいですね。

靖国神社を参拝して・・

元旦の夕方、靖国神社に参拝にまいりました。
大変な混雑でした。まあいつも元旦はそうなんですけど。
最近は外国人の参拝が増えています。どうやら小泉元首相の対中戦略から、外国人にも有名になってしまったらしいですね。人ごみのなかで英語などが飛び交っていると、なんだか奇妙な気持ちになります。静かな参拝は、やはりお正月以外の日が良いようですね。

さて、参拝が終わっての帰り道、九段の地下鉄の入り口の手前で、中国人らしき方からチラシを渡されました。何気なく受け取ると、そのチラシには「法輪功」の文字があります。
電車に乗って読み始めると、どうやら法輪功の学習者が中共当局に捕まって臓器を取られているという記事が載っていました。
正月からこんなチラシを見るのはいやでしたけど、中共の悪しき現実を訴えていると思えば読まないわけには行きません。

自宅の戻ってネットで調べると、さらに詳しい蛮行が出てきます。中共に関する記事には反中であっても気をつけないといけないのですが、特にこの関連は気持ち悪くて・・・
しかし以前も書きましたが、中共・上海で長く商社マンをやっていた友人が、「子供が誘拐されることが一番怖かった。なにしろ臓物を取るのが目的の誘拐団がいるから・・・」と、その生活の中の恐怖を話してくれたことがありました。
日常的に誘拐のニュースが流れ、被害者の子供がテレビに映されてるとか。生きてはいるけど、もう長くは生きられない様子だったと話してくれました。
即ち、中共の悪人は生きている人間から、売れる臓器を取り出すことなど平気なようですね。
悪いことは承知。一般中共国民は、彼らを犯罪者として見てはいるけど、我々とは感覚が違う・・

ですから、法輪功という犯罪者（どうして犯罪者なのか判りませんが）には何をやってもいいという感覚があるのでしょう。
他国の要人が命欲しさで臓器提供を求めてくれば、政治的に利用できるとなれば中共政府の闇の部分で、この臓器を手段にすることはあるのではないでしょうか？

法輪功とは、太極拳の一種のようなもので、ヨガの簡易系なのかな？　日本に昔から真向法ってのがあるけど、それに近いかも知れないです。
で、これが何で中共政府にとって脅威か・・もしかしたら「法輪」の恐怖かも知れませんね。
法輪、即ち「チャクラム」は、仏教でいうところの投擲武器のこと。でも仏法では「教義を信じること（投げられること）によって自らの煩悩が打ち消される」という武器。

ようするに「執着を払う」ということです。仏法ではこの執着（煩悩）を災いの根源とする教義で、それを払うことが修行とされます。（払い終わればそれが「悟り」）
そしてキリスト教も、その持てる物を人に与え、自らは裸になって解放されるという教義です。
キリストは具体例として物欲からの脱却にしていますが、本当は執着からの離反を言いたかったのでしょう。十字架のキリストが半裸なのもその証。ユダヤ教とは相容れない部分かも知れません。
イスラムも、分け与えること（執着からの開放）を良しとする教義。ですから３大宗教の根源でもあります。そして宗教こそ共産主義がもっとも嫌う対象で、その理由は共産主義を信奉させなければならないから、宗教は敵なのです。（中共が「科学的」と言う時、それはほとんど「黒魔術」です）

そしてこの法輪こそ、インドの国旗にもデザインされるくらいのインパクトのあるもの。（日の丸にも同様の意味があったと思いますが・・）
中国共産党が忌み嫌うことは理解出来ます。それが「中国大陸の蛮族（漢族のこと）の拝金主義の本性」を出させてしまう結果となっているようですね。
中共政府の日本向けホームページには、「法輪功」は日本の「オウム真理教」と同じ、と記されています。しかし法輪功は宗教活動にはなっていないようですが・・。（真・善・美が宗教？これは芸術の根幹です）
カナダ政府のデービッド・マタスという弁護士の方が、この法輪功の調査を行った結果、中共政府の弾圧としての臓器売買の証拠を５２事例集められたとか。

このようなことは、当然中共政府は隠蔽するでしょうけど、賄賂と弾圧が日常化している中共の現状です。どんな卑劣な行為でも、金にさえなれば黙認し、闇に封印するくらいは何でもない非同義世界、暗黒大陸「中国」は、タウンゼントの時代（「暗黒大陸・中国」をお読みください）からなにも変わっていないようです。

法輪功と、中国共産党の圧制の背景、もっと深く知りたいものですね。

今年を、日本の国防元年にしませんか？

金融工学などと嘯いて、バブル経済に酔いしれたグリーンスパン・マジックが崩壊して、欧米経済は奈落の底へ・・・
生産が起動に乗った中共経済に負けて、いまや中共の経済にひれふする欧米経済ですが、日本経済はそれほどひどくは無いはずです。

しかし日本経済が元気が無いのは、公共投資が激減した結果ではないでしょうか？
公共投資が激減したのは、国家経済を家計簿経済と同じに見る借金恐怖症が、公共投資を萎縮させてしまい、貨幣循環のポンプ機能としての役割を放棄させられたからではないでしょうか？
変わって民主党政権が打ち出している「ばら撒き」経済は、結局実現しないでしょう。経済的裏打ちが何もできてないからです。民主党の公約は、ねずみ講の詐欺文句よりもいい加減でしたね。
それに騙される国民にも呆れますけど・・・

現在の日本の経済復活には、公共投資の半端じゃない出動が必要なんですけど、その対象が軍事需要であることから、躊躇する政治家が多いようです。
しかし軍事投資とは、即ち、例えば経済活性化のための道路作りから、国防計画をもとにした道路作りに切り替えるということです。
道路のサービスエリアには、ヘリポート、レーダーサイトとか迎撃ミサイルも配備出来て、有事の際は一般車両が軍事活動のために退避したり、どんなに渋滞していても一般高速道路へすぐに出されて、軍事優先が可能になる道路です。

また、いざと言うときには軍用に切り替えられるヘリコプター空母を、離島観光用のフェリーボートとして、半官半民で建造するなどはいかがでしょうか？
あるいはこのような大型のボート（半軍艦）を作って、台湾から、米国・アラスカまでの列島沿岸ルート航路を観光とビジネスと友好の船便として設計したら、尖閣列島の防衛と北方領土の監視も可能になるのでは？
航路にはアッツ島、キスカ島などを観光するように組み立てたいですね。（アメリカと観光開拓の話をつけましょう。遺骨収拾にも欠かせない島々です）
もちろんこれらの船は有事の際には軍艦（自衛隊が徴用）となるように設計します。
艦内には、ソナーとかレーダーなどの情報収集機器を設備し、航海は常に作戦活動でもあるようにして、一般観光客もビジネスユースも乗船しますが、中共の潜水艦の監視も行います。
中共の「漁船に化けた軍艦」のような観光・ビジネス客船にして、規模も大きくしましょう。

観光やビジネスのお客様も、船内では集団生活ですから規律は守っていただきます。毎朝の国旗掲揚と君が代斉唱には付き合ってもらいましょう。これでサヨクの乗船は拒否できるでしょうから。（スパイは防止出来ないですけどね・・）
また、乗船中に緊急事態が起きれば、観光客であろうと作戦に従事すること、事前に一筆書いてもらいます。中共の「国防動員法」のように・・・（いやな人は乗らなければいいだけ）

観光事業の中に、軍事の感覚が入ってくることが普通になれば、日本国民の持つ国防の意識も変わってくるはずです。（他国では当たり前ですからね）
大東亜戦争の記憶が薄れてきていることは、軍備に対する若者のアレルギーも薄れていることを意味します。
悲惨な戦争の記憶は、現在のような平和主義では、あと数年で霧消してしまうでしょう。
靖国神社のような、事実を通した上での「悲惨な記憶」は残るでしょうが、事実を曲げたり隠蔽したりする伝承は消えてしまうものだからです。
軍事ということを正確に扱わないといけません。アニメやファッションではなく、現実のものとしてそこになければならないと思います。危険というイメージだけの継承こそ「危険」です。

高速道路や観光船の中で、自衛隊の人たち（ようするに軍人です）と交われる場を作っておくことも必要ではないでしょうか？（商人とばかり交わっていることの方が危険です。おかげで拝金主義が蔓延していますよ）
そうしないから、防衛論議が夢想平和主義者にかき回されてしまうように思うのです。

このような、新しい国防意識にもとづいた公共事業を計画するのはいかがでしょうか？

中共海軍の原潜、第一列島線を突破！

昨年の２月ごろ、中共の原潜が九州－台湾－フィリピンを結ぶ第１列島線を突破していたようです。そのことが１２月３０日、複数の政府筋から、やっと発表されました。

海上自衛隊とアメリカ軍が警戒していたにもかかわらず、ついに中共は宮古島と与那国島の中間線あたりを、日米軍が警戒する中でも、察知されること無く突破できる能力を持ってしまったということです。

原潜の型は「漢級（５５００ｔ、全長９８ｍ、全幅１０ｍ）」の艦で、平成１６年にも同域を通過していますが、その時は音もうるさく、出港時から米国衛星などが探知し、米原潜や海上自衛隊のＰ３Ｃが継続して監視することが可能で、作戦活動が出来るような状態ではなかったとのこと。
それから５年で、そのスクリューなどの改良が進められ、音が静かになり、また同海域の海底海図などの調査が進んでしまったようです。すでに中共海軍は、東シナ海の海底を熟知しているとも考えられるとか。
その結果、警戒網を発見されることなく突破出来たということ。

日米両政府は強いショックを受けて、その後に中共潜水艦の監視網を強化しました。
静寂が進んだスクリュー音を録音するために、音響測定艦「インペッカブル」を派遣、集音をはじめたところ、３月になってそのインペッカブルが海南島沖で中共船舶（漁船？）に包囲される事件が起きたことはご存知の通り。
インペッカブルのソナーを外そうとするなど激しく妨害、米中間の緊張が一気に高まったことは記憶に新しいところですね。
尖閣列島海域での日本の海上保安庁の船への漁船衝突妨害も、おそらくこの連中の仕業でしょう。予想に反して保安官が船長を逮捕してしまったから、あわてた中共が日本企業「フジタ」の社員を人質に取って、たとえ殺してでも船長を奪還しようとしたのは、その船長から南シナ海の現状が米軍に抜けることを恐れたからではないでしょうか？

日本周海への侵略はかなり昔から始まっており、中共は２０１０年までに第１列島線内の制海権を確保する予定でした。
そしてそれはある意味において完成しており、有事の時の対米防衛ラインはすでに出来上がっているということを証明するような事件ですね。

今後さらに中共は、２０２０年までに伊豆諸島－グアム、サイパンを結ぶ第２列島線までの防衛ライン拡大を狙う予定です。
沖縄本島～宮古島間の海域を押さえ、宮古島以西の日本領土分断を狙うことも確実なようで、日本国内での平和運動の促進とか防衛予算の削減を画策し、日本人サヨクにそれをやらせることも、彼らの作戦なのでしょう。
（サヨクが、中共のための法案を通そうと必死になっていることからも、かなり情報戦争が激化していることを感じさせます。）

対する日本の自衛隊は、やっと無人偵察機スカイホークの導入を「検討し始めた」など、遅れを取っていることも確かなようです。また、潜水艦を増強し、東シナ海での海底からの監視活動の強化も必要不可欠なはずですけど・・・

米中戦争（経済除外戦争）の拡大とともに、日中戦争（情報戦）も拡大を続けています。
今年は産業界に対しても、中共への技術供与（廃棄物処理技術など）に対して何らかの規制を掛けなければならなくなるかも知れません。
日本国内の森林資源（水資源）乱獲防止の法律を強化することも必要ですね。
同時に、中共国内の民主活動を刺激して、内部摩擦の温度を高くすることも戦略として考えられるでしょう。「日の丸デモ」が果す役割も大きくなっていくことが考えられます。

反日マスコミも、７月から地デジに全面変更となり、マスコミとインターネットの境目が薄れていきますから、もはや一方的な隠蔽工作報道もやりにくくなるはずです。（昨年の尖閣列島ビデオなどから、インターネットがマスコミを凌駕することも明らか）
また、海上自衛隊とか海上保安庁などからの「日中戦争・状況報告」などのインターネット報道も可能になるのではないでしょうか？

日中戦争（情報戦）も、今年は新たな局面を見せ始めるような、そんな気がいたします。

新年、あけましておめでとうございます

今年は辛卯（カノトのウサギ）の年です。
「辛」とは、中国（もちろん古代の）の五行説にある「木性」「火性」「土性」「金性」「水性」のうち「金性」の「陰」を表すそうです。
その意味するところ、「鋭い刃物で刺す」ということであり「刺すような痛み、しびれるような辛さ」となるということです。
これを算命学では「宝石または貴金属」となるそうですね。

そして「卯」は、「木性」の「陰」の意味であり「未来への門が開く」ことと「仲間が増える」というような意味になるそうです。

さて、これらの意味から、今年がどういう年になるか判りますでしょうか？
まずは「貴金属か宝石のような鋭いもので刺されたような痛みがある年で、試練の年ではあるが、それを乗り越えた時、未来が見えてくる。そして同時に共鳴する仲間も増え、長かった停滞からやっと飛翔する機運が見え始める」と解釈するのはいかがでしょうか？

昨年、民主党・菅政権が行った軟弱な政策と外交。国民はそれをまったく評価しませんでした。むしろ日本を貶めるような結果となり、国民の菅政権に対する支持率は下がり続けました。

しかし、昨年の秋以降行った「硫黄島からの遺骨収拾」には、ひとすじの光明が見られます。
「硫黄島のご遺骨は、その上に米軍が滑走路を轢いたりしているから、とても出来るものではない。政治利用するな」などと言う方々もおりました。
しかしそれでも「遺骨収拾は国の責務」として特命チームを作り、アメリカの資料を調査し、果敢に実行したことは評価されるべきではないでしょうか。
この事業を「遺骨収拾」ではなく「ご遺骨帰還」と表現を変えることには賛成いたします。
そして、この遺骨帰還作業が、今年、硫黄島から他の島々へ拡大されることが期待されます。
そのことが、未来に向けた日本政府の国家観の表明として世界に発信され、そこから日本復活が始まるようにも思われます。
国民意識の高まりから、再軍備・国防への関心、そして政治への関心という連鎖が期待できると思うからです。

アメリカ軍は、大戦で戦士した数多くのアメリカ兵のご遺骨を軍が率先して帰還させました。
世界中の主権国家は、国家のために命を犠牲にした戦士のご遺骨を尊重します。そのことに敵も味方もありません。死の意味と国家の意味を肯定的に捉えるからでしょう。
それに対し、日本のこれまでに取ってきた態度はいかがなものでしょうか。昭和２７年度から始まった国の収集事業は、初期には盛んに行われたものの、昭和５０年度の約３万６千体をピークに下降線をたどり続け、数年前には７００体前後にまで落ち込んでしまったそうです。
ちょうど日教組教育を受けた国民が社会の中核になってきた頃と同期しているようですね。
日本を遠く離れて戦死した兵士は約２４０万人。その中で今年３月末現在の未帰還兵が、まだ約１１４万体も居られるそうです。

長い年月が過ぎた他国のジャングルや洞窟などから、ご遺骨を捜し収拾することは簡単な作業ではないでしょう。しかも負け戦のあとです。
しかし、この辛さに耐えて掘り出す英霊のご遺骨には、貴金属とか宝石以上の光があるのではないでしょうか？
そしてそれを成し遂げたあとにこそ、本当の日本の未来が開けるということも、なにか当然のような気がいたします。

戦後、経済大国としてのし上がってきた日本。ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと言われていい気になっていたような、そんな国だった日本。
しかし、やらなければならない仕事を無視することは出来ないということです。

永い不況に苦しめられて、経済理論だとか、新規開発だとかを行ってみても復活の兆しがいっこうに見えなかった日本。そんな日本に、菅政権が投げかけた「忘れてはいけない、遣り残している仕事」こそが「英霊のご遺骨収拾」なのかも知れません。

昨年の「アパグループ懸賞論文」で最優秀藤誠志賞を獲得された「佐波優子さん」は、昭和５４年生まれのお嬢様。平成１３年からご遺骨収拾事業に参加された方です。
その遺骨収拾事業について書かれた論文には、やはり心が打たれるとか。（まだ読んでおりませんので・・すみません）

「やらなければならない仕事をしっかりと行って、そして経済をもう一度盛り上げる」そんな日本になること。それがこの「辛卯」の日本であってほしいですね。