民主党内の茶番、国民無視のかけひき

小沢元幹事長が民主党代表選に出馬するということを表明し、鳩山元首相が、それならば協力すると述べ、そし管直人首相に再び会談を申し込むなど、一連の動きを分析してみると、結局はお金の問題になってくるようです。



鳩山氏を首相として政権交代をやりとげた民主党。自民党時代の悪しき金脈を切り、官主導の政治を正すという大儀を掲げて、小沢幹事長がやったこと。それは中共利権を餌にして財界の金脈が民主党幹事長を経由して流れるようにすることでした。

アメリカの経済衰退とともに日本の上場企業は何とかして中共に寝返ろうとしていた矢先です。

もちろん中共側も、この小沢という日本の政治家を利用して日本企業を取り込む算段だったはず。ですから小沢幹事長はじつに見事に経済界をアメリカから中共へシフトさせたわけです。

もちろん日本という国家の、安全保障という立場を考えることもなく・・・



しかし、中共は共産主義。自由がないという国家です。

自由が無いとは、統制経済であり民事訴訟がほとんど不可能ということです。人民元の安定も、企業の莫大な利益も、ほとんど政府の裁量で決まるからこそ可能ということです。

そして中共の莫大な利益の多くが、軍備拡張に回っていることはご承知の通りですね。



民主党内に流れ込むお金。民主党幹事長を経由して、もしかしたらこの中共への献金に化けるように仕組むつもりだったのかも知れません。

鳩山首相が退陣して、管政権となって、幹事長に「枝野幸男氏」が入りました。

小沢幹事長が作り上げたお金の流れが、枝野議員に集まるようになったわけです。そしてこの枝野幹事長、小沢氏の命令を聞きません。

そこで何度も管首相に枝野おろしを命じますが、この管直人首相も人事権を握って言うことを聞きません。（もちろんそれは正しいことなのですが・・）



政界を引退すると言っていた鳩山首相は、これを見て引退できなくなりました。

参議院選挙で敗北した管首相に対し、管政権を継続するから「枝野幹事長」と「仙谷官房長官」だけは降ろせとの交渉も決裂。鳩山氏がそのあと中共へ行ったのも、ことの次第を詫びに行ったのかも知れませんね。

中共とすれば、管でも小沢でも、お金が中共へ流れてくればいいだけ・・なのでしょう。



党内では、日本の首相がくるくる変わるのはみっともないという、これまたおかしな論理で管首相続投論が出始め、もしこのまま管政権が続けば完全に小沢・鳩山両議員は民主党への影響力を失ってしまいます。（即ち政治生命の終わり）

しかも日本が再びアメリカ寄り政権になっては、中共利権もどうなるかわかりません。

追い詰められた小沢元幹事長が取った行動、それが鳩山元首相からの推挙を受けて、党代表選に出馬するとの発表だったのだろうと思います。



そして最後の圧力。それが管・鳩山会談、管・小沢会談なのでしょう。これでも管首相が幹事長の枝野氏を変えなければ（もちろん小沢氏の言うことを聞く議員に変えるのですが）小沢首相を実現するぞ・・ということでしょう。



小沢氏が国民から支持されていないことは、本人が一番良く知っているはず。解散さえしなければ３年間は政権を維持できますから、その間に日本を中共へ売り渡すことも可能です。

自民党は財界を民主党に取られてしまいましたから、政権奪還の糸口が見つけられないようです。

アメリカ経済の建て直しにはまだ時間がかかりそうですし、グローバル経済が失敗だったことの反省が不足しています。ですから新しい経済理論が出てきません。

日本国内の保守系政党には大儀があっても策略がありません。策略を使うこと自体、日本的美学に反するからでしょうか？

日本経済は崩壊を始めています。国民は仕事も無く、財の持ち出しで忍んでいますが、弱者から破綻していくでしょう。すなわち共産主義の土壌が出来始めるということです。



一党独裁の経済、中共は今のところ巧みに経済運営をしています。人民元を国際通貨にする野望実現をどのようにするか、へたに国際通貨にすると食い物にされます。

今後アメリカ財界、ユダヤ資本がどのような策に出るか、欧州経済が今までと異なる経済の土俵を作れるか、そのようなことが局面を変えてくれるのでしょうけど・・・

無策の円高、選挙しか頭にない与党

誰も望んでいない急激な円高。一気に失われる輸出企業の莫大な輸出販売利益。しかもその原因が政府与党にある無策と、財務大臣の、緊張感も対策への意欲もない記者会見にあったということ。

日本の輸出企業は大変です。同時に日本の技術継承の危機でもあるようです。
多くの上場企業、特に製造業が拠点を海外に移転することを画策し始めました。円高に手をこまねく政府・日銀にしびれを切らした民間企業が、自助努力による防衛策に乗り出しているということで、４割の上場企業が“日本脱出”を検討中だとか。

日本の産業の持つ技術は経済だけでなく、日本の安全保障にとっても重要な位置づけ。日本だけでなくアメリカ等自由経済圏にとっても重要なはずです。
その製造業が、安定した通貨を持つ外国へ脱出を検討していること。そしてそれをむしろ望んでいるような与党・政府の対応です。これほど国民の生命と財産を足蹴にする政治は、民主主義国家では珍しいですね。選挙で政権を取ったわけですから。
子供のころから自虐史観で育つと、生活まで自虐的になってしまうのでしょうか？

製造業が外国に拠点を移せば、中小企業の仕事は激減します。即ち仕事がなくなるわけで、経済が衰弱することは間違いないでしょう。
多くの人は政府の公共事業に群がります。こうして社会主義化が促進し、反日政府は日本を牛耳っていくことが出来ます。
民主党の本領が発揮できるということであり、こうして出来上がっていく既得権は差別社会を強固なものにしていくでしょう。
だからこそ、現在の民主党の権力争いが激化しているのではないでしょうか？

北朝鮮に逮捕され、強制労働を言い渡されたアメリカ国民を、カーター元大統領が救出しました。裏ではお金が動き、中共などへの恫喝と協力を行っているのでしょうが、表面的にはアメリカ民主党がアメリカ国民を救ったことになります。
１１月の中間選挙への布石。民主党への支持を訴える作戦でしょうが、ともかく国民を救う政治が行われたことは確か。これが選挙の意味ではないでしょうか？
残念ながら経済はいまだ失速状態ですけど。
それに比べて日本の民主党は党内抗争だけ。国民無視もはなはだしい政党ですね。やろうとすることは、反国民的内容ばかりです。

日銀も何もしていません。円が高くなったのは日銀の責任ではないとの見解なのでしょうか？
まるで「船が遭難したのは嵐のせいで、船長の責任ではない」と言っているように聞こえます。
世界経済は荒れ狂う海洋です。通貨供給という舵を取っている認識が見られません。
デフレの嵐が吹き荒れているのですから、当然インフレ策をとるべきではないでしょうか？
政策とは舵をとることであって、イデオロギーとかポリシーとは違うはず。ポリシーがなければ人格が疑われますが、舵をとっている時には先ずは船の安全航行がすべて。そのためにはどんな手法も取るべきではないでしょうか？ある局面ではカウンターハンドルを取らなければならない場面もあるはず。
日本のバブル崩壊からリーマンショックまで、日銀の無策（舵を取らずに、行く方向の議論ばかりしているということ）が日本経済を迷走させ、危機を生み出しているとしか見えません。

それにしても本当に日本国民は我慢強いですね。

小沢元幹事長、首相選出馬

国民の８割から拒絶されている民主党・小沢下幹事長です。

参議院選挙では、ルーピー鳩山首相と共に引っ込んだことで、かろうじて参議院で議席の激減を防御しました。選挙の時には身を隠し、選挙が終わると出てきて朝鮮とか中共のために頑張る衆議院議員。その日本国民を愚弄する手口も見事です。
一度政権を渡したがために、ここまで愚弄される日本国民の哀れ。そして職を無くされ、税を搾り取られ、挙句が外国人地方参政権をはじめとする売国３法の実現。
中共はすでに沖縄にも王手を掛けてきました。「離島奪還訓練」で頑張る自衛隊ですが、アメリカ第七艦隊のバックが必要なことは致し方なし。

小沢氏の権力への執着の根拠は、湾岸戦争の時まで遡らないと解らないのかも知れません。
アメリカの恫喝と軽蔑。それを一身に受けたショック。金だけ取られてのこの仕打ちに怒り心頭だったのでしょう。
さりとて、日本国民は再軍備しようとはせず、サヨク団体の政治介入の内容の無い激しさ、そして一般国民の無関心と欲ボケ状態に愕然とする剛碗「小沢」の胸のうち。
「日本を普通の国家のしたい」と切望した若き自民党議員・小沢一郎の挫折と寝返り。
だったら「サヨクの言い分を実現し、日本がどんな愚劣国家になって滅亡していくか見せてやる！」ということ・・・かも知れません。

アメリカにひと泡ふかすには、恩師「田中角栄氏」の残してくれた中共カードを使うこと。
そしてサヨクの甘ったれた言い分を実現して見せること。もちろんそれによって国家経済から福祉など、めちゃくちゃになることは自明の理。
しかしそれは国民が選択したことではないか・・・

剛碗・小沢氏の執念は、サヨクを使っての妄想実現に向けられます。
保守を希望する国民の悲鳴にも似た反発。しかしそれは所詮少数派。圧倒的多数の平和ボケと欲ボケの日本国民が居る限り小沢氏の野望、日本解体は実現可能。
先ずは本来の企業ポリシーを失い、利潤追求だけが企業の使命と思っている財界を手玉に取りました。
リーマンショックの追い風は、中共利権が使えることを意味します。小沢一郎氏の中共カードに尾を振る財界。サヨク・マスコミを使って、クリーン鳩山を全面に立てての衆議院制覇。
もちろん自分は身を隠しての選挙戦術。

参議院選挙が終われば、衆議院を解散しなければ当分は選挙はありません。となればもう身を隠す必要は無いわけです。
そこで民主党党首選に出馬。首相になれば、ゼネコン汚職を根拠に特捜の起訴を免れることも可能です。
国民の意思など無視しても売国３法案を立法化することも可能。もちろん剛碗を駆使しての議会対策は必要ですが・・・

サヨクとは、第二次大戦を戦った日本を貶めるためならどんな嘘もいとわないグループのこと。社会主義の皮をかぶっていましたが、どうやらもうそれも止め、単に連合国側が正しく日本が悪かったという連合軍史観を盲目的に信じているだけの集団。
共産圏の核兵器は正義で、アメリカの核兵器だけを悪しき物とする論理矛盾もいとわないお粗末な集団です。

この集団を使って、いよいよ首相の座を狙う民主党・小沢一郎衆議院議員。
その剛碗は、はたしてどのように使われるのでしょうか？

中共経済、その強さの秘密と脆弱な日本

崩れ始めた不動産バブルとか、賃上げが起きれば外資は出て行く、などの危機感を感じてもいる中共の経済ですが、そんな噂を尻目にますます強くなっているように見えます。

最近ではその中共のやり方をみて、他の主要貿易国も追随してくるようになったとか。

こんど新札（500元札【６４００円相等】）を発行する中共。その肖像は毛沢東ではなく「孔子」だとか。国際的に残忍な独裁者のイメージがつきまとう毛沢東より世界的に尊敬されている聖人君子を使う意味は、国際決済通過のドルに変わって人民元を決済通貨にしようという戦略。
その手始めとしてアジア決済をドルから人民元に変えようというもの。

アメリカに追従し大失敗だった「円」。そしてアメリカ・ドルのやり方からユダヤ金融の行動までじっくりと勉強している中共の経済学者たち。
ドルがリーマンショックで大ダメージを受けたのをチャンスとして、見事な通貨政策をやってのけました。

先ず人民元をドルにくぎ付けにし、市場介入によって強制的に固定してきたこと。当然アメリカが反発し切り上げを要求してきます。そこを適当にあしらいながら、貿易決済通貨として国際的に浸透させる政策に本腰を入れ、ブラジル、韓国、ロシアと通貨交換協定を結んで人民元を相手国に供給したり、国有商業銀行をアジア地域に進出させ、人民元を融通してきました。
ドルに対して、超安定の状態を続けている人民元。人為的な操作とはいえ、安定した通貨は企業にとって為替変動リスクを回避できるメリットがありますから、外部からの直接投資は安定します。そして同時に輸出競争力も強くなります。

リーマンショック以降１年間ほど通貨安の政策をとったアジア各国とブラジルでしたが、人民元の安定状態を見て、人民元の水準に収斂させるような通貨政策に移行しました。
このような世界各国の必死の通貨政策に対し、我が日本銀行は無策状態。為替の市場介入もせず、金融の量的緩和にも踏み切らないで、市場のなすがままに円高放置を許してしまいました。

リーマンショックは結果的に通貨が市場から大量になくなることが問題。だから各国とも通貨を大量に発行して危機回避を計ります。しかし発行した通貨の回収が出来ないと、こんどは国際決済時に安値になってしまいます。ドルもそういう通過のひとつ。安値になれば輸出はいいけど輸入には大打撃です。このコントロールが難しいところ。
したたかな中共はそこに香港の利用を考えたようです。即ち中共の人民銀行は香港金融管理局との間で、香港の銀行が香港の証券や保険会社との人民元資金決済を自由にさせることで合意したとのこと。
これで香港の証券、保険会社は人民元資金を銀行から自由に調達できるようになるので、人民元建て金融商品の開発・販売業務が展開できます。
これで中共外に出回る人民元は香港で販売される金融商品を経由して香港の銀行口座に吸い込まれ、最終的に北京の管理下に置かれるので、人民元を外国に大量に撒いても、香港の銀行を経由して還流させる機能を持つことになります。これで海外市場で人民元の自由相場が成立しても“管理変動相場制”がそう簡単に壊れることはないということです。

この仕掛けを準備してから、中共政府は大量の人民元を発行しドルを買い上げ、人民元が上がることを防ぎ、国内需要を喚起します。（大半は土地バブルを生みましたが）
日銀の無策によって、日本企業は瀕死の重傷。そこに中共需要が発生して、かろうじて息をついていたとも言えますね。
そして中共はIMFの特別引き出し権（SDR）に人民元を組み込むように画策を始めています。これに成功すると、人民元は世界各国の支払い準備用通貨として認知されたことになるわけです。

日銀の無策で円は今８３円/ドル。リーマンショックで失われ市中通貨。それは世界中の問題で、通貨の大量発行をしなければならない現状。各国とも、それをどうやって行うか必死で探求していた時、国債の日銀引受はインフレに・・などと寝ぼけたことを言っていた日銀の爺さん達。

大量の失業者と自殺者を出しながらも、その責任の重さすら感じていない日銀首脳部。
いまや我々国民は、中央銀行不要論でも編み出さなければならなくなっているようですね。中共の思惑をかわすためにも・・（電子マネーを考えれば可能ですね。自由主義なら）

ロシア、北方４島と対日戦勝記念日の矛盾

ロシアが「対日戦勝記念日」を９月２日と制定したのは今年の７月。
メドベージェフ大統領が、日本が東京湾上の戦艦ミズリーで第二次大戦の降伏文書に調印した昭和２０年９月２日を事実上の対日戦勝記念日に定める法改正案に署名し、同法は成立したとのこと。
この成立に当たって、メドベージェフ大統領は「対日戦勝」という言葉をやめて「第二次大戦終結の日」としたとか。少し日本の反発を意識したようです。
しかし、もともとこの記念日制定は、北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土特措法が昨年成立したことへの報復だろう・・とするのが日本側の見方ですけど。

８月２２日の産経「グローバルインタビュー」というコラムに、この記念日について、対日議連会長であるボリス・レズニク氏のインタビュー記事が掲載されていました。
レズニク氏は、「ただでさえ露日間に難しい問題（北方領土問題）があるのに、関係を複雑にしたくはない。われわれには第二次大戦の終結ということが重要だ」として「第二次大戦終結の日」という名称にしたことを強調しています。
さらに「我々（連合軍）はナチスドイツにもイタリアにも勝った。我々ではなく国際社会が勝ったのだ」と述べ、ロシアの軍人達は「西部の前線で戦争が終わっ た（ベルリン陥落）後、大きな戦力が極東に転戦させられた。彼らにとって、戦争は（対ドイツ戦争の終わった）５月９日ではない。戦争は９月に終わった。そ うしたイニシアチブを地方議会が支持し、長らくロシア議会でも検討されて最終的に法的な形式となった」という経緯を述べています。

そして８月１５日、日本軍が天皇陛下の命により戦闘を停止したあとのソ連軍の侵攻については、「日本が自らナチス・ドイツとの枢軸国として行動したのだ。 われわれは戦争の終結がすべての国にとって悲劇の終わりだという立場だ」との見解、即ち停戦をネグレクトして「枢軸国に加担した日本の責任」を強調してい るようです。

北方領土の問題に関しては、「露日間に横たわる困難な問題」として「私は対日議連を率いており、長らくいわゆる北方領土問題について議論してきた。（日本側との）交渉でこの問題が取り上げられないことはない。」と辛い胸のうちを語っています。
質問者が「ロシアは最近、極東での軍事演習で択捉島の演習場を使用しました。日本側は日露関係を悪化させる要素となっている・・・」と述べたことに対して は、「いかなる国も自らを守らなくてはならず、軍は訓練を行わなくてはならない。大規模な演習は世界的に普通のことであり、いかなる脅威でもない。」とし て、「もし自国への領土要求があるのなら、それがファンタジーだとしても、軍人は潜在的に紛争となりえるすべての原因を検討しなくてはならない。紛争の原 因となる問題は取り除かねばならない」と答えています。
この答え方などは、日本の尖閣列島と沖縄に対する中共の脅威にも使えるものですね。

そして質問者が「第二次大戦終結記念日を９月２日に制定しましたね。しかしソ連軍が（北方四島の）最後の島を占拠し終えたのは９月５日でした。矛盾ではないでしょうか？」と質問したことに対しては「ノーコメント」として返事をしませんでした。
ロシアが「第二次大戦終結記念日」を９月２日と制定してくれたので、北方４島占領完了の９月５日とのあいだに矛盾が生まれているようです。これは今後の北方４島返還交渉の材料として使えるかも知れませんね。

このインタビューでレズニク氏は、「われわれは日本との経済関係に満足していない。われわれが関心をもつ高度技術やイノベーション（革新）技術は共有され ておらず、日本側は接触にこない。」と述べ、「日本はやや高慢に、ロシアなしでもやっていけると考えている。」と不満を漏らしています。
そして「今日の日本はこうしたテクノロジーをもっている唯一の国ではない。韓国も中国もたいへんな進歩を遂げており、ロシアはこれらの国とたいへん集中的で深い経済的協力をしている。」と脅しもかけています。

このボリス・レズニク氏、ロシアでは親日派とのこと。
北方領土の問題は、二次大戦終結後に英米が主導する連合国・自由主義側で、共産主義国と日本が協調しないようにするための「楔」として、あいまいにしておいたもの。
冷戦時代、この楔は非常に有効でした。しかし、この冷戦はすでに過去のもの。楔だけが日露間に横たわっている問題だという認識は持っているのでしょうか？

いずれにしても、ロシア側の認識と思惑が良くわかるインタビューだと思います。このインタビューを参考に、日本側の北方領土奪還戦略を再考することも重要ではないでしょうか？

離島奪還！ 自衛隊３軍＋アメリカ軍

アメリカが中共牽制に動き出しているようですね。その反動でしょうか、中共は空母建造に拍車がかけられ、尖閣列島ではなく直接「沖縄」を狙い始めたようです。

「沖縄に対する中国の権利が今もある」との主張が中国の歴史学者の間で有力になりつつあるとか。沖縄からは縄文土器が発掘されているというのに。

来年6月には、中共にそそのかされた台湾系華僑の集団と、人民解放軍の便衣兵が共同して漁船に乗り組み、尖閣列島上陸の計画を発表しています。
台湾の馬政権と台湾財界を押さえた中共。太平洋への野望は、尖閣列島から沖縄列島をもターゲットにし始めたということでしょう。（種子島も危ないかも？）
米中対決に残された時間がどのくらいあるのか、空母建造のピッチを上げることなど、中共にあせりが出てきたとも考えられます。

「不屈の意志」米韓共同軍事演習と、ベトナム友好軍事訓練など、黄海と南シナ海を意識しだしたアメリカが、こんどは日本の自衛隊との作戦行動を始めるようです。
訓練名は「離島奪還訓練」。表向きは自衛隊の自主的訓練のようですが、場所が沖縄であることにはアメリカの意思が強く働いていると考えるべきでしょう。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第７艦隊が（アメリカの国益に準じて）支援するとのこと。
防衛省が新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊の連携作戦による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日出生台(ひじゅうだい)演習場と、沖縄・南西諸島周辺の訓練海域を使って実施することが決定しました。
当然、現政権与党は蚊帳の外。政治ごっこの民主党は、とても相手にはできないということではないでしょうか？
ルーピーの置き土産、普天間基地はどうにもならないようで、このままでは１１月のオバマ大統領訪日は中止になる公算が大きいとか。
さらに民主党政権が続けば、自衛隊（日本正規軍）は政府与党よりも頼りになることが明確になってしまい、再び軍国日本となっていくかも知れませんね。すべて民主党政権と、それを選挙した国民の行為の帰結ですけど。
軍国日本の方が、「謝罪と反日」の与党よりも国民に安心を与えるということです。
防衛省幹部の話す「中共に対し、日本は南西諸島を守りきる意思と能力があることを示す。それが抑止力となる」という訓練の目的説明には、「平和を守る意思」が明確ですしね。

忘れてはいけないことは、米朝が現在もなお戦争中であるということ。５０年ほど停戦していただけ。その停戦はまもなく破られる可能性は高く、それをアメリカは「朝鮮有事」と表現します。
北朝鮮がどういう状態かは説明する必要もないでしょう。有事の際は「米中衝突」となることは、北朝鮮に対するこれまでの経緯を見れば誰でも判るはずです。（与党民主党だけが判らないのかも）

無策状態の日本経済。お先真っ暗の日本で噂される「もう戦争でもなんでもいい！」という国民感情。マスコミは隠していますが、こういう雰囲気が醸成されつつあることをご存知でしょうか？
日本が不況に入って２０年以上。自民党の政策は効果が出る前に手を引いて失敗続きでした。
麻生政権が行った経済対策が先月まで有効だっただけ。民主党になってからは完全なる無策。

そして戦争の足音はもうそこまできています。ブードゥ平和主義では対処不可能であること、お解かりですね・・・

北朝鮮、日本に賠償要求・・管談話によって

サヨク・管首相が出した談話によって、北朝鮮の「ゆすり」が始まりました。

朝鮮中央通信は、北朝鮮の外務省報道官が２０日、日韓併合１００年に際し菅直人首相が発表した談話について、韓国だけに謝罪したと非難し、北朝鮮に対しても「至急謝罪し、賠償すべきだ」と求めたそうです。
しかも、民主党の岡田外相は「 談話の趣旨は「朝鮮半島全体に及ぶと思う」とし、「談話は事実上、北朝鮮にも謝罪を表明したものだ」と述べたとか。

他国から見れば馬鹿馬鹿しい話でしょうが、管内閣の政治的外交のセンスの無さが露呈したと見るべきでしょう。
どう答えるべきか・・それは「北朝鮮はもともと韓国の一部。将来はきっと統一されるのでしょう。ですから韓国に誤った談話は朝鮮半島全体に対するもの。賠償については談話では何も語ってはおりません」とでも答えておけばいいのです。
当然反発はあるでしょうが、そんなもの黙殺すればいいはず。
もともと決着など永久に付かない問題であることが、どうして理解できないのでしょうか？
外務大臣の資質はないと思いますが。

もちろん管談話も馬鹿馬鹿しいもので、マスコミと一部サヨク以外はしらけています。民主党が政権を維持できるのは、財界が中共に尾っぽを振っているからでしょう。
その財界は、アメリカが進めたグローバル経済を信じ、外国人株主（ユダヤ資本？）の言いなりに利潤追求に走り、人件費の安い中共へなびいたもの。
結局日本経済に貢献することは無く、雇用不安と不況・失業を招いているだけ。
もともと自民党が財界の言うなりに動き、派生した党内混乱が民主党を与党にしたものではないでしょうか？
いまだに民主党支持者が多いのは、この自民党内混乱を嫌った国民が指示したことが原因ではないかと思うのですが・・・

それにしてもこの民主党政権、どこまでこの愚民政治を続ける気でしょうか？
やっている本人達、管首相とか仙石官房長官は真剣のようですが、政治的センスを感じられません。もはやどの国も相手にしない日本の与党。犯罪国家だけが「ゆすり」の相手として認識しているようですね。
アメリカが離れるのを待っている中共。しかしアメリカは引いたとしても、日本を簡単に手放すことはしないでしょう。
アメリカが手を引き、中共が日本を蹂躙すれば、次の段階ではアメリカが日本に銃口を向けてくることになると思います。日本国民はレジスタンス勢力がアメリカ側に付き、サヨク勢力が中共側に付いて、いわば内戦。親戚・親子同士での殺し合いが始まるかもしれません。（現在は家庭内暴力で済んでいますが・・）
この米中戦争で、血を流すのは我が日本国民。現在の民主党の政治はそういう方向を取っている政治にしか見えませんが・・・
（米中の思惑です。独立した軍備もなくて米中等距離外交などと思い上がるからこうなってしまうのでしょうね）

日本経済は今、緊急事態。しかしこの管政権にとってはどうでもいいことのように見えます。現在の景気は「麻生政権」で作った景気対策でかろうじて支えてきたもの。７月にその効果が切れたわけです。もちろん民主党はこの１年近く何の経済対策も打っていません。すなわち地獄はこれからです。
このサボりは勿論民主党の意図的なものでしょう。どこまでも日本国民を憎む政権ということでしょうか？
管直人首相は、参院選の結果を「議席数では負けたが獲得票数では民主党が多かった」と嘯いています。こういうところは政治家のようにも見えますが、外交と経済となるとまったくどうしようもないですね。まさに素人政治。東京裁判では正義の裁きが行われたとすっかり刷り込まれている国民が民主党に投票しているようです。

選挙に勝てばいいだけの小沢議員。妄想平和に酔いしれる鳩山元首相。それが敵国に利用されての外国人地方参政権などの売国３法案。そこだけ熱心ですね。

現在、日本国民はニヒリズムになってきているようです。そしてこのままだとこの亡国の民は、まもなく内戦の殺し合いをさせられるかも知れませんね。

アメリカの中共非難、そして中共の反応、そしてテロ

黄海の「不屈の意志」をこなし、南シナ海のベトナムとの友好１５周年記念軍事合同演習に参加したアメリカ。

中共の出方が今ひとつ見えてきませんが、これが中共に対する威嚇であることは間違いないでしょう。それに反応しないのは、した方が不利という計算が働いているのでしょうか？
アメリカはまだ経済においては中共に若干の遠慮があるようですし・・・

しかし、アメリカはオバマ大統領の支持率が下がる（失業が増加傾向）のと並行して、中共への非難も増加してきています。
米国防総省は８月１６日に、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表しました。報告書では、中共軍（人民解放軍）が今年中に、国産空母の建造に着手する可能性があると指摘しました。
また、海軍が小笠原諸島と米領グアムを結ぶ第２列島線を越える西太平洋まで作戦行動を拡大する恐れもあると指摘しました。
さらに空中給油能力を備えることで、南シナ海での空軍の作戦が可能になり、駆逐艦や潜水艦の配備で第２列島線を越えた海上の作戦も行えるようになるとの警告を出しています。
そして、海南島に建設している原子力潜水艦の基地について、「原子力潜水艦の基地の主要な部分は完成し、すでに南シナ海での隠密活動が可能だ」と述べています。
２００９年度の実際の中共国防関連費は１５００億ドル（約１２兆８千億円）以上に上ると考えられていて、中共政府発表の２倍を想定しているようです。
今年の国防予算は約６兆９千億円と発表していますが、それも約倍を想定するのでしょうか、「依然として透明性が欠如している」と指摘しています。

やっと中共が反論してきました。
中共国防省の耿雁生報道官が８月１８日に、アメリカ国防省の報告は「客観的事実を無視しており、断固反対する」と述べたそうです。（反対したってどうしようもないでしょうに）
「中共軍の発展は国家の主権と安全、領土を保全するためのもので合理的だ」などと延べ、今回のアメリカ国防省の報告は「（米中）両軍の関係改善と発展のためにならない」としていますが、相変わらずのご都合主義的な発言のようです。

どんな発表を政府がしてもそれを信じられないとして、大量破壊兵器を隠していると思われて攻撃された国がイラクでした。
同様の雰囲気が対中共でも醸成されつつあるのかも知れません。
１１月は中間選挙。オバマ大統領の民主党が負ければ、共和党の影響力が強くなります。
オバマ政権支持率の低下は、何といっても失業率（経済）でしょう。そして、その原因を「卑怯な中共」とすることには民主党も乗ってくるかも知れません。
昔、メイド・イン・ジャパンがアメリカの市場に溢れた時、どういうことが行われたかを考えてみれば一目瞭然ですね。
失業が「中共の輸出攻勢にあり」とすることは可能でしょう。そしてそうなる前に、それに先行して、この国防省の発表がなされているとしたら・・・
アメリカの華僑ロビーはどう動くのでしょうか？
今回は欧州も中共の輸出攻勢には参っているでしょうし、アジア諸国も経済と軍事の両面で困っているようです。現在中共に尻尾を振っているのは、反米諸国と管政権（日本の財界）くらいではないでしょうか？
中共にちょっとした軍事的動きがあれば、国際世論は一斉に中共非難に傾くかも知れません。

この米中摩擦に敏感に反応していると思われるのがイスラム・テロ。
イスラム教国であった「新疆ウイグル自治区」のアクス市というところの近くで８月１９日午前、電動三輪車が爆発、付近にいた７人が死亡し、１２人が負傷したそうです。
まだ原因などはわかっていないそうですが、最近活発になってきたウイグル族による独立運動が影響しているのかも知れません。（表面的には中共が暴力的に押さえ込んでいますが）
そこに自爆テロが入り込んできたとも考えられそうです。

表側からはアメリカが攻勢に転じ、国内ではイスラム原理主義が動き始めた・・・としたら、これからの中共は、さて・・・

旧敵国同士、中共の前で軍事交流

アメリカとベトナム、ベトナム戦争であれだけの戦闘を行った両国。いま南シナ海で軍事交流をするまでに親密になったようです。

１９７５年、サイゴンが陥落してベトナム戦争は終わりました。アメリカ、初めての敗戦。

しかし、結局戦闘では負けてもアメリカ経済は大きく強く、共産主義では国民を幸せに出来ないことはすぐに判ります。
もともとは腐敗した南ベトナム政権を打倒し、民族自立が果たせればいいだけのこと。やがてベトナムとアメリカは国交を回復し、そして１５年の歳月が経過しました。

アメリカは国交正常化１５周年の記念行事として、ベトナム側と交流を図ると発表し米海軍横須賀基地配備のイージス駆逐艦ジョン・Ｓ・マケインを１０日からベトナム中部ダナンに訪問させています。
訪問の目的は米第７艦隊とベトナム海軍の軍事交流活動。
ダナン沖合の南シナ海にはすでに８日、同基地配備の原子力空母ジョージ・ワシントンが控えています。
軍事交流活動は「海上捜索」と「海難救助」の訓練が主体で、ベトナムとアメリカの友好を示すイベントということです。

もちろんこの交流、中共を意識した威嚇行動であることは誰の目からも明らか。
中共は「挑発行為だ！」としてこの軍事交流活動を非難しています。しかしもともとこの南シナ海に挑発と緊張を持ち込んだのは中共自身。なにを今更・・・というのが世界の正しい反応でしょうね。この南シナ海の南沙諸島（スプラトリー）とか西沙諸島（パラセル）はベトナム、フィリピン、マレーシアなどが領有権を主張するややこしいところ。そこにさらに中共が入り込んできたもの。

ベトナム戦争が終結してから、フィリピンなどの反米指導者がアメリカ軍を追い出しにかかり、仕方なくアメリカ軍がこの地域から撤退すると、しばらくして様子を見ながら出てきた気味の悪い中共・人民解放軍です。
１９８８年、ベトナム海軍と中共海軍が衝突し、そしてベトナム海軍が負けてしまいます。
それに調子付いた中共の人民解放軍、１９９５年からミスチーフ環礁に居座り、次第に周辺への実効支配を強めていきます。
この人民解放軍に手を焼くフィリピン、そしてベトナム。しかし中共は居座りつづけ、そこが中共の領土であるとするような既成事実を作り始めます。

経済的に疲弊してしまったアメリカ。そして経済が伸びてきた中共。このまま中共を放置していていいのかどうか、どうやらアメリカの判断が変わってきたようです。

それがこのアメリカ・ベトナムの軍事交流活動に現れているのでしょう。韓国との軍事演習「不屈の意志」では黄海を舞台に、北朝鮮（事実上は中共）を威嚇したアメリカ。
そのまま南シナ海へ移って「国交正常化１５周年記念の軍事交流」と、その中共包囲網が出来つつあるようです。

太平洋への進出をねらった中共。しかしアメリカは「南シナ海」「東シナ海」「黄海」そして「日本海」というつながりで、中共を包囲する戦略を出してきたようです。
中共の出方一つで、この海域のどこかが戦火に見舞われるかも知れません。

スプラトリー・パラセル諸島か、台湾有事か、尖閣列島か、北朝鮮崩壊か、いづれにせよ火種は日本周辺に集まっています。
管政権や日本政府がどう思おうと、日本のマスコミが国民に知らせる義務をサボろうと、米中２国の対立の構図はアジア諸国を巻き込んで日増しに緊張を高めているようです。
アメリカ軍と歩調を合わせざるを得ない日本の自衛隊。いざとなれば日本の法律も憲法も関係なくなること、覚悟しておいた方がいいでしょうね。

フランスの保守、右翼と言われるルペン党首来日

三島由紀夫氏自決のあと、創設された日本の保守団体「一水会」。その一水会の招きで来日したフランス保守の政治家「ジャンマリー・ルペン氏」。

来日するや直ちに靖国神社参拝とは、さすがフランス国民戦線の党首ですね。
「A級先般合祀」とか「現内閣の参拝拒否」などについては「日本国内の問題」と取り合わず、参拝の意義については「祖国防衛のために命を落とした人々の善意だ。われわれは戦火に倒れた不幸な兵士に対し敬意を表す」ときわめてまっとうな発言をしました。

この「フランス国民戦線」という政党、最近は支持率が上がっているようです。世界共通のようにマスコミからは無視され続けているようですが、時折誰もいえない正論を吐くことから、人気はあるようですね。
党首のルペン氏は、ナチス・ドイツのアウシュビッツ大虐殺を「歴史のごく一部分に過ぎない」と発言して世界中から非難されたり、「ナチス・ドイツのフランス占領はそんなにひどくなかった」と発言して国内で総スカンを食らったり、下院議員選挙でフランス社会党の女性候補を殴りつけたというエピソードもあるようです。（この気持ち、良くわかりますね）
フランスからの移民の排斥を唱え、拝外主義をウリにしている政党で、２００５年秋、フランスで起きた移民２世・３世を中心とした暴動を見た国民は「ルペンが云っていた通りになった」と拍手喝采し、国民戦線には入党の申し込みが殺到したそうです。
しかしルペン氏は、「暴徒を厳罰に処すべきだ」と強硬な主張をしましたが、移民２世・３世に真っ当な職を与えてこなかった政府が悪いとも述べています。このように正論を述べることから人気がある政党とも言えるようです。
「広島、長崎の原爆投下こそテロである」と発言したり、アメリカの９・１１事件の後に、世界各国がアメリカ支持を表明する中で、ルペン氏は「アメリカが悪い」と公の場で言い切ったり、「米英両国による経済封鎖によって、１０年間で、医療品や食糧品の不足によりイラクで乳幼児が１００万人以上、死んだ。これは国家によるテロではないのか？」とも述べています。そして、グローバル化する社会に対しては、「フランスと世界の為に、それぞれの多様性が守られることを望んでいます。そうした多様性こそ人間を豊かにする要素だと考えるからです。もし、私が神戸に行くとすれば、そこに中近東を見出したいから行くのではありません。それぞれの国々が、それぞれの価値、力、均衡等の魅力を持っている。そうしたことが素晴らしいのであって、そうした多様性を尊重する我々の立場は、グローバリズム、地球画一化の流行を追っかける連中の立場とは明らかに距離がある・・」
まさに保守政治家の保守たる発言と言うべきではないでしょうか？

このルペン党首の靖国参拝に対して、早速中共がクレームを入れてきました。
新華社は１４日、「同党首らがファシズムや排外主義を宣伝し、世界の主流の価値観に対し公然と挑発している」と批判したそうです。
人民の総数すら把握できない中共。全ての国民を食わせることも出来ず、他国に棄民せざるを得ない中共。移民排撃のフランス国民戦線の靖国参拝には少しまいっているのかも知れませんね。

現実には、世界的に保守傾向が高まって来ているようです。そしてその原因を作り出しているのは他でもない中共自信。
自国民を棄民しながら、華僑を使って他国に政治介入し始めます。民主主義を利用しながらの間接侵略に、少しづつ世界中各国の国民が気づき始めたようにも見えます。
もしかしたら「世界主流の価値観」は変わりつつあるのかも知れません。中華思想が望む世界支配の概念がどんなものなのか、経済大国になった中共を見て、やっと判ってきたのかも知れませんね。

世界の保守勢力は、いま共同戦線を張ろうとしています。ですから活発に外交努力が続けられているようで、今回「一水会」がルペン氏を招いたのも、このような外交戦略の一つかも。
欧州では華僑の侵略よりもアラブ（イスラム）圏の移民問題の方が大きな問題ですが、華僑とアラブ圏が結びついてしまった時の問題も考慮され始めたようですから。

現在の日本はどうにもならないサヨク民主党の極左勢力に振り回される売国政権の時代。
「一水会」などの保守勢力には、もっと欧州の保守と連携して頑張って欲しいですね。アメリカはあまり面白くないかも知れませんが・・・

ちょっと間違いを訂正した「管談話」

この８月１０日、管首相は日韓併合１００年に当たっての談話を発表しました。

しかし若干の言葉の違いと認識の間違いがあるようで、それを訂正してみました。以下に全文を表示いたします。
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本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど１００年前の８月、韓国併合条約が締結され、以後３６年に及ぶ日韓併合の時代が始まりました。３・１独立運動などの抵抗運動にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の一部の人々は、その意に反して行われた日本統治によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを傷付けられました。

私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この日韓併合による統治がもたらした損害と苦痛に対し、ここに改めて反省とお詫びの気持ちを表明いたします。

このような認識の下、これからの１００年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。
また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。

日本と韓国は、２０００年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。

日韓両国は、今この２１世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、２国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。

私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。

　平成２２年８月１０日
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管首相は「植民地支配」という言葉を使っていますが、欧米列強の植民地支配がどのようなものであったかはご存じないようです。日韓併合はそのようなものではなかったはずです。ですから「日韓併合による統治」となるはずです。
また、「当時の韓国の人々」と全員を対象に述べていますが、日本統治に協力的だった人々もいたはずです。ですから近年になっても「当時日帝に協力した国民の財産を没収しろ」などということが行われているのではないでしょうか？
ですから、「当時の韓国の一部の人々」というのが正しいでしょう。日韓併合を求めた韓国人もとても多くいたはずですからね。

「歴史に対して誠実に向き合いたいと思う」のであれば、ぜひこのように訂正してもらいたいですね。勇気を持って。

唐突に出てきた「いわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力」とは何のことでしょうか？

対ロシアで共同戦線でも張るのでしょうか？

それにしてもここまで何回も謝罪すれば、その価値はどんどん薄まるでしょうね。
管首相、９月の民主党党首選挙での「日本国籍のない選挙民」を意識したのでしょう。こんな謝罪談話で選挙に勝つというのでしょうか？
民主党の党首選挙は日本国籍の無い人も投票できるということです。そこでこの謝罪文を国民を騙して発表してしまったのでしょうね。
しかし、結果売国になることは確かでしょう。
困ったものです。

宇宙開発、Jaxaの頑張り

6月、「はやぶさ」をみごとに地球に帰還させたJaxa。

覚めるのも早い日本のフィーバーでしたが、これだけの故障を起こし、しかも計測史上始めての大きさの太陽フレアにさらされ、そして予定を大幅に遅れても諦めることなく地球に帰還させた衛星操縦の技術が、半端なものではないことは判りますね。

このJaxaに世界中の期待が集まってきたようです。
現在、経済的に苦しいアメリカ。そしてスペースシャトルの来年２月の中止という事態を受けて、現在国際宇宙ステーション（ISS）はピンチに立たされています。
かろうじてロシアのソユーズがつなぎの搬送を行っていく予定ですが、少ないペイロードが辛いところです。そしてロシア経済もそれほど好調ではありません。
欧州もアリアン（ペイロード10トン）を飛ばすことは出来ますが、最も経済的疲弊が進んでいるところ。
そして一見経済が良さそうに見える中共は、当然ISSの加盟国ではありません。（中共政府から加盟への打診が2007年になされたようですが、ISSグループからは受け入れられなかったようですね。）

こういうことから日本に期待が集まってきたのでしょう。
昨年９月、ペイロードを大幅の増やしたH-IIBロケットによって、大型に改良したHTV（無人補給機）で物資の搬入を行いました。
このHTVは大型バスの大きさを持ち、6トンの物資をISSに搬入できる能力を持っています。このペーロードなら人間数人をステーションまであげることは造作もないでしょう。
リフトである日立のH-IIBは、安定した打ち上げが出来て安全性は抜群のようです。

しかし日本にはまだ未経験の問題があります。地球帰還の技術です。大気圏再突入の際発生する3000度以上の温度。そこを潜り抜けて人間を無事地上に戻す技術は、打ち上げ以上に難しいようです。
現在のHTVは、ISSに上げた後、ISS内部の不要物を積み込み、大気圏再突入によって焼却処分する箱になっているわけですね。これでは人間は乗せられません。
そこで現在、ISSからの物資回収を可能とする「HTV-R」の開発計画を発表しました。文部科学省の宇宙開発委員会に報告し、来年度概算要求に盛り込む方針ということです。（仕分けされないように関係者には頑張ってもらいたいですね。）

「HTV-R」計画では、大型バス程度の大きさはHTVと変わらないものとして、そのなかに1.6トンの帰還物資を積載できる帰還カプセルを搭載するということ。
帰還カプセルは、HTV-RがISSから離され、帰途についたあと切り離され、大気圏再突入後パラシュートを開き落下、海上で回収するというもの。
スペースシャトルのように再利用するものではなく、使い捨てのカプセルのようですが、概算見積もりでは数百億円とか。
このくらいのところから始めて、将来の有人飛行に繋げていくというのがJaxaの計画のようです。

打ち上げは平成２８年度とのことですから、これから約６年後になるようです。それまではロシアのソユーズだけがISSの唯一の交通機関。ですから国際的な期待が高まるのも仕方の無いことでしょうね。

しかし、Jaxaの話では「厳しい財政状況の下、現状ではＨＴＶ－Ｒの打ち上げは、今後１０年間で１基が精いっぱい」だとか。何とか経済をもっと好調にして、宇宙の民間需要を促進し、年間１基くらいのペースで運用してもらいたいものですね。
そして宇宙を、ビジネスと軍事（軍事でなければ未知の領域に踏み出せない）の領域にすれば、その後の進展は急激に早まるでしょう。

管首相談話、ひどい事になりそうな予感

河野談話、村山談話と、自虐虚妄の談話を行ってきた自民党。だから民主党の、それに輪を掛けた自虐虚妄談話に対してしっかりとした講義が出来ません。

「（植民地支配に関し）多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明して、李氏朝鮮時代の儀典書「朝鮮王室儀（ぎ）軌（き）」など朝鮮半島由来の図書を韓国に「お渡し」するのだそうです。
どうして「朝鮮王室儀軌」が日本にあるのか、その説明もないままに・・・

欧米列強の植民地支配に苦しんできた東南アジア。そこから見ればどうしてあれが植民地支配なのか理解出来ないでしょう。
大学を作り、鉄道を作り、さまざまな技術支援を行ってきたこと、こんなことをされた植民地が他にあったでしょうか？
「誇りを傷つけた」ということを言っていますが、では管首相は日本の誇りを傷つけて「ツーペイ」にするということなのでしょうか？
基本的になぜ日本が韓国併合を行ったのか、その理由が判っているのでしょうか？
民主党のすれば、そんなことは同でも良く、日本が傷つけばそれでいいだけのことかもしれません。
敗戦のあと入ってきた共産主義者の扇動を信じて、いままでやってきたことがソビエト崩壊後すべて間違いだったとされ、彼らの人生全てが傷つけられた腹いせなのでしょうか？
しかし事実をいくら曲げようとしても、嘲笑があるだけです。

さっそく中共がチャチを入れてきました。「損害をかけたのはなにも韓国だけではない！」ということです。（中共も被害を蒙った。金を、いや、談話を出せ！・・ということでしょうか？
）
どうやら管首相は謝れば許されて、今後１００年の未来に向けて共同歩調が取れるとでも思っているのかも知れません。
そんな人のいい国は日本だけだと言うことが判らないようです。
韓国大統領を始め、首脳陣は評価しているようですが、内心では馬鹿にしているのではないでしょうか？日本のマスコミが捻じ曲げて伝えているだけかも知れませんね。
まあ、日本解体に向けた政治指導とも見えます。　それとも、そうなることすら判っていない内閣なのかも知れませんね。

談話ですから、法的強制力はないはずですが、何故か誰でも首相になると過去の談話を踏襲するというようです。自民党の小泉元首相も、福田元首相も、麻生元首相も村山談話を踏襲すると発言しています。
事なかれ主義というのでしょうか、それともそう言わせる政界の仕組みが背後に蠢いているのでしょうか？
これが現在の日本のウィークポイントであることは確かです。

保守論壇から講義されています。
桜井よしこ氏、安倍信三氏など、正論を述べているようです。
「たちあがれ日本」の平沼党首も反論しています。しかし始めから議論をする気などない民主党。選挙結果なども無視し、勝手な妄想を実行する「夢見る売国奴」という感じがします。その結果がどうなろうと知ったことではないということのようです。

平和の反対は「非平和」。そして「非平和」は「虐殺」と「戦争」に分かれます。戦争に反対する勢力が「虐殺」を受け入れる準備をしているような、そんなように見えてきます。
そして現状維持を永遠だと信じている日本国民。悲鳴が上がったときは全て手遅れということなんですけどね・・・

こんにちは

３月まで、OCNのブログサイト「ブログ人」で、このサイトを運営していました。
地味なタイトル「未来から見た過去に生きる」というブログサイトです。

知人の事務所のサイトから登録していましたが、その事務所が閉鎖され、OCN契約が
解除されて、ブログも消滅してしまいました。
それから約半年・・・ここ、GoogleのBloggerをお借りして再スタートいたします。

よろしくお願いいたします。