米中経済戦争の次は香港からか？

ついに中共は全人代で「国家安全法」を香港に制定することを決めました。「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」という審議内容ですが、ようするに香港の民主化デモを国家政権転覆行為と見なして逮捕･監禁･殺害を合法化しようと言うことです。

香港では今、デモの参加者などが次々に逮捕され、監禁または殺害が行われているようです。
この事態にアメリカ国連代表部は、「国際社会の平和と安全に影響を及ぼす緊急の世界的な懸念事項であり、安保理が即座に対応すべきだ」と声明を出し、国連安全保障理事会に対し、中共政府による香港への「国家安全法制」導入の動きについて協議する会合の開催を要請しました。

当然のように中共側は開催を拒否し、張軍国連大使はツイッターで「純粋な中共の内政問題であり、安保理の任務とは関係ない」と主張したのです。（一国二制度の条約違反であるにも関わらず・・です）
そしてさらに「アメリカが世界のトラブルメーカーであることは、何度となく明らかになっている」などと、逆にアメリカを非難しています。

隣の家で家庭内暴力が激しくなり、子供が泣きながら救いを求めてきた時、隣家はどうすべきでしょうか？
家に入って諫めるとか、手に負えない場合は警察に連絡するしかありません。国際社会も同じようなものです。そしてこの警察に相当するのがアメリカであることは確かです。

この警察に「これは家の問題だから口出しするな」といいながら家族を殺し始めている・・これが現在の中共の姿ではないでしょうか。
それでも果敢に押し入って平定しようとするのが、いつもアメリカなのです。ですから「アメリカが世界のトラブルメーカーである」などと言われています。トラブルの解決のためにトラブルを悪化させることもありました。ディープステートの邪な策略によってそうなってしまったと判断することも出来るのではないでしょうか。

家庭内暴力を燐家の人が止めに入るとして、その燐家の人は正義の味方（ヒーロー）ではありません。警察もちょっと警察権力があるだけの普通の人です。間違いや悪さもするでしょうし、間違いを犯す人も居ります。
しかし、それでも止めなければならないことは当然で、家庭内に入っても止めなければなりません。それを「家庭内の問題」で済ますことは出来ないのです。

国家内部で人権弾圧が行われれば、それを監視する警察はありませんし、そんなことができる権力もありません。しかし誰かが止めなければならないのです。放置してはいけないのです。

アメリカは、この香港情勢で安保理会合要請を国連安全保障理事会に対して行いました。黙っているわけにはいかないからです。人類を再び野蛮な世界へ引き戻したくないからです。
しかし中共は常任理事国であり、その要請を拒否したわけです。理由は上記の通り「内政干渉」というわけです。

トランプ大統領は、香港をめぐる対中制裁措置を週内に発表すると述べました。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=6&v=wuB5DjsDNJQ&feature=emb_logo

香港問題でアメリカが経済的ダメージをより中共に与え、経済だけで放置すれば、中共は次に台湾を狙ってくるでしょう。そして台湾の軍事併合を画策すれば、尖閣諸島を押さえに来るはずです。

しかしアメリカは、台湾を失うことは出来ません。戦闘になってでも・・です。
台湾では現在アメリカの軍事用の半導体をＴＳＭＣという企業で作っております。５ナノメートルという微細加工が出来る技術はこのＴＳＭＣと韓国のサムソンにしかありません。

そしてＴＳＭＣはさらに１ナノメートルの微細加工を開発中です。さすがのアメリカも台湾にこの工場を置いておくわけにはいかず、テキサスに工場を建設する計画ですが、その工場が完成するのが２０２４年になりますから、それまでは台湾にてＦ３５用のチップなどを製造するわけです。
この対中戦争の急展開は、この状況から発生するように思います。

中共は台湾を攻略する前に香港を落としました。しかし金融システムと貿易センターは台湾に移すでしょう。中共は伽藍洞の香港で住民をいじめるだけの活動しか出来なくなるでしょう。

台湾が中共から離れることは、どうしても阻止しなければならない中共です。
台湾に迫る過程で尖閣諸島が注視されるかも知れません。

米中経済戦争は、もはや中共が王手を掛けられています。英国は５Ｇの中共依存を徹底的に止めそうです。また、ＥＵ諸国も武漢コロナで考え方を変えつつあります。

アメリカはこうして、中共に武力戦争を迫っているのかも知れませんね。

コロナ後の世界はどう変わるか

１９８０年代から、ヒト、カネ、モノの国境を越えた自由な移動を政府が積極的に後押ししていく流れは、２００８年の金融危機（リーマンショック）後に退潮に向かい始めました。

それでもグローバリスト達は生き残りをかけて、さまざまな工夫をしていました。その中心に日本が居たように思います。
財務省は意味の解らない「財政立て直し」を掲げてミクロ経済の発想で緊縮財政を繰り返し、その結果１０年以上もの長期にわたって日本はデフレ下に苦しんできました。

財務省がこのような緊縮財政を続けられた理由は、政治家に財政、マクロ経済が判る人物が居なかったことでしょう。
安倍首相や麻生財務相はいくらか理解はしていたようです。しかし財務省の執拗な緊縮財政論がマスコミを通じて国民を騙し続けました。世論は緊縮財政を家計簿感覚で納得してしまったようです。
企業は「税務調査」を恐れて財務省の言うなりになり、日本国家は衰退していったのです。

しかし中共だけは、拡張経済を展開しました。その結果、中共は異常な経済大国に発展してしまったわけです。
やり方は、中共国内の経済指標を誤魔化し真実を隠蔽し、人民元レートを高く維持しながら大量に発効、それを高いレートでドルに置き換えて世界中でインフラ投資などを行い、経済侵略を行ってきたわけです。日本でも北海道十勝などの広大な領土を経済的侵略として購入しています。
軍事力なき日本政府は黙ってこのような暴力に屈するしかないのです。

こうしてリーマンショック以降陰りが見え始めたグローバリズムを悪用する形で、中共は「法は犯していない」と言いながら、世界中を経済侵略してきたわけです。

アメリカ合衆国の民主党は、クリントン氏、オバマ氏と続けて中共グローバルの手助けをして、アメリカを衰退させてきました。
そこにトランプ大統領が表れて、このグローバル化はおかしいと、アメリカ国民を啓蒙しはじめたのです。グローバル化を企てていたディープステートがトランプ大統領を敵視してきた所以です。

そこに武漢発症の新型コロナウイルス禍が起きたわけです。３カ月のパンデミックは、トランプ政権が世界経済からの中共外しを進めていた矢先でした。
偶然なのか意図的だったのかは判りませんが、アメリカ側がこれを「中共から仕掛けられた細菌戦争」と見ても不思議ではないでしょう。

トランプ政権のこうした動きにアメリカ世論が賛意を示しています。民主党も中共を敵視するしかありません。
これまで、トランプ流の保護貿易は有識者を中心に激しく非難されていました。しかし、武漢コロナウイルス以降、アメリカの産業を外国の競争相手、特に中共の攻勢から保護するという方針に、多くの有権者が賛意を示すようになったのです。

これはアメリカだけではありません。世界の（日本を除く）先進国家は、自国の産業を外国の競争相手（特に中共）から守ろうとする動きが顕著になっています。
日本だけがこうならないのは、マスコミが国民に、このような激しい動きを伝えていないからだと思います。

この世界の激しい変化は、マスクや医療機器など公衆衛生に関わる物資を国内で生産できないことに対する人々の不満から始まっているようです。
グローバルな国際分業は、平時の生産効率を高めはしますが、今回の危機時にはその脆弱性が露わになってしまったわけです。
しかも中共が輸出制限をかけたものですからマスクの品不足となって、世界中が怒ってしまったのです。テトラゾール酢酸まで禁輸出にしていますから、世界の医療関係も怒り心頭でしょう。

現在、世界では食料などでも供給の途絶が起こる可能性が指摘され、国民の生活や医療体制の維持に直結する製品については、生産を海外に移転する（「アウトソーシング」）ではなく、補助金等を使って生産を国内回帰させる（「ホームソーシング」）方向に、政策を変更し始めているそうです。（日本はまだアウトソーシングですけど）

今後心配されるのは世界大恐慌です。前回のリーマンショックの時は、ディープステートもまだグローバル化を推進していました。ですから当時のブッシュ政権に働きかけてドルの大量発行に踏み切たわけです。

そして元気だった国際機関に働きかけてアメリカが「責任ある大国」としての役割を果たしたわけです。こうして自由貿易体制は維持されました。

これで途上国は発展し不況は防げましたが、途上国を装った中共も発展してしまったわけです。
ですから今回、トランプ政権は中共だけを狙ってドル供給しない方向に持って行こうとしています。中共に乗っ取られたＷＴＯは、アメリカが人事をまとめず機能不全になっております。途上国で中共に依存した国家には、経済危機が訪れる可能性が大きいようです。

リーマンショックの後、多くの日本企業が海外進出に活路を見いだしました。そして地方経済は国際的な観光客の誘致を積極的に行うことで、国内需要の減少を補おうとしました。

しかし武漢コロナウイルス禍後の世界ではこんな戦略は通用しません。企業は、好むと好まざるとに関わらず、生産の国内回帰（ホームソーシング）を検討せざるを得なくなるでしょう。
また政府は、人口減少や地方経済の衰退という問題に対して、財政規律を大幅に緩めて政府の資金をいかに有効利用するかを考えなければなりません。

財務省と戦う日本国民が増える事しか、救われる道はなさそうですね。

習主席国賓来日再調整ってなんだ！

こんなことを発表したのは「菅官房長官」でした。即ち自民党の議員の多くが中共に汚染されていると言うことでしょう。
自民党議員とまとめると本筋が見えてきません。各議員にアンケートでも取るしかないでしょう。「あなたは『習主席の国賓来日再調整に賛成ですか？』というアンケートです。

もし賛成なら、理由の如何を問わず「ハニートラップかマネートラップに引っ掛かっている」かもしくは「日本に帰化した中国人グループの票田が欲しい「票乞食議員」だと思います。
まあ派閥の長がそうだから仕方がない議員も居るでしょうが、もしすこしでも国際社会を判断する眼があるのなら「反対」すべきでしょう。

武漢コロナ以降、世界は中共、すなわち中国共産党に懐疑的な目を向けて居ます。中共があまりにもあらかさまな世界戦略をやったからです。
例えば昨日も書きましたが、感染症予防薬に必要なセファゾリンの原料のひとつであるテトラゾール酢酸（ＴＡＡ）を中共が輸出禁止にしたことが、欧米に患者が増えた理由に一つです。

中共の国際評価を上げるためにマスク戦略を取りましたが、そのマスクは事前に世界中の華僑を使って一般市場から買い集めた物であり、日本のマスクメーカーが中共内の工場で増産したマスクを輸出させなかったことなど、乱暴で敵対的な行動がありました。

このような事実は、世界の中共に対する認識を激変させています。
ではなぜこのような雰囲気の中で「習主席の国賓訪問が再浮上しているのでしょうか？

恐らくこの国賓訪問は習近平主席自身の要望でしょう。武漢コロナとＷＨＯ問題、さらにウイグルの人権弾圧と香港の一国二制度の破棄問題です。これで現在中共は世界中から非難を浴び、アメリカを中心としたサプライチェーンの組み換えまで話は進んでおります。

四面楚歌の習政権なのです。
しかし同じような四面楚歌のときが以前にもありました。鄧小平時代の天安門事件です。多くの学生を戦車でひき殺し、銃撃などで多くの自国民を殺しまくった中国共産党。

この時世界は中国共産党の弾圧と言うものを始めて映像で見たわけです。世界は対中外交を見直し始め、中共の威信は地に落ちました。
これを救ったのが「平成天皇」だったわけです。中共は日本の天皇陛下を国賓として北京に招き、歓待して両国の今後の平和と繁栄を謳ったのです。

この時は欧米は焦りました。もしかすると日本が中共貿易を独り占めしてしまうのではないかという焦りです。
これが功を奏して、中共は再び国際社会に復帰出来たわけです。

この時の甘い考えが抜けきらない習主席なのではないでしょうか。自分が主席候補になっていた時、彼は小沢一郎議員を介して天皇陛下との面談を画策し、その結果平成の陛下は皇居でちょっとだけお会いしました。

その結果、彼は中共の主席にまでなったと考えているのかも知れません。ようするに「験担ぎ（げんかつぎ）」に過ぎませんが、それに天皇陛下を使っているだけです。
四面楚歌の今、習主席はどうしても令和の陛下に謁見したいのでしょう。そこで現在中共に残っている日本企業を人質に取り、自民党の売国議員に圧力を掛けているのではないかと察します。

しかし、これはもう天安門事件の時とは全く違う局面になっています。
トランプ政権が中共そのものに怒りを持ったのは武漢コロナウイルス以前からです。アメリカの極秘の先進技術が中共によってハッキングされ、しかもそれをアメリカの国益を阻害するように使っていることだったのです。

香港では民主活動家が一斉に逮捕され、特に香港民主主義の父と言われるマーチン･リー氏が逮捕されたことは、欧米に戦慄を起こしました。
そして今回の全人代では中共の「国家安全法」を香港の法律にも組み入れようと言う行動に走っています。一国二制度を破壊する、英国との約束の予定よりも２７年早く進めています。
これでは英国も激しく怒るはずです。

香港は中共から独立した法の支配があるから、国際金融市場とか貿易センター機能が置かれているわけです。その法をないがしろにする暴挙が香港の法律に「国家安全法」を組み込みことになります。
しかも中共の外務省はこのことを世界各国に書簡を使って「香港の野党が外国製力と共謀して政権転覆を計っているためのやむを得ぬ処置」と言うような説明をしているそうです。

現在の香港基本法（いわゆる憲法）では普通選挙と国家安全法はまだ確定していません。香港の民主活動家は普通選挙を入れようとし、中共側は国家安全法を通そうとしているわけです。国家安全法には反逆･国家分裂･スパイ行為を禁止するからです。

アメリカはすでに「香港人権民主主義法案」を成立させています。そして今、中共政府が国家安全法をどう進めるかを見ております。

もう世界は中共を許さないでしょう。こんな時日本が習主席を国賓訪問などさせたら、世界の笑いものになるだけでなく、中共と日本の両国が「世界の敵」扱いされてしまうと思います。

しかも、もし中国共産党が瓦解して民主中国が生まれたとしたら、中国国民からも「共産主義に媚びた卑劣な国家･日本」として断罪されるかも知れません。

菅官房長官（及び自民党）は、日本財界の要請など切り捨てて、大局に準ずるべきではないでしょうか。

中共、５Ｇ戦略が挫折か？

中国共産党に対するアメリカ合衆国の怒りは、武漢コロナだけではないようです。半導体を使った中共の世界戦略は、５Ｇ技術に始まり、メガデータの処理からデジタル人民元に至るまでアメリカとディープステートの世界支配に挑戦しています。

トランプ政権は習政権が国家の約束を守らないとして、「中共は経済、政治、軍事力を拡大し、アメリカの死活的利益を傷つけている」とする「中共に対する戦略的アプローチ」と題した報告書を議会に提出しました。
そしてこうした中共の動きに対抗するため「競争的な取り組み」に重点を移し、中共と「選択的で結果志向」の関与を進めていくと述べました。

報告書では「中共が自由主義や人権尊重などのアメリカの価値観に挑戦している。中共の覇権的行動に対するため日本など同盟国との連携を重視していく」と言う方針が示されます。

その上で「中共は現行の『自由で開かれたルールに基づく秩序』を不当に活用し、国際システムを自国に都合の良い方向に改変しようとしている」と指摘、「日本の『自由で開かれたインド太平洋構想』に加え、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリア、韓国、台湾がそれぞれ掲げる地域戦略と連携していく」と述べました。

さらに、新疆ウイグル自治区での少数民族の弾圧や、中共の兵器開発に関連する製品調達を支援したとされる３３の企業や政府系機関を輸出禁止措置の対象に指定するとしました。

その上さらに人工知能（ＡＩ）開発の「クラウドマインズ」や、ＩＴセキュリティー大手「奇虎３６０」、監視カメラ世界最大手「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」など２４企業・機関が、人民解放軍の兵器開発を支援したとして禁輸対象に加えています。

アメリカはすでにファーウェイを対象としたＥＣＲＡ（米国輸出管理改革法）があり、アメリカの技術を２５％以上使っている半導体関連機器は中共への輸出（再輸出も含む）を禁止することが決められております。
現在、半導体製造装置は５ナノメートルという極めて微細な加工技術で回路を実現していて、これが作れる半導体製造メーカーは台湾のＴＳＭＣ社と韓国のサムスン社の２社だけです。（日本はもはや半導体では後進国です）

そして性能面では台湾のＴＳＭＣ社が上だそうで、この台湾を絶対にアメリカは手放すことが出来ません。そしてこの装置にはアメリカの技術が２５％以上使われておりますから対中輸出は出来ません。迂回輸出も出来ません。つまりファーウェイは買うことが出来ないのです。

そしてＴＳＭＣ社はアメリカ政府の要請に応じてアリゾナに新工場を建設します。おそらく「情報漏えい防止」の意味があるのでしょう。
１２０億ドル（約１兆２８４０億円）掛けて、２０２１年着工で２０２４年から量産に入るそうです。

焦った中共側は、「半導体など自国で生産する」と啖呵を切りました。しかし半導体製造設備の基本はオランダのＡＳＭＬ社が製造していて、そこから買うことになりますが、この装置もＥＣＲＡに引っ掛かるために中共は買うことが出来ません。

さらに、半導体ＣＰＵなどの基本となる設計技術は英国のＡＲＭ社が持っています。これも中共は買うことが出来ませんし、設計に使うソフトウエア「ＥＤＡ（半導体回路設計用ＣＡＤ）」も英国企業製品ですから使うことが出来なくなります。（会社はアメリカにあります）

これでファーウェイはスマホを作ることが出来なくなります。中共は現在より２世代前までのＣＰＵは作ることが出来ますが、それ以降の半導体は作れません。

従って５Ｇによる世界戦略、デジタル人民元の戦略も頓挫することになるでしょう。
今後この流れは多くの電子機器に及ぶと思います。スマホだけでなく、IoTの実装される家電であるとか自動車などもその対象になって行くはずですね。

中共に進出した日本企業が、日本の為にマスクの増産をしたところ、そのマスクを「国防動員法」を楯に対日輸出を禁止したことはご承知の通りです。

医薬品なども、その原料となる薬剤をほとんど中共に依存していることなどで、世界的に中共への依存度が危険であることが認識され始めています。セファゾリンの原料のひとつであるテトラゾール酢酸（ＴＡＡ）を中共が輸出禁止にしたことなどが、自由主義社会の感染症対策に大きな混乱を巻き起こしましたから。(パンデミックの原因のひとつであり、損害賠償は当たり前です）

中共の経済紙「財新」では、「在中国アメリカ商工会議所、在上海アメリカ商工会議所、PwC中国の共同アンケート調査によると、アメリカ企業の７０％以上が『サプライチェーンや調達拠点を他の地域へ移す予定はない』と回答した」としておりますが、このサプライチェーンを使って「国防動員法」まで持ち出して経済戦争を戦おうとする中共のこと、もう世界中に知れ渡っています。

トランプ政権のＥＣＲＡ法による対中禁輸作戦は、半導体関連だけでなく、今後あらゆる製品にまで行き渡ると思います。

安い中共製品に立ち向かう自由主義世界は、今後「製品寿命を長くする」ことで対応をすすめるのではないでしょうか。
即ち、中共製品の耐久寿命が１０年だとしたら、「２０年使えて価格が倍」ならば理屈としては戦えるはずです。

問題はこれを如何に消費者に納得させられるか、その啓蒙にあると思います。ゴミ問題と絡めるとか、修理事業を充実させ、経済環境を作り直す・・など、対抗策はあると思うのですが・・・

ともかく対中サプライチェーンのデカップリングは進展させなければなりませんね。

武漢コロナ・プロパガンダ合戦

武漢コロナウイルスのパンデミックに対し、日本ではアメリカのプロパガンダが通説になりそうです。
即ち「習政権は武漢で発生したエンデミックを隠蔽し、ゆえに対策の遅れた各国が酷いパンデミックとなった」ことが通常の認識になるでしょう。

しかし親中の国家群では「アメリカ軍が武漢に新型コロナウイルスをばら撒いて、それで武漢に大きな被害が出た、それがアメリカに逆流してアメリカがひどい目に合っている、ざまあみろ」というようなプロパガンダが流れているようです。

これがスペイン当たりに行きますと、「中共が日本と一緒になってアメリカに武漢コロナウイルスのパンデミックの責任を擦り付けようとしている」と言われているそうです。
いつまでも「習主席を国賓で・・」などと言っているからこんなことを言われるのです。

プロパガンダとはどういうものか、恐怖と風評によってさまざまな認識が生まれるものですね。
日本ほどプロパガンダに弱い国家はありません。そしてプロパガンダに最も強い国家が中共、あるいは華人の作る国家です。

例えば安倍政権の落日は２０１９年１０月に中共を訪問した時点から始まります。３兆円もの通貨交換条約を結び、さらに５００人を越える日本の財界人が同行、約５００件もの総額２腸炎を越える契約が結ばれています。

なぜ安倍首相の人気が、対中強硬路線にあると言うことが判らなかったのでしょうか。
就任してから、憲法改正を目指し、オバマ大統領にはオバマ政権の対中外交を批判し、靖国神社に参拝し、トランプ氏が大統領に選出されるとすぐに会いに行って「一番悪いのは中共だ」と進言していました。

だから日本国民が支持していたのです。
ところが中共は世界を軸に大プロパガンダ作戦を展開します。靖国神社に公式参拝したり、憲法改正を行おうとしていることに対して、安倍晋三はレビジョニスト（歴史修正主義者）であるなど、さまざまな攻撃を仕掛けて、アメリカのオバマ政権も安倍政権を批判し始めました。

しかも日本国内からも安倍政権を批判する反日勢力が攻撃を始めます。
それでも安倍政権は外交などで日本を世界にアピールし、国際社会の中で日本の存在を高めてきました。
そこまでしても、このプロパガンダ戦争で、安倍政権は次第に中共に圧されて行きます。
恐らく財界の要望があったのでしょう。まだ中共での商売が続けられると思っている連中です。

このような環境が、「日中の関係は正常に戻った」とか「習主席の国賓来日」などを決めた奇妙な政治決定になって行ったのだと思います。尖閣諸島に毎日のように武装公船が侵入してきているのに・・・

しかしこのプロパガンダ戦争では欧州もアメリカ側に付いたようです。
武漢ウイルスの論点は、「人人感染が起きることが判ったのは何時か？」という点です。資料は中共で昨年の１２月２７日には判っていたことを示しているのに、何故かＷＨＯは「人人感染はしない」と言っていた点です。
中共が人人感染を認めたのは２０２０年２月１８日でした。「濃厚接触」という言葉が出始めた頃です。

ＷＨＯが人人感染を認めるのはもっと後でしたね。これが昨年の１２月下旬に発表されていたらこのようなパンデミックは起きなかったと言うのが、世界の論調です。

中共側は「1月には世界に注意するように呼び掛けていた」などと反論し、金を配った途上国などを味方に付けています。
しかし湖北省の医師･張継先氏が１２月２７日に江漢区の疫病コントロールセンターに人人感染の警告がなされていたのに、それを中共政府は無視したことをアメリカ側は指摘しています。

このようなやり取りを行いながら、すでに世界は「アフターコロナ」の戦略が動き出しています。
即ち中共包囲網です。
すでにファーウェイには台湾やサムソンからの半導体輸出が規制され、台湾は「武漢コロナを封じ込めたしっかりした国家」というような評価で欧米が賞賛しています。

５Ｇ戦争が復活し、欧州もアメリカ側に付くでしょう。アメリカは台湾の半導体企業を擁護し、台湾の防衛に今後さらに力を入れるでしょう。

その台湾でも、もし尖閣諸島「魚釣島」に中共が基地を作ると台湾の安全が保障できなくなります。もともと「尖閣諸島は台湾の領土」と言っていたくらい近すぎるからです。

現在は台湾海峡で艦船の遊弋を米中で行っている状況ですが、尖閣諸島は日本の海上保安庁がかろうじて日本の領土であることを示しているだけです。先日は日本の漁船を中共公船が追いかけ回し、「ここは中共の領土だ」とアナウンスしていたと言います。
これも一種のプロパガンダになるでしょう。

もはや香港が中共の暴力に屈しようとしています。金融、貿易などの拠点は香港から台湾へ移設されるでしょう。香港は中共の暴力の前に屈してしまうでしょうが、アメリカは香港を世界経済から切り離し、中共にとって何の意味もない場所にしてしまうと思います。
そしてそれだけ台湾が重要視されるようになるでしょう。そしてそれに伴って尖閣諸島は台湾防衛の要になり、海上保安庁だけではどうにもならなくなるはずです。

海上自衛隊が出る時は、アメリカ軍の援護がなされるようになると思います。援護と言っても「共同作戦」であり、主導権はアメリカが握るでしょう。

こうなった時、中共へ進出している日本企業は切り捨てられると思います。（日本企業が日本政府に泣きついても効果は無く、アメリカに訴えれば「はやく撤退しろ」と言われるだけですね）

そして中共が先に銃弾を撃つか、経済破綻で共産党が瓦解するまで、このプロパガンダ合戦が続けられるでしょう。

日本は財務省独裁国家なのか？

いつまでも届かない「１０万円給付金」。武漢コロナウイルスによる自主的休業は、弱小企業や飲食店を直撃し、家賃や返済金が払えなくなる事態に及んでいます。

財務省が緊縮財政で消費増税を行い、我が日本国をディープステートと中共に食わせてしまおうと画策しているように見えますね。
そこに来た武漢コロナウイルスのパンデミック禍です。財務省にとっては想定外の出来事だったかも知れませんが、「消費税減税は止めてくれ」とか「保証はしない。自主休業だから」などと暗に示しています。

安倍政権も公明党に押されるように１０万円支給は決定しましたが、出口戦略にもポリシーが見えません。マスクなどの支給も、すでにマスクが市場に出回っていますから、今更届けられてもあまり意味が無くなっています。すべて行政の公務員の「平時の対応」で遅くなっているのでしょう。いきなり「緊急事態宣言」をしても、行政は「平時」なのですね。

大蔵省は「国家の破綻」を掲げて消費税を導入し、国家の破綻を掲げて消費増税をしています。
その嘘に気付いた橋本政権が、怒って大蔵省を潰し財務省として再構成したのですが・・・

今回の消費増税は４回目でした。いくら上げても国家の破綻は無くなりません。いい加減に間違っていることに気づくのが行政官でしょうけど、財務官僚は気付きません。それは国家の破綻の回避が目的ではなく、ディープステートとか中共にとって、邪魔な日本を消し去ることを手伝うのが目的だからではないでしょうか。

間違っている財政理論を信じているのではなく、知っていて国民を騙しているようです。マスコミと結託し、本当のことを記事にするメディアには「税務査察」という恐喝を仕掛けます。
嘘と恐喝・・詐欺と脅迫は犯罪です。このような集団を日本では「反社会的集団」と法的には言います。
この反社会的集団が我が日本の「行政」も「司法」も「立法」も支配してしまったようです。

ですから「財務省独裁国家」と呼ぶ方がふさわしいのではないかと考えるわけです。
国民が、この反社会的集団と戦わなければ日本は解体され、我々国民は中共に売り渡され、共産党首脳部用の臓器提供者とされるかも知れません。

政治家でも企業でも、その立場で戦えば必ず「晒し者」にされ失脚させられます。一般生活者である国民しか戦うことが出来ません．（これをある人は「草莽崛起」と呼びます）

財務省の取っている方針はディープステートの方針と一致するようです。なぜなら「主権国家に貨幣発行を止めさせる」方向だからです。（国債発行は通貨発行の一種です）
もともとグローバル化とは「主権国家から通貨発行権を取り上げることが目的」の策謀です。目的は通貨で各国を支配する・・ということでしょう。

ＥＵが出来て、やがてユーロという通貨が出来ました。加盟国は通貨発行権を失いました。
エジプトが破綻し、やがてイタリアも破綻に向かいます。ユーロの主な運営国ドイツも危機的な状況です。
理由は、ディープステートが「通貨を強くして、生産を下に見る」ように仕向けるからです。

もともと通貨と生産はバランスさせなければなりません。通貨発行権を持つ主権国家が、生産性を上げれば、通貨発行量は増えなければなりません。また、通貨発行量を増やせば、その国家の製造業（サービス業も含む）は生産性を上げなければなりません。
こうしてバランスを取って行くわけです。

そして常に通貨発行量が生産性よりも多く無ければならないのです。そうしないと経済が委縮していくからです。生産性は製造と消費によって高まります。消費が高まれば生産性を高める必要があり、消費が落ちれば生産を抑制しなければなりません。
消費動向は常に変化します。地球の気候が不安定であり、人間の好みもうつろいやすいものですから「生産性をあげて消費も増やす」ことは大変な活動努力が必要なのです。

「気候」も「好み」も人間社会の存在場所（国）によって異なります。ですから国境は重要な区分けになります。気候と住民の好みを包み込むのが国家ですから。
ですから各国の政府が、自国通貨を持ちその国家の実情に合わせた通貨発行をしなければならないのです。

ディープステートはこの国家から、通貨発行部分だけを取り上げたいわけです。そうすると主権国家は常にディープステートから借金をして財政運営をしなければなりません。
借金ですから金利が付きます。その利息の上がり（あるいは株主配当）で食っていきたいのがディープステートの発想です。ディープステートとは昔はユダヤ金融、現在はグローバル世界で投資や投機をしている連中の総体（指揮者）と言えるかも知れません。

ディープステートはアメリカ合衆国を食い物にしてきました。産業革命以降、英国にくっついて暴利をむさぼり、アメリカの産業が進展しはじめるとアメリカ合衆国にとりつきました。
そして大戦後の欧州に取りつき、ユダヤに引け目のあるドイツを中心に活動し、そして遂にユーロという形で主権国家から通貨発行権を取り上げたわけです。
その間、我が日本にも入ってきています。明治維新の頃からです。

大蔵省もその配下に入っていたのでしょう。戦後の復興期はお世話になりましたが、それ以降、日本経済の裏側には常に彼らが居たわけです。ですから現在もまだ、財務省は彼らの主導で動いているようです。なぜなら、現在の緊縮財政は彼らの騙しのテクニックと全く同じだからです。

そして現在、政権を下に見た財務省のやり方が緊縮財政であるのは、主権国家としての財政運営をさせたくない・・そういう謀略が背後にあるからではないでしょうか。

このディープステートと同じやり方で世界を制覇しようとしているのが中共です。彼らがやりたいのは、ディープステートのようなやり方で世界を支配することです。
ですからディープステートと中共は対峙する関係にあるはずです。そしてディープステートが表側ではアメリカ合衆国といつも言われているわけです。

ともかく財務省独裁は、こうしてまだ続くのでしょう。
武漢コロナの給付金、あまり当てにできそうもありませんね・・・

日本、二次感染に失敗か？

現在、世界は日本の感染者・死亡者が少ないことに不思議がっております。日本政府が行っていることは甘く効果が期待できないことばかりという見方をしていましたが、それでも数字はそれが良かったと言うように見えているからです。

調子に乗った政府や東京都は、次第に非常事態宣言を緩め、東京都民もかなり街に出始めています。もう危機は去ったような雰囲気なのです。

しかしそれは油断と言うべきかも知れませんね。
国会議員の中には、「抗体が出来ている国民には、それを示すカードを発行して、中共と韓国との取引を再開すべきだ」などとパンダハガーむき出しで危険な発言をしている人物も居るそうです。

ＷＨＯが中共に乗っ取られ、ＷＨＯを引き上げた尾身茂･地域医療機能推進機構理事長は、「感染は今のところ、確かに収束の方向に向かっている。しかし仮に全都道府県が解除されても、報告者数のゼロが短期間、続いたとしても、見えない感染が続いていると考えるべきだ。冬の到来を待たず、再び感染の拡大が起こることは十分予測される」との見解を示しました。

そして二次感染が始まれば日本政府が今まで対策してこなかったつけが回ってくるはずです。（対策らしきものはやっていましたが、効果のほどは・・・）

治療薬も判ってきましたしワクチンも可能性が出てきています。しかし感染が広がれば現状では医療崩壊が起きてしまうのではないでしょうか。
なぜならそういう手当がまだほとんど出来ていないからです。

二次感染期は治療法がすこし判ってきていますから、入院して治療することが出来ます。しかしその数が問題なのです。医者や看護士が不足し、治療用具の操作が出来る人材もまだ少ないでしょう。そこに二次感染が起きれば・・・

そして問題の経済は、すでに４月の倒産企業が４００社を越えています。Ｖ字回復どころか経済規模縮小に合わせて企業数が縮小していく現実が始まっているわけです。
コロナだけでなく消費税１０％が起こす経済縮小の影響は、今後の日本の崩壊につながる危険な兆候です。
それを喜ぶ財務省。その背後に居るディープステートと中共・・という関係がある様な、そんな構図ですね。

日本国民は、今気づいていようといまいとに関わらず、ある種の戦争に巻き込まれています。
それは細菌戦争です。武漢コロナウイルスによる感染症の中に居るわけです。そしてこれは米中経済戦争の流れの中にあります。巻き込まれたのは世界中の主権国家です。なぜなら中共が人民の派遣によってこの武漢コロナ感染症を広めたからです。パンデミックの最初は中国人の関わっている場所で始まっているはずです。

時間と共に拡散されて、それが見えなくなってきます。そして中共は「発生は中共ではない」と言い出します。戦争のプロパガンダが始まったと見て良いでしょう。
そう、敵は中華人民共和国だからです。

アメリカの経済制裁が効いて来て、経済が行き詰った中共は、細菌戦争を仕掛けたようです。この武漢コロナウイルスが自然の物か人工の物かはどうでも良いことで、感染が広がったのは習政権が初期の段階で隠蔽したからだと言うのがアメリカの主張です。その通りでしょう。日本は「習主席の国賓訪問」で初動態勢に失敗しました。つまり初戦で被害が出たわけです。

アメリカはファーウェイに対する半導体製造装置の輸出を禁止しました。「アメリカが特許を持つ製造機は輸出してはいけない」という指示です。今後それを使って作成した半導体にも規制がかかるでしょう。今後、電子装置が多用される自動車業界でトヨタ自動車などはどうするのでしょうか。

武漢コロナウイルスとは関係ない規制ですが、これが細菌戦争の流れの中で起きていることです。
英国のジョンソン首相は「中共は制裁されなければならない」と述べ、一種の対中･宣戦布告を行いました。
ＥＵの各国も政権がどう動こうと、国民の間では対中不信が広がっています。アフリカの諸国でも中共国内での人種差別を知っています。国民の間には反中意識が高まっているようです。

この戦争で一番心配なのは、日本政府にその認識が無いことです。政治家には全くその意識がありません。だから「抗体が出来ている国民には・・・」などという友好と経済しか頭に無いわけです。
日本国民にも戦争意識はありません。単に急性肺炎で死ぬこともある怖い風邪が流行っていて、その終息を待っているだけの様に見えます。

「抗体」を持た人は発症はしません。しかし武漢コロナウイルスを保持しています。彼らが活動すれば抗体の無い人間は感染します。こうして感染は広がります。だから二次感染の方が被害が大きくなるのかも知れません。

アビガン錠は抗ウイルス薬で予防薬です。治療薬にはなりません。治療薬としては「レムデジベル」が使われます。
トランプ大統領は「抗マラリア薬ヒドロキシクロロキン」を服用して予防しているそうです。
しかし「ヒドロキシクロロキン」は目が見えなくなる副作用があったはずです。現在は修正されているかも知れませんが、それでも危険なように感じます。むしろアビガン錠の方が安全ではないでしょうか。妊娠可能性のある男女にはダメですが・・・

ともかくこのような知識を持ってこの戦争を戦い抜かないとなりません。それに対して政治家と政府関係者、そしてマスコミがこの状態です。だから二次感染が心配なのですね。

ＷＨＯ･台湾を排除

５月１８日からテレビ会議方式で開催されているＷＨＯです。武漢コロナウイルスのパンデミックでテレビ会議方式になったことで、本来なら中共が大いに非難されてしかるべきですが、どうやら中共側優位の中で進んでしまったようですね。

開始後、早々とＷＨＯ年次総会への台湾参加をめぐる議論が棚上げにされてしまいました。テドロス事務局長が中共との共謀で先手を打って議論させないようにしたようです。
ポンペイオ国務長官はテドロス事務局長の対応を非難する声明を発表しました。

サイレント･インベージョンの被害国である日本とオーストラリア。そのオーストラリアは、武漢コロナに対して発生源などに関する独立した調査を求めました。
モリソン首相自身も「再発を防止するために必要だ」との見解を述べ、武漢発の新型コロナの発生と流行の経緯を第三者が調査することを求めました。

そしてこの調査にＷＨＯの加盟国が協力すべきだと訴え、Ｇ２０（20か国）の首脳に文書を送って独立調査への支持を求めたということです。

これに対して中共は、オーストラリアからの牛肉の輸入制限など“報復”を実施しました。つまり独立した調査をされては困ることが中共にはある･･ということでしょう。
５月１２日付で食肉輸入を部分的に停止し、大麦に高関税を掛ける可能性も取り沙汰されているそうです。

オーストラリアにとって中共は輸出額の約３０％を占める最大の貿易相手国です。
しかしオーストラリアが伝統的に影響力を持つ南太平洋の島嶼国に、中共は経済力をテコに勢力を拡大させております。
オーストラリアは中共が島嶼国を軍事拠点化することを懸念し、貿易を犠牲にしても安全保障を取ったということです。

また、オーストラリアでは中共による複数の工作活動疑惑も浮上しています。中国人富豪による野党陣営への政治献金が大規模スキャンダルに発展しましたし、昨年は中国系の高級車販売業の男性を総選挙に立候補させようとして工作を掛けましたが、この男性が保安情報機構（ＡＳＩＯ）に相談するために出頭したところ、直後にホテルで死体で発見されるなど、多くの事件が中共がらみで発生し、国民の間では反中意識が高まりを見せているそうです。（当たり前ですね）

モリソン政権のダットン内相も「感染者家族は透明性のある方法での答えを求めている」として独立調査を求める動きを崩しておりません。
ただ、地方政府や農業関係者からは、やはり経済的影響を懸念する声が上がっているそうです。

加藤勝信厚生労働相はこのＷＨＯ総会テレビ会議に１９日に参加し、武漢コロナウイルス対策をめぐり、「台湾のような公衆衛生上の成果をあげた地域を参考にすべきという指摘もある」と述べて、台湾のＷＨＯ参加を支持し、感染拡大ルートに関する「公平、独立かつ包括的な検証」が必要だと指摘しました。
また、今回の武漢コロナ対策として、ＷＨＯのＳＰＲＰ（新型コロナウイルスのための戦略的準備と対応の計画）へ７６４０万ドルを拠出するとともに、ＣＥＰＩ（ 感染症流行対策イノベーション連合）へ９６００万ドル、Ｇａｖｉ（ワクチンと予防接種のための世界同盟）へ１億ドルの拠出をすると約束しました。

アメリカはアザー厚生長官が参加し、トランプ大統領は「今月初めにＷＨＯから演説の招待があったが断った」そうです。
そしてホワイトハウスで記者会見を行い、一時停止したＷＨＯへの資金拠出については、最終的な判断は近く発表すると説明しました。
トランプ大統領は「年間４億５千万ドル（約４８３億円）支払っているのを４千万ドルに減らそうと思ったが、それでも多すぎるとの意見が出ている」などと述べております。

さらに武漢コロナに関して、ＷＨＯが「中共の操り人形になっている」と改めて批判し、演説を断った理由を、説明しました。

アメリカから参加のアザー厚生長官は、ＷＨＯの武漢コロナウイルス対応について「ＷＨＯが世界が必要とする情報の入手に失敗したことで、多くの命を犠牲にした」と批判しました。
その上で「少なくとも１つのＷＨＯ加盟国が新型コロナ発生の隠蔽を試みたことは明白で、透明性という義務をあざ笑った」として、ウイルス確認当初、情報を隠蔽して感染を世界に拡大させたと指摘される中共を非難し、「加盟国が誠実に行動しなかったときに、ＷＨＯは情報共有と透明性という中核的な使命を果たすことに失敗した。このような事態は２度と起きてはならない」と、ＷＨＯの改革を訴えました。

さらに「効果的で模範的な対応を行った識見を共有することが重要だ」と述べて、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を改めて求めました。

中共は習近平国家主席が演説し、今後２年間で２０億ドル（約２１００億円）を拠出すると表明しました。そして習氏は「中共は国際社会にＷＨＯへの財政的支援を強化することを求める」などと述べております。

棚上げされた台湾のオブザーバー参加については、年内に再開予定の総会で検討することになったそうです。この台湾参加についてのＷＨＯの見解としては、「加盟国が決めることだ」と述べているそうです。

テドロス事務局長は、武漢コロナウイルスに対する検証について「できる限り早い適切な時期に開始する」と表明しております。
欧州連合（ＥＵ）や日本は、アメリカやオーストラリアなどとも連携し検証実現を働きかける見通しだそうです。

安倍政権、最後の戦い

憲法改正は出来ないかも知れませんね。それほど中共の日本浸透が激しかったわけです。

安倍首相の周りは親中派ばかり。しかも悪質なのは、官僚組織にも食い込んでいることでしょう。現在の官僚組織は、前例主義で国家国民のことを考えることは仕事ではなく、国民の事を考えているふりをするのが仕事だと思っているようです。

もっともこの官僚組織は、政治家がしっかりすればやがて直るものですが、その政治家が政治を考えないで票田のことばかり考えているわけです。
票田には多くの「今だけ金だけ自分だけ」の人達が多く、しかも既得権益の取り合いがありますから、そこで候補者が選別されるわけで、議員に当選しても彼らの言う事を聞かねばなりません。このような政治家を票乞食と言うのだそうで、その票乞食に陳情する企業側の面々も売国企業に見えてきます。

自民党の一強と、他の野党というイデオロギー政党が、長い時間をかけてこのような政治体制を作り上げ、あの戦争を知らない世代が主導権を握る時代になって急速に進んだようです。

このような政治体制を良く分析した中共が、上手に浸透してきたのは当然と言えば当然ですね。
アメリカも似たようなもので、アメリカの政治システムを良く分析して浸透しています。そしてオーストラリアなどにも同じように浸透しております。

「サイレント･インベージョン」という本が刊行され、この中共の侵略を細かく暴露したのはオーストラリアで、２０１８年の事でした。
アメリカ･トランプ政権は、２０１８年頃から中共･習政権に対し「約束が守られていない」として大幅な関税を掛け始めます。ここから米中経済戦争が始まります。

しかし日本は、これまで以上に中共との関係を強化し始めます。アメリカとうまくいかないと日本ににじり寄ってくる中共の仮面外交に引っ掛かっているわけです。
２０１９年、安倍首相は「中共との関係が正常に戻った」などと訳の分からぬ事を言い出し、習近平主席の国賓訪問まで約束してしまいます。日本の企業を人質に取られた苦渋の選択だったのかどうか、そこは判りませんけど・・・

そこに武漢発の新型コロナウイルスのパンデミックが始まるのです。おそらく、アメリカの仕掛けた高関税政策が中共の経済を追い詰め、習政権が仕掛けた「細菌戦争」ではないかと思っております。

最初は大したことの無かったアメリカですが、４月下旬にはベトナム戦争の戦死者を超えるほどの感染死亡者を出してしまいます。明らかにアメリカを狙った細菌戦争のように見えます。
アメリカだけでなく、世界中に広がった武漢コロナ。それを旧清酒のように振舞いながらマスクの提供や医療チームの派遣などでイメージアップを計る中共･習政権。

しかしアメリカを中心とする世界は、グローバル経済を基礎としたサプライチェーンの見直しを始めます。トランプ政権はアメリカ企業の中共からの回帰を進める政策を始めるのです。

これに対し我が日本、安倍政権も対策を打ちつつあります。
まずサプライチェーンの組み換えと国内回帰促進補助金の制定です。緊急経済対策として出された１０８兆円規模のものです。真水は２５．６兆円しかないとして国内の評判は悪いようですが、この中に国内投資促進事業費補助金として２，２００億円が計上されています。

そしてその中身は海外サプライチェーン多元化等支援事業として２３５億円があります。これはサプライチェーンの国内回帰を直接促進するものではありませんが、事業イメージとして特定国に依存する製品・部素材の依存度低減のための拠点整備、国民が健康な生活を営む上で重要な製品等の生産拠点等整備が挙げられています。マスクの教訓がらこのような事業プランが出てきたのでしょうね。

それでもこのような安倍政権の施策が、あまりテレビで放映されません。日本のテレ母業界が中共の魔手にからめとられているからでしょうか？

今回、中共･習政権が取った悍ましいパンデミック作戦は、「嘘」から始まりました。
「人人感染はない」とか「ＳＲＡＳのような感染ではない」などという嘘が、中共だけでなくＷＨＯを経由して世界に広がっていたのが１月頃でした。

中共に進出した日本企業は、もはや５０％以上の利益が中共依存になっていて、中共を失えば倒産の危機となる企業も多いとか。安倍政権に泣きついて「日中国交は正常化した」などという演説をさせ、習近平国家主席を国賓来日させる・・などが画策されたのでしょう。

これは武漢コロナの蔓延で延期となりました。東京五輪も延期です。

アメリカは現在ウォール街がこの中共の嘘に加担していたのではないかという疑惑が表面化してきています。
この問題を扱ったビデオがネット上･YouTubeで公開されていますから。
https://www.youtube.com/watch?v=s2-tjeSKN9c

安倍政権がサプライチェーンの見直しを、２，２００億円を使ってやろうとしている姿勢を、被害各国は好意的に見ているようです。
そしてこれが安倍政権の最後の戦いになるような気がします。

サプライチェーンの見直しと中共外しは、アフターコロナで各国の主要政策となるでしょう。それを知らされていないのは日本国民だけのようです。（ネットでは盛んに語られていますが）
それゆえに、中共は戦争準備を始めています。東シナ海･尖閣海域は、侵略の最初の一歩になる可能性は大きいようです。

中共は武漢コロナの特効薬を持っている

アメリカ軍が機能不全になり、対する中共･人民解放軍が攻勢に出てきていることは、日本のマスコミを見ていては判りません。

評論家の丸谷元人氏は、すでに人民解放軍は活発に南シナ海やスリランカなどに攻勢をかけ、インド軍などが抗しきれなくなっていると述べております。
アメリカ軍が動けなければ、まもなく東シナ海の尖閣諸島･魚釣島に人民解放軍が上陸してくるでしょう。
人民解放軍には武漢コロナに感染している人間は一人もいないそうですね。

この事実に対し丸谷氏は「中共はすでにこのウイルスに対する特効薬を開発しているのではないか？」と述べておりました。

ＳＡＲＳが流行した時に、中共が漢方薬を使って効果があった旨発表していたそうです。甘草の成分であるグリチルルチンとか、コガネ花から取れるバイカリン･ヘスペレチンなど、さまざまな漢方薬からの成分を研究していたと言いますから、今回の武漢コロナウイルスは、拡散する前に特効薬が出来ていたのではないかと言う推測の話です。

昨年１２月、パンデミック計画が始まり、最初は武漢の市民を犠牲にして「中共が最初の被害者」という世界への発信を画策していた時、ある医者が「ＳＡＲＳのような病気が流行している」という情報を拡散し始めたので、それを封印したのではないか、という推測が出来ます。

確かに中共で蔓延し始めても、共産党の高級幹部は発病しませんでしたね。恐らく人民解放軍の兵士たちにも予防薬が配布されていたのではないでしょうか。
１月下旬に日本で武漢肺炎に「アビガン錠が効く」という発表をしたとたん、中共側が「確かにアビガンが効いた」と反応したのですが、この素早い反応で「前から知っていたのか？」という感じがしたものです。

武漢を封鎖したのが１月の２３日でしたが、この封鎖の情報は事前にリークされ、武漢から逃げ出す人もいたとか。その中の裕福層がアメリカに逃げることで、感染がアメリカに拡散する事が計画されていたのではないかと思う訳です。

欧州には多くの中国人労働者が入っています。春節（旧正月）が終わって帰れば感染拡散が起きることは計画されていたのではないでしょうか。
事実イタリアなどでは２月中旬頃から感染者が異常に増えています。しかし何と言ってもアメリカの感染者･死者数がダントツで、明らかにアメリカを狙ったバイオ戦争であることは疑う余地は無いと思います。

富士フィルム富山化学でアビガンという抗ウイルス薬は開発されましたが、その主成分は中共の富士フィルム工場で作られていました。しかし何故か富士フィルムは直後にその薬品を新潟の工場で量産すると発表したわけです。

理由は判りませんが、おそらく中共で作ったものが「国防動員法」などの法律によって輸出規制が掛けられたからではないでしょうか。
最初から中共はアメリカを感染爆発で叩き、その隙に世界戦略を急激に進める計画を立てていて、その準備はかなり前から立てられていたのではないかと思います。

その準備の中に特効薬の開発があり、漢方薬の成分から割り出していて、化学創薬と合わせて開発していたのではないかと言う事です。でなければ人民解放軍には感染者が居ないことの説明が出来ません。

日本のマスク製造企業が中共のマスク製造工場に増産させても、中共政府がそれを日本に輸出させなかったと言う事実も「国防動員法」の適用であったと言う方も居ります。

では何故、武漢の市民にはこの特効薬が回らなかったのか・・まさしく武漢市民は犠牲にされたわけです。これが共産主義者の計画だったわけです。自国も感染しているというアリバイ作りだったのかも知れません。

評論家の河添恵子氏が、「南普陀計画（Nanputuo Plan）」というものがあると述べていました。これは２００４年頃出された計画のようで、ＳＡＲＳの流行した翌年（まだ収まっていないとき）です。
南普陀は台湾海峡の大陸側にある地名で、そこに共産党幹部が集まって会議をしていた場所だとか。
その時話し合われた内容は「中国の人口を減らす計画」であり、中共の人口コントロールであり世界のコントロールも含んでいたのではないかと思われるそうです。
そしてこのドラフトを書いたのは「江沢民」元主席だったとか。

武漢の市民を犠牲にして、厄介なウイルスでパンデミックを起こし、敵対するアメリカに上手に最大の蔓延を起こさせ、空母艦隊を動けなくしてから自国の海軍を使って他国の領海を航行しています。
特効薬を使えば味方に付けたい国家を手玉に取れますし、感謝もされます。どんな犯罪組織の親分でも親切にすれば味方になることくらい知っています。

金と女と権力にウイルス兵器を加えた犯罪国家「中共」が、老いた世界の警察官･アメリカを攻撃したその手口、それが「武漢肺炎を起こす新型コロナ･ウイルス」の正体だったようにも思われます。
中共は医療チームの派遣など、世界への貢献を謳っておりますが、このことも「特効薬を隠し持っている」ことの証左かも知れませんね。

事実かどうか、現在アメリカで証拠が集められているようです。そのうちに発表されるでしょう。